岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 公共訓練施設における成人訓練につきまして、先ほど申し上げたように、だんだんに伸びておるわけであります。特に、委託の問題につきましては、従来の公共訓練施設は、特に、施設内で訓練をすることが不適当または困難である場合には外部に委託できるというような、非常に消極的な立て方になっておりました。この点は特に私ども今回の改正で、離転職者を中心に考えたわけでございますが、外部の民間教育訓練施設にむしろ積極的に、適当と認めると…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 確かにおっしゃいますとおり、昭和四十九年に追跡調査をしたままになっておりまして、もう四、五年たっておるわけでございます。その後の産業、技術等の変革、それに伴う技能労働者の処遇がどうなっているかということは、やはり把握する必要がございます。いま先生お尋ねでございますが、まだ着手しておりませんので、近い将来——近い将来と申しますか、近く調査を進めたいと考えております。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 私どもいま法律を御審議いただいておりますが、その法律の施行との関係がございますので、できるだけ早い時期にということで急ぎますが、いまのところまだ秋口、何月ということを明確にお答えする段階まで至っておりませんことを御了承いただきたいと思います。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 職業能力開発協会は、職業訓練及びその技能評価を一体として民間の力を結集していこうと、こういうことで設立しようとするものでございますから、その中においては何と申しましても民間の意見、バイタリティーというものが大いに活力となり反映されていかなければならない。その観点から申しますと、関係の労使その他広く学識経験をこの問題について有する方々のお知恵を拝借することが必要でございますので、今回の法案でも能力開発協会の中央並…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） いま先生御指摘のとおり、今回の法案の一つの中心課題が成人訓練の、ないし事業内訓練の振興ということでございまして、その面での助成措置を大幅にふやしたということは御指摘のとおりでございます。ただ、離転職訓練につきましては従来から施策が整っているわけでございまして、一つには離転職者訓練につきましては、公共訓練施設の受講料は無料という措置が一般的に行われておりますし、また失業保険の受給者が職業訓練を受けます場合には、給…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 先生の御指摘、恐らくＰＲが足りないじゃないかというお話になろうかと思いますが、私どももやはりどちらかといいますと、これ役人仕事と申しますか、そういったＰＲ下手な点があろうかと思います。ですから、たとえば職業安定所に来られる方々にはこういう訓練をしているぞということが、いつでもパンフレットが置かれているようなかっこうにしておりますし、また特に東京都などでは、電車の中につるしのポスターなどを張って、そして公衆がわか…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） はい。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 先ほど来、そのお話はたびたび出ております。私ども一般に申しまして、平常の可能性を持っておられる方ならば、それからもちろん訓練の職種によっても違うんでございますけれども、平均六カ月というように考えておりまして、ものによりましては九カ月、一年というようなものもありますし、逆に三カ月ぐらいでとりあえずこれだけ身についていればというようなものもあります。個人差が当然出てくるんだろうと思いますが、私ども現在のところは大体…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 私ども、都道府県が設立しております訓練校につきましては、施設、設備につきまして国が半額、それから都道府県が半額ということでやっておるわけでございます。したがって、各年度の予算の編成、また、それの予算の実行に当たりましては、各都道府県における施設整備等につきまして十分に打ち合わせをいたしまして、そして予算要求をし、そのつきました予算の配分につきまして、また、実行計画について各都道府県の意見を十分聞いて、それを吸い…
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） それは先生御指摘のとおりでございまして、特に私、いま東京の具体的な事例でございますので、東京の場合には訓練校がたしか十七、八ぐらいございます。
第84回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（岩崎隆造君） 十八ございます。それで、共通の訓練科目がたとえばそのうちの半数ぐらいの訓練校にあるといたしますと、東京都は都内ですと大方のところは通勤圏内でございます。ですから、ある訓練校では一月入校にし、同じ訓練科目についてあるところでは四月にし、それから七月ですか、十月にしというようなことで四回にするということも可能ですし、それからさらに、それを二カ月ごとというようなやり方も、都会的なところにおいては同じ訓練職種について訓…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○岩崎政府委員 草川先生おっしゃいますとおり、視覚障害者の方々の職業分野というものを、既存の観念にとらわれて、その分野に限定すべきでないというように私どもも考えます。それに、いま御指摘もありましたとおり、厚生省が主体になっておつくりになる国立リハビリテーションセンターに、私ども職業リハビリテーションセンターを併設することにいたしておりまして、厚生省の行います治療リハビリの後、その職業の適性を検査し、適性に合った職業訓練をして、職業につい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 職業訓練のあるべき姿について、いま先生御指摘のとおりだと思います。今回の法律改正で、特に公共職業訓練施設の再編整備を図ろうとしておる趣旨もまさに、そこにあるわけでございます。 現在、公共職業訓練施設としては、都道府県立の職業訓練施設並びに雇用促進事業団が持っている職業訓練施設がございます。それで昭和三十三年に法律ができまして、昭和四十四年に法律改正ができましたが、前回の改正が踏まえましたものは、高度経済成長時代においての…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 たとえば、現在までにも雇用促進事業団の訓練施設を、短期大学校は先ほど申し上げました二つ、それから技能開発センターに数カ所切りかえておりますが、それの切りかえに当たりましては、その地域における訓練需要を十分見た上で、まず施設設備の整備につきまして、これは当然予算の裏づけが伴います。それから、訓練科目等につきましても、その地域、地域の訓練需要に対応するようなものに必要であれば、訓練科目の転換をする措置をとっております。 それ…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 いま先生御指摘になられますように、従来、技能を持って企業に就職していた者が、たとえば不幸にして離転職をしなければならない、その場合の再就職について、やはり従来の技能を生かして就職をする、あるいは技術革新等に伴って向上訓練を受けて、同じような職種に自分の腕を生かして就職をする、これが望ましい姿であることはもちろんでございます。特に高度成長時代には、そういった形で離転職訓練が行われ、また効果も上げ得たと思います。ですが、前々…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 県の訓練施設におきましては、その地域、地域における産業構造、雇用構造、その他諸般の情勢に最も適合したふさわしい職業訓練をやるということの施設として考えたいと思っているわけです。現在の訓練需要が離転職者訓練あるいは成人訓練、さらには高度の多角的な技能の素地を持った者の養成訓練ということが要請されておりますから、そういう観点で県の職業訓練校というものを位置づけてまいりたい。もちろん、その地域、地域における事業内の訓練というも…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 先ほどから申しておりますように、従来ともすれば、その地域、地域において、いろいろな訓練施設が同じような機能を競合してやっているというところもありましたので、そこの区分けをきちっと方向づけをする。しかも今後その地域、地域における訓練需要をつかむについて、いろいろその地域における連携を各種団体、機関等と保ちながら、転換を図っていく方向づけをしたいというのが今回のねらいでありまして、その具体的な内容、たとえば財政的な措置とか方…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 先生御指摘のように、モジュール訓練というのは、それぞれの訓練受講者の持っております訓練の度合いに応じまして、それに積み上げていく、あるいは横に広がりを持たせていくということを、単位、単位に分けて何を習得していくかということをやりながら進めていく技法でございまして、その目的は就職に結びつくための、こういったものについては、これだけの腕を持つのだということなんで、それが本当の意味での目的でございますから、たとえば三カ月やった…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 私ども職業能力開発協会を中央、地方に設立しようと考えましたのは、今後の訓練というものが、特に民間の力を結集したような、そして民間、公共が一体となった幅の広い訓練の実施体制を確立する、そして労働者の生涯にわたる職業訓練並びにそれに対応する技能評価という、車の両輪のようなこの二つの結びつきを密ならしめまして、一体的な民間の力を結集したい、こういうことを考えているわけでございます。したがいまして従来、技能検定の仕事をやっており…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○岩崎政府委員 いま御指摘のように養成訓練につきましては、中卒者が減っておりますけれども需要がありますから、それは今度の改正では県の訓練校を中心にいたしましてやっていただく。それから事業内訓練も、もちろんやっておりますから、その両方を中心に、やっていただくことで、訓練機会を奪うというようなことはないというふうに考えております。