岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 都道府県の訓練校並びに雇用促進事業団の訓練校が約四百ぐらいございますが、それの設立の経過は、高度成長時代の技能労働者の養成確保ということで、雇用促進事業団の訓練校もそうでございますが、ある時期に非常に集中的にできたときがございます。ですから、そのときには訓練指導員の資格を法律上決めておりまして、労働大臣が行います職業訓練指導員の試験に合格した者の中から指導員として採用するという形で、その当時の職業訓練の体制をつくったとい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 都道府県の訓練校の場合には訓練指導員手当というものがついておるところが多いと思いますけれども、一般には技術系の職員としての、それぞれの学歴に応じた給与体系に基づく手当を受けておると思います。 それから雇用促進事業団の訓練指導員につきましては、雇用促進事業団の給与法におきます訓練指導員のための俸給表というのがございまして、それに応じて俸給が決まり、それに現実に指導しておる者については指導員手当がついておるというかっこうにな…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 先生おっしゃる点は、国家公務員の総定員法という形では入ってまいりません。「雇用促進事業団の職員は政府関係機関としての雇用促進事業団の職員でございますので、総定員法によるものは現業、非現業含めての国家公務員そのものの総定員でございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 県の訓練校の場合には、それぞれの県の職員についての定員の規定が条例等で定められているかどうか、私、全部について定かではございませんが、それがあるといたしまして、そういう国と同じような総定員法的考え方でやっているとすれば、それはそれにはまると思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 職業訓練大学校は雇用促進事業団の一つの施設でございますので、雇用促進事業団の職員ということになるわけですが、ただ、雇用促進事業団の総計としての定員ないしその配分として、職業訓練大学校の指導員が、教授が何人それから事務職員が何人という定数は決まっているはずだと思います。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 現在、新規学卒者の養成訓練といたしましては、専修訓練課程というものと、それから高等訓練課程というものを設けておりまして、専修訓練課程というのは、技能者としての基礎的な技能を付与することを目的とするということでございますし、高等訓練課程というのは、熟練技能者としての多能的な素地を与えるということになっております。したがいまして、たとえばその中学卒業者をとって見ますと、専修訓練課程は中学卒業程度の学力を持った人について一年の…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 先生おっしゃるとおりでございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 いまのように新規学卒者に対しては、中学卒の場合に漸次二年ものの高等訓練課程で、がっちりした訓練、幅広い訓練をいたしてまいりたい、こういうことでございますが、そこを修了いたしまして一般には技能工として就職をするわけでございます。ただし、その後におきましても、技術革新あるいは新しい機械、技能の導入ということによって、みずから入職前につけました技能者としての技能度が、やはり陳腐になってくるというようなこともございますので、今回…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 身体障害者の職業訓練校は、先生御指摘のとおり国で設立いたしまして県に運営を委託しておるものが十一校、それに県が自主的につくっておりますものが三校ございまして、それの入校定員数が大体二千ということになっております。それで、現実には入校率が七五％くらいでございまして、そこを修了いたしました訓練生の就職率は八〇％くらいなことになっております。 入校率が必ずしも満杯になっていないというような状況につきましては、訓練校の所在がブロ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 身体障害者訓練校の訓練規模は、十四校、約二千人の定員規模でございますが、入校率は約七〇％、それからその訓練の修了者の就職率は約八〇％、これは五十二年三月の修了者の数字でございます。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 私、昨年一月には、もう訓練局長ではあったわけですが、そのような新聞報道、もちろん私がしゃべったものでないことでもありますけれども、新聞記事そのものを、うかつでよく承知していないのでございます。 それから先ほどのお話の、これは次官のレポートでございますので、ヨーロッパではそういうことがあるということなんだろうと思いますけれども、私どもも私どもなりに、先ほどから大臣も、ほかの先生方の御質問に答えておられますが、今後の雇用需要…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 先生御指摘のいまの第一次訓練の基本計画、これは昭和四十六年度から昭和五十年度までということで、いわば前回、昭和四十四年の法改正に基づいた訓練の基本計画であったと思います。 〔住委員長代理退席、羽生田委員長代理着席〕 それで御指摘のように第二次の訓練基本計画が一昨年度から五年間ということで策定されたわけでございますが、その中に、養成訓練がその第一次訓練基本計画で目標にしておりました数を下回ったということの反省を一つの指摘に…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 事業内訓練につきましては、昭和四十年代、高度成長時期におきましては相当伸びを示したわけでございまして、現在私どもが把握しておりますところでは、法律に定めます職業訓練の基準に基づく訓練をやっております訓練校が千十校で、約八万人が養成訓練の対象になっております。最近三、四年、確かに、いまの御指摘のような点がありまして、養成訓練の数が横ばい、ないし、むしろちょっと減少傾向にございますけれども、今後の方向といたしまして私どもは各…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 職業訓練を現在やっております職種について、各省庁関係あるいは労働省の内部の関係も含めまして、それが一つの資格に結びついている職種というのは、ちょっと数字はわかりませんのですが相当ございます。その中で、従来すでに各省庁とも連係を保ち、あるいは労働省内でも話がつきまして、訓練修了生がそういった各省庁所管の資格に結びついたことになっておりますものとしては、たとえば労働省所管の関係では労働安全衛生法の作業主任者その他につきまして…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 わかりました。いま御指摘の電気工事士については、この前の機会にも先生から御指摘があったと思います。そのときに通産省の担当官もお話があったと思いますが、技能検定制度は昭和三十三年の法律でできまして、これはいわば技能の熟練度を公証して一般には一級と二級に分けておりますので、一定の技能習熟度に達した者が二級、さらに、その高度の技能習熟度を持った者が一級ということで従来やってきております。各種の資格は、たとえばいまの電気工事士あ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 確かに先生御指摘のようなことで、建設関係の職種あるいは自家営業をしているような職種と申しますか、時計の修理とか、あるいは家具の製造というような、いわば中小企業性といいますか生活関連職種、そんなようなものについては、賃金体系においても相当、技能度というものが反映しているように思います。それから私どもも、都道府県で特に公共事業の発注などにつきましては、請負業者が一定の技能士を擁していることを発注条件にしたり、あるいは、そうい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 今回の職業訓練法の改正の一つの大きな柱として、事業主が自主的に単独で、あるいは共同で行います訓練の飛躍的な振興、そのための思い切った助成、援助ということを一つの施策の方針としておるところでございます。 それで、たとえば施設、設備の問題あるいは運営費の問題等につきましては予算措置で、すでに昨年度あるいは本年度、大幅な増額をしておるところでございますけれども、同時に中小企業を中心の共同職業訓練校では、一週間に一遍にせよ賃金を…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘の三分の一、三分の一を国、都道府県が持って三分の二を補助し、事業主が三分の一を持つという点はそのとおりでございますが、金額的には、いま先生御指摘の点は多分年間の運営費の問題だと思います。これは訓練生一人につきまして国と県が補助します合計が四万六千円でございます。二万一千五百円というのは、五十二年度は国が二万一千五百円、県が二万一千五百円、合計四万三千円を補助するという形で、それは前年度と比べますと八割ぐらい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 いま申し上げました共同職業訓練校は、実際のやり方は、たとえば高等課程ですと三年をとりまして、それには基礎学科と基礎実技と応用実技がございます。基礎学科と基礎実技を集合で大体一週間に一日、仕事を休んで訓練を受ける。そして、あとの五日間は、それぞれの職場でオン・ザ・ジョブの応用実技訓練をしている。その応用実技訓練は、それぞれの職場で多分、指導員資格を持った先輩の人がおられて、その人に手とり足とり教えてもらっているということで…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘の、実は一日千三百四十円とおっしゃいましたが、これは本年度千四百八十円にしたのでございます。これは共同職業訓練に対する派遣奨励給付金という制度で、今度法律の裏づけをいただきまして、今年度初めて予算執行をすることができたわけでございます。これは従来なかったわけでございますから、私どもとしては新しい一つの助成措置ができたというように考えておりますのですが、いま先生がおっしゃるとおり中小企業が主体でございますので…