山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2022/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（山越伸子君） 今回の処遇改善事業につきましては、総務省としても、地方公務員制度を所管する立場から、各地方公共団体が今回の経済対策の趣旨を踏まえ、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう複数回にわたり通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。 地方公務員の給与は地方公務員法に基づき民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、今回の処遇改善事業が各地方公共団体において適…
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設をいたしました令和二年四月一日時点では、中長期派遣対応の技術職員として登録されている人数が百八十八名でございましたが、令和三年四月一日現在では二百七名となっておりまして、そのうち二十六名は令和二年七月豪雨により被災した熊本県及び熊本県内市町村に派遣をされております。
第208回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、総務省では、当面数年を掛けて千人程度の中長期派遣対応技術職員を確保できるよう、地方交付税措置も講じながら必要な人員確保に取り組んでおるところでございますが、その確保に向けては様々な課題があると認識をしております。 具体的には、人口減少や少子高齢化の進展などによりまして、地方公務員の受験者数、競争率が減少傾向にあり、専門人材の確保が困難な状況にあることがございますし、また…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○山越政府参考人 お答えいたします。 公立病院の職員の手当を含みます給与につきましては、地方公務員法、地方公営企業法や地方独立行政法人法のそれぞれの法律に基づきまして整備された各地方公共団体等の条例や規程等の定めるところによりまして支給されるものでございます。 総務省といたしましては、国家公務員におきまして、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を対象として防疫等作業手当の特例が設けら…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○山越政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘もありましたとおり、防疫等作業手当の特例が設けられた趣旨につきましては、各地方公共団体等に対して適切に助言をしてきたところでございます。その際、感染のリスクに加え厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たることとなる病院等についても、作業場所の要件に該当し得るという点も助言をいたしております。 このように、この考え方あるいはその趣旨については丁寧に助言をして…
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員法第三十八条におきましては、任命権者の許可を受けなければ、営利企業等の、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされているところでございます。 この営利企業等従事制限の違反によります令和二年度の地方公務員の懲戒処分者数は全国で三十五件でありまして、その内訳としては、停職が十一件、減給が十二件、戒告…
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 公共の利益のために勤務する地方公務員の営利企業等への従事につきましては、職務遂行上能率の低下を来すおそれがないこと、相反する利害関係を生ずるおそれがなく、かつその他職務の公平を妨げるおそれがないこと、職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと、このことを確認する必要があることから、任命権者の許可制としているものでございます。 ただ一方で、委員御指摘のとおり、近年、多様で柔軟な働き方への需要…
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 令和元年度におきまして、知事部局、市区町村長部局について、人事委員会なり任命権者がこの営利企業への従事等に係る許可基準を設定している団体は七百三団体と、全体の約四割でございます。
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 任命権者によります許可の基準を設定し公表していただくことにつきましては、令和二年の一月に通知の形で地方公共団体に助言をしているところでございまして、私どもとしては、引き続きそのような取組を進めてまいりたいと思っております。
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） 地方公務員の兼業の許可の個別の事案に対して許可するかどうかにつきましては、その事案の内容に即して各任命権者が適切に判断すべきものと考えております。
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） 国家公務員の兼業許可につきましては、従前より、原則として許可しない取扱いをする場合というものについて五つの要件が示されてございます。 平成三十一年に国の通知が発出をされましたが、その中で、その五つの要件のうち二つの要件についてその考え方を明確にしたものというふうに理解をしております。 具体的には、一つの要件が、兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるときかどうかという判…
第208回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山越政府参考人 お答えいたします。 内閣府における今般の処遇改善事業では、地方公務員の常勤、非常勤職員共に事業の対象となっていることを承知しておりまして、このことを踏まえて、総務省から昨年十二月二十四日付で発出した通知では、会計年度任用職員である保育士に限らず、常勤の保育士も含めた取扱いについて記載しているものでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第6号
○山越政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、昨年十二月二十四日付で発出した通知の対象は、会計年度任用職員のみならず、常勤の保育士も含めたものでございます。 その上で補足をいたしますと、会計年度任用職員につきましては、職務経験や保育業務の専門性が考慮されておらず、給与水準が低い場合があるなど、多くの地方公共団体におきまして本事業を活用しての処遇改善について検討いただくべく余地があることが想定される一方で、地方公務員法…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にありますが、この背景といたしましては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているものと考えております。 その中でも、特に技術職員につきましては、近年の防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化への対応のためにその確保が重要になっている一方、大量採用世代の退職や、民間との競合による採用難等によりまして、特に小規模市町村を中心に課…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○山越政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の千百八十九団体、これは市町村等の技術職員のうち、統計で把握いたしております土木技師、建築技師、農林水産技師のうち、いずれかが配置されていないという市区町村の数でございます。令和三年四月時点では千百九十六団体となっておりまして、二年前と比べて七団体増加をしているという状況でございます。 内訳といたしましては、土木技師が配置されていない市区町村、あるいは建築技師が配置されていない市区町村、こ…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○山越政府参考人 お答えいたします。 復旧・復興支援技術職員派遣制度に基づきます技術職員の人件費に対する地方交付税措置につきましては、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数の登録者数の、いずれか小さい方の人数の人件費について、交付税措置をすることとされているところでございます。 令和二年度から令和三年度にかけて措置人数が減少した主…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方交付税措置の対象となる技術職員数の三つの要件のうち、特に技術職員の増員のところでございます。四十七都道府県中十七団体が地方交付税措置の対象者がゼロとなっている状況でございますが、これは、ほとんど技術職員の増員ができていないことが要因ということでございます。 この確保ができない要因というのは様々でありまして、この場で全体を御説明するのは困難ではございますが、都道府県にお聞きをしますと、やはり、募集…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○山越政府参考人 お答えいたします。 復旧・復興支援技術職員派遣制度によります中長期派遣、対応をいただく技術職員の登録者数につきましては、初年度、令和二年度が百八十八名でありまして、今年度は、既に派遣中の二十六名も含め、二百七名ということになっています。 総務省では、当面、数年をかけまして、千人程度の体制を確保できるように取り組む所存でございますが、この千人程度を確保する時期については、現時点ではお示しできる状況にはございませんが、目標…
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○山越政府参考人 前段の御質問についてお答えいたします。 今回、保育士等の処遇改善の補助事業に関して発出した通知におきましては、地方公共団体における処遇改善の具体的検討に資するべく、その手法の例を明示する形で助言をしたところでございます。 通知発出後、地方公共団体からは、この通知の内容について数々の問合せをいただいているところでございまして、これまでも、その内容等について丁寧に解説するなど対応してきたところでございます。 引き続き、地方…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山越政府参考人 お答えいたします。 ラスパイレス指数は、総務省が毎年実施しております地方公務員給与実態調査を基に算出しておりますが、この調査に当たっての調査要領におきまして、地方公務員である保育士はラスパイレス指数を算定する対象の職種である一般行政職には含めないことを明記しており、地方公務員である保育士の給料月額はラスパイレス指数の算定には含まれないものでございます。 次に、公民比較に関しましてでございますが、行政職給料表を適用してい…