山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2021/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員法における基本的な原則として、全ての国民は地方公務員法の適用について平等に取り扱われなければならないとする平等取扱いの原則、それから、職員の任用は能力の実証に基づいて行わなければならないとする成績主義の原則、職員の給与など勤務条件の根本基準である情勢適応の原則、均衡の原則、職務給の原則といったものが挙げられるところでございます。 こうした基本的な原則につきましては、全ての一般職の…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体は、教育、消防、警察、その他様々な分野で住民に身近な行政サービスを担っており、定年引上げと関連制度の施行に向けてその趣旨に沿った運用が図られますよう、それぞれの分野の業務内容や勤務形態などを踏まえまして、高齢期職員が活躍できる環境整備と組織活力の維持のための具体的な対応を検討することが重要と考えております。 総務省としては、地方公共団体の各分野におけるこの定年引上げの円滑な実施に向けまして、関係省…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） この役職定年制を導入する意義につきましては、先ほど御答弁したとおりでございますが、この趣旨は国家公務員と同様の趣旨でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 役職定年制の対象となる職につきましては、管理職手当を支給されている職員の職及びこれに準ずる職で、条例で定めるとされておりますので、正確な対象はこれから条例で定められるものでございます。 私どもの把握している範囲でお答えいたしますと、令和二年四月一日時点で管理職手当を支給される職員数、これが全国の都道府県、市区町村で十三万七千人、約十三万七千人でございまして、このうち令和二年度中に六十歳に到…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 高齢期職員の具体的な職務内容につきましては、各団体の行政課題あるいは組織形態、各職種の特性、年齢構成、個々の職員の能力、適性等に応じまして任命権者が判断することにはなりますが、現行の再任用制度における事例も参考になるのではないかというふうに思っています。 例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かした六十歳前の職員と同様の現場での業務、専門的知見や組織運営…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 私どもの把握している範囲で申し上げますと、令和二年度給与実態調査によりますと、全国の都道府県及び市区町村の職員で令和二年度中に六十歳に到達する者約六万九千人のうち、管理職手当を受給していない者は約四万四千人でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 役職定年制は、管理監督職に就く職員を役職定年年齢に到達した後に非管理職に異動させるとともに、役職定年年齢に達している者については管理監督職に任命できないようにする措置を講ずるものでございます。 したがいまして、現行で特例定年が定められている医師、歯科医師などの職を除きまして、六十歳を超える職員は新たに管理監督職に就くことはできないこととなります。これは、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 役職定年制の対象となる職や年齢につきましては、国家公務員との権衡を考慮した上で条例で定めるものとしております。職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより役職定年を原則どおりに適用することが著しく不適当な場合には役職定年制の対象外とする、あるいは六十歳を超える役職定年年齢を定めることができるとされているところでございます。 各地方公共団体におきましては、この制度の趣旨を…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の定年につきましては、定年制が公務員の身分保障に関する基本的事項であり、可能な限り公務部門全体の整合性を図る必要があること、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性を確保し、高齢期の職員を最大限に活用する必要性は国家公務員と同様であることから、国家公務員と地方公務員を通じた公務部門全体の整合性を確保するため、地方公務員法において国家公務員の定年を基準として条例で定めることとして…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の定年につきましては、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとしているところでございまして、この基準としての意味でございますが、特別の合理的理由がない限り、国家公務員の定年と同じ年齢を定年として定めるべきことを意味するものでございまして、国、地方共通の施行日となります令和五年四月一日までには、全ての地方公共団体において関係する制度に係る条例等が整備され、円滑に制度が運用され…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員法は人事行政に関する根本基準を確立するための法律でありまして、地方公共団体はこの基準に準拠しながら、地方自治の本旨に基づき、条例によって人事行政に関する基本的な事項を自主的に定めるものでございます。 今回の定年制につきましては、定年に達したときに本人の意思によらず離職させる制度でありまして、職員の身分保障の例外を定めるものでありますことから、人事行政に関する根本基準を定める地方公…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 私の方からスケジュールについて御説明をいたします。 まずは、この法案が成立した暁には、可能な限り速やかに、この概要と今整理されていることについて、まずは説明会を速やかにしたいと思っています。 その上で、人事院規則がこれから整備される段階でございますので、人事院規則が整備されたタイミングでは、私ども、条例例であるとかＱアンドＡみたいなものを地方公共団体からの声もお聞きしながら整備をして、年内にはお示しをするとい…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員法第五十五条において、地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し適法な交渉の申入れがあった場合には、その申入れに応ずべきものとされておりまして、同条三項においては、一方で、地方公共団体の当局が自らの責任と権限によって執行すべき行政上の管理及び運営に関する事項、いわゆる管理運営事項は交渉の対象外とされているところでございます。 したがい…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、今回の定年引上げに際しましても、先ほど申し上げたとおり、地方公務員法第五十五条に規定されているとおり、管理運営事項については交渉の対象とはなりませんが、勤務条件に関する部分については当然交渉対象になりますので、適法な申入れがあった場合に応じていただくという理解をしています。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答え申し上げます。 職員の給与なりその他の勤務条件についての均衡原則、地方公務員法に定められておりますが、このこれら勤務条件に関する均衡原則については、会計年度任用職員も含め、広く一般職の職員に適用されるものでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 会計年度任用職員の勤勉手当の支給につきましては、委員御指摘のとおり、制度創設当時には国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから支給しないこととしたところでございます。その後、勤勉手当の支給割合、国の期間業務職員に対するもの、これが広がっておりますが、一方で、期末・勤勉手当は国の期間業務職員につきましては予算の範囲内で支給され、支給月数を含めた運用は各省庁に委ねられ…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 会計年度任用職員に係る勤勉手当制度につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、各団体における期末手当の定着状況、これをきちんと見ていく必要があること、それから、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況、これは人事院の取組などもあるということでございますので、その取組状況もいただきながら、これを注視し、検討すべき課題と受け止めております。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の役職定年制の対象となる職や年齢につきましては、国家公務員との権衡を考慮した上で条例で定めるものとしておりまして、また、一定の事由で条例で定める事由がある場合には引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設けることとしているところでございます。 各地方公共団体におかれては、この役職定年制の制度趣旨を踏まえまして、それぞれの団体における各職種の年齢構成であるとかそれぞれの…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 定年前再任用短時間勤務制につきましては、定年引上げによりまして六十五歳までフルタイムで勤務することを原則とする中で、六十歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応するために導入する制度でございます。この制度は、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、本人の意思により一旦退職した上で採用される仕組みとなっておりまして、任命権者が定年前再任用短時間勤務を強要することはあってはならず、職員本人の意思…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 定年引上げによりまして六十五歳までフルタイムで勤務すること、こちらが原則でございます。短時間勤務をしたい場合は本人の意思に基づいて短時間勤務をしていただくことになりますが、その場合でも採用の日から定年退職日までの任期を保障するという仕組みとなっております。