山越伸子

第208回衆議院総務委員会第10号

○山越政府参考人お答えいたします。令和二年度の地方公務員の育児休業取得率は、女性職員が九九・七％、男性職員は一三・二％となっております。

○山越政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、第五次男女共同参画基本計画において、取得率三〇％という地方公務員の男性職員の育児休業の取得率の目標が掲げられておりまして、取得促進に係る取組を一層加速しなければいけないというふうに考えております。先ほど御紹介いただいたとおり、昨年十二月二十四日に各地方公共団体に対しまして通知を発出し、まずは国家公務員の取組を参考に、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組を一層推進するように…

第208回衆議院総務委員会第10号

○山越政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、男性育児休業の取得の期間につきましては、女性職員に比べて極めて短い状況にございます。これは様々な事情があると思われますが、民間と公務員と共通して言えることとしては、男性の職員が収入面で心配になるとか、あるいは、今後自分の職、復帰したときの職場環境がどういう感じになるのかという御心配があるというような御意見もあるところでございます。いずれにしろ、この取得期間を少しでも長くすると…

第208回衆議院総務委員会第10号

○山越政府参考人お答えいたします。男性育児休業の取得のアンケートにもありますとおり、一つは、やはり周囲の理解というものが必要であるということと、また、特に管理職など上司がどういう立場で、きちんと育児休業取得促進に向け動いてもらえるかということが鍵になると思います。加えまして、代替職員をきちんと確保するということによりまして、安心して育児休業を取得する環境を整備すること、これも重要なポイントだというふうに思っています。

第208回衆議院総務委員会第10号

○山越政府参考人お答えいたします。今回のコロナ禍におきましては、保健所などにおきましての地方公共団体の役割は非常に大きなものでございます。総務省におきましても、この実態を把握する必要があるということで、昨年四月から六月までの間の勤務状況について特別に調査をいたしております。上限超えの実態等を中心に特別に調査をしたところでございます。その結果も見ますと、やはり上限を超える時間外勤務を余儀なくされる職員が多く生じるなど、非常に対応が…

総務省自治行政局公務員部長2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。し尿、ごみ収集の運転手を含みます地方公共団体の清掃職員の数は、地方公務員の総職員数がピークでありました平成六年時点で六万三千三百二十八人でございました。それが、平成十二年時点で五万四千八百六十八人、平成二十二年時点で三万四千二百五十四人となりまして、最新の調査結果となります令和二年四月では二万二千七百七十三人となっているところでございます。この平成六年と令和二年を比べますと、二十六年間で四…

総務省自治行政局公務員部長2022/04/04

第208回参議院行政監視委員会第2号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。平成十七年から五年間、行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組を要請したところでございます。当時の骨太方針二〇〇六におきまして、地方公務員については五年間で国家公務員の定員純減率である五・七％と同程度の定員削減を行うこととされたことを踏まえまして各地方公共団体において目標を定めていただいたわけでございますが、その目標が全体平均で六・四％の削減であったとこ…

総務省自治行政局公務員部長2022/04/04

第208回参議院決算委員会第2号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。総務省では、大規模災害発生後に他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みといたしまして、全国知事会等と連携をし、平成三十年三月に応急対策職員派遣制度を構築いたしました。三月十六日の福島県沖を震源とする地震については、その発生以来、総務省では応援職員の派遣について福島県などの被災県と連絡を取ってきたところでございます。そのような中、三月二十一日に福島県から住家被害認定調査に関する応援派遣…

総務省自治行政局公務員部長2022/03/23

第208回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。平成二十七年以降令和三年までの間、全国の一般行政部門の職員は連続して増加をしておりまして、二万五千九百五十一人の増加となっております。その増加要因につきまして都道府県と市町村にお聞きしましたところ、御質問の項目ごとにそれぞれ、新型コロナウイルス関連で六千三百七十七人、子ども・子育て支援関連で一万三千三百三十二人、生活保護関連で二千九十人、防災・減災で千八百八十人、そして地方創生関連では二…

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。長時間労働者への医師による面接指導につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、時間外勤務時間が一か月当たり八十時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者について、本人の申出があった場合には行われなければならないこととされております。これに加えまして、国家公務員との均衡を踏まえ、総務省からは各地方公共団体に対して、時間外勤務時間が一か月について百時間以上の場合又は二か月から六か月までの平均…

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。総務省で行いました令和三年四月から六月までの期間の時間外勤務の状況調査、この対象にいたしました知事、市町村部局等の職員約百二十万人中、医師の面接指導の対象となる要件に該当した職員は三か月間で延べ四万六千七百二十五人となっております。そのうち、約半数の延べ二万五千百八十一人が医師の面接指導が行われなかったものでありまして、そのうちの二八・二％の延べ七千九十九人が職員が業務多忙で面接時間を確保…

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。一般行政部門の職員数は、集中改革プラン開始年度の平成十七年度において百四万八千八百六十人であったものが、五年間の集中改革プラン期間以降も平成二十六年度まで減少基調が続きまして、この間、約十四万人の減少となっております。その後は増加に転じまして、以降七年連続で増加しており、この間で約二万六千人の増となっているところでございます。こうした経緯を経て、直近の令和三年四月現在の一般行政部門の職員数…

第208回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。令和三年度の一般行政部門の職員に関します前年度からの増加要因につきましては、都道府県と市町村にお聞きしましたところ、まず新型コロナウイルス感染症対策のため体制強化をしたというのが六千二百十八名と最大になっております。このほか、子ども・子育て支援関連で二千二百七十四人、生活保護関連の二百四十七人などが主な増加要因でございます。一方、一部、東日本大震災等の災害復旧関連やオリンピック、パラリン…

第208回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。会計年度任用職員の期末手当につきましては、任期が相当長期にわたる者に対し適切に支給する必要がありまして、具体的な支給方法につきましては、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要があると存じております。さらに、財政上の制約のみを理由として会計年度任用職員に対する期末手当の支給について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないため、適切な措置を講ずるよう助言をしてきたところでございます。 …

第208回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。令和二年度の調査におきましては、各団体におけるいわゆる代表的な職を、一職種を対象として調査を行ったところでございまして、期末手当の未支給団体は九団体でございました。令和三年度の調査では、十五の部門、職種に拡大して調査を行ったところでございまして、二十団体において支給しない部門、職種があると回答されたところでございます。昨年度の調査で未支給の団体のうち二団体は今年度調査においても未支給とな…

第208回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。会計年度任用職員につきましては、平成二十八年度から研究会を開催して検討に着手し、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら制度設計を進め、令和二年度に導入したものでございます。その際、期末手当は任期が相当長期にわたる者について支給することとし、勤勉手当につきましては、平成二十九年五月の法改正当時におきましては国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから、国家公務員との…

第208回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。地方公務員の定年引上げにつきましては、総務省としても、令和五年四月の制度施行に向けまして、昨年十月には条例例の骨子を提供するなど取り組んできたところでございます。御指摘の条例例や運用通知につきましては、人事院規則に加え、今後制定される予定の国家公務員に関する政令などの国の関係規定を踏まえる必要があり、可能な限り速やかな発出のため現在準備を進めているところでございます。これから制定される国…

第208回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（山越伸子君）お答えいたします。各自治体の条例整備の状況につきましては、本年一月現在の調査では、都道府県や市区町村の約八割で今年の九月議会までに条例整備を行う予定となっております。その一方で、条例整備時期を来年度後半以降又は未定としている自治体も二割程度ありますことから、こうした自治体につきましては今後もフォローアップが必要と考えております。総務省といたしましては、全ての自治体において定年引上げが円滑に実施されるよう引…