総務委員会 第5号

○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小森敏也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。 　早速、私がライフワークとしている議員活動の一つに障害者施策があります。息子が生まれつき耳が聞こえないということもあり、子育てをしている中で、障害のある方に対する社会の障壁があることを知りました。その壁をなくしたいと思ったことが政治家を志したきっかけでもあります。本日はそういった観点から数点質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず一つ目のテーマは、情報保障についてです。 　健常者にとって容易に取得できる情報が、障害のある方には届かない、伝わらないということがよくあります。全ての人に適切な情報を確実に伝えることは、とても大切なことです。 　今最も大きな国民の関心は、新型コロナウイルス感染症に関わることだと思います。中でも、ワクチン接種については、接種スケジュール、対象者、手続など、確定した情報が少ないことから、不安を抱かれている方は多いことと思います。つきましては、国民の皆様に適切な情報を提供し、ワクチン接種に対する不安を解消する必要があります。中でも、障害のある方に対しての配慮は欠かせません。また、ワクチンは被接種者の同意が前提となっておりますので、十分な情報提供や説明、相談体制の確立が求められます。 　そこで、ワクチン接種に関する情報保障について、政府の所見と取組をお伺いします。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　障害をお持ちの方がワクチン接種に関する必要な情報を正確に受け取り、接種会場において円滑に接種を受けていただけるようになることは大変重要でございます。 　これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと承知をいたしております。 　総務省といたしましても、国と地方の十分な連携協力の下、障害をお持ちの方も含めて、接種を希望する方に対するワクチン接種を円滑に実施できるよう、私どもの情報連絡体制も活用して、厚生労働省と連携をしながら、こうした情報提供を始め合理的な配慮が徹底されるように取り組んでまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　ワクチン関連の情報保障はもちろん、接種会場における例えば手話通訳士の配置であったり、また、通訳士の配置が人材確保が困難な場合には、遠隔手話サービスなどを用いるなどの配慮をしていただければ有り難く思っています。 　今、動画のお話もありました。まだ自治体によっては、動画に字幕やまた手話通訳などがまだなされていないところもありますので、是非、総務省におかれましては、都道府県、指定都市、また市区町村など、しっかりと連携しながら、障害のある方を含めた全ての住民への情報保障にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、災害時における情報保障についてお伺いいたします。 　一昨日の土曜日、宮城県沖を震源とする大きな地震がありました。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、本年三月十一日には東日本大震災から十年を迎えました。私たちは過去の悲劇から多くを学ばなければなりません。 　東日本大震災では、障害のある方の死亡率は住民全体の二・五倍に上りました。中には、防災無線やテレビ等からの情報を取得できなかったために避難が遅れてしまった例もあります。情報保障が行き届かなかったゆえの悲劇です。 　災害発生時には、迅速かつ正確な情報を得ることが必要です。現在では、緊急災害放送や緊急記者会見において手話通訳であるとか字幕、手話通訳のワイプが付与されることが増えました。これは大きな進歩でもあります。これまで総理会見に興味を示さなかった息子もしっかりと今ではテレビを見るようになりました。現在では、ＮＨＫや在京キー局を始め十三社の放送事業者において、生放送で行われる大規模災害等緊急時放送に字幕を付与できる体制が整備されるようになりましたが、このような放送事業者を増やしていくべきだと考えます。 　皆さんの方に資料をお配りしております。そこで、字幕や手話のワイプの付与、自治体の情報提供の現状など、災害時の情報保障に関する総務省の御所見をお伺いします。

○政府参考人（吉田博史君）　総務省が放送事業者や障害者団体などの関係者と調整を経て作成した指針では、大規模災害が発生した場合は、できる限り速やかに字幕放送に対応することを目標としております。 　一方で、生放送番組への字幕の付与につきましては、設備費や人件費が高いこと、また字幕入力を行う専門人材の確保が難しいことなどの理由から、特にローカル局を中心として体制の整備、維持が困難となっているところでございます。 　現在、総務省は、放送事業者が生放送番組に対する字幕付与設備を導入する際の支援を行っておりますが、それに加え、音声認識技術を活用して、先ほど申し上げた人手、設備、そういうものが多くの人手や高額な設備を要せずに生放送番組に自動的に字幕を付与することができるシステムの開発を支援しているところでございます。このシステムの普及を通じまして、各放送事業者において災害発生時にも速やかに字幕を付与することができる体制の整備を促進してまいりたいと存じます。 　また、自治体との情報連携ということでございますが、これはＬアラート、公共情報コモンズなどを通じまして、自治体との連携、それに基づく情報提供なども放送事業者において取り組んでいるところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　できる限りとおっしゃいますが、これは命に関わることなので、是非頑張っていただきたいと思っております。人材の確保、またこの新たな音声技術などの開発も含め、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　もう一つ。災害時に必要とされる情報は、災害の種類や発生からの時間の経過、被災者の置かれた状況によってその内容や伝達手段が異なります。それぞれのフェーズや状況に応じたきめ細かな情報保障が求められます。東日本大震災の際、津波の発生を知らせる防災無線が聞こえなかったために、散乱した部屋の片付けをしていたところ、そのまま流されてしまった聴覚障害者がいたそうです。二次的に発生する災害に関する情報が届かなかったことで起きた悲劇です。 　全てのフェーズにおいて情報を適切に伝達するための手段を用意する必要があります。避難行動要支援者名簿に基づく行政や地域の方々の協力も欠かせません。でも、それに加えて、新たな情報端末やアプリケーションの研究開発など、デジタル技術を活用した効果的な情報伝達手段の整備も有効だと考えます。 　皆さん、耳の聞こえない方たちはどのようにして朝起きられると思いますか。私の息子は、目覚まし時計のツールで、スマートウオッチの振動アラームで起きます。また、枕元に設置するタイプの振動アラーム式のものも使っている方もいらっしゃるそうです。 　この情報バリアフリーに関わる生活自立支援の機器ってたくさんありますが、それらが、日常生活はもちろん、緊急時に命を守る情報伝達手段として活用できるような取組を進めていただきたいと思いますが、総務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（竹村晃一君）　総務省では、障害者の利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。本事業では、応募要領により期待される開発テーマを例示をしてございますけれども、令和二年度からは、災害発生時における高齢者、障害者の方々の安全、安心に資する研究開発を項目の一つに掲げております。 　また、総務省所管の研究機関である情報通信研究機構は、聴覚障害者の方々の円滑なコミュニケーションを支援するアプリである「こえとら」を開発しまして、現在、主要な電気通信事業者の協力を得て無償での提供が行われております。 　今後とも、聴覚障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、情報通信機器・サービスの開発に取り組んでまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　「こえとら」のお話もありました。「こえとら」はコミュニケーションツールとしてのアプリケーションだと思いますが、緊急時にきちんと情報伝達がなされるような仕組み、新たな情報伝達機器みたいなものを研究して取り組んでいただきたいなと思います。 　武田大臣に質問なんですけれども、これまでのお話を聞いた大臣の感想と、昨年まで防災担当大臣をお務めになられました、この情報保障に対する意気込みや見解など、お聞かせいただければと思っています。

○国務大臣（武田良太君）　まずは、昨日、委員から手話の御指導いただきましたことに御礼申し上げたいと思いますし、また、一つの歌をみんなで歌う際に全員が手話でその歌を歌ったというのは初めての試みじゃないかと、このように思います。今後ともああいう機会を生かして更なる手話の普及に我々も微力ながら努めていきたいと、このように考えております。 　災害時における情報伝達は国民の命に直結するものであることから的確になされる必要があり、特に障害者の方々に対する伝達については、より一層の配慮が求められると考えております。 　総務省では、第四次障害者基本計画にのっとり、字幕放送の充実や障害者の方々に配慮した情報通信機器・サービス開発の促進に取り組んでおります。 　今後も関係府省と連携しながら、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるような施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　私もかつて大臣の下で政務官として働かせていただきました。大切な命を守るためにも、障害のある方も含めて全ての方々への適切な情報保障の一層の推進をお願いいたします。 　次に、話題を変えて、新生児聴覚スクリーニング検査について質問させていただきます。 　新生児のおよそ千人に一人に聴覚障害があると言われております。早い時期に発見し、適切な支援を受けることによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果があり、その影響を最小限に抑えることができます。聴覚障害は目に見えないために発見が遅れることが少なくありません。そこで有効なのが新生児聴覚スクリーニング検査です。これまで政府においても、早期発見、早期療育が図られるように、この検査についての協議会を設置する経費など、都道府県における推進体制を整備してこられたと聞いております。 　そこで、まず厚労省にお聞きします。 　この新生児聴覚スクリーニング検査を受ける新生児の割合と、この検査に係る費用を軽減するために公費負担を行っている市町村の割合が近年どのように推移しているか、お示しください。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　新生児聴覚検査につきましては、平成二十九年度から各自治体の実施状況等を公表しておりまして、そのうち新生児が聴覚検査を受診する割合は、平成二十九年度で八一・八％、平成三十年度で八六・九％と約五％増加をしております。 　また、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行っている市町村の割合でございますが、平成二十九年度で二二・七％、平成三十年度で三八・八％と約一六％増加しているところでございます。 　厚労省としましては、引き続き新生児聴覚検査の実施についてしっかり推進してまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　次に、この検査に係る費用に対して市町村が公費で負担する財源については、地方交付税により措置されてきました。現在の措置状況について総務省にお伺いします。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　新生児聴覚検査の費用に係る地方負担につきましては、少子化対策に関係する経費の内数といたしまして地方交付税措置を行っているところでございます。 　令和二年度におけます市町村の少子化対策関係の経費につきましては、例えば社会福祉費の地域子育て支援事業として約五百億円、包括算定経費の少子化対策費として約十億円を算定しておりますほか、平成二十七年度より、人口減少等特別対策事業費といたしまして子育て支援を含む人口減少対策に取り組むための経費を算定するなど、地方団体が地域の実情に応じて実施する施策に要する経費を包括的に幅広く算定しているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　今お答えがありましたとおり、新生児聴覚スクリーニング検査は少子化対策経費の内数として措置されているということです。 　先ほどありましたように、近年、検査の費用を公費で負担する市町村が増加している状況ですが、公費負担を実施している自治体とそうでない自治体では受検率に大きな差が生じております。自己負担が生じることを理由に検査を行わないという方をなくすためにも、更に踏み込んだ対応をしていただくことが期待されます。新生児聴覚スクリーニング検査について地方財政措置を充実させて、より確実に自治体による実施を促す必要があると考えます。 　宮路政務官には、自民党の難聴対策推進議員連盟のメンバーとして熱心にこの問題に取り組まれておりました。この問題に対する政務官の御所見をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　今委員に言及いただいたとおり、自民党の難聴対策推進議連で共に活動をさせていただきました。 　先ほど委員の方からもありましたとおり、千人に一人聴覚障害をお持ちの方が生まれるということ、これは先天性の疾患の割合としては非常に多いというふうに聞き及んでおります。誰一人取り残さない社会をつくるために、この新生児聴覚スクリーニング検査をしっかりと全て行って、対策を講じていくことが求められると思っております。 　その際の新生児聴覚検査に係る地方交付税措置の充実についてお尋ねがありましたけれども、これは、まず制度を所管している厚労省におきまして実態なども踏まえて検討すべきだと考えております。先ほどの答弁にありましたとおり、公費助成はいまだ四割弱ということになっておりますが、それをしっかり、誰一人取り残さないという点については、厚労省としてもこの難聴対策をどう推進するのかお考えをいただく必要があると思っておりますが、総務省といたしましても、少子化対策が重要な課題であるということを十分に踏まえまして、引き続き厚労省とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　所管は厚労省ということではありますが、しっかりと総務省と厚労省連携していただいて、この財政措置を充実させていただきたいと思っています。その上で、少子化対策経費の内数としての算定ではなくて、きちんとした助成金事業として何か抜き出すなど、より確実に自治体の事業実施を促せるようにお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　武田大臣は、携帯電話料金の値下げに踏み込んだ発言をされてきましたが、一方で、これは大手通信会社への相当プレッシャーを与えることになったのではないかと考えます。そもそも民間の競争に官が介入し過ぎるというのは、私はこれ不思議でしようがありません。 　結果として、現在調査中とはなっていますが、時期的にもＮＴＴ社長との会食が、どうしても疑念が深まったと言わざるを得ません。この疑念に対して、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　恐らく委員は例の報道の件をおっしゃっていると思うんですけれども、まさに一方的な報道であって、私に対して事実関係の確認もございませんでした。 　確かに、複数人、また異業種による会合の中にＮＴＴの方がおられたという事実は、私もこれはもう認めているわけでありますけれども、その中において、そうした携帯電話事業者から個別の話が全くなかったわけであって、そうした個別の話をする時間もございませんでした。 　やはり我々としては、全ての国民の皆さん方に疑念を招くことのないように、自らを律してしっかりと倫理観と節度を持って様々な方とお付き合いしていかなくてはならないと思っておりますし、今後ともそれに努めてまいりたいと、このように考えています。

○岸真紀子君　じゃ、なぜ最初から予算委員会等でそのようにはっきりと答えてこなかったのでしょうか。これまでも、会食ありますかというのに何となくぼやけた返事ばかりだったと思います。高市前大臣であったり野田元大臣ははっきり述べていたのに、武田大臣は言葉を曖昧にする答弁を繰り返してきました。 　私も予算委員会を傍聴してきましたが、どうも最初から答弁に含みを持っていて、そういったことにいたずらに質問時間が引き延ばされたと思いますが、大臣、違いますか。

○国務大臣（武田良太君）　政治家は、各界各層多くの方々の意見をしっかりと聞きながら政策を積み上げていかなくてはならないと思います。相手があることであって、軽々にあの方がどうだ、この方がどうだ、そのときの会話がどうだということを口にするべきものではないと私は考えております。 　全く浅ましさはない、そしてまた、疑われることのないという自信があるゆえに、そうしたことにつながったんだと思います。

○岸真紀子君　私は、事業者との意見交換の全部が全部いけないとは考えていません。やっぱり必要なこともあると思います。ただ、時期とかお金、こういったことはやはり倫理に沿うものでなければなりません。しかも、この倫理というのは、個人の考えで異なってはやっぱり説明が付きません。 　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範は、政治家個人によって守るとお答えになっていますが、それだと国民は、私もですが、やっぱり疑念が生まれるので、一定程度の事例など、分かりやすくした方がいいんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武田良太君）　大臣等規範では、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑念を招くような行為をしてはならないとされていると承知をいたしております。 　大臣等規範はあくまで大臣等が自らを律するための規範であり、各々の行為が規範に抵触する行為に該当するか否かについては、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないという趣旨を踏まえ、それぞれが自ら適切に判断すべきものと承知しております。 　例えば、先方から特定の許認可等に関する要望や依頼を受けるといった供応接待は、国民の疑惑を招くような行為であると考えております。

○岸真紀子君　やっぱり事例とかをきちんと示して、こういった例は行っちゃいけないとか、そういうふうに分かりやすくした方がいいと思います。 　次の質問ですが、この携帯料金の値下げの話にちょっと戻りますが、利用者にとっては安くなるというのは喜ばしいことではありますが、一方で、サービスの質の維持が保てるのかどうかと私は危惧しています。 　私は北海道の中山間地域の出身になります。最初に携帯電話持ったの今から二十年以上前になるんですが、当時は実は窓際に携帯電話を立てておかないと電波が届かなくて、電話があるたびにそばまで行って話していたんですよ。でも、それを、大手の通信業者がやっぱり全国あまねくサービスを、地域を整備してカバーして、使えるようになりました。 　料金を下げるということは、どこかでこの不採算地域であったり不採算部門を削ることになったり、将来的に地方が切り捨てられることになるのではないかと心配しています。その辺大丈夫でしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、料金の低廉化に向けて公正な競争環境整備に取り組んでおりますが、それだけではなくて、５Ｇの投資促進も極めて重要であると考えております。 　現在整備が進められている５Ｇについて、総務省としては、５Ｇ周波数の割当ての際に基地局整備計画の履行を義務付けており、各事業者はこれを更に前倒しする投資を計画していると承知をいたしております。 　さらに、設備投資を下支えするため、税制支援措置や予算措置を講じるなどしっかりバックアップをしており、その結果として、令和五年度末には地域カバー率を九八％とすることを見込んでおります。 　地方においても都市部に遅れることなく５Ｇが浸透した環境を実現するため、力強く取り組んでいきたいと考えております。

○岸真紀子君　少し答弁聞いてほっとしましたが、５Ｇ以前の問題でもあります全国あまねくのサービスを質を保つということは、総務省としてやっぱり忘れないでいただきたいというのを更に追加して言っておきます。 　次に、先ほどもお話に出ていましたワクチンの問題です。 　ワクチン接種がやっぱり受けたいと思われる方が受けれるような整備にするには、今自治体が担っているワクチン接種業務が重要になってきます。この中で幾つか疑問があるんですが、一つは、自治体のワクチン接種業務、全額国が財政措置されるというふうになっていますが、現場に聞きますと、自治体職員の超過勤務手当が全額となっていないというようなことをお伺いしました。接種開始時期からが国補助の対象となるようですが、関連する業務は十一月から始まっています。 　全て国が負担するというのであれば、最初から国が出すべきではないでしょうか。お願いします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘ありましたように、今般のコロナの予防接種、大変多岐な事業にわたっております。また、通常の定期予防接種と違いまして規模も大きいですし、期間も長くなることも想定をされております。 　その中で、医療従事者向けの接種が開始されました二月の十七日、これ以降につきまして、勤務時間外に従事をされた職員の当該期間の超過勤務につきましては、接種体制確保事業補助金の方で手当てをさせていただいております。また、それ以前に関しましても、例えば、先生おっしゃいましたように、専属の組織が構築されている自治体も多うございます。そういったところで勤務されていらっしゃる方の超過勤務につきましてもこの補助金の対象とさせていただいたところでございまして、既に自治体にもお知らせをしております。 　いずれにいたしましても、地域、様々実情で体制を取っていただいていることに大変感謝を申し上げておりますし、そこに合理的に必要と考えられます費用、こういったものにつきましては国が全額負担すると、こういった姿勢に変わりはないものでございます。

○岸真紀子君　確認なんですが、既に通知を出していただいていて、ワクチン接種部署が確定したところとかというふうに聞いているんですが、小規模の自治体では兼務で担っているところもあるので、そういった兼務のところであったり、また財政担当者であったり、議会の議案の整備とか、そういう方も含めて自治体は関連しているんです。こういったものにも柔軟に対応していただけますか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、自治体の実情というのは様々だと思っております。そこの兼務であっても、そこが専属的にコロナの対応もなさっているというふうに自治体、御判断いただけるものであれば、可能だというふうに考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き柔軟な対応をお願いいたします。 　次に、ワクチンの接種について記録システムというのが今現在準備を進めているところです。三月上旬に自治体に準備作業の指示が来ているところです。四月の上旬までに接種対象者や接種券情報などを登録するという内容になっています。自治体の担当者から聞くと、元々予定されているもの以外にもあったり、急な指示で、期間も一か月という短くて、本当に困惑しているというふうに伺いました。 　確かに急いでやらなきゃいけない業務なんですが、このシステムだけにかかわらず、ワクチンの接種業務では国の方針が二転三転することになって、結果、自治体はその都度やり直しをしなきゃいけないというような事態になっています。国の担当部局においても、大変お忙しいのは重々承知ですが、しっかりと方針を固めてから自治体へ通知をしていただきたいです。また、システムの情報登録スケジュールは余裕を持たせていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　ワクチン接種記録システムにつきましては、高齢者に対する優先接種が開始される四月十二日に間に合わせることを目指して、システムの構築に取り組んでいるところでございます。 　このシステムは、あらかじめ接種対象者や接種券番号等の情報を自治体がアップロードしていただくことにより、現場における読み取り時にデータが確認され、簡易かつ確実な入力が可能になると、そういうものでございます。システムへの自治体からの登録に当たっては、一定の時間を要する自治体がおられることは承知しておりまして、自治体の実情に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　また、事前に情報のアップロードがなされない場合であっても、ワクチン接種会場におけるデータの読み取りを可能とし、その後の情報のアップロードによりデータが完結するという、そういう仕組みを想定しているところでございます。 　また、自治体の声を伺いつつ、現在、自治体の負担ができるだけ発生しないようにしっかりと準備を進めているところでございます。自治体の担当者に対する説明会を二度開催したほか、自治体の皆様からの御意見、質問に対しても、しっかりと回答を示しているところでございます。 　このシステムを御活用していただくことにより、自治体と住民の利便性の向上が期待できると考えております。自治体の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、引き続き丁寧かつしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　四月十二日に間に合うようにと今答弁いただきましたが、四月十二日に確かに届く地域もあるんですが、ほとんどの地域、ちょっとワクチンの、最初から全部届くわけではないので、一部に限られています。だからこそ、スケジュールを見直した方がいいんじゃないかと、あらかじめですね、そういうふうに要請をしておきます。また、ワクチンシステムが結構重要になってくると思うので、間違ってもトラブルになって途中で止まるとかとならないように構築をお願いいたします。 　次に、消防行政についての質問をさせていただきます。 　今回、シャープ七一一九の全国展開による救急需要対策の充実強化として〇・五億円予算付けされています。このことによって、救急車の濫用、いわゆる救急車のタクシー化というんですかね、こういった問題については改善されることになるんでしょうか。どのぐらいの効果を見込んでいるのか、お伺いします。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。 　委員お話のございました救急時に救急車を呼ぶべきか否か相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九は、救急車の適正利用に資する効果を始め、それ以外にも、例えば救急医療機関側の負担の軽減ですとか、さらには、住民の方々の安心、安全の提供ということにも大変資するというふうに言われております。 　私ども消防庁の方では、今年度、シャープ七一一九の全国展開に向けました検討部会を設置いたしまして、その中でも、有識者の方々から御議論いただいたわけでございますが、今申し上げたような効果が指摘されているところでございます。 　以上でございます。

○岸真紀子君　今、コロナで受診控えというのも、大変住民の方いらっしゃいますので、やっぱりこういったものもなるべく使って消防の負担を減らすというのも大事ですし、そのためには広報活動、宣伝が重要だと思いますので、引き続きこのシャープ七一一九の広報活動に努めていただきたいと思います。 　次に、二月二十一日に栃木県の足利市で山火事が発生しました。二十三日目となった三月十五日に鎮火宣言という長期間にわたる山林火災がありましたが、こういった大規模な山林火災の場合の都道府県や国の対策をお伺いします。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。 　委員からお話のございました今回の栃木県足利市における林野火災でございますけれども、二月の二十一日の十五時三十分に現地の消防本部が覚知をいたしまして、その後、三月一日にいわゆる鎮圧をするまでに九日間を要しております。その後、現地の消防本部におきまして残火処理といったような形で対応を取っていただきまして、最終的には三月十五日に鎮火といったところでございます。 　今回は、火災が覚知されました二月二十一日から、まずは現地の足利市の消防本部、それから足利市の消防団の方々が対応されておられます。また、栃木県の消防防災ヘリも初日から消火活動を実施をされておられます。 　翌二十二日からは、消防防災ヘリについては、栃木県のヘリに加えて、隣接県の方からも茨城県のヘリと埼玉県のヘリの応援をいただき、また、県を通じて自衛隊の災害派遣要請をさせていただきまして、自衛隊ヘリ四機による空中消火の方も実施をしたところでございます。 　翌二十三日は強風注意報等も出されたわけでございますが、そういった中で、二十四日からは、地上部隊につきましても応援協定等に基づく応援を実施をいただいております。 　私ども消防庁といたしましても、二十四日に現地に私どもの職員五名を派遣をいたしておりまして、足利市の災害対策本部と一緒になりながら取り組んできたところでございますし、翌二十五日には、足利市長並びに栃木県の方からの要請を受けまして、緊急消防援助隊という形で東京消防庁の指揮支援部隊にも現地に入っていただきまして、対応を取ったところでございます。 　以上でございます。

○岸真紀子君　委員長、先ほど言うの忘れたけど、ワクチン接種については以上なので、参考人の方、退室いただいて構いません。

○委員長（浜田昌良君）　それでは、大坪審議官、内閣官房彦谷内閣審議官、御退席いただいて結構です。

○岸真紀子君　続けて消防の質問に入りますが、先ほどの山火事については、やっぱり一つの自治体ではあれだけ大きくなると解決できませんので、迅速な、今回みたいに迅速な対応を引き続きお願いいたします。 　次に、消防についての、女性の消防吏員の話です。 　第五次男女共同参画計画では、消防吏員の女性割合を現行二・九％から二〇二六年度までに五％に引き上げるといった目標を立てています。 　本予算案を見ますと、女性消防吏員の更なる活躍推進、〇・四億円が計上されていますが、これはアドバイザーであったり広報とか説明会となっています。そもそも、宿直室やシャワー室など消防署の環境改善をしなければ、女性を採用したくてもできない実態があります。もしも採用しても、女性が困るという実態になります。これは特別交付税措置で対応となっていますが、これで具体的にどう目標に近づけられるのかと心配するところがあります。 　予算措置として足りないのではないでしょうか。簡潔にお答えをお願いします。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。 　御指摘のとおり、私どもといたしましても、女性消防吏員の方々の採用を進めていきたいというふうに、こう考えております。 　そういう観点から、女性の、まずやはり消防署等におきまして、更衣室ですとか浴室ですとか、女性専用施設は必要不可欠であると、このように考えております。そういった中で、委員からのお話のございました、例えば女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣ですとか、そういったことを通じまして、あるいは、そもそもやはり採用者を増やす、応募者を増やすといったことも必要でございまして、そういったことでのＰＲ、そういったものを国費の方で予算をお願いをしているところでございます。 　一方で、消防署所等の女性の更衣室等々の整備につきましては、お話のあったとおり、平成二十八年度より特別交付税措置を講じております。例えば、更衣室を例に挙げますと、平成二十八年度では女性専用の更衣室がある消防署は九百八十九にとどまっておりましたが、こういった措置に伴いまして令和二年四月現在では千百三十四ということで、百四十五ほどは改善をされています。 　ただ、私どもとしても、これで十分とは考えておりません。引き続き全国の消防本部と協力しながら取り組んでまいります。

○岸真紀子君　本当に、住民の方からすれば、女性の消防士さんがいるいないで大きく変わってくる面もあります。ということを考えると、やっぱり女性の採用を増やしていくということに、その必要な環境整備の予算を付けていただきたいということを重ねてお願いしておきます。 　次に、公務員の働き方改革です。 　コロナの関係で国の国家公務員も大変な残業を強いられているというのはニュース等でもなっていますが、自治体、地方公務員についても、同様に長時間労働が常態化している実態にあります。 　この働き方改革というか、なぜ長時間になっているかというのは、やっぱり業務量に見合った職員数が配置されていない、定数削減が一番の問題ではあるんですが、地方公務員の労働基準に関する制度面についても大きく二つ問題があります。 　一つ目は、労働基準監督機関の問題です。 　何かといいますと、労働基準法及び労働安全衛生法では、労働者の労働条件を保護するために所定の行政機関が監督権限を行使することとなっています。一般的には、都道府県の労働局であったり労働基準監督署となっています。 　労基署は、労働法に基づいて労働者と事業者のトラブルの解決であったり、労働災害の予防や調査、さらには、時間外手当の未払など法律の違反があれば企業への指導監督をしてくれます。ペナルティーもあります。労働者にとっては心強い味方となっているんですが、それと併せて、ペナルティーまでいかなくても、労基署に駆け込まれるかもしれないということで、不正なことができないよう一定の抑止力につながっていると思います。 　この労働基準監督機能が、公務の場合、現業職員とか企業会計の職員は労基署の管轄になるので駆け込むことができるんですが、それ以外の非現業職員の場合、大まかに言うと事務職ですね、市役所とか都道府県で働いている事務職の場合は、都道府県は人事委員会があるのでそちらの方が第三者と、労働基準監督署となるんですけど、一般の市町村は人事委員会を持っていませんので、そういったところには実は労働基準監督者がいることにはなっているんですが、機能していません。 　なぜかというと、行政組織の仕事の総責任者である首長がその労働基準監督者となるんです。任命権者イコール労働基準監督という、どちらも首長が担っているんです。それはやっぱりおかしいですよね。チェック機能を果たせるわけがないんです。自分がその仕事をさせておきながら自分が取り締まる、それはおかしな話です。そういったことも問題としてあって、なかなかこの改善につながっていないという問題があります。 　二つ目は、超過勤務、いわゆる残業が青天井の状態にあるということです。 　民間のように、労働基準監督者から許可を受けなくても、いわゆる三六協定ですが、臨時的に公務を行う必要がある場合ということで残業をさせることができています。この臨時的に公務を行う必要がある場合というのが余りにも曖昧な記述で、何でもありな状態です。臨時的業務じゃない通常の業務までもがこの言葉によって常態化していて、所定労働時間外でも働けるような状態になっています。過労死ラインと言われる月百時間を超えているのが実態です。国家公務員も同様なので、総務省の皆さんも同じ状態で問題点は理解していただけていると思いますが、この労働基準監督機能の問題と臨時的な公務の問題、改善すべきではないかと考えます。 　公務員の働き方改革として、調査研究に向けた予算を付けるべきではないでしょうか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　地方公務員の非現業職員に係る労働基準監督機関の職権につきましては、委員御指摘のとおり、人事委員会が置かれていない団体では地方公共団体の長が行使することとされています。 　このことは、地方公共団体に複数の任命権者が存在する中で、地方公共団体の長が一任命権者としてではなく、当該地方公共団体の職員の利益保護に当たる機関として、職員の勤務条件が法令の定めるところに従って適正に維持されているかどうかを監視する責任を有するものであり、また、職員の日常の勤務条件について最も把握し、適切な措置を速やかに講ずることも可能であることによるものでございます。 　総務省といたしましては、人事委員会を置かない地方公共団体については、地方公共団体の長に対しまして、長時間労働の抑制や安全衛生管理等に関する労働基準監督機関としての役割を適切に果たすよう助言をしているところでございます。 　もう一つの御指摘の非現業公務員の時間外勤務を行う際の根拠であります労働基準法第三十三条三項におきます公務のための臨時に行う必要につきましては、厚生労働省の通知におきまして、国又は地方公共団体の事務の全てを対象とし、臨時に行う必要の認定については、使用者たる行政官庁に委ねられているとされているところでございます。 　一方、地方公務員についても、働き方改革の観点から、平成三十一年四月に規制が導入されました民間や国家公務員と同様、原則として月四十五時間、年三百六十時間を上限とする時間外勤務の上限規制制度の導入、あるいはその要因検証など、長時間労働の是正の取組を図るべきものでありまして、地方公共団体には重ねてその積極な取組を要請をしているところでございます。 　総務省といたしましては、この上限規制制度の円滑な運用を始め、時間外勤務縮減の取組事例の提供などを行いながら、引き続き長時間労働是正について取り組んでまいります。

○岸真紀子君　この問題、根が深いのですぐには解決しないと思いますが、引き続き、これちゃんと調査研究した方がいいです。 　このことが実は保健所にも影響しています。保健所は三六協定の所管になるんですが、結局、本庁舎が結局青天井状態なので、保健所も我慢して働かなきゃいけない問題になっています。もう時間も限られているので、内藤局長、引き続き保健所の職員の交付税措置、更なる増員、増加、増額をお願いいたします。要望だけしておきます。 　次に、一昨日も宮城県沖で震度五強の地震が発生しました。被害の全貌まだ明らかになっておりませんが、けがをされた方もいます。改めてお見舞い申し上げます。 　この災害時ですが、住民から自治体職員に対するハラスメントが課題となっています。災害時は、避難者は不安やストレスから、そのはけ口として職員に対する罵声、時には暴力を受けることもあります。ハラスメントを受けた職員の中には精神疾患になって退職した方もいます。通常業務でも悪質な行為を窓口で受けていることもあったり、制度を悪用する人への対応で困っています。 　厚生労働省の方では、今回、二〇二一年度予算でカスタマーハラスメントのマニュアル作り、調査費として一千七百万円の予算を計上しているのですが、地方公務員のカスハラ対策として総務省も行うべきではないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（山越伸子君）　地方公共団体におきまして、ハラスメント防止をする対策に取り組むということは極めて重要であります。特に、多くの対住民サービスを提供する地方公共団体におきましては、住民などとの関係において、いわゆるカスタマーハラスメントが問題となるということが想定されるわけでございます。 　総務省といたしましては、公務職場のこの特有の要請に応える観点から、地方公共団体に対しましては、厚生労働大臣指針に定める措置義務に加えまして、国家公務員の人事院規則で定めておりますカスタマーハラスメントへの対応なども追加的に行うよう要請をしているところでございます。 　令和二年六月一日時点におけますこのカスタマーハラスメントへの対応を含めました団体の取組状況、これを調査をいたしまして、その結果を踏まえて、昨年十月に改めて各種ハラスメント対策について適切な対応を要請いたしました。その中で、特にカスタマーハラスメントなどの追加的対応につきましても、公務職場特有の要請に応える観点から適切に取り組むよう助言するとともに、こうした措置内容を規則などで定めた地方公共団体の取組事例についても参考に紹介をいたしました。 　今後とも、ハラスメント防止措置の実効性が確保されるよう、地方公共団体における取組状況をフォローアップしつつ、しっかり助言してまいります。

○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。

○岸真紀子君　はい。 　時間となりましたので、最後に要望だけ。 　会計年度任用職員制度のワクチン接種の休暇制度というか、無給になってしまうので、そこだけ無給にならないような対策をお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　今日は、ＥＢＰＭと行政評価について質問をさせていただきます。 　いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、そしてさらに、行政評価は二〇〇一年に行政政策評価ということで、ちょうど片山総務大臣時代にリーダーシップを取っていただいて全会一致でできた法律でありまして、ちょうど今年で二十年目になります。 　そういう中、このＥＢＰＭというのがいろいろな形で聞かれているところなんですけれども、そして、各省庁では今担当官がこのＥＢＰＭ推進ということで置かれまして、今年の令和三年の予算には内閣官房で五千万円、そして総務省で五千万円、こういう予算措置が行われておりまして、現場では一定の進展が見られます。 　じゃ、行政の現場ですけれども、このＥＢＰＭ、まずはこの資料の一なんですけど、はっきり言ってぐちゃぐちゃしてよく分からないと思うんですけれども、まず左下の方に総務省の行政評価局、これが先ほどの二〇〇一年に成立したものでございまして、その次に、下に行政改革推進本部事務局、これはまさに民主党政権でできた事務事業レビューでございます。そしてさらに、今進められているこのＥＢＰＭ、この三者の関係が表になると非常に何が何だか分からないと。これ非常に難しいというのか整理されていないというのか、同じことを他省庁でやっているのか、そういう問題意識を持って質問をさせていただきます。 　特に海外事例見ますと、このＥＢＰＭなんですけど、これを推し進めるには十分なデータが蓄積されていると、これが前提になります。かつ、このデータ分析によりまして新たな政策が提起できる分野、特に医療とか教育分野、特に今はＧＩＧＡを対象にやっていると思うんですけれども、そういったところが先行しているんですが、特に日本の場合は各省庁の現場に一律にこのＥＢＰＭやりなさいという指示をしてロジックモデルを作成されているんですが、そのベースとなるデータがまず不整備でありまして、あわせて、このＥＢＰＭがそれほど有効でもない分野も含めて今やっているという、こういう状況がありますので、働き方改革とか又は費用対効果の観点から検証が必要ではないかと考えますが、これ、内閣官房ですか、答弁お願いいたします。

○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。 　ＥＢＰＭは、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。 　このようなＥＢＰＭは、政策の質の向上を図ることを目的とするものでありまして、政策評価、行政事業レビューと別個の取組として行うのではなく、これらのプロセスの中でＥＢＰＭを実践していくことが重要と考えておりまして、そのような整理の下、政策評価制度を所管する総務省とも連携してＥＢＰＭを進めていきたいと考えております。 　それから、ＥＢＰＭは、平成二十九年の体制の発足以降、政府全体として取り組んでおりますが、全府省で一律の取組となっているわけではありませんで、各府省において政策立案総括審議官等が中心になって、それぞれの実情に応じ、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めてきたところでございます。 　その実践に当たりましては、事業の性質上なじまないものを除くこととしておりますし、ロジックモデルを作成する意義が大きい新規事業等を中心に取組を進めているところでありますが、先生の御指摘も踏まえまして、これまでの取組を振り返りつつ、より効率的、効果的な実践の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　ということで、新たな新規事業、意義があるところですね、というところを先ほど強調されまして、是非整理していただきたいと思うんですが。 　そもそも、このＥＢＰＭ、これは研究者などいわゆる専門のスキル持った人材がデータを使ってリサーチすることで成立する制度であります。特に経済学者が大変これを監視しておりますが、ただ、経済学のためのＥＢＰＭになってもいけない。そういう意味で、いかに重要な政策がＰＤＣＡで国民のニーズにしっかり効率的に効果的につくっていくか、そういう流れをつくるためのＥＢＰＭでありますけれども、実際に我が国は、専門家、いわゆる各省庁に職員がはっきり言って少ない。これ現実であり、仕方がないわけでありますけれども、そこにロジックモデル作成をして、例えば文科省では、かなり難しい、畳みたいな広い大きなロジックモデルつくっているところもありますけれども、果たしてこれで効果が上がっているのかというのが私の問題点であります。 　それよりも、例えば内閣府とか大学、また研究所を選抜して、資金とデータを提供して試行的に取り組み、分かりやすい成功事例、これをつくった方がいいんじゃないかと、それが先決じゃないかと考えるんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（小森敏也君）　お答えいたします。 　政策立案に携わる行政官としては、まず的確な現状把握と課題設定の上で、確かなロジックに裏付けられた政策手段の検討を行っていくことが重要であると考えておりまして、ロジックモデルの作成、活用を中心とした取組を進めてきたところでございます。 　その上で、政策手段と目的の論理的なつながりの裏付けとなるようなエビデンスを求めていくことが重要でありまして、行政内部においてもデータ分析等の専門的な知識を身に付けた人材の育成が重要であると考えております。 　加えて、より高度な分析を行うためには外部の専門家との連携が重要でありまして、総務省行政評価局の実証的共同研究など研究者等の知見も活用した取組によりまして、先生御指摘のようなリーディングケースが創出されるよう、我々としても推進してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　先ほどの政策評価法二十年経過しているということで、谷川政務官に御質問させていただくので、その後に是非大臣の所見もちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。 　それは、先ほどの資料一で、総務省の行政評価局、そして事務事業レビュー、さらには右上にＥＢＰＭ推進委員会というこの三つがあるわけでありますが、そしてさらに、研究機関等でロジックモデルの普及とか啓蒙を是非、ＥＢＰＭというよりもやはり政策評価、もう二十年やっておりますし、ここには御存じの事前政策評価、さらには実績評価、そして総合評価と、三つのアプローチで大変な人も採用してやっておりますので、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭを取り入れると、まさに総務省の従来の政策評価局がしっかりとこれ中心にやっていくと、そういうことを明確にすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○大臣政務官（谷川とむ君）　ＥＢＰＭの考え方や手法は政策効果の把握や分析の有用なツールであり、委員御指摘のとおり、これを取り入れることで政策評価の質の向上が図られることになると考えております。 　若松委員御案内いただいたとおり、今年は政策評価制度の導入二十年目の節目に当たり、総務省の政策評価審議会が去る三月十七日に今後の政策評価の指針としてまとめた提言においても、政策評価の質の向上のためにＥＢＰＭの実践を更に進めることを求めているところでございます。

○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、政策評価審議会の提言の内容も踏まえ、各行政機関の取組が進むよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　私も、ＥＢＰＭを推進していただいているいわゆるこのＥＢＰＭ推進委員会の専門家の方のお話聞きましたが、内閣府が主導になるということはやっぱりこれ違うと、論理的におかしいと。やはり行政評価という制度の中にこのＥＢＰＭを取り組むことが大事であるというふうに主張しておりますので、是非そういった当事者の意見も尊重していただいて、絶対に、このＥＢＰＭやるためにいわゆる総務省と内閣官房それぞれ頭が二つあると、それは避けていただいて、改めて、私としては、是非行政評価を向上させるためにＥＢＰＭをしっかり据えておくと、そういう流れを推進していただきたいと思っております。 　それでは次に、携帯電話料金の低廉化につきまして、先ほど、岸委員とはちょっと観点が逆で申し訳ないんですけれども、ちょっと、資料のまず二を用意させていただきました。 　ここでは、私も、昨年の臨時国会でＳＩＭロック解除につきましてこの委員会で質問させていただきまして、特に全事業者が要件を満たせば利用者の申出がなくても自動的にＳＩＭロックを解除すると、そういう指摘をさせていただきましたが、大臣からも、タスクフォースを設置して、少なくとも利用者の申出がなくてもＳＩＭロックが解除できるようにしっかりその推進に働きかけていきたいと、大変力強い御答弁をいただきました。 　その後の状況について大臣にお尋ねさせていただきたいと併せまして、ちょうど資料二ですけれども、いわゆる二十ギガ以上の大容量プランにつきまして、従来はこの右上にＭＮＯメインブランドとある、これしかなかったんですが、これが、さらに、下の方に新たな料金プランということで、いわゆる三千円前後で二十メガ使えるという、これの新しいメニューがいよいよこれから始まります。 　これまさに、菅政権、公明党もずっと二十年間この携帯料金値下げのために頑張ってきたところでありまして、その結果、資料三になりますけれども、各社の料金プランとなりまして、特になかなか日本では競争原理が起きなかった。そこに楽天モバイルが入って、たしかもう二百万人を超えたと思いますが、こういう今は本当に国民にとっては有り難い話になったと思っております。 　そういうことで、この四社につきましても新たな料金プランを相次いで発表しているということを承知しておりますけど、政府としての現状も併せて御説明をお願いいたします。

○国務大臣（武田良太君）　まず、御指摘のＳＩＭロック解除についてでありますけれども、さきの臨時国会における委員からの御指摘も踏まえまして、昨年十一月末に立ち上げたタスクフォースにおいて精力的に検討を進めております。 　具体的には、これまでのＳＩＭロック解除のルールは端末にＳＩＭロックが掛かっていることを前提としておりましたが、今回、これまでの考え方を逆転させ、まず原則禁止とした上で、真に必要性が認められる場合に限って認めるという方向で検討を進めております。このＳＩＭロックの原則禁止の考え方により、購入者が余計な手間や費用の負担なしに今よりも簡単に乗り換えることができる環境整備が進むと考えており、夏頃までにルール整備ができるよう検討を加速していきたいと考えております。 　次に、料金プランの御指摘ありました。昨年十月に御党からの御提言も踏まえた形でアクションプランを策定し、これに基づく各種取組を矢継ぎ早に実施するとともに、昨年十二月からは、公正取引委員会、消費者庁を担当する井上大臣と二大臣会合を開催して改革を進めるなど、スピード感を持って取り組んでまいりました。 　携帯大手三社が昨年末から大容量の新しく低廉な料金プランを相次いで発表したところでありますけれども、また、これに対抗するように楽天モバイルやＭＶＮＯにおいて低中容量も含めた料金値下げの動きが出てきており、事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けて止めております。 　先月から順次新しい料金プランの提供が開始されているところであり、国民、利用者の皆様には自ら料金プランを見直すことにより実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただきたいと考えております。引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　竹内基盤局長、追加説明ありますか。 　大臣の答弁で十分ということですか。

○政府参考人（竹内芳明君）　大臣の御指示の下で私どもしっかり取組を進めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　分かりました。ありがとうございます。 　ということで、是非、武田大臣、さらに局長、連携して、先ほど夏頃までにルール化ということでありますので、その後、是非なるべく前倒しして、国民の利便性の高い携帯ですか、料金体系、更に加速化することを要望しまして、時間が参りましたので質問を終わります。 　ありがとうございました。

○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。順次質問いたします。 　まず、地方財政計画と交付税について、今回の措置で交付税特会の償還ですね、借りた金を返すのを令和二年度は二千五百億円、令和三年度は六千億円繰り延べるんです。 　昔は、地方財政、お金が足りないと交付税特別会計でお金を借りて配っておったんですね。特会でお金を借りるんですよ、主として国を相手に。これもちょっといろいろ問題があるというので、恐らく後で説明があるかもしれませんが、現在では国は赤字国債を出して、それを交付税に加算する、それは交付税特会に入れる。地方は、赤字地方債を出して、それが臨財債なんです。そういうふうに変わったので、その借金が相当残っているので、毎年地方はそれを返しているんですけれども、今回はコロナ禍で経済が御承知のような状況で税収が伸びませんから、だから償還を繰り延べるよりしようがないんですが、今三十兆以上まだ残っていると思うんですけれども、どのくらいありますかね。で、その資金は大体どこの資金ですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　交付税特別会計借入金の残高でございますが、令和二年度末現在の見込みで三十兆七千百二十三億、あっ、失礼いたしました、三十兆九千六百二十三億の見込みでございます。 　その資金でございますけれども、交付税特別会計で、短期借入金といたしまして民間から調達をしているところでございます。

○片山虎之助君　それで、これ、二千六百と六千億で八千六百億繰り延べたんだけれども、後の償還計画はどういうふうになるんですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　先ほどお話ございましたように、令和三年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして財源不足が大幅に拡大をいたしますとともに、法定率分が大幅な減収となる中で、地方交付税総額の確保をするためのやむを得ない措置といたしまして、先ほど御指摘のあったような措置を講じたところでございます。 　償還計画の見直しに当たりましては、地方財政の健全化の観点から、できる限り早期に償還することが望ましいという点と、令和三年度に大幅な発行増加となりました臨時財政対策債の抑制にも配慮する必要があるという双方の点を考慮する必要がございます。 　したがいまして、具体的には、内閣府の中長期の経済財政に関する試算におけます地方税収の見込みが、地方税収が好調で折半対象財源不足が解消いたしました令和元年度の税収実績を上回ると見込んでおります令和六年度に、令和二年度に当初予定しておりました五千億円を償還することとなりますよう、償還額を令和四年度の一千億円から段階的に増加させていきまして、その後、一兆円を上限とし、令和三十八年度までに償還するという計画といたしているところでございます。

○片山虎之助君　どうも私の感じでは、何か事があったら、この償還、これを償還するのをやめて、今使って、後は償還計画繰延べ繰延べなので、こんなことならもう棒引きにしてもらったらどうですか、乱暴なことを言うんだけど。そういう案は出ないかね。

○政府参考人（内藤尚志君）　恐縮でございますが、どういう方法と今御指摘いただきましたでしょうか。

○片山虎之助君　いやいや、乱暴だと言っているんだから。国が放棄するのよ。だって、三十・今七兆円と言ったでしょう。三十・七兆円今借金があって、交付税特会、別に臨財債が五十五、六兆あるはずなんですよ。そうでしょう。それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　令和二年度末の地方財政の借入金残高は百九十・二兆円を見込んでいるところでございます。

○片山虎之助君　大臣、通告していませんがね、こういう状況なんですよ。だから、私は償還をできるだけ繰り延べたらいいと思う、むしろ。やむなく今回は繰り延べたんだけど、積極的にこの償還計画を延ばしていく、できるだけ払わないようにしていく。乱暴ですよ。今、地方財政の状況から見て、そういういろんなことを考えたらいい。まだ二百兆、百九十兆も残っているんですよ。 　国は自分で税がつくれるんですよ。国債も自分で発行できるんですよ。通貨は幾らでも発行権があるんですよ。金融政策はできるんですよ。地方はできないんですよ。税をつくるには総務省の許可じゃないけれども何かいろいろな手続があるし、借金するには、これは協議か何か、昔は認可だったんだけど、でしょう。通貨発行権ありませんわね。金融政策なんか更々ない。 　だから、今、臨時交付金をたくさんもらって大変そこはうまくやっておられるんだけれども、そういうことを少し考えたらいいと思うんですが、大臣、通告していませんので、御意見があったら言ってください。なければなしで結構です。

○国務大臣（武田良太君）　様々な御意見を踏まえて、また議論を重ねて、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　それから、地財計画を見ますと、デジタル社会推進費というんですか、それを、二千億円だったですね、それを三年度と四年度で組むのかな、四千億円。そのお金は地方団体金融機構の何かプールのお金でしょう。これは、そこのお金が余ったからと言いませんよ、そこのお金ができたからこういうことを考えたの。どうも二千億、二千億というのが、私は腰だめのように思えてしようがない。 　積み上げてこれだけ地方のために要るというんじゃなくて、まあたまたま、余ったお金じゃないけど、お金があるんで、これを是非デジタルで使おうと、邪推かもしれませんが、そう思うんですが、いかがですか、局長。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など、情報通信基盤の整備が非常に進展をしているということでございますので、地域社会のデジタル化への対応は喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　そういう中で、地域デジタル社会推進費につきまして、今御指摘ございましたように、令和三年度、四年度二か年にわたりまして、一般行政経費の単独に上乗せして計上することといたしております。 　この二千億ということでございますけれども、一つは、この地域デジタル社会推進費の計上に必要な財源として活用いたします、御指摘ございました地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用可能額、これが四千億であるということも一つの要素でございます。 　もう一つは、総務省の地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業という事業がございますけれども、ここの活用実績によりますと、市町村の一事業当たりの平均額が約千二百万円でございまして、二千億円を確保いたしました場合に、普通交付税の算定におけます人口十万人規模の市町村の標準団体ベースで、地域社会のデジタル化に向けて想定いたしました主要な六分野で一つずつ取組を実施することが可能となるということが想定されることなどを踏まえまして、令和三年度及び四年度の二か年でそれぞれ二千億を計上することとしたところでございます。 　なお、令和四年度までの二か年の計上といたしておりますのは、令和四年度までの二年間にほとんどの住民の方がマイナンバーカードを保有していることを想定いたしまして、デジタル社会の構築の実現を図ることとしていることを踏まえて二年間としたところでございます。

○片山虎之助君　今報じられているところによると、国絡みのデジタル化、例えば標準化まで国がイニシアティブを取ると言っているんだから、そういうことについては全部国がお金を出すと、地方に迷惑掛けませんということになっているのよ。だから、今あなたが言ったことの中には、かなり国が出してもいいというのが入っているんじゃないかと私は思うんだけど、その整理もしていないでしょう、恐らく。二千億円を丸々ばあっとあれしているんだから。 　それから、六つの分野とあなた言われたけれども、それについてはちゃんと地方に具体例を出して教えないと。何か要りますよ、そういうことのあれが。抽象論で六つの何かいろいろ書いていますけど、そんなことで簡単にやれませんよ、地方自治体は、ピンからキリまであるんだから、言っちゃ具合悪いが。 　だから、その辺についての細かい指導を、総務省がやるのか内閣府か、どこがやるのか知りませんが、よく連携してやらないと、二千億は地方財政計画膨らませただけになりますよ。いかがですか、財政局長。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地方団体のシステムの標準化等につきましては、これは国費で対応するということになっているところでございます。 　一方で、この地域デジタル社会推進費の二千億円は、例えばデジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用の支援でございますとか、あるいは地域におけるデジタル人材の育成確保でございますとか、あるいは条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化でございますとか、そういう、いわゆる公務の外の世界のデジタル化を地方公共団体が支援するための経費として算定をしているところでございます。 　御指摘ございましたように、地方団体がこれに取り組んでいただくためにはどういうような優良事例があるかということをお知らせするということも大変重要でございます。したがいまして、私ども、一月の財政課長・市町村担当課長会議におきまして、どういう取組を想定しているかということをお示しをしつつ、さらに、各地方団体においてどんな取組がされているのかというような事例もお示しをしているところでございます。

○片山虎之助君　今あなたが読まれたデジタル社会形成に向けた想定される取組というのは、あなたの方の文書があるよ。今言われましたように、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援といったら何ですか、具体的に言ってくださいよ。それから、地域におけるデジタル人材の育成確保、これは何となく分かるわね。研修会やるとかなんとかみたいな、あるいは指導員を置くとかというような感じなんだけれども、そういうことをこんな抽象論じゃ駄目なんですよ。 　今言ったように、地方団体はピンからキリまである、語弊があるけれども。そういうことの中で全体のレベルを上げるには低い方を上げなきゃ駄目なんですよ。それが総務省の私は役割だと思うんだけれども、そういうことのために二千億使うなら、使い方を、こういうことをやれということを内閣府なりどこかと共同してしっかりあれしないと、出しっ放しになりますよ。出しっ放しでもいいんですよ、地方財政計画膨らませたというだけで。いかがですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域デジタル社会の推進は喫緊の課題というふうに考えておりますので、地方公共団体それぞれが積極的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。 　したがいまして、御指摘にございましたように、どういうような取組が考えられるかということを丁寧に地方団体にもお示しをして、是非積極的に取り組んでいただくように取り組んでまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　その情報化の初期に、例えば個人情報保護について、ばらばらとは言わなかったんだけれども、各自治体の個別のそれぞれの事情に応じてそれぞれがつくることはむしろ奨励したんですよ、当時の自治省が。それで、二千あるとか、いろんな基準が、そういうことになったんですよ。 　しかし、それは今困るわけでしょう。デジタル化をやらないと遅れますよ。デジタルにしないと皆さんが言うソサエティーファイブに乗れないんだから、世界的に遅れるので。だから、そういう意味では、地方自治は尊重せないかぬけれども、ある程度そろえるとか指導をするとか一緒にやるとかというところがないと。それは自治省じゃない、そこが総務省なんですよ。だから、是非それをここでやってもらいたいと思います。 　時間がなくなりますから、次、予算委員会で質問し残したことを申し上げますけれども、実は東日本大震災から皆さん御承知のように十年たちました。あの大地震で地域住民の誘導や避難のために頑張って、消防団員が二百五十余名殉職しているんです。自分も被災者ですよ。一身を顧みずに先頭に立ってやって、二百五十余名の方が殉職されている。心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、そういうこの立派なことをあちこちでやって、総理の言う自助、公助、共助の一つのモデルになっている。 　ところが、一方では消防団員が減っていますよ、もう。昔は二百三十万人おったのが今は九十万切ったんだから、八十八万か七万ですよ。ところが、その消防団員の皆さんの中に幽霊団員がいるとか、あるいは出動しないのに出動手当を受けているとか。幽霊団員というのは名前だけ出してお金だけもらうという、報酬を。まあ報酬だって年に何万円かですからね。額的には大したことないんですけれども、名誉あるボランティアなんだから消防団は、それがそういうことをやっちゃ、もうイメージが悪くなって国民の共感を得られない。私は、是非それはやめてもらう、是正する。 　そういうことなのと、もう一つは、消防団員の報酬や出動手当は地方交付税である程度サポートしているんですよ。これを守れというわけじゃないけれども、そういうことでモデルを示しているんですよね。ところが、それと乖離しているという意見があるんです。だから、私は実態をよく調べて、でしょう、実情に合ったように上げても下げてもいいんだけれども。それから、団長、副団長、分団長、班長、団員、その他と、いろいろ分かれているんですよ、仕組みが、階級というか。そういうことに交付税全部、交付税単価を決めておりますけれども、それと突合して、低いのは上げたらいいし、実情から見て、高いのは低くしたらいい、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、いかがですか、消防庁。大臣にもお願いします。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。 　まず、委員からお話のございましたとおり、東日本大震災始め、あるいは昨年四月豪雨等で消防団の方には献身的な御活動をいただいているところでございます。 　処遇の問題につきましては、委員からもお話ございました、昨年四月現在で二年連続で一万人以上減少していると。一方で、最近の災害でも大変な御活動をいただいているということで、大臣の指示を受けまして、現在、検討会を開催させていただいているところでございます。 　従来、消防庁では地方交付税の単価を参考に処遇の改善を求めてきたところでございますけれども、検討会での議論を踏まえまして、団員の処遇の改善につながるよう具体的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　一方で、委員から御指摘のございました、平成三十年の五月の本委員会におきましても、当時の一部マスコミで活動実態のない消防団員の問題が報じられたことを受けて、委員から御指摘をいただいたところでございます。 　基本的には、これも委員御承知のとおり、市町村の消防は市町村長の管理の下で行われるものでございまして、市町村において対応されるべきものでございますが、その当時、御指摘のありました岡山市におかれましては、調査をされまして、新聞で報じられたのは二百三十八名ということでございましたけれども、そのうち二十八名を除き、何らかの活動をされていらっしゃったというふうに伺っておりますし、二十八名の方も、仕事が多忙のため費用弁償の活動がなかったということでございます。こういった内容等につきましては、全国の消防本部の方には全国消防協会を通じて情報提供等もさせていただいているところでございます。 　以上でございます。

○片山虎之助君　検討会でおやりになるのは結構で、もう役所の常套と言ったら悪いけど、常套手段なんですけれども、結構ですけれども、検討会に余り関係者だけ集めちゃ駄目よ。消防の関係者だけ、消防に非常に濃い人だけ、良くも悪くも、薄い人も入れないと、それから色のない人も入れないと。要するに、いろんな意見を公平に聞いてもらうということが必要なので、それは心掛けていますか。

○政府参考人（山口英樹君）　今回の検討会のメンバーには、どうしても団員の処遇改善というのが一番のポイントでございましたので、市町村長あるいは全国消防協会あるいは消防団長さんに入っていただいているわけでございますが、それ以外にも、若手の女性消防団員の方にも入っていただいたり、あるいは有識者の方にも入っていただいております。 　我々としても、いろいろな方々の御意見も踏まえながら検討を続けてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、おまとめください。

○片山虎之助君　地方団体も、地方自治体も事情がいろいろで、いろんなあれがあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 　終わります。

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　今日は、公務員の倫理規程、それと防災、さらにはデジタル化、この大きく三点について質問をいたします。 　まず、公務員の倫理規程に関して質問をいたします。 　大臣にお聞きをいたします。 　総務省を始めほかの省においても、国家公務員倫理規程に違反している幹部がいるとして処分がされております。また、総務大臣経験者の何人かも許認可対象の企業と会食等が行われたことが明らかになっています。倫理規程違反や国民から疑惑を持たれる行為をどう防いでいくのか、大臣のお考えを聞きます。

○国務大臣（武田良太君）　二月二十四日に公表した報告書では、関係職員が倫理法に対する認識の甘さを口にしていることを受け、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識付けの徹底、総務省独自ルールによる厳格な事前・事後チェック体制の整備等の再発防止策を盛り込ませていただきました。 　その後、報道を機に新たに倫理法令違反の疑いのある会食が明らかになったことから、現在行っている調査においては、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の疑いのある会合に限定せず、全ての事業者等の会合、会合、食について報告を求める等、正確に、徹底的に真相究明を行うことといたしております。 　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、三月十七日、情報通信行政検証委員会が立ち上がりました。第一回会合が開催されたわけでありますけれども、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で構成しておりますが、委員会において正確に、徹底的に検証を進めていただくため、総務省として万全の協力を行ってまいります。 　国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、今後の調査結果を踏まえ、また更なる再発防止策についても必要性を含め検討の上、先頭に立ってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼関係に努めてまいりたいと考えています。

○小林正夫君　大臣、第三者機関でいろいろ御意見を聞いて、それで対応していくというのが今大臣のおおむねの答弁でした。 　私は、大臣として、疑惑を持たれない、あるいは倫理規程に違反しない、そのような、違反しないようなことになるために大臣としてはどういうことをやったらいいのかという質問なんです。第三者機関のこれからの検討はよく分かりました。大臣御自身はどう思っているか、お聞きをいたします。

○国務大臣（武田良太君）　やはり、それぞれ立場立場の自覚というものをしっかり持っていかなくてはならないと思っております。 　とにかく、どういう理由にしても法令違反というのはあってはならないわけであって、法令に違反するということがどういうことなのかということを一人一人が自覚を持つ、このことが大事だと私は考えています。

○小林正夫君　第三者機関の検討がまとまればまたいろいろ報告があると思いますので、質疑をさせていただきたいと思います。 　次に、地方公務員の倫理規程についてお伺いをいたします。 　これは、国家公務員倫理法の第四十三条に、地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務の係る倫理の保持のために必要な施策を講じるように努めなければならないとうたっておりまして、この平成十一年に国家公務員倫理法の成立のときに、当時の自治省から国の施策に準じて各団体において必要な施策を講じるようとの技術的助言を行ったと聞いております。 　それを受けて、各地方公共団体の条例としては、名称は定かじゃありませんけれども、要は職員の倫理規程などが私は制定されていると、このように承知をしておりますけれども、現在、倫理規程が定められている地方公共団体はどのぐらいあるのか、仮に定められていない地方公共団体があるとすればどう対処していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、委員御指摘のとおり、国家公務員倫理法が制定された際に、地方公共団体に対し、国の施策に準じて適切に対応していただくよう助言をしたところでございます。 　この地方公共団体の倫理条例などの措置状況につきましては、平成十七年の十月末までに都道府県及び指定都市につきましては全ての団体で条例制定などの措置が講じられているところでございます。なお、指定都市以外の市区町村の倫理条例の措置状況については把握をしてございません。ですので、規程が必ずしも全て整備されているかどうかというのは把握をしていない状況でございます。 　地方公務員の職務に係る倫理を含めました服務規律については、そもそもそれぞれの地方公共団体の任命権者が確保すべきものということでございます。 　一方、先ほど御指摘のあった国家公務員倫理法の第四十三条におきましては、国などの施策に準じて地方公務員の倫理保持のために必要な施策を講じることが努力義務とされているところでございます。これは、地方公務員におきましても国家公務員と同様に公務に対する国民の信頼を確保することを求める趣旨でございまして、地方公務員法に定めます職務の根本基準、信用失墜行為の禁止にも通じるものでございます。 　このため、これまでも機会を捉えて地方公共団体にその趣旨、重要性を周知をいたすとともに、公務員倫理の確立を図るよう要請をしてきたところでございまして、今般は、国家公務員倫理審査会からの国家公務員の倫理保持に関する通知が発出されたことを受けまして、過日、その内容を各地方公共団体に周知したところでございます。 　今後とも、各任命権者に必要な情報を提供し、適切な対応を促すことにより、地方公務員の倫理確保に向けて取り組んでまいります。

○小林正夫君　努力義務、こういう今表現がありましたけれども、全ての地方公共団体で倫理規程などが定められていると、そのような受け止めでよろしいですか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、総務省として調査の結果として確認をさせていただいているのは都道府県と指定都市の範囲でございまして、それ以外の市区町村についてどのような規程が整備されているか否かということについては把握をしておりません。 　ただ、先ほども申し上げましたとおり、従来からその任命権者による地方公務員に関する服務規律の確保ということにつきましては、元々、地方公務員法にもきちんと整備がされているところでございまして、また、この倫理の確保についても重ねて助言をさせていただいているところでございますので、規程の整備については、済みませんが、確認は一〇〇％はできておりませんが、きちんとした対応をしていただいているものと認識しています。

○小林正夫君　地方自治体は今、大変忙しいと思います。そして、住民サービスの最前線です。社会保障制度の実際の対応だとか、介護のこと、それと、今回のコロナに対しても、ワクチン接種、全てのことが、おおむね全てのことが地方自治体で行われて、各地方自治体の公務員の方は大変な御苦労をされている、このように思って、住民サービスができていると、このように理解をしております。そういう意味では、地方公務員の方に敬意を表するとともに、これからも限られた要員、先ほど岸先生からもお話ありましたけれども、限られた要員の中で今後頑張っていただきたいと思います。 　もう一つだけ、倫理規程等などが設置をされているというふうに理解しますけれども、何か地方公共団体の方から、倫理規程に対する課題などは総務省の方に上がっているものはありますか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　地方公務員の服務規律の確保につきましては、従来から、時折、様々な課題が挙がるたびに、総務省としてその確保について要請をするというような取組をしていますが、この近年において、特に地方公共団体の方から課題の提示があったということはございません。

○小林正夫君　先ほど言ったように、地方公務員の方、本当に一生懸命対応されていると思います。私の方でもいろいろ今後調査をして、また総務委員会で取り上げるべきことがありましたら、質疑を交わさせてもらいたいと思います。 　それでは、次の質問です。防災・減災、国土強靱化についてお伺いいたします。 　資料一を用意いたしました。これは内閣官房のホームページで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の概要としてこの資料があります。そして、来年度から令和七年度までの五年間にわたる防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策がこれから始まります。 　そして、今年は東日本大震災から十年経過いたしました。今年の二月の十三日には福島県沖で震度六の地震があり、また、先ほど来委員の方からもお話がありましたように、一昨日、三月二十日土曜日には宮城県沖の震度五の地震があり、津波警報が出され、津波も確認された、このような報道がありました。そして、この資料の一番上のところに、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫していると、このように政府が言っています。したがって、国民の中でこの巨大地震が起きるんじゃないかという不安が相当高まっていると私は思っております。 　そこで、壊滅的被害を受けないように、防災工事だとか事前の高台移転など、やるべきことは私大変たくさんあると思うんですが、今日は時間の関係もありますので、一点だけ。南海トラフ巨大地震の津波対策、これはどのように行うとしているんでしょうか、確認をさせてください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　南海トラフ巨大地震の津波対策は喫緊のまさに課題でございます。津波への対策としましては、東日本大震災の際の教訓を踏まえまして、二つのレベルの津波を想定して対応することを基本としてございます。 　すなわち、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるＬ１津波と呼ばれているものと、これにつきましては海岸の堤防等の整備を進めていこうという方針でございますが、一方、最大クラスの津波、これはＬ２津波というふうに呼ばれておりますが、これに対しましては、何としても人命を守るという考え方に立ちまして、ハードとソフト、この両方の施策を柔軟に組み合わせて多重防御で対応する、こういう大きな方針を掲げているところでございます。 　まず、ハードの対策につきましては、南海トラフ地震などの発生が懸念される地域の堤防等の整備を重点的に進めておりまして、先ほど御指摘のありました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用して整備を進めていくことにしておりまして、令和元年度の整備率が今五三％ということでございますけれども、これを令和二十二年度までに一〇〇％にするということを目指していきたいというふうにしております。 　さらに、Ｌ２の津波はもとよりでございますけれども、海岸の堤防の整備が完了するまでの間は、Ｌ１の津波よりも小さい津波でありましても被災の可能性というものがございます。特に、居住に適当でない地域におきましては、高台に移転をしていただくということの対策も考えられるところでございまして、東日本大震災の際の被災地で得られましたノウハウを自治体に提供させていただくなどの支援を行いますとともに、今国会におきましては防災集団移転法の改正をお願いをしてございまして、事前移転の強化を図るということにしてございます。 　それからもう一点、ソフト対策につきましては、海岸堤防等の整備が完了するまでの間や、堤防を越えるような津波、これに対する、人命を守るために実効ある避難体制を確保するということが大事でございます。 　Ｌ２津波の津波浸水想定を設定をいたしまして、津波災害警戒区域等の指定でありますとか、ハザードマップの作成等をこれからも進めてまいりたいと考えてございます。

○小林正夫君　地震はいつあるかは分かりません。十年前の東日本大震災で津波によって多くの方が犠牲になりました。今おっしゃったような、少し長期的な計画で防災対策を進めるということは分かりましたけれども、その間に大きな地震が起きるとも、ある可能性もあります。 　したがって、防災工事が終わるまでの間、地震が発生したときの避難だとか、高台だとか、住民の方をしっかり誘導できるような、そのことは強力に進めてもらいたいと、このようなことをお願いをしておきます。 　もう一点確認をさせてもらいたいことは、水防団。先ほど片山先生の方から消防団のお話がありました。水防団のライフジャケット、水防団の方は、雨の中あるいは豪雨の中、水門を閉めたり、いろんな仕事が私はあると思います。それで、ライフジャケットについてどうなっているのかという質問なんです。 　これ、昨年の三月の十九日の災害対策特別委員会で水防団のライフジャケットについて私質問をいたしました。それで、ただ水防団はほとんどが消防団員との兼任で、私が聞いている範疇では、消防団員との兼任している団員が九十四万人で、水防団専任団員は一万七千人であると、このように聞いておりまして、当時、そのライフジャケットの装備について質疑を交わして、政府の答弁では、水防計画作成の手引きではライフジャケットの着用を明記している、保有は約二十五万九千着であると、このように答えられました。 　先ほど言ったように、水防団は、水防活動、住民の避難誘導、他の防災機関との調整、水防訓練などの役割があって、豪雨や台風のときに水門を操作する、あるいは小型排水ポンプを用いた雨水の排除を行っている。したがって、水防団の安全装備は私不可欠だと思います。 　水防団は、この水防法の規定によって、市町村が水防団管理団体となっているんですけれども、ライフジャケットの確保はどのぐらい進んだんでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　東日本大震災の際に大変多くの水防団員の方が活動中に犠牲になったということを踏まえますと、団員の安全の確保は大変極めて重要な課題でございますし、平成二十三年の水防法改正で安全確保への配慮が規定されたことを受けまして、国土交通省では、水防管理団体が行いますライフジャケットの整備につきまして、防災・安全交付金によりまして支援を行っているところでございます。 　全国の水防団におきますライフジャケットの装備数でございますが、最新の集計値、平成三十一年四月時点ということでございますけれども、約二十七万七千着というふうになってございます。先生御指摘の昨年の私どもの答弁は、ちょうど一年前の平成三十年四月時点で二十五万九千着ということでございましたので、前年に比べますと約一万八千着増えているという状況でございます。

○小林正夫君　先ほど言ったように、水防団の方は消防団と兼務している方が非常に多い。いずれにしても、消防団の人でもあれ、水防団の人でもあれ、自らの命をしっかり守れるようにやはり対策をしっかりしていくことが私必要だと思います。ライフジャケットがあるから全ての命が助かるとは思いませんけれども、でも、やはりライフジャケットというのは私必要だと思いますよ。 　今おっしゃった、二十七万着が今用意されていると言いましたけれども、これ、水防団の合計人数から見ると十分な行き渡りになっていないと、このように思いますけど、この辺をどう考えて、どう予算を使っていくのか、お聞きいたします。

○政府参考人（塩見英之君）　水防団員の方の命を守るための装備は大変重要でございまして、先ほど申し上げました二十七万七千着というのは、全国の水防団員約八十四万人に対しまして配備率は三割程度ということでございます。こういった現状から見ますと、これから更に若い世代の団員の確保を図っていくという意味におきましても、更に配備を進める必要があるというふうに思ってございます。 　防災・安全交付金を有効に活用してライフジャケットを積極的に装備をしていただけますように、昨年五月には改めて各自治体に対しましてそうした積極的な装備を促させていただいたところでございます。その促した効果が現れているかどうかが分かりますのは、どうしても集計のタイムラグがございますのでもうしばらく先ということになりますけれども、自治体の方にそういう促しをさせていただいておりますし、またさらに、私ども、都道府県と様々な会議の場がございます。そういう機会を捉えまして、ライフジャケットの整備促進を更に働きかけてまいりたいというふうに思ってございます。

○小林正夫君　大臣にお願いです。大臣が防災担当の大臣をされていたとき、いろいろ質疑をさせてもらいました。是非、この水防団におけるライフジャケット、こういうものがしっかり行き渡るように、今三割程度しか行き渡っていないというお話ですから、大臣の立場でもこの問題について進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。

○委員長（浜田昌良君）　時間が参っていますので、簡潔に答弁願います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘を踏まえて、我々としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○小林正夫君　これで終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　東北新社の外資規制違反をめぐる経緯について、先週十五、十六日、中島社長が国会に参考人として出席され、経緯の一端をお話しされました。 　十六日の総務委員会で私が確認を求めていた件についてお聞きします。 　総務省、井幡晃三情報流通行政局衛星・地域放送課長、当時、の二〇一七年八月九日頃の休暇の状況等について確認を求めていました。七日から十一日は出勤していたとのことでしたが、四、五、六のこの三日間の出勤状況など、どうでしたか。

○政府参考人（吉田博史君）　出勤簿並びに本人にも確認いたしましたところ、八月四日金曜日は出勤しており、五日、六日は閉庁日でございます。また、七から十は出勤しており、十一は祝日でございます。（発言する者あり）四日は最初に答えました。四日、繰り返します。八月四日金曜日は出勤してございます。

○伊藤岳君　東北新社木田由紀夫執行役員、当時、が東北新社の外資規制違反について井幡課長に電話を入れたのはいつだったのかについて、事実関係確認されましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　当時の衛星・地域放送課長に電話した日を東北新社側に確認しましたところ、八月七日に井幡課長に電話をしたとのことですとの回答がありました。 　この点、八月七日は当該課長は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が井幡課長は休暇中であったと説明した点と矛盾していると考えております。

○伊藤岳君　今の、木田氏は電話入れたのは八月七日月曜日ということですね。これ、新しい証言が出ました。 　では、この証言は東北新社の誰から聞いて、総務省の誰が確認をしたんでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　本件につきましては、情報流通行政局の総務課から東北新社の窓口を通じて日頃からやり取りをしております。で、東北新社の窓口の方から、その関係者から、社内で関係者からヒアリングをして確認した事項について当方に回答があったという次第でございます。

○伊藤岳君　では、その木田氏が電話を入れたというのはどの電話に入れたのでしょうか。情報流通行政局衛星・地域放送課の直通電話なのか、代表電話なのか、若しくは携帯電話なのか、確かめていますか。

○政府参考人（吉田博史君）　その点につきましては、東北新社側にまだ確認はしておりません。

○伊藤岳君　電話を入れたのは八月七日の何時頃か確認をしていますか。

○政府参考人（吉田博史君）　時間についても確認をしておりません。

○伊藤岳君　お聞きしますが、情報流通行政局衛星・地域放送課の直通電話に掛けた場合、相手方の電話番号が表示されたり残ったりしますか。

○政府参考人（吉田博史君）　いわゆる電話機のところに相手方の電話が通知されている場合はその場で表示される機能はございますけれども、技術的にそれが残る状況かどうかについては承知しておりません。

○伊藤岳君　是非、八月七日の履歴が調べられるのかどうか、確認をしていただきたいと思います。 　井幡課長が東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについては、本人には確認を求めているんでしょうか、確認したんでしょうか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　東北新社が総務省に相談したとしていることについて、当時の衛星・地域放送課長に確認したところ、電話で外資規制の話を受けた事実に関する記憶はないということでございました。

○伊藤岳君　そうしたら、木田氏は七日に電話を入れたというのは誰と話したんでしょうか。情報流通行政局衛星・地域放送課の二〇一七年八月七日の在勤の職員は一体何名だったのか、その全員に東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについて確認をする必要があると思います。確かめましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側からは、木田氏から当時の衛星・地域放送課長に連絡を、電話をしたということでございますので、そのした相手とされている衛星・地域放送課長に確認をした次第でございます。

○伊藤岳君　いや、だから食い違っているんですよ、東北新社側の言い分と総務省側の言い分が。そして、今お聞きした範囲では、総務省はつぶさに調べていないと思います。 　東北新社中島社長の予算委員会での答弁を私聞いていますと、外資規制違反を何とか免れようと必死だった様子がうかがえます。井幡課長への電話とか鈴木課長との面談とか、その面談の席で子会社に事業承継したいと相談したとか、いろいろ話をされました。東北新社の側に作り話をしなければならない理由はないと思うんです。 　これ私、率直な疑問です。総務省はなぜつぶさに調査し、確認をしないのか。先ほど来私が聞いていることは、省内、課内で確認できるはずです。確認をすれば、東北新社側からの電話はなかったのではないかと明確に言えるはずじゃないですか。やる気と真剣さが問われていると私は思いますよ。 　総務省、鈴木信也情報流通行政局総務課長、当時、の応接録の存在について確認を求めていましたが、確認をしていただけましたか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　当時の情報流通行政局の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はない、メール、電話メモや応接記録もないとのことでございました。

○伊藤岳君　こうなりますと、井幡晃三氏と木田由紀夫氏を当委員会に招致をして、鈴木信也氏も交えて審議するしか真相を究明する方法はないと私は思うんです。 　委員長、当委員会に井幡晃三氏と木田由紀夫氏を招致して審議を行うことを求めたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（浜田昌良君）　後刻理事会で協議します。

○伊藤岳君　国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じたことはありませんと繰り返し答弁されてきた武田大臣が、週刊誌報道が出た途端に、ＮＴＴ澤田社長らとの会食をお認めになりました。私も、本会議、委員会と、ＮＴＴとの会食の有無を問い、お誘いを受けたこともないのかとも聞いてきました。大臣、真実を語ることに余りにも不誠実な態度だったと私は思います。 　大臣、会合と会合の合間の短時間でとかビールを数杯だけ飲んだと予算委員会で答弁されましたが、その会合とはどのような会合だったんですか。また、公務だったんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　個別の一つ一つの件についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、例の報道につきましては、私の方には事実関係の確認は一切ないままに一方的に報道されたわけでありまして、私自身も事実関係を明らかにしなければならないと、このように思って、その上でお答えさせていただきたいと思っていますけれども。 　報道では、あたかもＮＴＴと私の会食というふうな書かれ方をしていましたけど、そう読まれるような、全く別の趣旨の会合、複数人による会合の中にＮＴＴの方がおられたということであります。 　それで、会合と会合の間であったとか、何を飲んだとかいうことを何で言ったんだと。それ、事実だからです。事実だから私は言っただけの話で、それ以上、それ以下ではありません。

○伊藤岳君　いや、その会合が公務だったかどうかを聞いているんですが、どうですか。

○国務大臣（武田良太君）　政務です。

○伊藤岳君　分かりました。 　葛西ＪＲ東海の名誉会長からメールでお誘いを受けたと、大臣、予算委員会で答弁されましたが、じゃ、そのメールには、会合の合間を縫って駆け付けようと思うような何かが書かれていたんですかね。どのように書かれていたのか、その会食の目的はどう大臣受け止められたんでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　記載事項につきましては、日時とお店の名前と地図、そして葛西名誉会長、予約名のみと聞いております。

○伊藤岳君　忙しい政務の合間を縫って駆け付けるという、そのことが私、全く見えないんですね。 　葛西氏とのメールのやり取りの内容を当委員会に示していただけないでしょうか、大臣。

○国務大臣（武田良太君）　確認いたします。

○伊藤岳君　会合の合間を縫ってまでしてなぜ会食に応じられたのか、会食の目的は何だったのか、これを究明されなければ、国民の皆さんの疑念は、大臣、笑っていますけど、疑念は解けませんよ。是非しっかり説明をしていただきたいと思うんです。 　大臣、もう一問聞きます。 　二〇二〇年十一月十一日のこの会食以外に、ＮＴＴ関係者との会食はほかにはありましたか。

○国務大臣（武田良太君）　個別の件に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○伊藤岳君　他の携帯電話事業者との会食はありましたか。

○国務大臣（武田良太君）　個別の件に関しましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○伊藤岳君　そうなりますと、ＮＴＴとだけの会食は今明確になったということであります。ＮＴＴの参加者がいた会食には参加したということだけは明確になったということですね。 　そのＮＴＴは総務省政務三役と頻繁に会食をしていたと週刊誌が報じています。十五人の大臣、副大臣、政務官経験者への接待は、二〇一五年から一七年までが計十回なのに対して、一八年から二〇年までが計二十六回と三倍近くになり、この三年間に集中しています。 　この三年間に一体何があったか。一八年には、当時官房長官だった菅総理が、携帯電話料金値下げを、四割下げる余地があると、競争が働いていないと発言をしました。二〇年九月にはＮＴＴがドコモ完全子会社化を発表し、十一月には約四・三兆円を投じたＴＯＢ、株式公開買い付けを成し遂げた。子会社化してＴＯＢを成し遂げれば、外部への株式配当分は会社の利益として入り込むことになります。こうして経営の基盤を整備した後、十二月には格安料金プラン、ａｈａｍｏが発表されます。 　今回、武田大臣が出席したというこの会食、ＮＴＴ澤田社長らとのこの会食は、このど真ん中で行われていました。二〇年十一月十一日といえば、ＴＯＢの真っ最中で、携帯格安料金が具体的になる時期だった。ちょうどその時期に、携帯料金値下げを看板政策に掲げる菅政権の総務大臣と携帯料金値下げに関わる事業者、ＮＴＴと会食していた。 　大臣、こうしたことによって総務行政の公正さに疑念が募っているんではないですか。行政がゆがめられたのではないかという大問題だと認識すべきではないでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　ＮＴＴドコモの完全子会社については、法令上、総務省の許認可が必要となるものではありません。あくまでもＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能となっているものであります。

○伊藤岳君　ですから、私言っているのは、携帯料金値下げを看板に掲げる政策、政策の看板に掲げるその総務大臣とその携帯電話の事業者が会うこと自身が総務行政の公正さに疑念が募っているんだというふうに聞いているんです。

○国務大臣（武田良太君）　携帯電話料金についても、その料金を設定するのは各社の経営判断なんです。私が幾らにしろ、どうしろなんというのは全然権限ないんですね、民間業者ですし。あくまでもそれぞれの経営判断に基づく料金設定であることを御理解いただきたいと思います。

○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、質疑をおまとめください。

○伊藤岳君　大臣も携帯電話事業者と会うべきではないと言っていました。でも、会ったんです。 　引き続き、委員会でこの問題は追及させていただきたいと思います。時間の関係で幾つかの質問は次回に回します。 　ありがとうございます。

○委員長（浜田昌良君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会