石炭対策特別委員会 第2号

○田代委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　去る一月二十四日、理事地崎宇三郎君が委員を辞任され、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田代委員長　御異議なしと認め、理事に三池信君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○田代委員長　次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。 　本委員会に付託になっております石炭鉱害関係法改正に関する請願につきまして、去る十九日、紹介議員三浦久君より、取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田代委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　—————————————

○田代委員長　次に、石炭対策に関する件について調査を進めます。 　この際、石炭対策の基本施策について、河本通商産業大臣及び長谷川労働大臣より発言の申し出がありますので、これを許します。通商産業大臣河本敏夫君。

○河本国務大臣　第七十五回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、私の所信の一端を申し述べます。 　まず、基本的方向でございますが、わが国経済は、これまで世界に類を見ない順調な発展を遂げてきましたが、反面この目覚ましい成長の過程において、いわゆる高度成長のひずみが顕在化する一方、国際的にも資源ナショナリズムの高まりを背景とした資源エネルギーの限界等、経済成長の制約要因に直面しております。 　私といたしましては、この難局に際し、わが国経済の活力と、将来にわたる創造的発展を確保しつつ、真に豊かな福祉社会の実現を目指して、通商産業政策の展開に努めてまいる所存であります。 　まず、エネルギー政策について申し上げます。 　一昨年の石油危機を通じわれわれは、資源エネルギーのほとんどすべてを海外に依存するわが国経済の脆弱性を痛感するとともに、資源エネルギーの安定供給がわが国経済及び国民生活を営む上でいかに重要であるか認識いたしました。このようなエネルギー情勢にかんがみ、今後わが国経済のセキュリティー基盤を培養すべく、資源エネルギーの安定供給の確保に全力を傾注していく所存であります。 　すなわち、資源保有国、消費国等すべての関係国との協調を基本とし、わが国エネルギー源の大宗を占める石油の開発及び備蓄対策等を推進する一方、国産エネルギーである水力、地熱、国内炭の活用に努めるとともに、準国産エネルギーと言われる原子力の開発を積極的に促進し、もってエネルギー供給源及び供給方法の多様化を推進していくことが要請されております。また、以上の供給面における施策と並んで、需要面におきましても省エネルギーを徹底的に実施していく所存であります。 　次に、石炭政策について申し上げます。 　石炭につきましては、供給源の多様化と国内資源の活用の観点から、石炭鉱業審議会におきまして、長期的かつ国民経済的視野に立った新しい総合エネルギー政策のもとにおける石炭政策のありかたに関しまして、石炭鉱業に見識を有する専門家の皆様に審議をお願いしている次第であります。これまでのところ、石炭の長期需給問題等各般にわたる主要な問題点につき、有益な御討議をいただいているところであります。 　また、五十年度は、第五次石炭対策の第三年目に当たるとともに、石炭をめぐるエネルギー情勢の変動もあり、石炭鉱山保安の強化、閉山の防止及び新鉱の開発等の対策を最優先とするとともに、新たに国内炭開発の可能性調査等のための予算を計上しております。 　さらに、これとあわせて、鉱害対策及び産炭地域振興対策等を強力に推進するため所要の予算を計上いたした次第であります。 　かかる方針を御理解の上、石炭対策特別委員会の委員の方々におかれましては、今後とも石炭政策に御支援、御協力いただきまするようお願いいたしまして、結びの言葉にかえさせていただきます。

○田代委員長　労働大臣長谷川峻君。

○長谷川国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近の石炭政策をめぐる情勢は、御承知のごとく、昨年十月、新総合エネルギー政策のもとにおける石炭政策はいかにあるべきかについて、通商産業大臣より石炭鉱業審議会に諮問がなされ、現在、その審議が進められているところでありますが、石炭対策の推進に当たりましては、基本的には、石炭鉱業が、長期的かつ国民経済的視野に立った総合エネルギー政策の中で、経営基盤の確立とあわせて雇用の面でも、また、作業環境の面でも改善、整備が図られ、将来にわたって魅力ある職場となることが必要であると考えております。 　このための具体策につきましては、同審議会の答申を受けてさらに検討することとしておりますが、昭和五十年度におきましては、炭鉱労働者の福祉の増進を図るため、産炭地労働者福祉施設等の建設、雇用促進事業団による融資制度の活用などにより、炭鉱における住宅環境施設、福祉厚生施設等の改善、整備を図る一方、炭鉱離職者につきましては、従来から行っております各種援護措置の一層の充実を図り、その再就職の促進に努めてまいる所存であります。 　また、石炭鉱業における労働災害は、最近着実に減少を見ておりますが、発生率の面では他産業に比していまなお高い水準にありますので、今後とも労働者保護の観点から、通商産業省と十分な連携をとりつつ、石炭鉱山における安全衛生の確保を図るとともに、不幸にして炭鉱災害によって被災された労働者及びその家族に対しましては、その補償に万全を期してまいる所存であります。 　以上、石炭鉱業に関する当面の労働問題について所信の一端を申し上げました。今後とも、各位の御意見を十分拝聴して、行政の推進に力を尽くしてまいる所存であります。

○田代委員長　引き続き、昭和五十年度通商産業省所管の石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁高木石炭部長。

○高木政府委員　お手元にお配りしてございます資料につきまして御説明を申し上げさせていただきます。 　昭和五十年度石炭対策予算案でございます。 　昭和五十年度石炭対策予算予定額は、特別会計が一千百億三千五百万円で、一般会計が三千八百五十四万八千円となっております。 　昭和五十年度は、昭和四十七年六月の石炭鉱業審議会答申に基づく第五次石炭対策の第三年目として、また、現在石炭鉱業審議会において新石炭政策につき審議を進めていることにもかんがみ、予算案の作成に当たりましては、引き続き石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業経理改善、石炭需要確保、石炭鉱業保安確保、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の諸政策を実施することとしております。 　昭和五十年度の石炭勘定の予定額は、歳入歳出いづれも一千百億三千五百万円でございまして、前年度の当初予算額に比べ三十八億九千二百万円の減額となっております。 　まず、歳入につきましては、原重油関税収入のうち九百七十一億円を石炭勘定に組み入れることといたしまして、さらにこれに前年度剰余金受け入れ等百二十九億三千五百万円を加えたものでございます。 　次に、歳出の主要内容について御説明申し上げます。 　初めに、炭鉱整理促進費でございます。 　五十年度の閉山規模を一応十万トンと想定いたしまして、炭鉱整理促進費補助金、いわゆる閉山交付金及び離職金の原資でございます。七億百万円を計上しております。 　次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 　本件項目の中心は、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金でございます。 　石炭鉱山における坑内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上にきわめて重要であり、五十年度におきましては、本補助金の限度額を引き上げること等により前年度に比し十三億九千五百万円の増額を図っております。このほか、本件項目には、五十年度の新規科目といたしまして、国内炭開発可能性調査委託費が含まれております。 　これは五十年度において石炭の長期的な供給確保に資するため、新たに国内炭の可能性に関する調査を石炭鉱業合理化事業団に委託するものでございます。 　次に、石炭鉱業合理化事業団への出資金でございます。 　石炭鉱業合理化事業団に対する出資金は、同事業団が炭鉱に対し行う設備近代化融資等の原資に充てるためのものでございます。五十年度におきましては、経営改善資金融資のための原資十五億円を含む百十五億八千五百万円を出資することとしております。 　次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。 　本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金でございます。並びに炭鉱に対し生産トン当たり一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金に充てるためのものでございます。 　次に、石炭需要確保対策費でございます。 　本件項目には、従来からの石炭増加引取交付金に加え、四十九年度から引き続き産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が計上されております。 　次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。 　保安確保対策の重要性にかんがみ、五十年度におきましては、鉱山保安確保事業費補助金の増額等を図りつつ、三十七億九千八百万円を計上しております。 　次に、石炭鉱業合理化事業団補給金でございます。 　本件項目は、石炭鉱業合理化事業団の経理体質の強化を図るため、業務経費の一部を補給することとするものでございます。 　次に、鉱害対策費でございます。 　現在、なお膨大な鉱害が残存しており、その計画的復旧が重要となっております。五十年度の鉱害対策費は、二百九十二億一千五百万円を予定しておりますが、このうち、鉱害復旧事業資金補助金は二百六億七千九百万円で、これにより復旧事業規模を五十年度は二百九十三億一千四百万円に引上げることにいたしております。 　次に、産炭地域振興対策費でございます。 　産炭地域振興対策は、産炭地域について、産業基盤の整備、企業の誘致、地方財政の援助等を通じて、石炭鉱山の閉山がもたらす地域経済の疲弊を可及的速やかに回復することをねらいとして実施されております。 　五十年度におきましては、合計四十一億八千九百万円の予算を予定しております。 　このうち、産炭地域振興臨時交付金は、炭鉱の閉山があった市町村に対し四年間にわたり交付金を交付するものであり、五十年度におきましては、基準額、調整額等の引き上げ等内容の充実を図ることといたしております。 　また、地域振興整備公団でございますが、これらの産炭地域振興事業につきましては、十一億円の出資を行うこととし、資金運用部からの融資百九十八億円と合わせまして、五十年度におきましては、二百五十三億七千六百万円の事業規模を確保することにいたしております。 　次に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございます。 　これら二項目は、労働省の所管でございます。後ほど労働省の方から説明させていただきます。 　次に、国債整理基金特別会計への繰り入れでございます。 　この項目は、特別会計の過去の借入金の元利償還に充てるためのものでございます。四十九年度は、昭和四十五年に借り入れた百七十億円の未償還額九十億円を償還いたしましたが、五十年度は、一時借入金に係る利子支払いとしまして四億八千七百万円を計上しております。 　次に、予備費でございます。 　予備費は、四十九年と同じく二億円を計上いたしております。 　昭和五十年度の石炭関係一般会計予算予定額は三千八百五十四万八千円でございます。その主なるものは、海外炭の開発調査に必要な経費でございます。 　本件経費は、一般炭については、新しいエネルギー情勢に対応したエネルギー供給源の多様化の観点から、海外一般炭の開発に関する調査を行うために二千二十五万五千円を五十年度新規に計上したものであります。 　以上でございます。

○田代委員長　次に、昭和五十年度労働省所管の石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。労働省岩崎失業対策部長。

○岩崎政府委員　昭和五十年度石炭及び石油対策特別会計石炭勘定における労働省所管分について御説明申し上げます。 　労働省所管分の合計は、百三十億九千二百七十一万八千円で、四十九年度に対しまして九億九千三百七十万円の増でございます。 　まず、炭鉱離職者援護対策費は七十一億三千三百四十五万三千円でございます。 　その主な内容を申し上げますと、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費でございますが、五億六千九百七十七万四千円でございまして、四十九年度に対しまして、一億三千百六十二万二千円増加いたしております。これは離職者の職業相談、職業紹介あるいは職業指導に必要な経費でございます。 　第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費の補助金でございます。これは四十五億二千万円で、四十九年度に対しまして八億一千六百万円の増加となっております。その内訳は、吸収人員三千人、事業費単価は、四十九年度に対しまして二六・一％増の五千八百円でございます。 　第三は、炭鉱離職者援護事業費の補助金でございますが、これは炭鉱離職者に対する援護業務等に必要な経費で、雇用促進事業団に対する補助金でございまして、十億千五百三十九万八千円を計上しております。四十九年度に対しましては、六億四千二百二十八万八千円の減少となっておりますが、これは炭鉱離職者の新規発生が前年度より少なく見込まれているためであります。 　第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。炭鉱離職者の再就職を容易にするため都道府県が行います職業訓練の補助の経費で、一億三千八百二十六万六千円を計上いたしております。 　第五は、炭鉱離職者就職促進手当の経費でございます。八億九千一万五千円を計上いたしております。四十九年度に対しましては、三億九千九十八万五千円の減少となっておりますが、これは炭鉱離職者援護事業費補助金が対前年度より減少しておりますことと同様の理由によるものであります。しかし、内容においては、最高日額につきましても四十九年度に対しまして四三・四％増の二千二百八十円とし、その改善を図っております。 　次に、産炭地域開発雇用対策費でございますが、五十九億五千九百二十六万五千円を計上いたしております。四十九年度に対しまして、十億五千百五万一千円の増加になっております。そのうち産炭地域開発就労事業の補助金につきましては、事業の吸収人員三千二百人、事業費単価は、四十九年度に対しまして二一・四％増の八千五百円を計上いたしております。 　以上、簡単でございますが、石炭及び石油対策特別会計の労働省所管分の概要を御説明申し上げました。

○田代委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時散会