P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
労働省労働基準局長衆議院参議院
総発言数
508 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1978/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会41 件・41%
  • 社会労働委員会39 件・39%
  • 外務委員会13 件・13%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 運輸委員会1 件・1%

※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

508 件中 20 件を表示
労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 私どもも総訓校の転換につきましては、当然その地域における県の訓練校の訓練のあり方、あるいは事業内訓練をどういうふうにやっているかということとも関連させまして、基本的な方向は短期大学ないし技能開発センターに総訓校を切りかえていくということでございますけれども、経過的な措置は、十分にそこの訓練需要を見詰めながら対応していきたい、このように考えております。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 先生御指摘の、あるいは能力再開発訓練で二カ月ごとの入校というやり方を、すでに先進的にとっている例かと思いますけれども、基本的には、訓練基準では十人に一人ということにして、補助金もそういうような形でやっておる、先生御指摘のとおりなんです。 そこで、私どもがつかんでおる大方のところでは、訓練指導員は充足していると思うのですけれども、県によりまして、その対応が多少異なっているところがある。そういう点につきましては、私どもも当然…

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 十分指導してまいりたいと思っております。恐らく原因としては、一つ考えられますのは、県の訓練指導員の年齢構成あるいは給与構成等で三人にすると持ち出しが非常に多くなって、そのために、その点は全体の指導員の中で一人か二人がまんしてもらう、その結果、ある科目をとってみますと、三人のところが二人というような状況があるのかと思いますが、調べまして十分指導をいたします。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 先生六の九とおっしゃるのは、まさに、いまそういう基準でやっておるのですが、これを三年ぐらい前に思い切って三号ほど飛ばして増額したという経緯があるわけです。ただ、私どもは全国をにらんで補助をいたしますので、特定の県が非常に人員構成、給与構成等で高くなっているというような問題がございまして、あるいはそういう事情もあろうかと思いますが、よく調べまして検討いたしたいと思います。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 委託の事務がふえるだろうし、それからふえてもらわなければ困るということになるわけですが、現在の五十人の基準が、それではいまの仕事に対応してどうなのかというのは問題がございますので、今年度は、そういうことでございましたけれども、それと同時に、いろいろな安定機関とか、いろいろの関係団体等との協力体制などもとりながら、無理のないように推進はしてまいりたいと私は思っております。今年度やってみまして現実に実態がどういうことになりま…

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 御指摘のとおり、指導員の基準は、一応一般の健常者の訓練校の専修課程に準じて十人に一人ということにしておるのですが、その訓練校、訓練校の事情によりまして随時、臨時に増員ができるような措置はできるように手当てはしておるのでございます。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 訓練生の障害の程度によっても異なるわけでございまして、私どもは重度の訓練生が非常に多いところにつきましては五人に一人という指導員の基準も持っておりまして、その所々の事情に応じまして対応できるように考えております。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 基準は基準でございますから、身体障害者の訓練校における訓練の科目にもよりましょうし、それから訓練生の障害の程度等にもよりますから、一般のところが十人に一人だから身障者の方は何人に一人というふうに一律にするのも、また必ずしも適当ではないのじゃないか。ですから、そこのところはむしろ、ある程度、弾力性に富むような形での運用基準を定めておりますので、そういうことで対応していけるものではないかというように考えております。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 従来、身体障害者の訓練科目の中に一般的には視力障害者のためのものがなくて、現在、神奈川で視力障害者のための電話交換の訓練の科目を設定しているという事例がございます。ただ、これは私どもとしても検討課題でございますので、今度昭和五十四年度から所沢にできますリハビリテーションセンターの中における職業訓練施設におきましては、視力障害者についても訓練科目を設けることについて十分検討してまいりたいというように考えております。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 いま先生お話しのように、現在、春日台に愛知県立の精神薄弱者のための施設があるわけです。これは私ども、精神薄弱者に対する職業訓練についての技法の問題とか、あるいは、どういった科目がいいのかとか、いろいろな問題がありますので、そう言っていいのかどうか、一つの試行的なものとして、いままで、やってきていただいているわけです。確かに精神薄弱者は健常者のように、すぐわき見をしたり飽きたりということなしに、一つのことに非常に集中して飽…

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 有給教育訓練休暇制度は、それぞれの企業におきまして労働者が休暇をとって教育訓練を受けたいということに対して、使用者が賃金を支払いながら休暇を与える、それに対して、一定の賃金負担分を軽減させる意味での助成をしようという制度でございまして、これが昭和五十年度から始まっております。そして昭和五十年度では延べ約七千人が対象になっております。それから五十一年度では延べ約二万人が対象になっております。 そこで、今年度のものでは、その…

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、これはまだ労使に十分に浸透していない面があると思いますから、いろいろな機会を通じ、また機関を通じまして、普及徹底に努めてまいりたい、このように考えております。

労働省職業訓練局長1978/04/18

第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号

○岩崎政府委員 いまお話しの、現在、波止浜造船を離職した方々が訓練を受けた結果どういうところに就職しておられるかという数字となりますと、ときどきお話もありますが、実はまだ雇用保険の失業給付を受けているという状況の方々もおられまして、離転職訓練を受けた方々が就職している就職率というのは、一般の数字としては七〇%から八〇%ぐらいのところに従来あるわけでございます。ところが現実に、今回の離職者が、どういう就職率になっているかということにつきま…

労働省職業訓練局長1978/04/11

第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○岩崎政府委員 いま先生御指摘のとおりでございまして、私ども今回の法律改正で方向を転換するという考え方は、まさに、そこに一つの視点がございます。従来、御指摘のとおり職業訓練が、どちらかというと若年労働者の、新規学卒者の入職前あるいは入職後につきまして、公共職業訓練施設あるいは大企業の場合には企業内、それから中小企業の場合には共同で事業内訓練をやるというようなことに指向していたように思います。かつ、第二次産業の技能労働者養成ということに重…

労働省職業訓練局長1978/04/11

第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○岩崎政府委員 学校教育、学校の中における職業教育と、それから職業訓練との関係あるいは社会教育としての職業教育と職業訓練との関係、これは先ほど申し上げました職業人一人一人の生涯訓練という体系の中で、どのように関連づけ、有機的な連関を持って進めていくかということは、非常に広くかつ深い問題だろうと思います。これにつきましては法律でも、そういうことで職業教育と職業訓練とは重複することなく、かつ非常に深い関連を持って運営されるようにしなければな…

労働省職業訓練局長1978/04/11

第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○岩崎政府委員 私ども今度の法律でも明確に規定しようと思っておりますのは、一つには、その職業訓練が、いまおっしゃいましたように労働者のいろいろなニーズに応ずるような形で展開されるべく、それぞれの地域における産業のあり方あるいは雇用吸収の今後の方向その他もろもろの要因を考えまして、それぞれ、その地場の訓練校が、それに対応するようなやり方を展開していきなさい、こういうことを考えておるわけでございます。 これは従来ともに、やらなければならない…

労働省職業訓練局長1978/04/11

第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○岩崎政府委員 私どもは、中小企業の訓練がそもそも中小企業独自ではできませんので、共同でやるというものに対しては、施設、設備の経費についての補助あるいは運営費の補助等は従来ともいたしておりましたし、それから今回の改正で新たに、従来は公共職業訓練施設に従業員を派遣して訓練を受けさせた場合にだけ認められております奨励制度を、そういった事業主が単独で、あるいは共同でやる認定職業訓練への派遣についても助成をするということの道をつくりました。した…

労働省職業訓練局長1978/04/11

第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○岩崎政府委員 現状の御説明を私から申し上げたいと思います。 まさに先生御指摘のとおり、そういった観点も踏まえまして、従来、民間の技能検定のための団体、それから職業訓練のための団体が中央段階並びに都道府県段階において、それぞれ独立して二個の存在としてあったわけでございますが、言ってみれば、おっしゃるとおり労働者の生涯訓練ということで考えますと、それから生涯訓練、技能評価というものが車の両輪のような形で運営をされていくということから申しま…

労働省職業訓練局長1978/04/11

第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○岩崎政府委員 いま御指摘の、新しく設立しようとする職業能力開発協会でございますが、これは従来の技能検定協会と職業訓練法人連合会、各地方にそれぞれありますものを併合し、中央では中央段階のものを二つ併合して新たにつくろう、こういうことでございますが、もちろん先ほども申しましたように、検定と訓練というのは水と油ではありませんで、まさに、その正反対の密接不可分なものである。ですから従来、二つに分かれていたことが、むしろいわば勢力を二つに裂いて…

労働省職業訓練局長1978/04/11

第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号

○岩崎政府委員 不幸にして再就職をしなければならないという離転職者は、多くは中高年者の場合でございますが、先ほど先生も御指摘のように、今後の雇用需要のあり方、それから中高年者として、どういった仕事が、体力的その他の問題からいきましても適当であるかということを考えますと、従来、公共職業訓練施設は、むしろ第二次産業向けの職業訓練、技能労働者の育成ということの訓練が主体になっておりました。したがって、離転職者を訓練する場合にも、そういったもの…