山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第15号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体がデジタル人材を確保するためには、職務の内容や量に応じて、適切な任用形態や給与等の勤務条件を設定することが必要と認識をしております。 各地方公共団体におきましては、ＣＩＯ補佐官などの高度な専門的知識経験が求められる職については、任期付職員制度あるいは特別職非常勤職員としての任用などによりまして、民間人材の活用が図られているものと承知をしております。 例えば、高度専門人材を対象とする特定任…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の臨時非常勤職員につきましては、本年度より会計年度任用職員制度を施行し、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善を図ったものでございます。これにより、例えば、これまでの特別職や臨時的任用から一般職の会計年度任用への移行によりまして育児休業の取得が可能となるなど、任用の適正化がなされたほか、いわゆる空白期間の解消によりまして新たに退職手当が支給さ…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 総務省では、東日本大震災など大規模災害の被災団体に対しまして、地方三団体と連携をした中長期の応援職員の派遣制度により、全国的な派遣調整を行っております。また、被災団体が地方自治法に基づき中長期の派遣職員を受け入れる場合や復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要な経費について財政措置を行わせていただいております。 最近では、東日本大震災等の被災自治体における復旧復興事業の…
第204回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 大規模災害などで被災した地方公共団体におきましては、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取得できないといった状況が続くことなどによりまして心身の負担が過度になり、メンタルヘルス不調を来すことが懸念されるところでございます。 そのため、総務省としては、被災地方公共団体に対して、各共済組合が実施する健康相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などに…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の非現業職員に係る労働基準監督機関の職権につきましては、委員御指摘のとおり、人事委員会が置かれていない団体では地方公共団体の長が行使することとされています。 このことは、地方公共団体に複数の任命権者が存在する中で、地方公共団体の長が一任命権者としてではなく、当該地方公共団体の職員の利益保護に当たる機関として、職員の勤務条件が法令の定めるところに従って適正に維持されているかどうかを…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体におきまして、ハラスメント防止をする対策に取り組むということは極めて重要であります。特に、多くの対住民サービスを提供する地方公共団体におきましては、住民などとの関係において、いわゆるカスタマーハラスメントが問題となるということが想定されるわけでございます。 総務省といたしましては、公務職場のこの特有の要請に応える観点から、地方公共団体に対しましては、厚生労働大臣指針に定める措置義務に加えまして、国…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 総務省におきましては、委員御指摘のとおり、国家公務員倫理法が制定された際に、地方公共団体に対し、国の施策に準じて適切に対応していただくよう助言をしたところでございます。 この地方公共団体の倫理条例などの措置状況につきましては、平成十七年の十月末までに都道府県及び指定都市につきましては全ての団体で条例制定などの措置が講じられているところでございます。なお、指定都市以外の市区町村の倫理条例の措…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（山越伸子君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、総務省として調査の結果として確認をさせていただいているのは都道府県と指定都市の範囲でございまして、それ以外の市区町村についてどのような規程が整備されているか否かということについては把握をしておりません。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、従来からその任命権者による地方公務員に関する服務規律の確保ということにつきましては、元々、地方公務員法にもきちんと整…
第204回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の服務規律の確保につきましては、従来から、時折、様々な課題が挙がるたびに、総務省としてその確保について要請をするというような取組をしていますが、この近年において、特に地方公共団体の方から課題の提示があったということはございません。
第204回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の地域手当につきましては、大都市近郊の地域の地方公共団体を中心にいたしまして、主に地方公務員の人材確保の観点から、支給割合などの見直しに係ります様々な御要望をいただいているところでございます。 主な要望内容といたしましては、現行、市町村単位での支給割合になっていますが、市町村単位ではなく、地域の一体性を踏まえた広域的な圏域で支給割合を設定することはできないのかということ、それから、人口五万…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 大規模災害発生後、復旧復興事業の設計や施工管理などに当たる技術職員につきましては、恒常的な職員不足によりまして、被災地からの中長期の派遣要望に十分に応えられていないという状況がありますことから、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。 具体的には、都道府県などにおきまして技術職員を増員し、平時には市町村の業務を支援するとともに、大規模災害時には広域的に中長期派遣をする要員…
第204回 衆議院 総務委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 まず、国家公務員の地域手当につきましては、民間の賃金センサスや中核的な市への通勤者率による基準に基づきまして、市町村単位で支給地域及び支給割合が定められております。 地方公務員の地域手当につきましては、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとりまして、この、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることを原則としているものでございます。 一方、委員御指摘のとおり、地方公務員…
第203回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 御指摘の補助金は、官民を問わず新型コロナ患者を受け入れる医療機関の医療従事者の方々の処遇改善、人員確保を図るためのものと承知をしています。 公立病院におきましては、新型コロナ患者を受け入れるという意味で同様の状況にあります民間病院とのバランスに配慮する必要がありますので、その趣旨に沿った活用をするためには、まずは補助金の所管省庁において、官民を含めた医療機関に対し処遇改善の方法あるいはその…
第203回 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○政府参考人（山越伸子君） 給与に関しましては、公立病院の場合、公営企業である場合、企業職員である場合とそうでない場合とありまして、規定の整備等については、条例にその額についてまで書く場合とそうじゃない場合というのがそれぞれ分かれてくるわけでございますが、いずれにしても、国公といっても、同様の国家公務員の基準がない場合は特段準拠するものがありませんので、むしろ民間との均衡ということが重要になってくると思っています。 いずれにしても、疑問…
第203回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○山越政府参考人 お答えいたします。 総務省としては、個別の案件について具体的な事実関係を承知する立場にないため、個別案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、地方公務員法では、三十二条におきまして、職員に対して、法令、条例、地方公共団体の定める規則及び規程に従う義務を課しているところでございます。また、同法の第二十九条におきましては、同法やこれに基づく条例等に違反した場合、職務上…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 大規模災害の復旧復興時の対応のため、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設し、都道府県などにおいて技術職員を増員した上で、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期派遣の要員を登録、確保することとしております。その人件費について必要な地方交付税措置を講じているところでございます。 今年度は制度開始初年度ということもあり、中長期派遣可能な技術…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについては、常勤、非常勤を問わず、国家公務員における取扱いと同様に出勤困難休暇による有給とするよう地方公共団体に対して助言してきたところでございます。 今年、四月一日時点の状況について調査したところ、全団体の約二％程度でございますが、一部の市町村及び一部事務組合等において、会計年度任用職員につ…
第203回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答え申し上げます。 会計年度任用職員の年次有給休暇につきましては、労働基準法の規定に基づき付与する必要があり、継続勤務の要件に該当する場合には再度任用時において前年度に付与された年次有給休暇を繰り越す制度を設けるという必要がございます。また、制度導入に伴いまして、従来の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員に切り替える際にも、継続勤務の要件に当たる場合には年次有給休暇の繰越しを適切に行う必要があるということに…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答え申し上げます。 総務省ではこれまで、大規模災害の被災団体の復旧復興を支援するために、全国町村会と連携いたしました中長期の応援職員の派遣スキームによりまして被災団体への職員派遣をしてきたところでございます。 しかしながら、防災・減災の推進、それから公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が地方公共団体の中で求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員が平時から不足をするという問題がございますし、また、大規模災害…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 総務省では、平成三十年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員派遣の仕組みといたしまして、全国知事会などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしたところでございます。 今回の豪雨におきましても、このシステムに基づきまして、昨日までに熊本県内の被災八市町村に対し、九州、中国ブロックの十三県市から延べ二千六百六十二名の応援職員が派遣され、避難所運営や罹災証明書の交付業務などの支援を…