岩崎隆造
会議録に記録された「岩崎隆造」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 508 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会41 件・41%
- 社会労働委員会39 件・39%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 運輸委員会1 件・1%
※ 全 508 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 あるいは先生具体的に、どこか職業訓練校でお聞きいただいたのかもしれませんが、私どもが考えておりますのは、随時入校というのは、ちょっと欲を言えばということでございまして、実は二人か三人が組んでお互いにチェックをし合いながら、そしてまた指導員にポイント、ポイントを見てもらうというようなやり方の方が、かえって有効であるというようなことを考えますと、当面やろうと思っておりますのは、いま先生御指摘のように、二カ月に一遍ぐらいの入校…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 先生おっしゃるとおりだと思います。中小企業の場合には、むしろ、わりに幅広く、いろいろ見なければならないというようなこともございます。離転職者訓練は、どだいが就職してもらうための訓練でございますので、私ども、もう一歩踏み込んで考えますと、むしろ訓練の始まる前が一番いいわけですが、訓練が始まる前のみならず途中ででも再就職の先を、職業安定機関と訓練校それに御本人の努力もありましょうが、早く見つけまして、そして、その再就職先の方…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 視聴覚教材とか、あるいはシミュレーターといいますかシミュレーションといいますか、模型とか、そういうものを使って事実上もう試行的にやっておりまして、非常に成果を上げておりますものとして、たとえば仙台の職業訓練校とか名古屋におきます港湾の技能開発センターなどで、私も実地で見せてもらったのですが、養成訓練と能力再開発訓練で、どちらがモジュール訓練になじむだろうかと考えますれば、むしろ能力再開発訓練の方が、ある程度、中高年者で職…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 私ども離転職訓練の具体的な訓練基準も相当弾力的に運用ができるようにはしております。ただ先生御指摘の問題で、ちょっと問題だと思いますのは、私も先ほど申し上げましたように現在、公共職業訓練施設が、実は離転職者のための訓練として、第二次産業の機械とか、その他のいわゆる技能職種についての訓練に、施設内の訓練としては限定されているわけで、それが中高年者にとって、いま御指摘のような問題もあって、必ずしも適していないという場合もあり得…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 現在は時間進行的に皆、集合的に六カ月なり一年なりという訓練をやって、手とり足とりというやり方をしているわけですが、先ほど申し上げましたようにモジュール訓練をやりますと、各人の自学自習が主になって、ポイント、ポイントを個人の進捗状況に応じて指導員がチェックをして適切な助言をしていくという形になりますので、定数の問題からいいますと、現在の定数で、こなし得るのではないかというふうに私どもは考えております。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 これは法律の附則にも書いてございますが、今回、私ども公共職業訓練施設の再編整備というものを図ろうというのが一つのねらいでございます。と申しますのも、第二次産業向けの技能労働者の養成訓練というのが、やはり中卒が非常に減ってきているというような状況あるいは雇用の吸収力というような面からの問題もありますので、できるだけ離転職訓練なり在職労働者の向上訓練というようなことに注力をしなければならないというふうに考えるわけでございます…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 先生の御心配はごもっともでありまして、現時点を考えますと、まさに、そういうことになっております。それも、もとはと言えば過去二十年間、雇用促進事業団の訓練校がむしろ養成訓練に傾斜していたということから、実績として、そういうふうに出てくるわけでございますけれども、何と申しましても能力再開発訓練中心に注力することが本来の設立の趣旨からいっても適当であろう。 それから県の訓練校が、それぞれの県に三、四ないし十幾つというふうにあり…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 いま申し上げたとおり、私どもも事業団をして各訓練校の立地条件その他、種々の事情に応じて無理なく転換できるように考えていくわけでございますが、たとえば、そういうところは本来、寄宿舎設備を充実する、あるいは短期大学校にむしろ転換を図っていくというようなことも考えられるわけでございまして、機能を失うであろうという十八校という数字につきましても、これは試算でございまして、私ども必ずしも、その数字を存じておりませんけれども、そうい…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 先生御指摘の点は、まことにごもっともなんでございますけれども、私どもも中卒の高校進学率が多少低まってきつつあるというところまで大きな数字として考えておりませんが、同時に、そういうところはまた離転職訓練も非常に必要な地域である場合もございまして、したがって、県の訓練校と雇用促進事業団の訓練校との調整は十分にしていかなければならぬ。 それから先ほども申し上げましたように、雇用促進事業団がいままで、言ってみれば独占的にやってお…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 その点は先生御指摘のとおりでございまして、行政管理庁の勧告を待つまでもなく私ども自身、問題として考えており、すでに再検討の作業を進めておるところでございます。特に雇用促進事業団の技能開発センターなどは、先端的な機械が備わって、そして在職労働者の向上訓練に役立つというようなことでなければ意味を失いますので、そういった面から私どもは、すでに都道府県なり雇用促進事業団との検討は済ませておりますが、何分これは専門的な問題でもあり…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 第一点の認定職業訓練に対する補助でございますが、これは現在、施設設備費補助と運営費補助と二つに分かれております。それで考え方としては国が三分の一持ち県が三分の一持って三分の二の補助をするというたてまえでございますが、いま御指摘の点は、それが実額三分の二になっていないんじゃないかというお話だと思います。 まず運営費につきましては、昭和五十二年度、昨年度大幅な増額をいたしました。二万五千円から四万三千円、これは八割ぐらいのア…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 今度、専修課程と高等訓練課程と一緒にして、高等訓練課程のようなものに、技能習熟度を高める養成訓練に漸次していきたいという方向でございますから、原則として、そこの訓練課程を経た者については技能士補という、これは先生御指摘の資格、ストレートに当たるのかどうかということもあろうかと思いますが、まず技能士補という資格を与えます。それから一定の経験年数を経まして二級技能検定を受ければ二級技能士、あるいは、それからまた、さらに一級技…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 あるいは恐縮ですが先生の御質問に対する直接のお答えにならないかもしれませんけれども、いま文部省の調査というふうにおっしゃいましたが、私どもも実はその職業訓練校、たとえば中卒で専修課程を経た者は一年、それから高等課程を経た者は二年でございますが、これは統計上、中卒者、高卒者、大卒者という大きな区分けにして統計をとるのが一般でございまして、訓練校の一年課程なり、あるいは二年課程をとった者を一つのグループとして、どういう処遇が…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 先生御指摘のとおりでございます。離転職者がいつ離転職するかわからず、それの再就職のための離転職訓練をいつ受けたいということが随時出てくるわけでございます。たとえば東京などでは訓練校が二十近くございまして、それが大体電車で通える範囲になっておりますので、離転職訓練で同じ科目をＡの訓練校とＢの訓練校とＣの訓練校でやっているというような事態の場合には、Ａの訓練校は四月と十月、それからＢの訓練校は七月と一月、それからもう一つは、…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 恐縮ですが、再訓練、能力再開発訓練について先生御指摘の点、ごもっともだと思うのですが、四十四年法では、やはり当時の第二次産業への雇用吸収力というものが非常に大きかった。そのために技能労働者の育成、確保ということが非常に大きな課題であったわけです。その当時から離転職者のための再訓練というものは、やる体制になっておったことはもちろんでございますが、まず何といっても中卒に、まだ非常な給源があったものですから、中卒者主体の養成訓…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 それはございません。まさに先生御指摘のとおり、ただいま大臣もおっしゃったとおり、その地域、地域における雇用需要、それに伴う訓練需要、そういう中で訓練科目を設定する、こういうことにしておるわけです。
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 ちょっと事務的なことを申し上げます。 現在、指導員の配置は、基準といたしましては、訓練ごとに三十人以下の訓練生を一単位とする場合には三人、それから三十人を超え五十人以下の場合には四人ということにいたしておりまして、私ども全体として見ますと、現在、公共職業訓練施設には配置が六千八百人、そして訓練生を実績でとってまいりますと、十一人に一人ぐらい指導員がいるということになっているわけです。 そこで、あるいは先生、具体的な訓練校…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 いま御指摘のとおり、先生、資料で御指摘いただきましたが、確かに建設関係の職種において、この調査では不足を訴えられている職種が多うございます。また、しかし同時に、業界で自主的に事業内の訓練を共同あるいは単独でやっている業界、それもまた建設関係の業界は非常に熱心にやっておられます。公共訓練施設におきましても、それぞれの地域におきます需要に応じて、そのような建設関係の訓練科目も設定されておりますが、このような技能労働者の不足状…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 職業訓練につきましては、沿革的には戦前から企業内の技能者養成あるいは職業補導事業というようなものが公共で行われるというような形になっておりましたが、昭和三十三年に、これを一緒にして職業訓練に統合いたしまして、そして従来の職業補導所、これは県立が主でございますけれども、これが技能者養成もやるようになった。それからさらに雇用促進事業団の総合高等職業訓練校が各地にできるようになったわけでございますが、これの設立の趣旨は、一つに…
第84回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○岩崎政府委員 訓練大学校の本来の目的は、先生御指摘のとおり訓練指導員の育成にあるわけでございますが、現在までの訓練大学校を出た者の半数ぐらいは、訓練指導員として主に雇用促進事業団立の職業訓練校の指導員になっておるわけでございます。そのような者につきましては、都道府県の職業訓練校の指導員になっておる者が、これは案外、数としては少ないのでございますが若干と、そのほかは、職業訓練大学校で訓練関係、特に理論と技能とを双方身につけたという特色を…