山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2021/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が令和三年二月二十四日に改正されまして、地方公共団体は、特定事業主の立場から、特定事業主行動計画に不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等について盛り込むことが求められているところでございます。 総務省としては、これまで厚生労働省と連携をいたしまして、地方公共団体に情報提供し、この行動計画の策定及び変更をお願いする通知を発出したところでございます…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 今般の国家公務員法等改正案におきましては、民間の実情などを考慮して、当分の間、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定することとされているところでございます。 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法において、均衡の原則等に基づき条例で定めることとされておりまして、今回の定年引上げに伴い、六十歳を超える職員の給与につきましても、国家公務員の取扱いを踏まえ、六十歳前の七割水準に設定するこ…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 今回の改正案に伴いまして、定年が原則六十五歳となるわけでございますが、委員御指摘のとおり、管理監督職を占める職員については、原則として六十歳時点において役職定年制の適用を受けることとなりますし、六十歳以降の職員については、当分の間の措置として、六十歳を超える職員の給与水準が六十歳時点の七割に設定されますほか、六十歳以降に、本人の希望に基づき一旦退職した者を短時間勤務の職に再任用する定年前再任用短時間勤務制が導入されるな…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、それぞれ専門職が専門的な知見を承継し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であるというふうに思っています。 そのため、総務省としては、定年引上げ期間中において、各分野において、地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保すること、これが必要である…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方公共団体が複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、高齢期職員にその豊富な知識、技術、経験等を最大限活用して能力を十分に発揮していただくことが重要であると考えております。 高齢期職員の具体的な職務内容は、各団体の行政課題や組織形態、各職種の特性や年齢構成、個々の職員の能力、適性などに応じて判断することが必要であると思います。 ただ、例えば、経験や人脈を生かした対外交…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 地方公務員の定年制度は、職員が、定年として条例で定められた年齢に達することによりまして自動的にその身分を失うものであり、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を促進し、安定的な人事管理を推進することで、地方公共団体の行政運営の効率化等を図ることを目的に導入されたものでございます。 地方公務員の定年につきましては、定年制が公務員の身分保障に関する基本的な事項であり、可能な限り公務部門全体の整合性を図る必要があるこ…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 地方公務員法は、人事行政に関する根本基準を確立するための法律でありますが、それぞれの地方公共団体においてこれを具体化するに当たっては、議会の議決に基づく条例で基本的な事項を定めることとされているところでございます。 定年制は、先ほど申し上げたとおり、定年に達したときに本人の意思によらず離職させる制度であり、職員の身分保障の例外を定めるものであることから、制度の基本原則を法律に定めた上で、具体の定年年齢については、原則と…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。また、高齢期の職員がその知識、経験を生かして活躍できるようにすることで、若手を含めた全ての職員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることが重要と考えております。 こうした状…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 定年引上げの施行に向けまして、各地方公共団体におきましては、条例、規則の制定、改正、役職定年の対象範囲等や六十歳超職員の配置ポストの検討など、様々なことを実施していただく必要があります。 今回の法改正に当たりまして、これまでも数度にわたり地方公共団体と意見交換を重ねてきておりますが、法案が成立した際には、速やかに地方公共団体への説明会を開催し、まずは制度の概要や国家公務員における検討状況、今後のスケ…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 定年の引上げによりまして職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員がそのまま在職し続けることとなると、若手、中堅職員の昇進機会の減少により、組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障が生じるおそれがあると考えております。 そのため、国家公務員と同様、定年を六十五歳に引き上げる中で、若手、中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体としての活力を維持するため、管理職に就く職員を原則六…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 役職定年制につきましては、管理職に占める職員を原則六十歳で非管理職に異動させるものでありますが、役職定年によって降任させると欠員の補充が困難になることなどにより公務の運営に著しい支障が生じる場合には、法律上の要件を踏まえた例外的な措置を講ずることができる制度になっております。 具体的には、現行で特例定年が定められている医師とか歯科医師のような職のように、職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 高齢者部分休業制度は、平成十六年に地方公務員法において導入した制度でありますが、おおむね五十五歳以上の常勤職員について、職員の任意の申請に基づきまして、公務の運営に支障がない場合、条例に基づき任命権者が部分休業を認めることができる制度でございます。 一方で、今回の定年引上げに伴い導入する定年前再任用短時間勤務制は、六十歳以降、定年に達する前に常勤職員を退職した者について、従前の勤務実績などに基づく選…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 高齢者部分休業制度の条例を制定している地方公共団体は、令和二年四月一日時点で、都道府県で二十四団体、指定都市で七団体、市区町村で二百十七団体にとどまっているところでございます。 また、取得者数は、令和元年度において、百八十六名でございます。 高齢者部分休業制度は、定年退職後の人生設計のための準備や、経験や人脈の公務へのフィードバックが期待される社会的貢献への従事などの観点から、地方公務員法に基づき認…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 御指摘の両制度につきましては、まずは、定年前再任用短時間勤務制は、従前の勤務実績などに基づき選考により再任用が行われる仕組みになっておりまして、高齢者部分休業制度は、任命権者が公務の運営に支障がないと認める場合に承認する仕組みとなっているということで、どちらの制度も当該職員の判断のみで活用が可能となるわけではないものの、いずれの制度も高齢期職員の多様な働き方のニーズに対応した選択肢となる制度であるた…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、職員数の削減目標を掲げ、地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組をお願いをしてきたところでございます。この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われてきたところでございます。 集中改革プラン終了後も総職員数の減少基調は続いてきましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は、様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、それぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であると考えております。 そのため、総務省としても、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えているところでございまして、地方公共団体か…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、地方公共団体は、様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っておりまして、将来にわたり、必要な行政サービスを安定的に提供できる体制を確保することが重要であるというふうに認識をしています。 その実現する手法につきましては、地方公共団体が、各団体における実情を踏まえ、様々な手法で対応していただくものと考えておりますが、その際に必要となる定員管理につきましても、私どもとして…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 大臣から御答弁を申し上げたとおり、定年引上げ期間中であっても、地方公共団体においては一定の新規採用を継続的に確保すること、これが必要であるというふうに認識をしておりますが、その具体的な対応につきましては、地方公共団体において実態が様々でございますので、まずは地方公共団体において、それぞれの実態を踏まえた上で御検討いただきたいと思っています。 今後、定年引上げに向けて、各地方公共団体におきまして、まず…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員における雇用と年金の接続につきましては、国家公務員の取扱いに関する閣議決定を受け、平成二十五年三月に各地方公共団体に対し、総務副大臣通知を発出しているところでございます。 同通知の中では、定年退職者が再任用を希望する場合、任命権者は、公的年金の支給開始まで、常時勤務を要する職、フルタイム職に当該職員を再任用することを基本とする旨、各地方公共団体に対し、助言を行っているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 直近のデータであります平成三十年度の定年退職者を見ますと、定年退職者七万二千五十八人のうち、同一の地方公共団体に再任用された者が三万五千九百三十三人、このうち、フルタイム勤務職員が二万四千百三十八人、短時間勤務職員が一万一千七百九十五人となっております。 再任用職員数は年々増加をしておりますが、この中でも、フルタイム勤務職員が年々増加傾向にあり、制度の趣旨に沿った対応が進められてきていると認識してお…