地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、打越さく良君、小野田紀美君、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君、堀井巌君及び安江伸夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官新井孝雄君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　まず、野田大臣におかれましては、先日、私の地元徳島県に御視察いただきました。ありがとうございます。本当にお忙しい中、ありがとうございました。 　少し御視察いただいた内容を委員の皆様にも御紹介させていただきますと、最初に御視察いただいた美馬市というところでは、地方創生を進めるために、地元の経営者、自治体、そして都市部の経営者がタッグを組みまして、持続性の高い枠組みでＭＩＭＡチャレンジプロジェクトというものを推進しております。 　また、次に御視察いただいた神山町、ここの寄井座というところでございますけれども、ここ、昔、養蚕が非常に栄えて豊かな町だったんですけれども、昭和の初期に町民の皆さんが劇を、旅芝居を見たり浄瑠璃を観劇したり、あるいは映画を見たりということで、大衆演劇を、非常に町を支えていただいたところでございますけれども、ここが今もう潰れちゃってというか、何もない状態なんですが、ここを、日本の田舎をすてきに変えるという合い言葉で、神山でアーティストの制作の支援や地域経済の活性化、文化の促進といった活動を行っていただいているＮＰＯ、グリーンバレーというところが神山アーティスト・イン・レジデンスの一拠点として復活させて、滞在するアーティストのアトリエや成果発表の場として利用されているものでございます。 　ここを御視察いただいた野田大臣に、今後の地方の創生に向けてどのような感想を持たれたのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　まず、先日は、三木委員におかれましては、大変御多忙な中、御一緒に視察にお付き合いいただきましてありがとうございました。 　まず、最初にお話があった美馬市ですけれども、私が心引かれたのは、うだつの町並みということで活性化に取り組んでいて、私の地元の岐阜県にもやっぱりうだつを売り物にしている場所がありまして、参考にさせていただければなという気持ちもございました。 　今お話があったように、古民家をサテライトオフィスにしている森邸にお邪魔をしました。本当に普通の町並みです。普通の、私の地元に帰ってきたのかなと思うような、昔ながらの町並みの古いおうちに一歩足を入れると、そこはまた別次元のテレワークができるオフィスであったと。ですから、イメージとして、何か全てつくり替えてきたのが今までの地方分権というか、新しいもの、新しいものを、建物を造っていくということで、何となく東京に擬するような、地方分権、地方の推進はそう進められてきたけれども、あるものをしっかり賢くリノベートして、古いものと新しいものを融合させるという、それもう各地で行われていますけど、まさにその先駆的な取組であったと思います。外は古いけど中をしっかりと今のテレワークに造り替えて生かしていくというのをはっきり拝見させていただいたことが非常にうれしかったと思います。 　神山町の方は、私のもう一つの仕事である子供政策。地方創生と子供というのは何となくいつもばらばらに議論されているんですけど、一緒のことで、やはりどんどん人口減少で廃れていく地方を救う手だての大きな一つは子供たちがそこで生まれ育つこと、で、将来の人材としてその地域を支えていくことが見えないと地方にやはり投資意欲がなくなる。 　そういう中で、神山町というのはまさに子供にフォーカスを置いて、そこに住んでいる神山を愛する若者たちが、どうしたらほかの同じ世代の人たちに来てもらえるだろうかという、その現場というかその当事者レベルで物を考えたときに、やはり子供たちが集まれる場所、そして子供たちが集まることによって親が集える場所、さらには良質な住宅、で、近くに学校がある、さらには医療費等の、子供への医療費がしっかりと安定、ただであると、そうするといざというときにすぐ病院に呼べるとか、そのような話を車座もさせていただく中で伺いました。つまり、住居というハードと、そして医療費等と教育のソフトがやっぱり融合して初めて子供と一緒に生きていこうという環境がつくられるんだなということをしっかり教えていただいた次第です。 　そして、三木委員からありました芝居小屋。私はびっくりしたのは、半ば壊れたままにしてある。天井も幾つも穴が空いていました。壁もぼろぼろなところに補強のための板を張っているだけで、どうしても私もリノベーションというときれいに造り替えるってイメージがあるんですけど、壊れたところは壊れたままというのをあえて使っているということに驚きで、コストもそんなに掛からないんだろうなという印象です。むしろ、皆さんが言っていたのは、アーティストとして大事なことは中身なんだと、何をやるかで、外見じゃなくて、ただこのような場所があるということがうれしいということで、それをどう生かしてくのかがアーティストの腕なんだということを言われて、すごく学ぶところがありました。 　いずれにしても、ただ、非常に興味深かったのは、ずっと運転してくれた方が神山の御出身で、そういう取組をすることに対してやっぱり神山に生まれ育った自分はすごい抵抗があったと、よその人がずかずかと自分のふるさとでいろんなことを、変わったことをすることにはすごく抵抗がありましたということを率直におっしゃっていただきました。でも、慣れてきましたと。やっぱり最初はいろんな新旧の、元々いる人と新しい人たちの葛藤はすごくあるんだと思います。でも、それをうまくうまく大人の知恵で乗り越えてきておられるのだなということを実際に会話する中で思った次第です。 　つまり、私たち幾ら国がどんどんやれやれと言っても、そこに住まう人たちの、やっぱり人のことを考えなければ地方創生は進まないということを三木先生の先導でいろいろと学ばせていただいたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。

○三木亨君　ありがとうございます。 　いろいろ感じていただいて本当に光栄でございます。また、野田大臣には、地元の名産でございますトウガラシを使ったトウガラシみそ、みまからを大量に買っていただきましたので、またその感想も今度聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、地方創生、あっ、こっちです、済みません、失礼しました。次に、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、御視察いただいた徳島の人口は、二〇四五年には約十七万人減少しまして、現在の四分の三の五十三万人になると推計されています。 　総務省の住基台帳人口移動報告によりますと、徳島の二〇二一年の社会動態が、コロナ禍の影響でコロナ前の二〇一九年から半減したとはいえ、依然として千七百三十七人の転出超過でありまして、その三分の二が女性で、さらにその六割が二十歳から二十四歳の女性となっておりまして、やはりその原因は、都市部における就職先の選択肢が多いことが原因というふうに言われています。 　徳島、テレワークとかサテライトオフィスとか非常に頑張ってはいるんですけれども、社会動態はなかなか食い止められないと。で、社会動態をやっぱり食い止めるためには新規就労者の就労の場の確保がやっぱり重要ではないかと思います。 　大臣の所信にもございました東京一極集中の是正と地方への移住、定着を促進するため、地方における起業、就業者の創出と企業の地方移転の促進について具体的にどのように政府として取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（内田幸雄君）　お答え申し上げます。 　東京圏への一極集中の是正や地方への移住、定住を促進するため、令和元年度に地方創生移住支援事業及び地方創生起業支援事業を創設をいたしました。地方創生移住支援事業では、一定の条件下で東京圏から地方へ移住した場合、世帯で最大百万円、単身で最大六十万円を支給し、地方創生起業支援事業では、地域課題の解決に資する社会的事業を地方で起業する場合、最大二百万円を支給しております。 　また、企業の地方移転の促進に向けまして、移転コストに対する優遇措置としまして地方拠点強化税制を講じております。この税制につきましては、本年三月末に適用期限を迎えるところでありますが、令和四年度の税制改正において、適用期限の延長に加えまして、中小企業について地方拠点での雇用者の増加数が一名でも適用できるような制度の緩和などを盛り込んでおります。 　これらの施策を通じ、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいります。

○三木亨君　ありがとうございます。 　今回は時間がなくて御視察いただけなかったかと思いますけれども、御視察いただいた神山町というところのグリーンバレー、先ほど紹介したＮＰＯ法人では、二〇二三年の四月開校を目指して約二十年ぶりの民間の高専を今立ち上げようとしています。 　これ、どういうものかというと、ちょっとまあ時間はないんですけれども、ついでに説明させていただきますと、神山町というのは、御存じのとおりサテライトオフィスとかの先駆けになったようなところでございまして、非常に通信環境がいいところでございます。そこにＩＴを中心としたサテライトオフィスが幾つかございますけれども、そこに、テクノロジーとデザイン、こういったものに強い人材をつくり出していく、そこで若者たち、卒業した若者たちに起業してもらうことを目標にした高専の方をつくろうとしています。 　例えば、Ｓａｎｓａｎの寺田社長、名刺管理の有名な、今はやっている、あとＺＯＺＯのシステムをつくられた大蔵さん、こういった方々、理事長さんとか校長先生にお呼びして、日頃学んだことから即つながって、そこから起業していく。しかも、自分たちが学んだ神山町というところ、何年も暮らしていますからそこでなじみができます。そこで自分が周りの方々からいろんなアドバイスを受けながら起業することが可能というふうな、若者にチャレンジできる環境をつくり出せるという、一鳥二石の考え方で、私はいつもこれすごいなと思っています。 　理念として掲げているのが、どういう人材をつくり出すかというのをホームページの方から直接そのまま抜き出してみますと、自ら課題を発見し、物をつくる力で社会に変化を生み出す、そのために文系、理系、デザイン、人間、丸ごと学べる、そんな学校が必要だ、こういった理念の下にそこに合う人材を育てているということです。 　この中に、特に文系、理系、デザイン、学べると、こうありますけど、人間を丸ごと学ぶというこの理念、やはりこれは都心部ではなく人と人とのつながりが濃いこの田舎でこそ可能なことだと思いますので、こういうところに着眼されて企業人材を地元から輩出していくという試みは、恐らく全国の中でも希有ではないかと思いますので、これからも私注目していきたいと思いますし、政府の方々にも注目いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　大分時間がなくなってまいりましたので、次に慌てて参りますが。 　政府の方が行っておられるＳＤＧｓ未来都市については、この間御視察いただいた神山町の隣の上勝町というところ、ここも有名なところでございますけれども、ここも二〇一八年に選定いただいています。 　上勝町というのは、人口が千四百人ぐらいしかいない、もうほとんど村みたいなところですけれども、ごみを非常に細かく分別して、ゼロウェイスト宣言を二〇〇三年に国内で初めてやりまして、日本で最多の四十五項目に分別してごみステーションに運ぶなど活動を行っておりまして、細かい分別によってリサイクル率は約八〇％と言われています。ある程度はやっぱり人口が多いところでこういった取組というのはなかなか難しいことだとは思いますけれども、やはり地方ならではの特性を生かしていくということが地方創生にとって私は大事だと思います。 　近年の選定状況を見ますと、県庁所在地の都市部なども選定されていますけれども、大都市以外の地方の自治体の取組、そしてまたその選定状況というのは非常に気になるところでございますので、こういったことを行うことの意義、狙い、地方創生にとって非常に大きな意味があると思うんですが、ここをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。 　委員の御紹介がございましたとおり、内閣府では、優れた取組を進める地方公共団体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、先進事例の普及、展開に取り組んでおります。特に、人口減少や地域経済の縮小などの課題を抱える地方公共団体における持続可能な町づくりのモデル事業の創出は非常に重要なことと認識しております。 　ＳＤＧｓ未来都市につきましては、これまで有識者による検討を踏まえまして百二十四都市選定しておりますが、そのうち、三十八都市は過疎自治体であり、また二十二都市は町村を選定しているところでございます。 　引き続き、ＳＤＧｓ未来都市の選定による持続可能な町づくりのモデル創出、普及、展開を進めまして、地方公共団体における持続可能な町づくりを支援してまいります。

○三木亨君　ありがとうございました。 　次にちょっと進みたいと思います。 　デジタル推進人材についてお伺いします。 　政府の方では二〇二六年までに二百三十万人を確保することを目標に今励んでおられますけれども、地方の方でもデジタル人材はやはり不足しておりまして、自治体関係者が、何か内容がよく分かって、全体のことがよく分かっていないので、見積りが高いのか安いのか、あるいは、どういうものが必要なのかという見極めができないという話をよくお聞きします。土木とかであれば、昔からやっていますので、これは詳しい職員もいますし、また、外形的に見ても必要な人材というのは分かるんですけれども、事デジタル関係の人材ということになりますと、そういった知識が不足していることがございます。 　二〇二四年末までに年間四十五万人育成する体制を整えるというふうにデジタル人材について出されていますけれども、具体的にどのような能力を有する人材を育成しようとしているのかお答えいただくとともに、あわせて、自治体が必要とするスキルを持つ人材を確保しやすい環境づくりを検討するべきではないかと思います。こちらの点も併せてお伺いします。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、その担い手となるデジタル人材の育成、確保が不可欠であると考えてございます。 　そのため、全ての労働人口が相応のデジタルリテラシーを獲得できるようにするとともに、デジタル実装による課題解決を牽引し統括できるようなリーダーを含む専門的なデジタル知識、能力を有する人材をデジタル推進人材として育成することが重要であると考えてございます。 　先ほど委員から御指摘がございましたように、このデジタル推進人材の育成に向けて、二〇二二年から二〇二四年度末までに年間四十五万人を育成できる体制を構築し、二〇二六年度末までには二百三十万人を育成することを目標として掲げてございます。 　この目標を達成するために、次の四つの重点領域を定め、関係省庁が連携し、政府を挙げて計画的に取り組んでまいります。第一の重点項目は、デジタル人材育成プラットフォームの構築でございます。第二の重点領域は、職業訓練におけるデジタル分野の重点化。三番目は、大学等における数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進。そして四番目は、デジタル人材の地域への還流というところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深め、デジタル人材育成、確保に取り組んでまいります。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　自治体の人材の関係について私の方から御答弁させていただきます。 　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしております。 　デジタル人材の確保につきましては、総務省におきまして、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用する場合、任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じておりまして、また、令和四年度からは、募集を行うための経費につきましても財政措置の対象とすることとしているところでございます。あわせまして、市区町村における外部デジタル人材の募集情報を収集の上、総務省ホームページで公表をするとともに、協力企業に対しまして随時情報提供を実施しております。 　また、デジタル人材の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をし、自治体職員が必要な知識を習得できるよう、最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など、研修の充実を図っているところでございます。さらに、自治体に対して、関係機関の研修情報を取りまとめて提供をし、積極的な活用を促しているところでございます。 　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、自治体がデジタル化を推進するに当たりまして必要なスキルを持つ人材を確保できるよう、しっかりと支援をしてまいります。

○三木亨君　ありがとうございました。 　最後に、自治体システムのガバメントクラウドの移行について、各自治体から結構戸惑いの声が聞こえますので、ここ質問しようと思ったんですが、時間がなくなったので、しっかりとフォローしていただけることと、金銭面でもフォローしていただけることをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　今日はどうもありがとうございました。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。本日は、質問の機会、また時間等配慮いただきまして、関係各位に感謝申し上げます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、デジタル田園都市国家構想について、若宮大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。大変期待をしております。 　私は以前、同僚議員の方と一緒に、日本の最西端の島、与那国島に行ってまいりました。そちらでは、自衛隊の隊員の方々やあるいは地域の方々のいろいろお話を伺うことがありました。 　皆さんに、何が今困っていらっしゃいますか、どんなことを要望されますかというふうなことをお伺いしました。そしたら、５Ｇなどを始めとしたこの通信環境を整備をしてほしいという要望がございました。これはまさにそのとおりだなと、こういう離れたところであるからこそ、この通信環境が整備されたときには、災害時の情報伝達、あるいはオンライン教育、オンライン診療、この通信というものの、情報通信の手段の効果が発揮されるんだなと、こんなふうに改めて感じました。 　これは、日本の最西端の与那国島に限らず、山村でも同じでありますし、他の地域でも同じ、特に山間地域、あるいは、いわゆる東京と離れたところでは同じだろうというふうに思うわけであります。 　私は、こういった地域において、具体的に、この５Ｇやそういう環境を整備するときに、人々の暮らしがどんなふうに変わるかということをしっかりと速やかにモデルとして示していただく、そうすると、ほかの地域も、あっ、こんなふうに変わっていくんだということが分かるんじゃないかというふうに思うんですけれども、若宮大臣には、このデジタル田園都市国家構想について、どのような施策を具体的にどういうふうに進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（若宮健嗣君）　デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義におけます成長戦略の最も重要な柱の一つでございます。高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあり、デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化して、持続可能な経済社会を実現するものというふうに捉えてございます。 　具体的には、今委員が御指摘になりましたように、５Ｇを始めといたしますデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、デジタル推進委員の制度整備を始めとする誰一人取り残されない取組など、デジタル活用の環境整備を行いつつ、スマート農林水産業、あるいは中小企業のＤＸ、あるいは観光のＤＸなどにより、稼ぐ地域や、そして地域に仕事をつくっていこうという考え方が一つと。それからまた、地方創生テレワークの推進などによりまして、地方への大きな人の流れをつくっていこう、これが二つ目でございます。また、さらには遠隔医療や遠隔教育、あるいはドローンの物流、それから自動運転などによります魅力的な地域をつくっていこうではないかと。こういった形のデジタルを活用しての地域の課題解決、魅力向上の取組により高度な、効率的に推進してまいろうという考え方でございます。 　現在、デジタル田園都市国家構想実現会議というのを開催してございまして、例えば今委員がお話に出されました与那国、私自身も伺ったことございますけれども、この離島等におきましては、遠隔医療の導入によります高度な医療の提供ですとか、あるいは先ほど申し上げました遠隔教育の導入によります教育機会の確保、また、中山間地の地域におきましては、農業や観光や医療や福祉など幅広い分野でのデジタルの導入による人口減少への対応をしているところもございます。それからまた、ドローンを活用しました物流の確保、こういった形で様々な事例を伺ってきたところでもございます。 　今後、更に議論を行いまして、この春には具体的な構想を取りまとめていく方向で今準備を進めてございますけれども、また、こういった地域創生関係交付金等のフル活用、こういったことによりまして、こうした事例の横展開を、例えば、サンプルでいいのが一地域であるんであれば、ほかの地域でも似たようなお悩みであれば活用できるというようなメニュープランも全部作らせていただきながら、横展開を進めてまいりたいと思っております。 　野田大臣ほか、皆様方とも一丸となって早期に地方の方々が実感できるような成果を上げてまいりたいなと、こう考えているところでございます。

○堀井巌君　大変ありがとうございました。 　今、地域で特に人口減少、過疎に悩む市町村が、やっぱりこのデジタル化を機に地域力を上げていこう、皆さんそんな期待が大きいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと存じます。 　次に、野田大臣に、特に市町村行政の観点から二つほどお伺いしたいと思います。 　まず初めに、今、市町村に計画策定を義務付ける法律が多いんじゃないかという点でございます。 　御案内のとおり、もう今、市町村は、住民へのワクチン接種であったり、保育園から高齢者施設に至るまで、本当に業務が増えております。そんな中で、例えば奈良県で一番小さな村というと人口三百四十五人の野迫川村、これ本州で一番人口の少ない村ですけれども、職員が二十六名であります。一生懸命皆さん、行政サービスの維持頑張っていられるんですけれども、様々な法律で、まず計画作ってくださいと、その計画を作ってまた政策を進めていますということで、計画作りに物すごく時間を取られる、負担が多いということがございます。 　内閣府の調査では、この十年間に国が地方に対して計画策定などを求めていることに関連した法律の規定の数が一・五倍に増加しているということでございます。私はかつて公務員のときに地方団体で勤務いたしましたが、こういった計画策定が物すごく、全ての施策の前提になっていて、負担感を感じたこともございます。 　是非、この辺の計画策定に関する事務負担の実態について野田大臣はどのようにお考えか、そして政府としてこの点どのように解決していこうと思っておられるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　委員おっしゃるとおり、十年間で約一・五倍、条項数が、法律の条項数が策定に関するものは増加しています。市町村について申し上げるならば、法律により市町村に策定を義務付けている計画等の数は、地域限定など策定の条件があるものも含めると百以上あると承知しています。 　私も国会議員、立法府で法律を作る仕事に携わり、議員提案も幾つか手掛けたんですけれども、このことについては書かなければならないと、法律の案文の中に書かなければならないと思い込みがありまして、その先に市町村の方々に相当の負担を掛けているというのはなかなかちょっと、議員、立法府の一員としては、案がなく、申し訳ない気持ちも実はあります。計画を立てることでちゃんと進むだろうという正義の下で書くんですけど、実際に行ってくれる人たちが今おっしゃったように大変厳しい人員の中で取り組んでいるということまでは法律を作るときに及ばなかったことは自省の念があります。 　こうした計画策定に関する事務負担というのは、今御指摘のように小規模な市町村ほど負担感が大変重くなっている、そういうふうにも認識をしていまして、その改善を図ること、これで、地方分権改革におけるこれこそが喫緊の課題だと今思っているところです。 　令和四年の地方分権改革における提案募集、いつもさせていただいているんですけど、においても、計画策定等を重点募集テーマと設定した上で、具体的な検討の視点もお示しして、三月一日から提案の募集を実は開始したところであります。この中で、市町村の計画策定等に係る事務負担等の実情をしっかり伺った上で、地方からの提案ができる限り実現するよう、関係府省との議論や調整を丁寧に行うなど、計画策定に関して地方の自主性又は自立性を高めるための検討、これを更に進めていきたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。もう是非、計画の負担ではなくて、実際に施策でみんな頑張れるように、是非大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げます。 　もう一点、野田大臣にお伺いをしたいと思います。 　まさに、今出てきましたこの市町村というものですね、地方創生の今まさに担い手、主役がこの基礎自治体である市町村だと思います。ワクチンの接種でも市町村が一番活躍をされました。また、昨今、この市町村の、特に地方の良さが見直されてきているんじゃないかと私は思います。例えばこのワクチン接種に関しても、過疎の市町村ほど早く接種を終えることができました。それから、密も回避できる環境だということであります。テレビを見ていても、最近は「ポツンと一軒家」というような形で、地方で暮らすことについてのこの価値というものが私は国民の中でも見直され始めているんじゃないかというふうに期待をしております。 　地方分権一括法の成立からもう二十年余りがたちました。国から地方、主には私はこれは国から県への権限移譲というものが進んだというふうに思いますけれども、今改めて見て、この市町村から見たときに、本当にまず分権が進んでいるのかどうか、あるいは、負担の多いものは国がひょっとしたら一括してやってもらった方がはるかに物事はうまくいくのではないかということもやっぱりあろうというふうに思っております。 　地元奈良県では、国民健康保険に関しては県で一括というような今取組がなされております。また、市町村の方からすると、県をまたぐ広域の道路の管理については県ではなくてやっぱり国の方がいいのではないかというような意見をもらったりします。私は、この市町村の意見というのは非常に重要だと思っております。 　そこで、総務大臣も務められまして、もう市町村行政あるいはその市町村長さんからの様々な声にも精通をしておられます野田大臣に、この市町村の声に耳を傾けていきながら地方創生の施策を進めていく、これが重要と私は考えますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　地方分権改革というのは、実は、今の総理大臣である岸田総理又は私、野田聖子が初当選した平成五年、このときに実は衆参両院で地方分権の推進に関する決議、これが発せられて、そこから始まっております。 　だから、私も岸田総理も初当選は地方分権のために出てきたような、特に私は前職は県議会議員でございまして、やはり地元の陳情ばかりやっていて、当時はもう地方の自主性とか自立とかなく、二割自治、三割自治とやゆされて、やはり国の言われたことしかできない中でどう地方を生かしていくかというような時代の中で、もっともっと地方ができるはずだという思いを持って地方から選挙で戦った、出てきた衆参の国会議員がいて、ずっとやっぱり地方分権が私たちの当時の国会でのメーンテーマだったということを今でも忘れることはできません。 　そうした中で、そこから始まって、累次の地方分権一括法、これを通じて権限移譲とか規制緩和、これは進んでまいりまして、まだまだではあるかもしれませんが、地方の自主性、自立性を高めるための改革の積み重ねがあり、そして、それが多くの成果を得てきたというふうに、時の平成五年を思うと皆さんのその努力が報われてきたということは感じています。 　また、こうした改革というのは、国と地方、都道府県と市町村の役割分担はいかにあるべきかということを常に意識しながら進めるということが必要であって、最近行っている提案募集方式、要は、上から改革をするのではなくて、下からの提案募集方式を通じることで、今委員が御指摘されたとおりで、特に一番住民に身近な行政サービスを担っている市町村、市町村の声というのに耳を傾けることはまさに今必要だというふうに考えています。 　担当する地方創生においては、少子化による人口の減少に歯止めを掛けなければならない。と同時に、東京圏への人口への過度の集中を是正しなければならない。それぞれの地域で住みよい環境をしっかり確保して、将来にわたってそこに住む人たちが活力のある日本社会をそれぞれにつくっていく、維持していくことを目的としているところです。 　地方創生の担い手として最前線で取り組んでおられる、まさにおっしゃっている市町村の声をしっかり伺いながら、これからもますます地域の活性化や地方の支援をもう一番住民に近い人たちの中から拾い上げて、すくい上げて、そしてやってまいりたいというふうに考えています。

○堀井巌君　ありがとうございます。期待しております。 　こういうコロナ禍のような危機管理対応、これは私は、国がこれまで以上に一元的な対応をしっかりとやっていかないといけないということは、私はこれは視点としてあると思います。また同時に、やはり国の行政の在り方として、ヨーロッパでよく言われる補完性の原理、すなわち基礎自治体があって、そしてそこにできないことを都道府県あるいは国が補完していくというこの考え方、国が一元的にしっかりやっていくことと、そして基礎自治体をベースにした行政をつくっていく、この両方の視点で今後も是非やっていくことが重要だと私も思っておりまして、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、情報セキュリティーの関係につきまして総務省にお伺いをしたいと存じます。 　サイバー攻撃というのが今、日本の行政機関にももう現実に行われている状況にございます。先日はｅ―Ｔａｘ、すなわち確定申告のシステムに対する攻撃が行われたということもございました。 　先般、令和三年五月十三日ですが、情報セキュリティーについて、総務省行政評価局が国の行政機関における情報セキュリティー対策に関する実態調査というのを行って、結果を公表されました。その内容について教えてください。

○大臣政務官（三浦靖君）　堀井先生にはいつも総務委員会で大変御指導をいただきまして、また、行政評価局に関しまして深く御理解いただいておりますことを感謝申し上げる次第でございます。 　先生御指摘の調査は、国の行政機関における、サイバー攻撃などを認知した際取るべき行動について、一般職員に対する教育の実施状況などを調査したものでございます。調査の結果、各府省が実施する標的型攻撃メールに係る訓練では、全ての府省で模擬訓練メールの開封率などは確認している一方で、情報セキュリティー担当へきちんと報告をしたかを、そこまでを訓練に位置付けている府省は約四割にとどまっておるところでございます。また、政府統一的に実施しているＩＴ、情報セキュリティーの研修、演習の受講割合は、情報セキュリティー担当を担当する部局の職員では高く、一般的な業務を行う部局の職員では低いなどの課題が明らかになったところであります。 　この調査の結果は、令和三年五月に各府省のサイバーセキュリティ対策推進専任審議官などが出席する会議で説明をしたところであり、これらの課題への対応として、一般的な業務を行う部局の職員も積極的に政府が統一的に行う研修に参加させることなどを促したところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。 　私は、もう行政評価局の行政評価というのは、ＰＤＣＡサイクルの、国の行政機関の中でこのＰＤＣＡサイクルを回していくときに非常に重要な役割を果たしておられると思います。また、殊にこの情報セキュリティーというのは今非常に喫緊の重要な課題でありますので、私は、行政評価局、今言っていただいたセキュリティー教育に関する調査にとどまらず、今後も、例えば脆弱性評価だとか、それぞれの国の行政機関が持つ情報のセキュリティーの評価などについても、更にこの行政評価、しっかりと進めていっていただきたいと期待しますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（三浦靖君）　先生おっしゃるように、昨年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会における不正通信、また昨今の情勢下におけるサイバー攻撃などのサイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いているとされている中でありまして、堀井先生には国の行政機関における情報セキュリティー対策の重要性について高い御関心をお持ちいただいておりますことを感謝申し上げるところでございます。 　総務省では、ＮＩＣＴを通じて、政府機関や独立行政法人、また、地方公共団体等のシステム担当者を対象としたサイバーセキュリティー人材の育成等に取り組んでいるところでございます。 　さらに、行政評価局では、令和三年三月の政策評価審議会の提言を踏まえまして、調査テーマを検討するに当たっての横断的視点として行政のデジタル化を掲げております。情報セキュリティーも重要な課題として認識しておるところでございます。このため、各分野の調査を行う際には行政のデジタル化の視点もできる限り取り入れていきたいと考えておりまして、その際、有識者の知見を活用するなど、御指摘のような専門的な観点もしっかりと意識して取り組んでまいります。

○堀井巌君　ありがとうございます。期待申し上げます。 　次に、デジタル庁にお伺いをしたいと思います。 　昨今、ワクチンの接種記録管理システム、いわゆるＶＲＳが開発、運用されました。私も、自分の持っているこのスマホに、マイナンバーカードを使って自分自身のワクチンの接種記録をダウンロードいたしました。これは画期的なことだと思います。 　私の接種証明書に、奈良県橿原市長と日本国厚生労働大臣の連名の署名入りの接種証明書があるわけですけれども、一度も役所、市役所を訪れることもなく、これを全国民、まあマイナンバーカード持っていれば、その全国民にこういったサービスを提供する、これを非常に短期間で開発をして実現にこぎ着けられた。その中心的な役割を担われたのは、私は小林副大臣だと思いますけれども。 　今回、このＶＲＳの開発、運用されたということを踏まえて、今後、デジタル庁が想定しているこの自治体への共通的なシステム、サービスを提供していくという上でどのようなメリットを感じておられるか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（小林史明君）　今、堀井委員から取り上げていただいたＶＲＳですけれども、当初、相当これをつくるかどうかというところでも各党各会派の皆さんの御理解いただいて、何とかこぎ着けることができましたので、この場を借りて感謝をまずは申し上げたいと思います。 　その上で、これ、従来、この予防接種というのは自治事務ということで、それぞれの自治体でやられていましたので、この接種記録の管理についても、予防接種台帳ということで千七百の自治体がそれぞれに整備をしていた仕組みです。なんですけど、今回は国がしっかりやるのだということで、皆様から御了承いただいて、国がワクチン接種記録システムを整備をし、これを全自治体が共通して利用するという仕組みを構築したものです。 　これは本当に、国が共通のシステムを全自治体に提供するという先進的な取組だというふうに思っていまして、急遽ではありましたけれども、当初はまだデジタル庁じゃありませんでしたが、デジタル庁を担うメンバーとともに、これからデジタル庁が整備をするシステムの模範となるような仕組みにしようということで取り組んだところです。その点を評価いただけるのは、大変我々うれしく思っております。 　結果、全国の接種状況を迅速かつ一元的に把握をし、政策判断に反映をすることができるようになったと、さらに、全国共通のワクチン接種証明書提供サービスをスピーディーに展開することができたと、あわせて、接種記録の集計、共有、報告に係る自治体の負担を軽減することができたというふうに考えております。 　緊急的な取組ではありましたけれども、今後の自治体の共通事務に関わるシステム整備の在り方を考えていく上で大変重要な意味があったと認識をしておりまして、これをしっかり他のシステムにも展開をしてまいりたいというふうに考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。 　是非、これは自治体が様々な住民サービスを提供していく中で当然共通しておりますので、今回のような全国的な共通のサービスの基盤をデジタル庁発足と同時にこのデジタル庁がつくれば、本当に国民に対するこのサービスが飛躍的に向上するというふうに思いますけれども、今後、まあ今回ワクチン接種証明ですけれども、今後こういった共通的なサービスとしてどのような展開を考えておられるか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（小林史明君）　堀井委員御指摘のように、全国の自治体のシステムの共通化、標準化というのをこのデジタル庁として取り組んでいるところで、約二十の業務システムをガバメントクラウド上で提供されるように移行するということを進めているところです。これによって自治体におけるデータの標準化やガバメントクラウドの活用が進めば、先進的なサービスの導入や横展開がより簡単になるというふうに考えております。 　ＶＲＳでは、自治体における接種情報の管理といったいわゆるバックエンドの仕組みから、国民向けのワクチン接種証明書の提供といったフロントエンドに至る一貫したサービスを迅速に導入することができたというふうに思っております。 　これは、ですから、国が用意したデータベースの上に自治体が情報を載っけると、同じ情報の上でそれぞれの自治体が管理をすることができるようになると。そのデータベースを使ったアプリケーションをまた別で用意をすれば、それを使ったサービスがどんどんどんどん増やしていけるということになりますので、堀井委員おっしゃっていただいたように、こういった取組を先進事例としながら、全国の自治体がどんどんサービス展開できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○堀井巌君　ありがとうございます。本当に期待しております。 　というのも、これまではそれぞれ千七百余りの市町村が個別に様々なシステムを導入した、あるいは地域ごとに導入してきたということでありますけれども、同じサービスを提供するのであれば、こうやって国が一つのサーバーを用意をして、そしてそこからサービスを提供していくという、これはシステム上の考え方としてやっていけば様々なサービスが非常に効率的で、しかも最大限の効果を発揮しながらできると思いますので、大いに期待をいたしております。 　その関連で、ちょっと総務省の方にお伺いをしたいと思います。 　今回、ワクチン接種証明書、これはスマホに電子的に搭載をされているわけですけれども、例えば、海外に行くときには、スマホが壊れてしまったりすると駄目なんで、やっぱり紙で、ＱＲコードの入った紙が必要になったりする場合もあろうかと思います。また、高齢者の方とかスマホについて習熟されていない方々もいらっしゃると思いますので、紙での交付というのも大事だと思います。 　それについて、今、国の方でこのコンビニ交付という取組も進めておられると思いますけれども、これまでは地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと言われるところがいわゆる住民票の写しや何かのコンビニ交付に取り組んできたというふうに思いますが、今回のこのワクチン接種証明のコンビニ交付の実現に当たって、このＪ―ＬＩＳというのがどのような役割を果たしているのか、ちょっとまず教えていただきたいと思います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　ＶＲＳにつきましては、国がクラウド上で一括してシステムを構築、提供した上で、各市区町村が住民のワクチン接種情報を接種状況の管理でありますとか接種証明書の交付のために利用してございます。 　ワクチン接種証明書のコンビニ交付でございますが、このＶＲＳとＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構が運用しております既存のコンビニ交付のシステムであります証明書交付センターを接続することで実現するものでございます。 　具体的に、証明書交付センターでございますけれども、全国のコンビニ等のキオスク端末と接続されておりまして、マイナンバーカードを利用した申請情報の受付をし、それから証明書に対する偽造防止措置をしまして、さらに全国のキオスク端末へ証明書データを送付するといったコンビニ交付サービスの実施に必須となる機能を提供してございまして、これとＶＲＳを接続するということでございます。 　既存のコンビニ交付でございますが、その実施に当たりましては、基本的に各市町村自らが住民のデータから証明書を発行するためのシステムを構築する必要がございますけれども、ワクチン接種証明書のコンビニ交付につきましては、ＶＲＳが全市区町村の住民の接種情報を保有してございまして、そこに証明書を発行する機能を構築することで各団体は個別にシステムを構築する必要がなくなるということで、従来とは違うと考えてございます。 　引き続き、厚生労働省、デジタル庁、Ｊ―ＬＩＳなどと連携して構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。 　これ、今までのこのＪ―ＬＩＳが進めてきた住民票の写しなんかの交付というのは、今たしか加入されているのはまだ千団体弱だと思うわけですね。全ての団体がこの加盟、加入しているわけではない。しかしながら、今回のこのコンビニ交付、このＶＲＳのワクチン接種証明のコンビニ交付は、もう全ての団体のデータをしっかりとこれ提供しようとしているという意味で、私はその取組に敬意を表しているところであります。 　やっぱりこのＪ―ＬＩＳの運営や何かについても、やっぱり私は、今回のように、どんどんとこの国の方、デジタル庁や総務省がしっかりと全ての団体のデータを一つで持って、こういった仕組みを通じて、偽造防止や何かが施された安全なネットワークを通じて国民にサービスを提供していくという、この姿をしっかりとつくっていっていただくことが、今後の我が国の行政サービスの、特にこの証明書発行サービスの向上につながると思いますので、その点を期待をいたしております。 　もう一点、総務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、今申し上げたように、Ｊ―ＬＩＳにおいてこの住民データの、データベースをクラウドで今後構築していけば、全ての方々、ＶＲＳのように全ての国民に対してサービスを提供できるようになるというふうに考えておりますけれども、個別の団体がデータを構築するというところから、全てのデータを国が、あるいはその地方団体の同意の下にＪ―ＬＩＳなり何らかの形でデータをしっかりと保持していくということがサービス向上につながると思いますけれども、その辺の取組や考え方について教えてください。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　コンビニ交付サービスの参加団体は増加傾向にございまして、令和四年三月末時点でサービス対象となる市区町村の人口の合計は一・一億人を超えてございますけれども、御指摘ございましたように、システム構築、運用のコストなどの課題から、小規模な団体を中心に参加が進んでいないという現状でございます。 　このため、総務省では、令和二年度に、コンビニ交付サービスを運営するＪ―ＬＩＳと協力しまして、住民基本台帳のバックアップデータでございますとか各市区町村がコンビニ交付を実施する際に必要となる証明書発行のためのシステムをクラウド化しまして、小規模な団体が安価かつ迅速にサービスを導入、運用できる仕組みを構築してございます。委員御指摘のとおり、こうしたクラウドを活用した仕組みというのは小規模団体を中心に非常に効果的なものだというふうに考えてございます。 　令和三年度末時点でクラウドシステムの利用団体数、五十六団体の見込みでございますけれども、今後、更に周知等図りまして、できるだけ多くの団体が参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○堀井巌君　取組を是非期待しております。 　最後の質問になりますけれども、この市町村役場の職員の方々のその市町村内の居住について総務省に伺いたいと思います。 　今、地域おこし協力隊というのが、皆さん都会からそれぞれの市町村に来られて地域で頑張っておられて、非常にこれが地域活性化につながっているというのを、私も地元奈良県の地域おこし協力隊、各地域の皆さんとお会いして実感をしております。 　そういった中で、市町村役場の職員の方々もこれは憲法上の居住の自由があるわけですので、ここに絶対住みなさいということはこれはもちろん言えないわけですけれども、もう少し様々なインセンティブがあれば、あるいは、家族とその役場のエリア内に住む居住環境が整えば是非住みたいけれども、様々な事情で町外あるいは村外から通っているという方もいらっしゃいます。私は、こういった方々が、もちろんその憲法上の居住の自由を前提としつつ、やっぱりこの市町村の域内に住む、そうすると災害発生時の初動対応や何かにもこれは非常に有益ではないかというふうに思っておりまして、この点は多くの市町村長さんからも指摘を受けているところでございます。 　この辺は、何というんでしょうか、絶対住めよというふうに言うんではなくて、その方々が住みたくなるような、そういう環境整備を整える、住宅の提供であるとかあるいは手当、手当というものが考え方としてあるのかどうか分かりませんが、そういったことを含めて、市町村の職員の方々が当該市町村に住みやすい、そういう施策をできれば講じていただきたいというふうに考えておりますけれども、総務省の見解、いかがでしょうか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。 　地域おこし協力隊は、過疎地域を始めとする条件不利地域におきまして隊員が様々な地域協力活動を行って地域の活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございまして、隊員が活動地域へ住民票を移動し、生活の本拠を移すことを財政措置の要件としているところでございます。任期終了後におきましては、およそ六五％の隊員が引き続き地域に定住をするなど、一定の成果を上げていると考えております。 　地域おこし協力隊につきましては、都市部から地方部、地方の、地方への人の流れをつくるという政策目的がございまして、支援を行っているところでございます。今委員からお話ございました災害対応力の向上などの観点から職員の域内居住についても支援をすべきではないかという視点につきましては、委員の貴重な御意見として承らせていただければというふうに考えております。

○堀井巌君　是非またいろいろとお考えいただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。 　大臣所信に対する質疑ということで、今日はお三方の大臣、お願いさせていただきました。よろしくお願いします。 　今、私たちの暮らしというのを考えてみると、社会が大きく変わろうとしている。これは皆さん、どなたでも同意をしていただけるんじゃないかというふうに思っています。それは何かというと、やはりデジタルだと思うんですね。デジタルという新しい技術、このテクノロジーがこれまでの社会の仕組みを変えたり、新しい社会をつくり出そうと今している、まさにそういうときだというふうに思います。 　デジタル化という新しい変化というか、これ改革とも言ってもいいと思うんですが、まさに始まったばかりで、まだ私も、いろいろ考えてもなかなか、将来どんな私たちの社会が新しいものになっていくのかというのはなかなか分からない、青写真がつかめない。巨大なこのテクノロジーを使いこなすにはやはりそういう青写真をやっぱり描いていくこともしないと、様々な政策とか対策ってあると思うんですね、それをつなぎ合わせていって一つの大きなデジタル新社会をつくっていくためなので、やはりその巨大なテクノロジーをどうやって使いこなすかということも考えていかなくちゃいけないのかなと思います。 　デジタル化、見てみますと、やはりまずＳＮＳなどの情報化から始まったわけですけれども、その情報化の多様化から始まって、私たちの暮らし、それから、恐らく教育の分野にもデジタルの波は行くと思いますし、これからはさらに経済活動、そうしたもの、世界の経済活動にもやっぱりデジタルの波というのは行くと思います。そんな大きな改革がこれから起ころうとしている。 　まさに、そういう意味で私はデジタル革命と言ってもいいんじゃないかと思います、社会を変えるという。その意味では、私が感じるのは、やはり人間の力ではできないことができるようになったあの産業革命ですね、内燃機関が発明されて、その大きな力、機械で人間ができないことをやるという、あの産業革命以来のこのデジタルの利用というのは大きな革命で、やはりデジタル革命という名前を付けてもいいのかなという、そんな感じをしています。 　今回のデジタルというのは、その力だけじゃなくて、それプラス知力とか能力とかそういうものも、人間のできない部分を、分野を広げていくということだと思うんですね。恐らくそういうことで、まあこの先どのぐらい掛かるか分かりませんが、将来は非常に私たちの暮らしというのは便利になって、豊かなそういうデジタル新社会というのができると思うんですが、ただ、ここでちょっと立ち止まって考えてみると、そのデジタル新社会にもやはり表と裏、まあ光と影の部分があるというふうに思うんですね。 　その光の部分は、私たちの暮らしが便利になるというところがあるんですが、その一方で、その巨大な情報ということがあって、その情報の流出ですとか、それから、その集まった情報をどういうふうに使うのか、使われ方の問題ですとか、それから、個人情報というのはこの中でどういうふうに扱われていくのという、そうした裏の部分というか影の部分もこれ大事で、これをしっかりやる。つまり、これはセキュリティーですよね。 　ですから、やっぱりデジタルをどんどん開発していくという一方で、やっぱりセキュリティーも同じ歩調を合わせてやっていかないと、どっちかがずれちゃうとやはり大きな問題が起きるんじゃないかと思います。やはり同時に構築するというのはこれからのデジタル社会にとても大事で、これがまさにデジタルの信頼感、信頼というものを私たちの国民の中、心の中に生んでいくんじゃないかというふうに思っています。 　実は、ここからなんですが、昨日、デジタルのセキュリティー問題について質問させていただこうと思って問合せをしたら、内閣府の方から、その質問についてはちょっと答えられないかもしれないというような、ちょっと信じられない不思議な答えが返ってきたんですよ。どういうことかは分かりませんけれども、私は、いや、ちょっと答えられないというのはおかしいなということで。それで、担当じゃないという、そういう言い方なんですね。それで、私、おかしいなと。 　それで、もう質問通告した後だったので、ちょっと調べてみたので、ここからは申し訳ないですけど質問通告していないんですが、伺いたいと思うんです。 　私、内閣府の組織図というのを調べたら、こういう、とてもたくさん、いろんなものを扱うところだという、こういう組織図があります。この中に、私が知りたいセキュリティーのことというのは、この黄色で書いたところなんですけど、ここにサイバーセキュリティ・情報化審議官というのがいらっしゃるんですね。こういうのがあります。 　それで、さらに、別な内閣官房の組織図というの、これあったのでこれも出してみたら、ここに、国際テロ情報集約室というところらしいんですが、ここに内閣サイバーセキュリティセンターというのがあるんですね。ちなみに、この中に若宮大臣のデジタル田園都市、これも入っているんですけどね、ここにね。 　それで、さらに、じゃ、デジタル庁というのはどういうふうになっているのかというのでこの組織図をちょっと出してみたんです、デジタル庁のホームページからですね。去年の九月に発足したその組織図見ると、デジタル庁の中に二つ、二か所、セキュリティー担当している部署があるんです。一つは、戦略・組織グループというのの中にセキュリティ危機管理というセクションと、もう一つ、デジタル社会共通機能グループというところにセキュリティユニットというのがあるんですね。 　こういうふうな組織があるということを、牧島大臣は、こういう組織というのは御存じなんでしょうか。ちょっと失礼ですけれども、ちょっと確認させてください。

○国務大臣（牧島かれん君）　今委員御指摘のとおり、デジタル庁の中でもサイバーセキュリティーを担当している部署、そしてＣｘＯの中にも担当者がございます。 　委員御指摘の、委員会におけるサイバーセキュリティー等の御質問に対する答弁の在り方ということかと存じますが、私自身はデジタル大臣であると同時にサイバーセキュリティー担当大臣ではございますが、本日の御質疑、サイバーセキュリティーに関しては、デジタル大臣としてお答えできるものとしてお話をさせていただくことがよいのではないかというふうには考えているところでございます。

○真山勇一君　私もそういうつもりで質問を、セキュリティーについて質問したいというふうに相談したら、できないと言われて、それで、今大臣がおっしゃったように、牧島大臣は、実はデジタル庁の担当大臣であると同時にこの内閣府の、内閣官房のデジタルの方の大臣も兼ねておられるということが分かりました、私も分かりました。 　だから、答えられないというのはおかしくて、私は、私の方としては、デジタルだろうが内閣官房だろうが、牧島大臣は多分担当ですので答えられるのかなというふうに思ったんですけど、それがどうしてそういうふうになったのかがよく分からない。 　私が思うには、これはやっぱり縦割りでうまく、セキュリティーがいろんな箇所にあってもいいと思うんですが、何かやっぱりセキュリティーの集まった、集約されたものをやっぱり扱うところというのがないといけないと思うんですが、その役目が牧島大臣というふうに理解してよろしいですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　政府におきましては、サイバーセキュリティーの全体的な戦略はＮＩＳＣにおいてつくられております。それに対して、私はサイバーセキュリティー担当大臣として責任を有しているというふうに思っております。そして、デジタル庁においてもサイバーセキュリティーの専門家もおりますし、そういう意味ではサイバーセキュリティーに関連するところ、それ以外の業を持っている所管省庁においても、サイバーセキュリティー担当している方々、知見を持っておられる方たちおられますので、そういう意味ではしっかりと連携を取る体制、政府の中ではつくらせていただいているというふうに考えております。

○真山勇一君　やっぱり私、今申し上げたように、やっぱりデジタル社会つくる意味でそのセキュリティーというのはこれ絶対に必要なものだというふうに思っているんですよね。ですから、そこの、今回みたいにちょっとよく分からないような状態になるのは、やっぱり私の理解では役所がばらばらで縦割りになっているというところがやっぱりあるのかなというふうに思うんですよね。 　だから、ここでちょっと説明していただきたいのは、その内閣府にある、じゃ、そのサイバーセキュリティー、セキュリティー部門とデジタル庁にあるセキュリティー部門というのはどんな違いがあるんですか。

○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル庁はデジタル社会実現のための司令塔でありますので、当然、そこでサイバーセキュリティーの確保を同時に進めるということになります。デジタル庁にセキュリティーの専門チームがいて、そこで行っているのは、デジタル庁が整備、運用するシステムについて中心に検証又は監査を実施するということとさせていただいております。 　また、このサイバーセキュリティー全体を見ている民間部門含めて、サイバーセキュリティー対策の強化というのは、昨年九月に閣議決定されているものがあります。それが、サイバーセキュリティ戦略において、誰も取り残さないサイバーセキュリティー、サイバーセキュリティー・フォー・オールというものを実現するということにしておりまして、これは政府全体としてこの戦略を踏まえて進めるという方針となっております。

○真山勇一君　牧島大臣のお話を聞いて、大分理解できました。謎が解けました。 　ただ、昨日、その問合せした限りではやはりちょっと混乱が私はあったと思います。というのは、このやっぱり委員会の成り立ちからちょっと考えてみると、どういうふうな分担になっているかというのがちょっと曖昧なところがあったということがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 　やっぱりデジタルという問題については非常にこれから大きな大事な問題になってくるんで、この辺、是非、牧島大臣には、今まさに牧島大臣が司令塔というふうに認識されているわけですから、私はセキュリティーの部門というのがいろんなところにあってもいいと思うんですね。それぞれやっぱりやることが違うんで、そういうことがあると思うんです。だけど、やはりそれを一つにきちっとまとめるようなところ、司令塔、要するに、まさにそのデジタルの司令塔というのはとても大事だというふうに思って、デジタル庁をつくったということはその司令塔をつくったというふうに理解しているんですね。 　ですから、その辺のやはり役割をしっかり担っていただきたいということを、ちょっと牧島大臣にそれを確認したいと思います。

○国務大臣（牧島かれん君）　委員会のことは私が答弁する立場ではないというふうには思っておりますけれども、デジタル庁、今御指摘のとおり、デジタル社会推進のための司令塔でございますし、デジタル社会推進とサイバーセキュリティーの確保を同時に進める。重点計画においても、しっかりと進める、取りまとめる役目が必要だということは担うべき項目として記させていただいておりますし、今はサイバーセキュリティーも担当しておりますので、ＮＩＳＣとも連携して進めていくということを考えていかなければならないと思っております。

○真山勇一君　私ももうとにかくデジタル新社会というものに期待をしているんで、その中でやっぱり一番大事なところ、つまりそのデジタル社会を信頼するかどうかというところがまさにセキュリティーのところに懸かってくるんで、こっちが駄目だったらやっぱりこっちも駄目だろうというふうに考えてしまうんですね。だから、やっぱりそれはやっていただきたいというふうに思います。 　やっぱりマイナンバーカードがいま一つ、やっぱり私はもう少し普及してもらいたいと思うんだけど、なかなかしないというのは、やはりそういう意味では、まだ国民の中にマイナンバーカードがどういうふうに使われるのか例えば分からないという不安ですね、個人情報がどうなるか分からないとかっていう不安を持っている人がいるからかもしれないし。 　それから、もっと言いますと、やっぱり今起きているロシアのウクライナ侵攻で戦争になっていますが、この戦争も別な言い方をするとデジタル戦争と言われているわけですね。つまり、デジタルをもう最大限使った今戦争が繰り広げられているし、私なんかびっくりしたのは、ゼレンスキー大統領が降伏を宣言する偽のビデオ、フェイクビデオまでできている。しかも、本人が、本人の映像があって、そこでしゃべっているんですよね。そこまで、つまりデジタルを使えばできちゃう。だから、やっぱりそういう意味では、セキュリティーって、どうやってそういうものを、じゃ見分けるか。あれ見分けできないですよ、なかなか。よくあれは、それはもちろん本人が言っていないんだから、もうそれで証明されたかもしれませんけど、やっぱりなかなかフェイクかどうかというのは難しい。 　やはり情報化社会の中で一番これが問題になってくるんじゃないかと思うんで、やはり開発するんだったら、やっぱりそれをどうやって、万一のことがあったら大変だということを、よく何か起きちゃうと想定外だったという言葉使われますけど、デジタルの世界では想定外というのはやっぱり、厳しい言い方ですけど許されないぐらいのセキュリティーというのをつくっていかないと、やっぱり信頼感というのは生まれないし、デジタル社会をつくるためにはやっぱり本当に大事なことじゃないかなということなんで、済みません、取り上げさせていただいたんで、是非その辺の認識をお願いしたいというふうに思っております。 　今日は、質問も用意されておりますので、これからその質問、先に行きたいんですが、ちょっとこういうことがあったので、ちょっと順番が前後しますが、それはお許しいただきたいというふうに思います。 　様々なデジタルの施策というのありますね。私、デジタル新社会をつくる一番、いろんな施策とかいろんな対策あると思うんです。今もいろんな御意見が出て、いろんなことが言われましたけれども、やっぱり最大のテーマは、デジタルを使って東京一極集中をなくすという、これ、私これが一番大きな問題じゃないかなというふうに思っているんです。これができれば、いろんな、デジタルでできる可能なことを、いろんなことを組み合わせてこれをやっていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。 　今まで地方分権とか地方の活性化とかと言っているけど、定着してません。ＵターンとかＩターンとかＪターンとかという言葉は、もう本当に言い古されているというか、もう長い間使っているわけですね。そういうことが起きるけれども、一回起きるけれども、また何か元へ戻っちゃうみたいなね、そういうことがあると思うんですね。 　それで、ちょっとお配りした資料見ていただきたいんですけれども、やっぱり今コロナという特殊事情の中で、これ総務省の住民台帳人口移動報告というところからいただいたんですが、これ見ていただきたいんです。 　東京圏、東京圏です、一都三県ですね、この転入の、その転入と転出をグラフにしたものなんですが、見てください。ずっとやっぱり東京圏は、大まかに言ってやっぱり増えていますね、ずっとね。ところが、コロナが起きた二〇二〇年、がくんと減って、二一年もがくんと減っています。やっぱり転出が増えているために転入が減っているというのはここでよく分かります。 　ところが、コロナが落ち着いてきたら、最近報道なんかで伝えられるのは、また都心回帰がまた起きて、一旦地方へ戻った人がまた戻ってきているという、そういうニュースが流れていました。意外とこれ、コロナが落ち着いちゃうと、せっかく地方へ行って、まあ今はコロナのおかげでテレワークとかそれからリモートワークが今少しずつ定着してきて、それで、せっかく出たんですけど、オフィスが開いちゃう、会社が開いちゃうと、ううん、じゃ、やっぱり出勤するために近くへ越そうかといって、せっかく地方へ散った人たちがまた首都、東京圏に戻ってきちゃうということがやっぱり起きているんですね。だから、これをどうやってデジタルの技術を使って、知恵を使って、やっぱり一極集中というのをなくしていくのか、そしてそれが同時に地方の活性化に私はつながっていくというふうに思っているんです。 　で、それの一つの代表がデジタル田園都市国家構想なのかなと思うんで、若宮大臣にお伺いしたい。 　これは、やっぱりそういう意味では、どのぐらいこうした面から、あっ、ごめんなさい、ちょっとごめんなさい、その前にですね、実は一つ伺うのを忘れちゃったんです。 　私がちょっといろんなことを申し上げたんですけれども、非常に大きなちょっとテーマということで、申し訳なかったんですが、伺いたかったのは、一つ、デジタル新社会って、デジタル関係、地方創生を担当している大臣の皆さんが、どんなふうにその青写真描いているかという話を、今日は所信のあれなので是非伺いたいなとこれ思っていて、今ちょっと忘れて、済みません、これを是非伺いたいと思って、三大臣の、そのデジタル新社会というものはどういうものかみたいな基本的な考え方をお三方から伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル庁では、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化というものをミッションに掲げております。デジタル社会へのアプローチ、幾つかあるかと思っておりまして、個人とか地域とか産業とか国とか、国際的なアプローチというものもあると思います。 　個人を起点に考えると、それぞれのライフスタイル又はニーズというものを多様化する中でデジタルでいかに恩恵を届けることができるのかという点があるかと思います。さらに、地域は、野田大臣や若宮大臣と連携をしながら、それぞれの地域が持っている課題をデジタルでどのように克服できるか。さらに、産業の面では、デジタル改革、規制改革、行政改革、一体的に進める中で成長を果実として生み出していくこと。さらに、国、地方公共団体、連携させなければならないこと、共通のデジタル基盤をしっかりとつくるということで効率的な行政運営を実現するということも観点に入れております。さらに、グローバルには、ＤＦＦＴ、信頼を維持しつつ、データがもたらす価値をどのように最大限に引き出すことができるかという点も考えております。 　私たちは、一人一人の生活の多様な幸せにどのようにデジタルが貢献できるかということを意識して政策を進めさせていただいております。

○国務大臣（野田聖子君）　私は、地方創生担当大臣として今日は出席していますので、その中でお答えしたいと思うんですけど。 　まず初めに、委員のお姿を見ていると、やはりデジタルというと、あのデジタル放送、あのテレビジョン、テレビがデジタル放送だったというのはすごく懐かしい思い出です。ですから、私たちにとって、デジタルという言葉は新しい言葉のようであって古い言葉なんですね。もう三十年ぐらい前から日本はデジタル化だと言っていて、なかなかその実際の我々の個人の生活に近づいてきていないというのが今までのデジタルの様相だったと思います。今、そのデジタル田園都市国家構想は、やはりリアルにしていくと、自分たちの暮らし向きのマイナスのものをプラスに変えていくことなんだろうなと思います。 　デジタルの特徴というのは、例えば時空を超え、つまり、私は地方ですから、これまではアナログ的には、地方にある店と東京にある店とどっちが売れるかといったときに、やはりお客の多い東京の方がたくさん売れるというのがアナログ的な発想だけど、今は地方、デジタルによるとネットに、ネットワークになりますから、世界中インターネットでビジネスができるようになると、岐阜にいても東京にいても、その物が良ければ売れるという、そういうフェアな競争があります。 　あわせて、性別も、男女の差というのが分かりにくくなります。デジタルというのはそういうのをやっぱり能力とかテキストを見て判断するようになるので、見た目で判断するようなことが減ってくると思うし、年齢もそうですし、障害の有無とか、これまでやはりアナログの中でリスクとかマイナスと言われていたものをデジタルが転換していくというのがだいご味なんだと思います。 　そういう意味では、地方にいて不利であったこと、今地方が一番抱えている問題は人口減少です。人口減少のもとは何か、少子化である。少子化はなぜか、女性がとどまれないとか若い人たちが定着できないとか、そんなもろもろのことをやっぱりデジタルによってひっくり返していくというのが地方創生でやるべきことなんだと思っています。 　例えばテレワークは、女性にとっては非常に、地方にいても働ける環境が整うと。そして、父親でも母親でも、子供といても一緒にその両方のバランスが取れるような生き方ができるとか。あとは、そうですね、大学なんかの学びも、なぜ若い人たちが東京に出て帰ってこないかというと、大学が東京に集中しているんだという話、そこからもう居着いてしまうと。であれば、大学もサテライト化して、有名大学が全国にデジタルで同じような教育水準ができればわざわざ行かなくていいという、そういうような様々なことができるんですけど、やってこなかった。 　だから、これ今後は、やっぱりこのお二人、大臣、岸田総理の下で力を合わせて、デジタルというものを使って地方でマイナスと言われたものをプラスにしていく、これが今回の取組のだいご味だと信じています。

○国務大臣（若宮健嗣君）　委員のお話を伺っていまして、本当にもっともだなと共感するところ、私もたくさんございました。私は今、デジタル田園都市国家構想担当大臣でございますので、その観点からお話を申し上げさせていただきたいと思っております。 　委員も御指摘のとおり、このコロナ禍、これは大きな本当に生活スタイルや働き方変えたと思います。また、確かに、本当に日進月歩のこのデジタル技術の進展、これも大きな変革を表しているというふうに思っております。こうした場面での、様々な場面でこのデジタル技術を使って、どうやったらいかに便利な、より豊かな生活ができるか、そうした機運が高まっているのは事実かと思っております。 　その中で、この地方をやはり見てみますと、やはりどうしても、今、野田大臣からもお話ございましたけれども、人口減少であったり、あるいは高齢化であったり、あるいは産業の空洞化であったり、様々な地方が抱える課題というものがあろうかと思います。こうした社会課題を何とか解決していこうと、これにまさにこの新たなデジタル技術を活用するニーズが地方にこそあるのではないかなというところから、このデジタル田園都市国家構想ということ、概念で今政策の方を取り進めているところでもございます。 　そしてまた、地域ごとに、それぞれ地方ごとにが稼げるような力を持てること、これも非常に、やはり東京とかに移ってくるということは、地方になかなか職、仕事がない、あるいは稼ぐ場がないということもあろうかと思っておりますので、そういった場もつくっていきたい。それで、地方から全国へ、逆にボトムアップの形で成長と持続可能な社会をつくり上げていければなというふうに考えるところでございます。 　例えば、不便さを何とか快適にしていこうと、それからドローンの宅配ですとか、あるいはお医者様が少し少なくなってきてしまっているということであれば遠隔医療を普及させていこうとか、あるいは、教育がどうしても首都圏とそれから地方では差が出てしまうということであればオンラインの教育を広げていこうと、そういったような様々な地域の課題を解決していくことによって、その都市部とそれから地域との差がないような状況をつくっていければなというような考え方から今進めてございます。 　野田大臣や牧島大臣とともに、三人がタッグを組んで、そしてまた政府一丸となって、こういった形で早期に成果が上がってまいるように努力してまいりたいと、このように思っております。

○真山勇一君　ありがとうございました。 　私も、お伺いした本人もやっぱりなかなか、じゃ、デジタル社会ってどういうものだと聞かれたら答えるの難しいと思うんですけれども、非常に明確なお答えいただけたというふうに思うんですね。 　野田大臣の、デジタル、そうです、あのテレビのときに、デジタルと言われて説明できないんですよ、どういうことなのか。それくらいデジタルというのは、以前、初め、いわゆるはしりの頃に出たときには何だかよく分からなかったけれども、今こんなに大きな可能性を持った力だと、テクノロジーだということが分かってきたので、それを是非私も利用したいなと、そういう気がしております。 　地方、私はもう本当に旅行が好きで、やっぱり地方が元気になってほしいし、地方へ行ったら、その地方地方でいろんな、特色のあるいろんなものがある、いろんなものが食べられる、いろんなことがあるということを期待しているので、やっぱり、今はやっぱり東京に行かないと手に入らないとか東京に行かないと実現しないということがあるために東京へ一極集中しちゃうんですが、これは絶対このデジタルを使えばこの流れは変えられるような気がしているので、どうやってそれを私たちが構築していくかということだというふうに思っております。 　今、ごめんなさい、ちょっと先に質問しちゃった若宮大臣は、デジタル田園都市国家構想のお話もいただきました。そういうことだと思います。 　じゃ、一つ牧島大臣にちょっとお伺いしたいのは、誰一人取り残されない社会、これを実現するためというふうにおっしゃったんですけれども、その一方で、やっぱりデジタルというのは難しい、なかなか取っ付きにくいと考えている人も依然としているわけで、国民の間のデジタル格差とか情報格差、これを専門で言うとデジタルディバイドと言うらしいんですが、デジタルディバイド、つまりその情報格差みたいなものが生まれつつある、あるいは、これがどんどん格差が広がるんじゃないかというふうに言われているんですが、これをやはり解消することも大事だというふうに思っています。 　先ほどコロナの接種証明の話ありましたよね。スマホをうまく使える人はいいけれども、使えない人はやっぱり紙が欲しいなとかそういうことになると思うので、そういうことが起きるんですけれども、この情報格差、デジタル格差、デジタルディバイドというのをなくしていくためにはどういうことを考えなくちゃいけないというふうにお思いでしょうか。

○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、デジタルに対して苦手意識を持っている方、不慣れな方、おられるということは私たちもしっかり意識をしていかなければならないということで、デジタル推進委員という取組を進めてまいります。 　ここでは、不慣れな方が講習に参加をする、その講習のサポートをするデジタル推進委員の方たちや、又はこの講習に行くように声を掛けてくださる方々にも推進委員になっていただいて、誰一人取り残されない社会をどのように築くことができるかということを検討しております。 　さらには、例えばスマートフォンを持っていない方が窓口に行かれた場合でも、その窓口で書くことなく口頭でニーズをお伝えになられることで、例えば役所であれば役所のバックオフィス側はしっかりとデジタル化を進めることによって、ワンストップでそのニーズにお答えを迅速に出すことができる、これもデジタルの恩恵だというふうにも考えております。

○真山勇一君　ありがとうございました。 　私、ほかにもちょっと質問を用意していたもので、政府委員の方もたくさん今日お呼びしちゃったんですけれども、ちょっとそこまで行けなくなりました。私の担当時間が終わりましたので、またこれは法案の審議のときに、また皆さんにいろいろ質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　私は、地方創生を語る上でも、少し遡って最初にお伺いをしたいと思います。 　現在の地方活性化策、いわゆる地方創生は、第一期が二〇一五年から二〇一九年、そして第二期が二〇二〇年から二〇二四年として、人口ビジョンと総合戦略の観点で進めてきました、きましたというか、今も進行中ですが、きています。 　二〇二二年は第二期の折り返しの年でありますが、これまでの成果と課題を若宮大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話しになりましたように、二〇一五年、平成二十六年からこの地方創生に取り組む中で、地方創生のテレワークですとか、ＩＣＴのオフィスの整備ですとか、こういったデジタルを通じました地方活性化の事例が幾つか見受けられるようになってまいりました。こういった地方の創意工夫を生かしながら様々な取組が行われるようになってきた、これが現状だというふうに思っております。ある意味では、この地方創生の成果、一定の成果を上げてきたのではないかなというふうに認識をいたしているところでもございます。 　また一方で、仕事ですとか、あるいは交通の便とか、先ほど来お話が出ていますけれども、教育ですとかあるいは医療とか福祉の観点、こういった点を始めといたします地方、それぞれの地方ごとで抱える課題、多少地域ごとで異なってまいるかとは思いますけれども、こういった様々な課題は依然としてまだ実際には顕在化して残っているものだというふうにも承知をいたしているところでございます。そして、そういった結果が、先ほど真山委員の御指摘にもございましたように、東京圏への転入超過が継続しているということにも見て取れるのではないかなというふうにも感じているところでもございます。 　こうしたため、これまでの地方創生の取組の成果も踏まえながら更に進めていこうということで、このデジタル田園都市国家構想、これを推進するという形で今させていただいているところでもございます。 　お話の例として出させていただきましたように、自動配送ですとか、ドローンでの宅配ですとか、あるいはこの医療に対応するための遠隔医療ですとか、それからオンラインの教育、あるいは働き方の改革でリモートワーク、こういったデジタル技術の活用によりまして、それぞれの地域の特性あるいは魅力を生かしながら、地方が元気に活性化して、さらに、その地方からこのボトムアップの成長と持続可能な経済社会、これを実現できればなということで今進めて、鋭意取り組んでいるところでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　地方創生という考え方というのは、戦後ずうっと自治体、各地域で頑張ってきたと私は考えています。すごく努力してきました。でも、残念ながら、先ほど大臣もおっしゃられたとおり、例えば人口減少であったりとか少子高齢化というのは残されたままということになっています。容易ではないですし、東京一極集中しているのも、それだけの原因というのもやっぱりあったと私は考えています。しかし、やっぱり取り組んでいかなきゃいけない、何としても取り組んでいかなきゃいけないと考えています。 　そこで、これまでの国の政策を少し振り返らせていただきますが、地域振興策を進める一方で、例えば二〇〇二年に工業等制限法を廃止をして、そのことで例えば大学のキャンパスの高層化と都心への移転が進みました。地方出身者を含め、多くの学生が東京都心部に引き寄せられたということが起きています。 　また、二〇一三年、国家戦略特区によって容積率や用途等の規制緩和というものが行われて、結果的にタワーマンションの建築や再開発が進められました。札幌においても、どんどんどんどんタワーマンションが多くなっている実態にあります。 　二〇〇〇年には大型店の立地を制限していた大店法が廃止、これがすごく響きました。商店街など中心市街地の空洞化と、地域の商業が残念ながら衰退を招いた結果となっています。更に言えば、国の主導によった平成の大合併、私も経験しておりますが、平成の大合併とその後の小中学校の統廃合というものが行われてきました。 　こういった政策を見ても、国はこれまで東京一極集中や大都市への集中というのを、アクセルを踏んできたんではないかと疑わざるを得ないんです。地方創生を考えるときには、ほかの省庁が進める政策についてもやっぱり意見をしていくというのがとても大事だと私は考えています。 　申し上げたようなこれまでの国の政策を踏まえて、現在の地方創生を担当する大臣としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話をくださいました形での展開、確かにそういった点もあろうかと思います。 　ただ、私どもとしましては、この地方創生に力を入れて果たしてきた役割、そして効果というのもあったかというふうに認識をいたしてございまして、この平成二十六年に取組スタートさせて以来、東京圏への一極集中の是正、これ非常に重要な取組ということで、全力で取り組んでまいりました。 　五年間、委員も御指摘いただきましたけど、第一期では、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものの中で、地方から東京への転入超過の大半、これが十代の後半からやはり二十代の若者が占めていることを踏まえまして、地方に魅力ある学びの場、先ほど大学の例もお話しいただきましたけれども、あるいは働く場づくりに取り組んできたところでもございます。 　残念ながら、しかし、この間でも東京圏への労働需要、これが高まっていたことなどから、第一期におきましては地方から東京圏への転入超過の改善までにはなかなか至らなかったのが現状でございます。 　そのことから、第二期、こういったところでは移住支援事業等によりますＵＩＪターン、これを促進していこうということで、地方への移住定着の取組の強化を図ってまいりました。また、関係人口の創出、拡大、あるいは地方とのつながりを築くという観点から、完全な定住とまではいかないまでも、長期間の滞在ですとか、そういった形のものにも引き続き旅行を含めて取り組んでまいってきたところでもございます。 　さらに、令和二年には、やはりこの新型コロナウイルス感染症に伴います国民の皆様方全体の意識の変革やあるいは行動の変化を踏まえまして、この総合戦略を改訂しまして、地方創生テレワークの推進、あるいはオンラインを活用した、やはり先ほどの関係人口の創出、拡大などの取組を図ってきたところでもございます。 　こうした中で、幾つかの、私自身も視察で参りましたけれども、サテライトオフィスを始めとしますデジタル環境の整備によりまして、新たな人の流れが徐々に徐々に生み出てまいってきております。こうした地方の担い手となる人材の確保にもつなげていけているのではないかなというふうにも認識をいたしているところでもございます。 　国民の意識、行動の変化、こういった形、大きな変化だと思っておりますので、引き続き、この一極集中の是正に向けて、全体的に、日本全国で、そのそれぞれの地域で住みよい町づくりをしていければなと、このように考えているところでございます。

○岸真紀子君　若宮大臣からの御答弁を聞くと、すごく一生懸命やっていただいているのは分かるんです。確かに、地方創生の考え方とか、また野田大臣が前やっていた総務省とかでは、すごく、地方創生とか地域活性化というのはすごく力を入れているんですが、残念ながら、先ほど言ったようなほかの省庁の政策が大きな影響を及ぼしたというのはこれからももしかしたら起きかねないので、しっかりとチェックを一緒にしていっていただければというふうに考えています。 　それで、先ほど大臣もどちらが答弁したらいいのかというのもあったと思うんですが、私も非常に今回、このデジタル田園都市国家構想というワード、野田大臣も若宮大臣もお使いになりました、所信表明で。これ、そもそもこのどちらがメーンとなってくるのか、両方とも関わってくることなのかというのが少し分かりづらかったというのが私の感想なんです。 　それでお伺いしたいのは、そもそもこの、さっきデジタル田園都市国家構想というのは御説明を受けたのでいいんですが、どちらがメーンとなってくるのか、どちらも関わってくるのかというのをお伺いいたします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　私の方、デジタル田園都市国家構想担当大臣という名前で総理から言われておりますので、先にちょっとお答えさせていただきますが、先ほど来お話し申し上げておりますように、まず、人口減少ですとか高齢化とか産業の空洞化、こういった地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決していきながら、地方の個性を生かしながら、それぞれの地域が稼げる地域になっていけるか、こういった観点から施策を取り組んでいるところでもございます。これは、成長戦略の柱の、岸田内閣の大きな柱の一つでございます。そして、この企画立案、総合調整を担うのが私の今の担務でございます。 　そして、私が任命されたこと、これはまさに本当に気持ちを込めて、今委員には一生懸命やってくれているというお話をいただきましたので有り難く思っておりますけれども、こういったことで、東京圏への一極集中ですとか、あるいは地方創生という基本的な考え方を同じくする形でのこのデジタル田園都市国家構想の実現に、野田大臣、牧島大臣と力を合わせて全力を尽くしてまいりたいなと、こういった形で進んでまいります。

○岸真紀子君　野田大臣の方はこれにどのように関わってくることがあるのか、お伺いします。

○国務大臣（野田聖子君）　今、若宮大臣が御自身お話しされたように、若宮大臣は、岸田内閣の看板政策であるデジタル田園都市国家構想に関する政府全体の戦略について、同構想の実現会議の議長である総理を支え、まさに司令塔の立場で企画立案を担い、関係省庁との総合調整を担当しているものと認識しています。 　私は、その主たる施策を推進する地方創生担当大臣として、同実現会議の主要メンバーとして、これまで取り組んできた地方創生に加え、デジタル、デジタルにストレスを置いたデジタル田園都市国家構想の新しい取組、これに係る内閣府としての予算の要求や執行などを担当しています。

○岸真紀子君　メーンは若宮大臣というのは分かって、でもちょっとその関係性がですね、済みません、余り、私の方が理解が余りできなかったというところなんでしょうかね。 　それで、この田園都市という言葉なんですが、私にとってみればすごくなじみ深い言葉なんです。実は、私が出身である旧栗沢町という町があったんですが、その栗沢町では、未来に輝く田園文化福祉都市というのを掲げていたんですね、総合政策に。なので、すごくなじみがあるんですが、一方で、この田園という言葉になると、いろんな言葉があると思うんですが、まず農地というものを思い浮かべると、昔に比べると農地も百万ヘクタール以上減っている実態にあります。その言葉からはなかなかこのイメージというのが捉えにくいのではないかなと思うので、先ほども御答弁いただいてはいるんですが、このデジタル田園都市国家構想というのは更に分かりやすくしていっていただきたいというのは要望として言っておきます。 　このデジタル田園都市国家構想では、デジタルの力を活用することによって人口減少とか高齢化などを解決するというふうになっています。これが住民をないがしろにした企業目線になるのではないかという懸念も一方で言われているところです。 　また、デジタル田園都市スーパーハイウエーは、海底ケーブルを三年程度で日本を周回することを掲げていますが、太平洋側は既に民間が敷設済みなので、目新しいというよりは、これまでの安倍、菅政権の地方創生を看板を替えただけなのではないかというようなことも言われています。 　若宮大臣、このスーパーハイウエーで本当にこの全国の地方が元気になれるのかどうかというのをまずお伺いいたします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりましたように、このデジタル田園都市国家構想という名前でデジタルが頭には付いているんですが、私自身も思っておりますけれども、どんなにそのデジタル化が進もうが、あるいは機械化が進もうが、便利になろうが、そこに住まう人々、人の心がやはり一番大事だと思っております。そういった意味では、人の心、お一人お一人の心もそうですし、人と人とのつながりであったり、きずなであったり、地域のコミュニティーであったり、こういったものがやはり何より一番だという認識については、これは今までの地方創生という、全く変わらないところであることは大前提というふうに御理解いただければと思っております。 　その上で、今スーパーハイウエーのお話が出ましたので御答弁申し上げますけれども、この海底ケーブル、これ、我が国全体を、何度かいろんな地図で御覧になっていらっしゃるかと思いますけれども、海底ケーブルで周回するネットワーク、このスーパーハイウエーを構築することを三年ほど掛けてつくっていく予定でございます。日本海側ルートを整備することによりまして、日本全体をハイウエーで回すことによりまして、この通信ネットワーク、複数ルートを確保することになります。これは途切れない通信を実現するということで、やはり社会活動、経済活動の維持やデジタル実装の地域活性化には大いなる貢献をするものというふうに思っております。 　今随時進めておりますこのデジタル田園都市国家構想の実現会議というのを実は何回か開催をさせていただいているところでもございますが、二月に第四回目というのを開催したんですが、この際のテーマというのが、やはりデジタル基盤の整備ということがテーマでございました。 　やはり、いろんなものを、確かに５Ｇとか６Ｇとか、あるいは先ほど申し上げた遠隔医療ですとかリモートワーク、様々なものもありますけど、まずはやはりハードの基盤が全国津々浦々整っておりませんとそういった機器をまず使うことができません。そして、その上で、その機器を使いこなす人材がいて、どういったお困りのニーズがあればどう解決できるのかということをソフトの部分でやはり御提供していかなければいけないというふうに思ってございます。そして、最終的な形では、やはりその地域のそれぞれのお困りのニーズが解決することによって、今都市部に人口流入しているものが、あえて出なくてもそこで全てが解決できるようになってくれば、それぞれの地域が発展できるんではないかなと。 　あるいは、それぞれの地域に多分既にいろんな特産物、委員におかれては北海道でいらっしゃいますから、北海道でも海水産加工物、それから農林水産物、加工物ですね、いろんな資源も出てくると思いますので、そういった、外に、海外に例えば輸出できるようなものもじかにそこから輸出ができる可能性もあります。そうすると、やはり稼ぐ地域ということにもつながってこようかと思いますので、そういったもののベースをつくるのがこのスーパーハイウエーというふうに御理解いただければと思っております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。大分そのスーパーハイウエーでどんな形になっていくのかというのはイメージが付いてきました。 　それで、それぞれの地域の特性を生かしというふうに先ほどから大臣もおっしゃっています。それで、テレワークのこととかも言っていたんですが、ＩＣＴオフィスの整備というところについてお伺いをします。 　今、コロナ禍においても、大都市圏だけじゃなくて、地方でもオフィスを構えて仕事ができるということで注目されつつあって、一つの手法だと私も考えています。しかし、岩見沢市においては二十年以上前から実は、このＩＣＴ拠点施設とかテレワークセンターというのを実は進めてきました、整備して進めてきています。これが全ての地域に当てはまるのかなというのが少し疑問だというところです。 　何を言っているかというと、取組を進めるに当たっては、元々あった地方の課題を解決していくというのが重要になっています。箱物の整備だけをしてもうまくいかないです。 　例えば、交通の整備、できれば鉄路を残してほしいというのはあるんですが、鉄路の維持が企業誘致には重要であったりとか、最近では、地方創生でも、先ほど大臣もおっしゃった関係人口という言葉がありますが、できればその地域に子供とか女性が定住していただく、住み続けていただく環境というのが望ましいです。そう考えると、病院とか学校、お店といった生活の上で身近にあることが重要になってきます。 　町づくりの根幹とも言える交通政策や地域医療の確保などは地方創生分野でも対策をお考えなのか、若宮大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話しになったこと、本当まさにそのとおりだと思っております。なかなかＩＣＴオフィスあるいはテレワークをやってみたところで、そこまで必要ないんではないかなって、そういった多分それぞれの地域もあろうかと思います。 　今、私どもでいろんな地域を全部、既に地方創生の観点からいろいろと取り組んで進めていらっしゃる非常にいい成功例のところも多々自治体の中でございます。そういった自治体の成功例を全部ピックアップをいたしまして、具体的に、じゃ、どんなところで何を苦労なさったのか、あるいはなぜそれが成功できたのか、もしかすると同じこの成功例がほかの地域でも生かされるんではないかなと、そういったお取組なんかも全部集約をできればと、まだ全体取りまとまっているわけではございませんけれども、そのハード面、ソフト面含めた形で集約ができることによって、パッケージでそれぞれの各地域にいろいろお届けができるようになればいいなということで、今進捗状態進めているところでもございます。 　今委員がおっしゃったように、やはり交通のハードな部分ですとか、あるいは教育の学校ですとか、そういった部分も非常に大事だと思っております。そういったところがなければ、なかなかやはり、子育てをしたり、あるいは子供を学校に通わせたりということができないと思いますので、そういった部分を、じゃ、どうにかして都市部と似たような形で持っていこうというのがオンライン診療であったりオンライン授業であったり、そのカバーできるところはカバーしていこう、あるいは、その地域の、その地域に、魅力がある地域にどんどんどんどん変革することによって、実際にその地域に住みたいなと思う方が増えるのが一番だと思っておりますので。 　実は、私が視察で何か所かお伺いした先に、ある大学生の女性の方でありましたけれども、自分は小中学生のときにはその地域から出てどこかやはり都市部に行きたいなと思っていたんですと、これは車座トークの中でございますが、ところが、今自分がもし学校を出たら、この地域に、自分は生まれ育った地域にまた戻ってきたいというふうに思っていると。どうしてそういうふうに変わられたんですかと私がお伺いしましたら、この地域には、その今取り組まれている、その中の皆様方がそうなんですが、刺激があって、そして大いなる自分を成長させるものを感じることができているんだと、そんなお話をいただいたこともございました。そういった方がどんどんどんどん増えることによって、それぞれの地域に根付く方がやはり増えていくんではないかなというふうに私は実感した瞬間でもございました。 　こういった取組を徐々に徐々に、それぞれの地域の悩み事を解決しながら取組で進んでまいりたいなと、こう思っているところでございます。

○岸真紀子君　お話しいただいたように、やっぱり、リターンしてきてくれるというか、帰ってきてくれるというのがすごい大事だと思います。それには、大臣が言われたように、ひょっとしたら一つの方法としてオンラインでというのもあるのかもしれませんが、やっぱり実物というものもないと、例えば医療とかだと、若い人は特に、子育て環境には医療が欠かせなかったりとか、学校も、高校、中学校を卒業したら、社会、遠く離れなきゃいけないというような、今条件不利地域もたくさんあるというところも、やっぱりここをどうやっていくかというのも大事な地方創生なのではないかなと考えていますので、引き続き一緒に議論をさせていただければと思います。 　次に、デジタル田園都市国家構想については個人情報への懸念が強いのも聞いていますが、このような個人情報への強い懸念を持っている方に対してどのような対策というか、きちんとこれを守っていくという対策をどのようにしていくのか、若宮大臣にお伺いします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　このデジタル田園都市国家構想、これは先ほど来お話し申し上げていますけれども、様々な課題を乗り越えていこう、解決していこうということでございます。 　そうした中で、やはり個人情報を含みますデータの適正な管理及びこの利活用というのは極めて重要な課題だというふうにも認識いたしているところでもございます。こういったところは、やはり個人情報保護、これも含めまして、御担当されています牧島大臣ともしっかりと連携しながら取り組んでまいりたいなと、こう思っております。

○岸真紀子君　今、牧島大臣にもそうしたら次に聞きますが、例えばデータを企業等で利活用されている場合に、自分のデータを勝手に抜き出されるということに不安を感じているという方たくさんいらっしゃいます。また、恐怖にも感じているという声も聞いています。 　データをどのように使われるのか、当事者が知り得る仕組みをつくるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（牧島かれん君）　デジタル社会においてはデータの利活用が重要なものになりますが、そのときに個人情報をしっかりと保護しなければならないというのは大前提になるというふうに考えております。 　例えば、私たち、この重点計画において、ベースレジストリーの整備進める、データの利活用の施策に取り組むということにはしておりますが、その際も、例えば、個人情報など秘匿性の高いデータに対し誰がいつアクセスをしたのかといったようなアクセス情報を本人が確認できるようにする、こうしたデータ運用における利用者の信頼性の確保というものはしっかりと図るということとさせていただいております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。一つ安心感ができたというか、そういうふうに議論を始めていただいているというところです。 　次に、デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということを掲げていますが、それであれば、私、去年のこの法案の審議のときにも質問しているんですが、例えば、今日も出席している真山議員とかの真の字とか、斎藤議員の斎の字とかというのは、いわゆる外字というのが使われているんですね、正式には。その外字問題というのは必ず対応していただきたいんですが、これについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　地方自治体の基幹業務システムは、人名、地名等、多様な文字を扱う必要がございますけれども、ＪＩＳ規格等の一般的に使われている文字セットにおいて人名、地名等で使われる文字が十分に含まれていないという問題がございましたので、住民のニーズに合わせて地方自治体においてはそれぞれ独自に作成した文字、いわゆる外字が利用されてきたところでございます。 　これら、大体百万文字を超える文字が各自治体において作られていて、このようなことというのは世界の中でも日本だけでございますけれども、結果として、文字コード体系や管理の仕組みが統一性に欠けておりまして、自治体の基幹業務システムの庁内外の情報連携や他ベンダーへの乗換え時においてコード変換であったり管理に複雑なシステムが必要となって、構築、運用コストを上昇させてしまっている、あるいはベンダーロックインが発生して競争が機能しないというようなことが起こっているというような問題がございます。 　こうした問題を解決するために、自治体の基幹業務システムにおいて、平成二十九年に、我が国の行政事務で用いられる漢字約六万文字を情報システムで利用できるように整備をした文字情報基盤を活用いたしまして、既存の外字が必要ないような環境をつくっていくと、また新しい外字を発生させないようにするということに取り組んでまいりました。このため、標準化法の第七条の標準化基準の共通事項として、文字情報基盤を活用した文字とするということを含めてデータ要件を定めるというふうにいたしております。 　自治体からは、既に氏名に外字が使われている住民の方に対する適切な説明が必要であるというふうにもお伺いしているところでございまして、今後とも、自治体としっかり連携してまいりまして、地方自治体の基幹業務システムから外字をなくしていくための取組をこれは丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　外字をなくしていきたいということを丁寧に説明するというのは、一方的な国の押し付けなんですね。誰一人取り残さないという観点からいうと、外れたことではないかと思っています。 　しかも、実際にこの自治体でマイナンバーカードを担当している方が今どうやって対応しているかというと、手書きで書いているんですよ、実はマイナンバーカードに正式な文字を。それは、やっぱりどうしてそういう対応をしているかというと、その方に納得をしていただくというのは相当大変だということなんです。アイデンティティーだからですね。これまでその方が使ってきた名前、歴代使ってきた名前ということの重みというのを考えていただきたいんです。ちなみに、戸籍の電算化はみんな頑張りました。戸籍の電算化では全部残したはずですよね。だからこそ、これはきちんと残すべきだということを改めて今日も通告して、申入れをしておきます。 　次に、自治体が誤ってＤＶ被害者とかの情報を加害者に漏らしたという事例が見受けられます。残念ながら人為的なミスというところになってしまうんですが、これはやろうと思ってやっているわけではないんですね。自治体で様々なシステムを扱う際に、職員が分かりやすくエラーメッセージが出るなど、システムでの対応も必要です。 　このことは、自治体、地方公共団体のシステム標準化というものを今進めているので確認をさせていただきますが、例えば、例えばですが、税のシステムなど地方公共団体のシステム標準化に向けて、このＤＶ等の被害者の住所漏えいを防止するための仕組みは構築されるのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（楠正憲君）　現在、地方自治体の二十の基幹業務につきまして、制度所管府省が標準仕様書の策定又は改定を進めているところでありまして、デジタル庁はその支援を行っております。 　委員御指摘のとおり、各基幹業務システムにおいて、ＤＶ等支援対象者に対する帳票等の出力を抑止する機能、いわゆる抑止機能が必要であるというふうに考えておりまして、デジタル庁としては、各制度所管府省に対して、抑止機能を検討し、標準仕様書に規定するように依頼をしているところでございます。既に標準化が完了している九業務につきまして確認したところ、きっちりとこの抑止機能について全て記載があるということを確認をいたしております。各制度所管府省においては、抑止の対象とする帳票等や具体的な抑止の方法について検討を行い、標準仕様書への規定を検討しているというふうに認識をしております。 　今後とも、引き続き、デジタル庁として各制度所管府省に対して抑止機能について必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　次も質問しようと思っていたんですが、時間がないので、要望だけ牧島大臣にしておきます。 　二月十九日の民間のテレビ番組で、堀内ワクチン担当大臣が、新型コロナウイルスワクチンの接種券について、四回目に向けてデジタル化をしていく必要があるというふうにおっしゃったという報道を見ました。これ、四回目でそのシステムをつくることが果たして自治体に混乱を招かないのかどうかというのがすごく心配なんです。新しいシステムをつくったとしても決して自治体に強要をしないでほしいというのと、つくるのであればちゃんとしたシステムにしていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　野田大臣に、所信に対する質問ということで、まず女性デジタル人材育成についてお伺いしてまいりたいと思います。 　我が党は、昨年の衆院選の公約で、女性デジタル人材育成十万人プランというものを掲げ、これまで推進してきております。 　本日は、具体的な私の地元の事例を御紹介させていただきながら、様々な課題について大臣の御所見いただきたいと思います。 　お配りした資料一を御覧ください。これは地元兵庫県豊岡市での取組でございまして、昨年三月にジェンダーギャップ解消戦略というものを地域創生戦略として全国で初めて作成をしまして、僅かこれ八万人弱ぐらいの町なんですけれども、本当に様々な先進的な取組をもう三年ぐらい前から行っております。 　例えば、この左下に、女性も男性も働きやすく働きがいのある事業所が増えているという取組に関しましては、地元商工会、商工会女性部の方々の御協力も得ながら、演劇の町であることも生かして、劇団員の方の参画も得て、男性が女性部下、また女性が男性管理職を演じる中で気付きを与えるようなワークショップ、こうしたものを行うなど、特徴的な取組を行っております。 　こうした取組の一環として、次にございます資料二にございますように、地方創生推進交付金を活用した、一旦離職された子育て中の方などを対象とした女性のデジタルエンパワーメント事業というものが今行われております。今回、この現場の関係者の方々から様々貴重な御示唆をいただきました。 　国が来月にも取りまとめるとお伺いしております女性デジタル人材育成プランに是非反映していただきたい課題について、順にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず一つ目、入口に関する問題でして、すなわち、いかにデジタルを学んでみようと思ってくれる女性を見付け出すかが大きな課題だと考えます。デジタルというとどうしても敷居が高いというふうに感じられてしまう。したがいまして、単なる行政からの発信だけでは不十分でございまして、ふだんからの交流の場において情報を提供し、参加を促していく努力、大変重要だというふうに思います。 　そういう意味で、豊岡市では、今お配りした資料にございます、資料三にございますが、今週二十七日に、駅前の商業施設ビルの中に地方創生拠点整備交付金を活用して整備された子育て支援総合拠点、ＷＡＣＣＵ　ＴＯＹＯＯＫＡというものが新たにオープンし、ここでも関心のある方が気軽に参加できるようにしていきます。実際、子供も預けながら参加できるなど、利点もございます。 　こうした取組を是非国としても横展開していくことが重要と考えますが、どのようにお取り組みになるかについて御所見をお願いします。

○国務大臣（野田聖子君）　失礼しました。感心してずっと眺め入っておりました。 　まず、女性デジタル人材育成プラン、これについては、本年春、取りまとめに向けて、関係大臣と連携し、具体策の検討に入っています。 　御指摘のとおり、女性デジタル、その人材の裾野を広げていくことというのは極めて重要で、高いところではなく非常に身近にやっていくことが、女性はＩＴ苦手であるという、そのアンコンシャスバイアスの影響があるんだと思います。デジタル分野を敷居が高いと感じる女性が多いというふうに思われるので、気軽に参加できるようにしていくという点には、御指摘のとおり、留意していく必要があります。 　プランの取りまとめに当たりまして、基礎的なデジタルリテラシー獲得、リテラシーというとまた難しい点なんですけど、そもそも、その道具の電源の入れ方から消去の仕方からとか、そんなようなところの支援など、デジタル人材の育成の間口を広く取って女性の参入を促進していきます。あわせて、ここに御紹介ありました子育て中の方を含めて、時間的制約があっても働きやすいといったデジタル就労の特徴をしっかり発信してまいります。 　こうした取組を通じて、多くの女性にデジタルのスキルアップの機会を提供してまいります。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　続いてなんですけれども、デジタル技術を学んだ方々の出口戦略、これも極めて、今大臣が述べられたように重要な課題だというふうに思います。 　豊岡におきましては、事業参加者の半分以上が実は起業を目指しておりまして、一方において、地域の中小企業の経営者の方にデジタル化の必要性、優位性をいかに理解してもらい雇用につなげていくか、こうした観点も併せて大変重要でございます。 　地域内で育成した女性デジタル人材を地域の事業者に雇用されていく、こうした流れを生み出すことが大変大事だと思います。この点、東京の仕事を地方でできるようになれば東京一極集中は改善されるかもしれませんけれども、私は本当の意味で、それで地方は活性しないというふうに考えております。 　そのためにも、本当に企業経営者、この地域の経営者の方々への啓発、また実際に雇用につながるマッチング事業、こうしたものを効果的に支援していく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　女性デジタル人材の育成に当たっては、今御指摘のとおり、地域の雇用の視点から取り組むことが極めて重要だと思っています。 　実は、二月十五日の男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会、こういうのがございまして、そこでも、地域の現場で女性デジタル人材育成を取り組む自治体から、実は、取組に当たって女性活躍に前向きな企業の協力が不可欠である一方、地方では女性デジタル人材が活躍できる場が限定的という意見があったところです。 　ですから、政府としては、地方自治体、企業、国が連携した地域における女性デジタル人材の雇用創出のための考え方、これを分かりやすく提示するとともに、企業、自治体における優良事例を取りまとめて、全国各地域へと横展開していくことが一つの鍵になると考えています。 　こういう考え方の下、女性のデジタルスキル向上だけではなくて、地域での就労へと着実につながるプランとなるように検討を進めてまいります。

○高橋光男君　本当にまさに、大変これは難しい課題だというふうに思います。私も、豊岡のみならず他の地元兵庫県の自治体の現場の方からも、その就労につなげていくところというのは一番難しいんだというお声もいただいておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、豊岡市のこの取組におきましては、デジタルマーケティング力というものを付けて個人事業の更なる展開を図っていく、また新たな就業先を見付けられるようにするなど、個人のキャリア形成に向けて親身に相談に乗ってもらえる方、そうした方の存在があるということが特徴であるというふうに思っておりまして、実際、これまで長年キャリアを積み上げてこられた女性の方がカウンセリングを行われているそうでして、受講生も、長らくやはり社会から離れていたことによって失った自信をそのカウンセリングを通じて取り戻していらっしゃるそうなんですね。そうした、何でも相談できるカウンセラーのような人材も配置されていくようにしていくことも必要ではないかというふうに思います。 　また、更に特徴的なのが、講習が終わった後も、実際それを受けた受講者の方が新たに後輩をつくっていくという流れも行っておりまして、実はこの点、豊岡市におきましてはデジタル寺子屋制度というふうに名付けて、地元で子育てをされている女性の方がデジタルマーケティングを学んで、その女性が次の人材を育成できるような、そうした仲間づくりのシステムをこれから新たに行っていくという、こういう方法のようなんですね。 　こうした形での人材育成、また学びの継続を、まさにそうしたものに役立つ取組も国として是非後押ししていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　女性がデジタル分野に進まない背景の一つに、やはり今お話があった身近なロールモデルがいない、存在しないということで、気軽に相談できる方を配置するという今の豊岡市の事例というのは大変効果的な取組であると考えました。また、教えを受けた人が次の人を育成する立場になるという点も、持続性のある仕組みで非常に有用だと認識しました。プランの取りまとめや、取りまとめ後の普及啓発に当たって、是非参考にしたいと考えています。 　内閣府の地域女性活躍推進交付金の活用を通じても、各地域の実情に応じた女性デジタル人材育成への取組を後押ししていますので、それらについてもしっかり周知し、全国各地へ横展開を図っていきます。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　続きまして、まさに今大臣が言及された地域女性活躍推進交付金と、また地方創生推進交付金、この連携について具体的にまたお伺いしてまいりたいと思います。 　これは、本当に私自身、この課題というものは、ジェンダー平等を推進していく、これは我が国においてやはり一番今遅れている、このＳＤＧｓにおいても、このゴール五、ジェンダー平等の実現がそうした課題であるからでございます。 　実際、私、昨年四月、決算委員会におきまして、質疑に対して当時坂本大臣からは、地方創生臨時交付金、当時はこれは臨時交付金であったんですが、地域女性活躍推進交付金などとの併用は可能ですという、そうした答弁をいただきました。それは、地方創生推進交付金であっても同じだと私は考えております。 　しかしながら、実際、両者の連携というのはなかなか取られていないのが実態だと思うんですね。その背景には、やはり地方創生部局と男女共同参画部局との間の縦割りがやっぱり問題になっている部分もあろうかというふうに思っております。 　女性活躍推進交付金につきましては、今年度約八億円の予算がございますが、やはり限られておりまして、新規事業の採択というものが優先されております。継続案件というのはなかなか採択されていない実態があります。 　一方で、この年間予算が一千億円もある地方創生推進交付金でも同様の支援が可能であるにもかかわらず、なかなかそうした周知がなされていないという実態がございます。 　是非ここは、内閣府が所管するそうした様々な予算を、是非、内閣府の主導で有機的に活用していくような仕組み、そうしたものを、実例を様々国の側から是非自治体側に誘導していく、そうしたきめ細やかな対応が必要ではないかというふうに考えます。 　一方で、この地方創生推進交付金も、実は問題ないというふうには言えないんですね。と申しますのも、実は様々な厳格な要件がございまして、実はこの中に先導性の要件というものがございますが、大臣も御存じかというふうに、今の反応、そういうふうに思いましたけれども、この中で自立性という要件が、八つぐらいある要件のうちの一つ、これはどのタイプであっても必須とされるものなんですけれども、この自立性を求める中に、実はこの収益性を求めたり、また稼ぐ仕組みを求めたりしている、そうした背景があるんですね。なかなか、でも、その女性活躍の関連でそうした案件を組成していくことって難しいというふうに実際自治体のお声もいただいておりまして、是非ともこの要件については改善していただきたいと思います。 　いずれにしましても、このジェンダー平等や女性のエンパワーメントに資する案件が自治体において息長く持続可能な形で継続していただけるようにしていく必要があるというふうに思います。その中で、是非、内閣府として、まずは内閣府が持っている関連予算を有機的に連携させて支援していただくとともに、他省庁の関連予算も総動員して、政府一丸となって自治体の取組を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　もう御指摘のことばかりでございまして、まず、地域女性活躍推進交付金、これは、そもそもの男女共同参画の政策が他の政策に比べてはるかに遅れて始まった結果、ささやかな今予算しか持てず、やはりどうしても幅広に皆さんに周知するために、新規、新規となったことは否めないと思いますが、その分、関係部局、つまり地方創生推進事務局とはしっかり連携して、地方公共団体が女性活躍の推進のために活躍可能な支援策について説明はしているところですが、まだまだ、その会議とかホームページなどで紹介していますけれども、今御指摘のように、足りていないようでございますので、一層丁寧な説明に努めてまいります。また、地方公共団体から個別の相談があった場合は、またしっかりと対応してまいります。 　地方創生推進交付金については、法に基づく交付金として、今お話があったように、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を幅広く支援してきております。稼ぐ力ということで、すごく制限が掛かるということなんですが、すぐに稼げということでは、将来的に自立できるようにやっていこうということでありますので、幅広く使えるんではないかと受け止めています。 　例えば、地域における女性活躍に資する取組もこの交付金が活用されており、今後とも、地方公共団体の相談に丁寧に対応するとともに、使い勝手の良いものになるよう運用の改善はしっかり図ってまいります。 　地域における女性活躍に資する取組の支援やジェンダーギャップ解消に向けた交付金の活用などにより、地方公共団体におけるジェンダー平等や女性のエンパワーメントの推進が図られるよう、今御指摘のように、男女共同参画と地方創生、私、両方担当しておりますので、しっかりとこれを使って、自治体の現場の声を受け止めて関係部局に連携するよう取り計らってまいります。 　今、豊岡のその地方創生推進交付金事業で非常に印象的だったのが、事業概要の中で、長らく続いた社会的、経済的に女性に期待しない町の有様にあったのではないかと反省し、職場や家庭、地域で広く意識改革を行うという豊岡市の本当に率直な事業概要を承りまして、こういうことをやっぱりどんどん地方公共団体の皆さんが取り組んでいただければいいなというふうに感じた次第です。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　まさに豊岡市の取組は、そういう、若い方たちがやはり地元から出ていって、男性のやっぱり半分しか女性が帰ってこないという実態がある中で、やっぱり気付いたらすうっと若い女性が消えてしまったというところに気付いて、こうした取組をもう三年前から、まさに地域創生戦略のど真ん中に据えてやっていただいております。 　もし、是非、大臣、機会がございましたら豊岡市にもお越しいただければ、私やまた同僚の伊藤孝江議員と御案内をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません。続きまして、これは厚労省の方にお伺いしたいと思いますけれども、自治体現場からは、ジェンダーギャップというものは、都市部と地方部というよりも、特に大企業と中小企業における格差がますます広がるリスクがあると、その格差によって首都圏への若い女性の集中が進むといったお声もいただいているところでございます。 　この点に関しましては、女性活躍推進法が四月から改正されますけれども、大多数の中小・小規模事業者など労働者百人以下の企業には引き続き義務化されないんですね。是非、そうした事業者に対しても、男女の賃金格差の背景となる管理職比率や平均勤続年数など女性活躍を阻害する課題解決に自主的に取り組む企業に対しては、国の支援が幅広く行き届くようにしていく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　女性活躍推進法につきましては、御指摘のとおり、行動計画策定義務に関しまして、労働者数、従来三百一人以上でありますところ、百一人以上の企業まで拡大するなどの内容を盛り込んだ改正がこの四月から施行されるところでございますが、労働者数百人以下の企業につきましては、御指摘のとおり、四月以降も努力義務にとどまるという形となっております。 　こうした労働者数百人以下の企業も含めました全ての中小企業を対象といたしまして、女性活躍のための状況、課題分析、行動計画の策定、認定取得に関する電話相談、メール相談、個別訪問などを行いまして、きめ細かい支援を現在行っているところでございます。また、来年度は、今申し上げた取組に加えまして、相談対応の結果、女性活躍の状況が改善した企業の事例集を作成、周知をいたしまして、ほかの企業への取組を促してまいりたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、厚労省としましては、この従業員数百人以下の企業も含めた中小企業の女性活躍の推進についてしっかり支援してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　是非しっかりとよろしくお願いいたします。 　続きまして、国連持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに関して、政府の推進体制に関してお伺いしたいと思います。 　政府は、平成二十八年五月、閣議決定に基づき、総理を本部長、全閣僚を本部員とするＳＤＧｓ推進本部を立ち上げたと承知しております。この本部の庶務は内閣官房において処理すると規定され、実際、年一回の閣僚会合や幹事会の開催に係る事務、これは内閣官房が行っているものと承知しますが、実際の動きは、ＳＤＧｓ推進本部事務局である外務省地球規模課題総括課が担当しております。 　明年はＳＤＧｓの折り返しの年でもございまして、今政府におかれましても様々な取組を進めていただいておりますが、中でも、実施指針に基づくアクションプラン等、この内容も大変充実化しているところなんですけれども、実際、その主たる、そこで掲げられている問題も、今日、これまで取り上げているジェンダーの課題であったり気候変動対策であったり、分野横断的、省庁横断的な国内施策が中心なんです。そうしたものの進捗管理を行っていく観点からも、私は、この外務省が事務局機能を担い続けていくというのは限界があるというふうに考えております。実際、市民社会からも同様のお声をいただいております。 　この内閣府には、実際、ＳＤＧｓを専任して仕事をされている職員、十六人いらっしゃるというふうに聞きましたが、外務省は今四、五人しかいないんですね。三分の一の規模です。私は、そうした観点から、内閣府が本来は中心になって事務運営を行って、外務省は、国際的な取組、我が国の取組であったり、また他国における様々な先進事例、そうしたものを踏まえてより国内の施策を良くしていく、そうしたような役割分担をしていくべきではないかというふうに考えます。 　大臣は所信でもＳＤＧｓの推進について表明されましたけれども、是非更なる推進につきまして野田大臣の指導力に期待を申し上げたいと思いますが、御所見と御決意をお願いいたします。

○国務大臣（野田聖子君）　御期待いただき、ありがとうございます。 　現在、政府では、御承知と思いますが、ＳＤＧｓの達成に向けて、今お話がありましたように、総理を本部長、全閣僚、私含めて構成員とするＳＤＧｓ推進本部、これを設置しています。とともに、ＳＤＧｓ達成に向けた中長期的な国家戦略として、ＳＤＧｓ実施指針、これを策定し、そこの指針に基づいて関係府省庁が一体となって取組を進めています。さらに、同実施指針に基づいてＳＤＧｓアクションプランを毎年策定して、政府全体が行う具体的な施策やその予算額を整理しているところです。 　こうした施策の実施に向けては、関係行政機関相互の機動的な連携を図るため、内閣官房副長官補を議長とした、その他関係府省庁の局長級を構成員とする幹事会を開催するなど、内閣官房が総合調整を行いつつ政府全体で取り組んでいるところです。 　二〇二三年は、まさに御指摘のとおりＳＤＧｓの折り返し年。政府としては、同年に日本でＧ７議長国を務めて、国連でＳＤＧサミットやユニバーサル・ヘルス・カバレッジハイレベル会合等のＳＤＧｓに関する大きな節目の会合が開催されることも念頭に、ＳＤＧｓの達成に向けて国内実施、国際協力を一層加速するという決意、その下で、昨年末にはＳＤＧｓアクションプラン二〇二二を決定したところです。 　内閣府におきましては、男女共同参画、そして地方創生等の観点から、それぞれＳＤＧｓの達成に向けて、いろんな政策、鋭意取り組んでいるところで、今後、更なる推進に向けてしっかり強力に施策を進めてまいります。

○高橋光男君　是非とも体制の強化を考えていただきたいと思います。 　これは、外務省だけでその取りまとめをするというのはやはり大変難しい問題だと思います。今日ちょっと時間の関係で扱いませんが、ＰＤＣＡサイクルの話も、これも今改善してきているところでして、実際、進捗管理・モニタリング分科会という、そうした分科会も実はこの推進本部の下に立ち上がりまして、この外務省の先ほどの地球規模課題総括課長さんが中心となって、そういう市民社会の方々のお声もいただきながら、様々な目標の進捗をきちっと管理していく、そうした取組がなされているわけなんですけれども、やはり外務省がそうしたことを、国内施策についての是非を判断したりとか、いいものだとか、そういうことはやはり他省庁、国内官庁が本来担うべきですし、そうした取りまとめの今省庁として私は内閣府が最適なところなのではないかというふうに思いますので、是非お考えいただければというふうに思います。 　続いて、グリーンライフポイント制度につきましてお伺いしてまいりたいと思います。 　公明党の推進で実現したこの制度がいよいよ来月から開始をいたします。最近、党青年委員会主催のユーストークミーティングという若者との対話の場におきまして、この関連で幾つかお声をいただきました。例えば、脱炭素社会実現に向けて、一人当たり何をどのぐらいすることが期待されているのかを明確にするなど正しい情報を提供すべきではないかといったものや、プラごみの削減、重要であるけれども、マイボトルが売れ残っているなど、必要の量以上に生産すると新たな問題を起こすことがあると、生産過程での生じる無駄をなくしていくべきではないかといったようなお声でございます。 　政府には、こうしたお声も踏まえ、今後事業を実施していただくに当たっては、ポイント消費喚起の側面のみならず、是非、個人の行動によってＣＯ２削減効果につながるものなのかどうかとか、またさらには、国全体として、どのような効果、これは正の側面のみならず負の側面も含めて、是非デジタル技術も活用しながら、可視化していき、検証していき、発信していくことが重要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（中川康洋君）　ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　高橋委員からは、グリーンライフポイントに関して、その効果、さらにはデジタル技術を活用した検証についての御質問をいただきました。 　御指摘のグリーンライフポイント事業につきましては、環境配慮製品、さらにはサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対し、新たにポイントを発行するというものでございます。そして、今月中をめどに公募を開始し、企業や自治体等により環境配慮ポイント発行の取組を一気に拡大することにより、消費者の環境配慮行動の促進を図るものでございます。 　具体的には、ポイント発行の対象となる環境配慮行動としては、例えば、地産地消の作物の購入や、また販売期限間際の食品の購入、これ食ロスの削減の観点でございます。さらには、ワンウエープラスチックスプーンの辞退等を想定しておりますが、今委員御指摘のように、例えばプラごみ削減に伴うマイボトルの生産過剰など、この環境配慮行動に伴って副次的に発生する負の影響、これを最小化できるように審査の際にしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。 　また、事業の効果の検証に当たりましては、補助対象の事業者から国民によるどのような環境配慮行動に対してどれだけポイントを発行したか、それにより、ＣＯ２や廃棄物の削減等、どのような環境保全効果があったか等につきまして、デジタル技術を活用しながら客観的に把握し、データを提出をいただく予定でございます。 　環境省といたしましても、そうしたデータを基に、この本事業により、どのような環境配慮行動が実践され、全体としてどれだけの環境保全効果が得られているか等の評価、検証、これを的確に実施するのとともに、まさしくライフスタイルの転換につながるような、いただいた御提案を踏まえまして、分かりやすい形で図示する等、示してまいりたい、さらには可視化してまいりたい、このように考えております。 　本事業に対する引き続きの御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　最後になろうかと思いますので、かなり端的に指摘をさせていただきたいと思います。 　森林吸収源対策に関しまして、地元におきましては、最近、全国最大規模の実はこのＪ―クレジットの制度というものが導入されましたが、実は今全国では五十一件しかなくて、ＣＯ２削減、排出削減量の貢献も非常に限られております。是非全国の普及をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。この点だけお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森重樹君）　お答えいたします。 　Ｊ―クレジット制度を活用しまして森林による温室効果ガスの吸収に関する取組を後押ししていくことは非常に重要であると考えてございます。 　林野庁におきましては、森林プロジェクト関係者へのヒアリング等を進めてございまして、この中で、制度の周知が十分でないことや、実施者が行う申請手続またモニタリング作業が複雑であるなどの声を頂戴しているところでございます。 　このため、私どもとしましては、林業関係者への説明会や意見交換会等を開催をいたして普及を図るとともに、昨年八月には、従来は森林内で現地調査を行っていたＣＯ２吸収量を把握するためのモニタリングについて、航空機やドローン等による航空レーザー計測の活用が可能となるような運用の改善なども進めてございます。 　引き続き、現場の声を踏まえ、関係省庁と連携し、分かりやすい制度の周知や運用改善に努めてまいります。

○高橋光男君　時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）

○委員長（古川俊治君）　済みません、もう時間ですので。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私も、今日はデジタル田園都市国家構想についてということで、若宮大臣と野田大臣にお伺いをしたいということで質問を用意したんですけれども、先ほど来それぞれ各委員の御質問を聞いておりますと、ああ、皆さん同じようなポイントでやっぱり確認がしたかったんだなということで、かなり似たような質問になっているところと、更問いで確認しようかなと思ったところが既に疑問が晴れてしまったり、そういったポイントもありますけれども、いろいろとお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。 　ちょっと最初に、いきなり通告していないことをお伺いしたいと思いまして、実は、先ほど岸委員の方から、若宮大臣と野田大臣の役割分担、この点で質問がありまして、私もまさに昨日、問取りをやっている最中に、これどっちの大臣に答えてもらえるんですかというような話に実はなりまして、そのところがちょっと疑問にありましたので、ちょっとこれ改めてお伺いをしたいんですけれども。 　先ほどそれぞれの大臣からお答えをいただいたことを自分なりに理解をしたことでちょっとお話をすると、若宮大臣の方は、このデジタル田園都市国家構想の企画立案、一番大きな部分についての企画立案と全体的なその総合調整、つまりは、これを進めていくに当たってはそれこそ経産省、文科省、総務、いろんな省庁が関わると思いますので、全体の総合調整をしていくという役割分担を、役割分担で担われているというふうにまず理解をしました。その上で、野田大臣は、その中において地方創生という分野におけるデジタルを活用した施策について具体的に進めていくのが野田大臣の役割というふうに私なりには理解をしたんですが、合っているかどうかの確認をさせてください。 　まず、若宮大臣、いかがですか。こういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（若宮健嗣君）　一言で言ってしまいますと、委員のおっしゃるとおりでございます。 　ただ、それだけですと答弁としてはちょっと寂しいかと思いますので、お答えさせていただきますと、このデジタル田園都市国家構想、これ、人口減少ですとか、あるいは高齢化ですとか、産業の空洞化、こういった地方それぞれの、各地域それぞれの課題が異なるとはいえ、いろいろな課題が抱えていらっしゃるかと思いますので、こういったことをデジタルの力を活用しながら解決をしていこうと。そして、それぞれの地域が個性を生かしながらその地域として活性化できるような、元気が出るような形の地域をつくっていければというのは基本的な考え方でございます。 　その中で、やはり岸田内閣のこの成長戦略の柱の一つということで、私自身の担当が企画立案と総合調整を担うその担当大臣ということでございます。地方創生と基本的には近い部分、野田大臣のところと同じ考え方でございますけれども、特にそのデジタル田園都市国家構想という切り口の中でこれからどういった取組をしていくかということで、委員のおっしゃるとおり、関係省庁等の連絡調整も含めまして私のところで取りまとめをさせていただいたと、こういった状況でございます。

○国務大臣（野田聖子君）　恐らく、地方創生担当大臣、最初、石破茂担当大臣であったと思います。そのときから様々な地方創生に係る取組、例えば企業を東京から地方に移すときに税のいろんな恩典があったり、様々地方創生というのはメニューを重ねてまいりました。国家戦略特区とかいろんな規制改革とか、そういうので地方を創生していこうという、そういう地方創生を担当させていただく中、今、若宮大臣がトップのデジタル田園都市国家構想も、当然地方創生の中でデジタルに特化した様々な取組、これに関しては地方創生の一部として私が責任を持って執行させていただくということになります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。結構クリアになりました。 　クリアになった上で、ちょっと混乱するような質問をもう一個させてもらいたいんですが、野田大臣にお伺いしたいんですけど、今、デジタルに特化した部分をやっていくというお話をされていました。そうすると、これまで地方創生として取り組んできたデジタルとは違う地方創生の取組の部分というのは、これは引き続き野田大臣の下で、総合調整役も含めて野田大臣が進めていかれるという理解でよろしいでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕

○国務大臣（野田聖子君）　これまで、地方創生の中でテレワークとかサテライトオフィスも取り組んでまいりました。そこのところはデジタル田園都市国家構想で更に強調していただく中で、引き続き私の方は地方創生という枠の下の予算の要求とか執行というのに取り組んでいくわけです。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうすると、今お話ししていただいたとおり、地方創生という取組はこれまでと変わらないということで、その中にデジタルが入り込んでいるので、デジタルの部分については若宮大臣としっかり連携取りながら進めていかれるということだというふうに理解をしました。 　そうすると、ちょっと自分の通告した中身は少し整理が足りなかったのかなということの反省もしながら、少し交通整理しながら質問していきたいんですけれども、通告の方に戻りたいと思います。 　まず、若宮大臣にお伺いをしたいんですが、今回、このデジタル田園都市国家構想ということで実際にプロジェクトがスタートをしました。これまで実際に地方創生という取組は、ずっと、先ほど野田大臣言われたとおり、石破大臣というところからスタートをされてきているわけですけれども、これまでの様々な取組と今回のこのデジタル田園都市国家構想の違いを具体的に御説明をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（若宮健嗣君）　地方創生につきましては、今、野田大臣の方から御説明申し上げましたし、今までの経緯も多分委員の方もよく御存じのところだと思いますので、この違いというところを強調して、あえてお話を、御答弁させていただければと思います。 　まずはやはり、例えばですけれども、これ、デジタル基盤の整備、こういったものは、なかなか今まではそこまで力を入れて取り組んできた、特出しをしているところではなかったかと思います。例えば日本一周、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、日本一周をいたします海底ケーブル、このデジタル田園都市スーパーハイウエー、これは三年をめどといたしまして、このデジタルの連携の基盤として実装することをまず考えているところでもございます。 　またさらに、実際のデジタル実装を進めていくために、このデジタル田園都市国家構想推進交付金、こういったことを創設もいたしているところでもございます。従来の地方創生関係交付金につきましても、このデジタル実装を図ることで更に進めてまいりたいということもございます。 　それからもう一点は、やはり誰一人取り残さないための取組といたしまして、新たにデジタル推進委員、こういった方々を二〇二二年度に全国で一万人ぐらい以上でスタートをしてこの拡大をしていこう、こういった従来の取組にはなかった新たな施策、こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと。 　さらに、デジタル田園都市国家構想実現会議というのを今随時開催をさせていただいて、様々ないろんな方、有識者も含めて、あるいは地方自治体の方々も含めて御意見を承っているところでもございますので、こういった議論を更に深めてまいりながら、この春にはいろいろ具体的な構想を取りまとめて更に推進してまいりたいなと、こう思っているところでございます。 　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕

○礒崎哲史君　ちょっと、もう少し進めてからまとめて深掘りをしたいと思うんですが、今、若宮大臣の方に違いという観点でお伺いをしました。 　今度、野田大臣の方に、今まで地方創生を進めてきたお立場として、今回デジタルを活用することによって、これまでなかなか難しかった部分で更に解決が期待できる、こうした点についてどのような認識をお持ちか。これまでの施策を振り返ったその課題認識と、あわせて、デジタルだったらこういうことができるんだという、その期待されるポイントについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　先ほども少し同じようなお答えをしたんですけれども、デジタルで可能なことは、まず、都市と地方というアナログで言う距離感がなくなる。インターネット上なくなって、例えば何か物を売るにも、東京都のようにたくさん消費者がいるところで売るのと過疎地の人の少ないところで売るのでは、当然売上げは消費者が多い方が上がるんですけれども、ネット、デジタルを使ったネットショッピングになるとそういう格差は多分なくなっていくのであろうということが一つと。 　あと、働き方も、今までの働き方は本社に通勤するというのが前提、通勤が前提で、会社が前提だったけれども、テレワークという形になれば行くことがなくなる。その負荷が掛からなくなるということで、例えば子供を持つ父親と母親とどちらかが子供を見なきゃいけないといったときには、なぜか分かりませんが母親が見るみたいなことになっている社会では、出勤するということにとっては女性が不利になっている。ただ、テレワークになると、それはどこで働くかは別として、そういう負荷も男女差がなくなってくるであろうとか、それは男性にとってもプラスなことであろうかと思います。 　また、障害あるなし、障害があって動けないとか、そういう人たちも動かなくて就労できるというような道具を提供できるとか、そういうことが様々、何ができるかといえば、考えれば考えるほどできることが増えてくるというような意味合いでデジタルを進めていければと。 　特に地方の場合は、女性がいづらい、働く場所がないというのであれば、そのデジタルを活用して女性が定着できるような働き方を今度はそれはソフトとして考えていく、デジタルというハードとソフトの組合せが大切だということだと思います。ただその光ファイバーがあればいいということではなくて、中身もやっぱり市町村がそれぞれ独自につくり上げていくということがデジタル田園都市国家構想の一番の大切な部分だと思っています。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　もう一つ両大臣にお伺いをしたいところがあるんですけれども、今、野田大臣がお話しになったところともかぶってくるんですけれども、実際に人口減少という観点において、先ほど既に真山委員のときに棒グラフが示されてはおりましたけれども、この人口減少、地方における人口減少、この人口動態の解決に向けて、この今回のデジタル化、これがどのような効果が期待できるのか。この点についてそれぞれ、若宮大臣、野田大臣、双方からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（若宮健嗣君）　地方におけるこの人口減少というのは、これは非常に大きな課題でありますので、何とかやはり取り組み、解決をしていかなければいけないというふうに思っております。 　このデジタル化といいますと、一概に一言でというのはなかなか難しいんですが、やはりどういった具体的な政策的な悩みが多いかというところで私どもいろいろ集計をさせていただきますと、やはり教育の面ですとかあるいは医療の面、それから、実際、地域交通でどういった形での運用がなされるか、あるいは、例えば在来線であればやはり乗る方が少なければ採算が合わないのでやめてしまう、あるいはバスの運行も、そういったことも多々見受けられるかと思います。 　例えばですけれども、そういったところでオンデマンドタクシーで乗り合いの形を取るスタイルをすれば、デジタル化によって、ただ単に町の中を回っているんではなくて、そのある方が、今ここで必要なんだ、私はここで必要なんだ、今日は、実はあしたは病院に行きたいから、ここであしたの予約をしたいんだというところを効率的にあるセンターの方で取りまとめた形で、ああ、じゃ、こことこことここへ回れば効率的に回れますねということをやりますと、無駄な空車で動いている時間が減るという可能性も出てまいります。 　それから、先ほど教育のお話を申し上げましたけれども、教育の場面も、やはり都市部での教育と、それから学校の中でのお話というのも出てまいりましたけれども、やはりリモートによって高度な教育を求めたい方がもしいらっしゃれば、具体的にそのリモートな教育で、今コロナの中でもいろんな授業のスタイルもできてきているという部分もあろうかと思いますので、そういったものを受ける形を整えていく。それには、ベースとしてハードな基盤と、それからソフトの部分のそのデジタル化が必要になってくるだろうというふうにも思っております。 　それから、最後申し上げました医療の観点からいきますと、やはり、家から遠くに病院があってなかなかお伺いできない、あるいは、お医者様の方も少し少なくなってきて一軒一軒こうやって回るわけにはなかなかいかないという実際のニーズがあろうかと思います。 　そういったところを、例えば医療ＭａａＳのような形で、車に看護師さんが乗って、中で画像が、画面があって、中、実際私もそれを拝見させていただきましたけれども、お医者様がある病院にいて、具体的にはその医療ＭａａＳの車が周遊して動いていくんですね。この中で、その近くにお加減の悪い方が、そこまで来ていただいて、そこで、逆に家のすぐそばまで来ていただいてお医者様とお話をすると。お話をして、どういう、具体的なその診察内容なんかも、ああ、じゃ、あなた、こうこうじゃないかってアドバイスをなさる。どうしてもやはり病院で診なければならないというときにはいらしていただくとかですね、そういった形の不安とか不満の部分を解消していこうというのが、このデジタル化によってその利便性を高めていくと。 　あるいは、その地域の魅力を発展するということであれば、元々その地域は、実は私が拝見したところもそうなんですが、林業が非常に盛んだと。だけど、今は人がいなくなって林業がなかなか、その間引きもできなくなってきてしまっていると。ただし、そこで、その木を使った新しいお茶わんですとかおわんですとかも作っておられたんですね。ところが、そのお茶わんとおわんは結構高額だったんですが、私が欲しいと、その場で記念に持って買って帰りたいなというふうに申し上げたんですが、いや、残念ながら今一個もないんですというお話をいただきました。 　そういったように、付加価値を付けることによって、その地域、じかにいろいろな、ダイレクトにいろんなところへ販売をされておられました。そのことによって地域が収益を上がることもできますので、既存の本来の魅力のあるものを逆に変化させて、それを付加価値として外へ売り出すということもできるかと思います。 　そういったことが、この地域におけるデジタル化によって人口の減少を防ぐことにもつながってくるかなと、このように思っているところでございます。

○国務大臣（野田聖子君）　かつて、地方の人口を増やすために、東京に本社がある企業を丸ごと移そうというアイデアがありましたが、それは期待されたけれどもなかなかできなかった。できなかった企業の社長に問い合わせたことがあるんです、なぜできないんですかと。そうしたところ、会社は社員のものだと、社員の生活があって初めて会社は成り立っているから命令はできませんということで、社員に諮ったところ、本社から元々あった創業の地に移るという計画は頓挫したというのがありました。 　ですから、そういう形で、企業が移れば人が移るという時代はもうなくて、デジタルは逆に、そこに勤める個々の人の働き方を選べるような、個人が、逆に自分が本社が東京にあっても岐阜県で働くとか、そういうことを可能にする道具なんだと思います。そういうのを幅広に多くの人たちに、様々な生き方があると思いますけれども、東京にいなければならないということ、東京圏にいなければならないということではないので、どこでもスムーズにその自分の仕事をかなえられる場所があるんだと、それをかなえられるものがデジタルのそのありようなんだというふうにして、人の意思の下で、それは、都市部は家賃がとても高いですし狭かったりする、地方に行けば子供は伸び伸びと育てられる環境、そういうものを比べながら、ただ、仕事に関してはデジタルで平等なんだということをしっかりとお伝えしていくことが必要だと思っています。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　具体的にというお話をすると、両大臣とも本当に熱を持って語っていただけるので、逆に心強いなという印象もありながら、あともう一つ、両大臣から、ソフトとハード、ハードだけじゃ駄目なんだと、ソフトが大事なんですという言葉がお二人から出てきたというのは、私もそのとおりだと思っていましたので、この点についてもちょっと安心した点ではあります。 　やはり、海底ケーブルはもちろん重要ですし、これはもう進めていただかないといけないんですが、要は、それを使って何をするか、それを使って何ができるのか、そのできることが自分のライフスタイルであったり生活形態にどれぐらいマッチしているのかというところが直接結び付かないと結果的にそこに住もうということにはこれなりませんので、やっぱりコンテンツというものが非常に大事だということだと思いますし、やはりこれまでの様々な施策は、インフラを整えるとか、ハードの面がすごく多かったと思うんです。そうではなくて、コンテンツ、ソフト、これをどうやって充実させるかということが大変重要だと思いますので、その観点で両大臣からお話があったというのは心強い感じがしました。 　今、最後に東京の企業をということでお話があったんですが、これ、さっきの真山さんの資料の中で、人口動態が減ってきていて、テレワークあるいはそうしたサテライトオフィスなんかをつくることによって地方に人を促すという、もちろんその考え方は今あると思いますし、その可能性というのは大いにあるというふうには思うんですが、もしこれ、コロナで都市部のただ単に就職の状況が厳しくて採用ができなかっただけだとする、原因がそこにあったとすると、これ、景気回復してくると結果的にここ人数がまた増えていくという可能性があるというふうに思うんです。 　そうすると、そうならないための仕掛けをきちんと考えて打っておくということが大変重要だと思うんですが、この点について、ちょっと済みません、これは通告していないんですけれども、若宮大臣、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（若宮健嗣君）　今の委員の御指摘、非常に重要なポイントだというふうに思っております。 　私自身、何か所もいろんな地方を拝見、お伺いさせていただきまして、実際に車座でいろんな方々とお話をさせていただきました。その中で、ある地方に御夫妻で移住をされてお米を作っておられる方、御夫妻とお話をさせていただきました。それ七年目になるというふうなお話をなったんですが、一度も赤字になったことがないというお話をいただきました。本来は元々都市部にいらした御夫婦だったんですが、やはり自然に親しみながら、自分がそのお米作り、自分が本当においしいと思えるようなお米を作ってみたいなという動機から、そういった形で農業を始めたいということでお二人で始めて、実際にやっておられました。 　そういったお話を伺いますと、ああ、やはり動機付けが何かあると、その御自身がやって、どうやったらその最善の道が選べるのか、あるいは、そのできたお米を、結構単価からしますと非常に高いお値段だったんですが、その売り方もお考えになりながら、その地域はやはりデジタル化が結構進んでおりました。ＷｉＦｉももちろん通っておりました。そういうことで、販路は、やはり通常の売り方ではなくて、御自身がじかにその全部セールスプロモーションもされて販売をされておられました。そういった形の方々が増えてくると、やはりどんどん変わってくるかなというふうにも思っております。 　例えばスマート農業ですとかスマート漁業という、まあ言葉で言うと一言なんですが、じゃ、何を具体的にやっているのといいますと、養殖をやっていらっしゃる方の中で、本来ですと毎回毎回船を出してその状況を見なければいけない。ただし、そこに遠隔監視のカメラがあって、なおかつ、そこにＡＩを導入した形で今魚がどういう状態になっているかというのを把握できるようになって、そこで適量の餌を与える、あるいはそういう様々なものを与えることができれば、あえて天候の悪い日、それから寒い日、暑い日にそこに行かなくても同じような効果が得られるということもございました。 　それから、スマート農業であれば、長年人手を掛けてやっていたところが、例えばドローンを使って農薬をまくとか、あるいは機械を使って自動的に全部刈り取ることができるとかいう形をしますと、お年を召された方でもその機械の操作方法さえ覚えればある程度活用できることになってまいります。 　そうすると、今までの在り方の農業とか漁業というのも大きく変わっていくので、ああ、それだったらやってみようかな、あるいは付加価値の付いた農産物で非常に高くマーケットで売れるものであれば自分が作ってトライしてみようかな、こういったふうな切り口になってくるかと思いますので、今委員の御指摘はもちろん重々配慮をしつつ、様々な取組の成功例をまた皆様方にも知っていただき、その動機付けを広げていきたいなと、こう思っております。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 　野田大臣とこうやってお話ができるのは大変有り難いなというふうに思っております。 　私、名前が柳ヶ瀬と申しまして、柳ヶ瀬といえば、皆さん、「柳ケ瀬ブルース」の柳ケ瀬だろうと、私も自己紹介のときに「柳ケ瀬ブルース」の柳ヶ瀬ですと言って、新年会では必ずその「柳ケ瀬ブルース」を歌ってきたということがございます。歌聞いたことないんですけどね、実は、ないんですけど。ですが、私の出身は残念ながら岐阜の柳ケ瀬ではなくて、滋賀県の長浜市に柳ケ瀬という村がございまして、先祖はそこにいたということのようでございまして、何がしかのこの縁があるなというふうに思いながら、地方創生はなかなか難しいなというふうに思いました。 　それは、僕、岐阜の柳ケ瀬に行ったんですけど、昔は多分相当な繁華街だったんだろうというふうに思いますが、私が行ったときはほとんどシャッター閉まっていたんですね。でも、地域の皆さんはその柳ケ瀬を何とか活性化しようということで、行ったときには、何か廃屋をお化け屋敷にして活性化を図るみたいな、すごい取組されているなということで、地域の皆さんは本当に頑張っている。それを後押しをするのがこの地方創生ということで、そこに野田大臣が就任されたということでございますけれども。 　私、今日、規制改革の話をさせていただきたいというふうに思っているんですけど、そういった意味でも、野田大臣がこれ大臣就任されてよかったなというふうに思っていまして、やっぱり規制改革は、私が見ているとこれやっぱり後退しているというふうに思っています、結論から言うとですね。この国家戦略特区の話もしたいんですが、この国家戦略特区も本当人気がありません。僕が質問するとほとんどやじが飛んでくるという話で、与党、野党の皆さんそれぞれから、今日も多分何だこいつというふうに思われる質疑をすると思うんですけれども、本当に人気がない。 　ただ、やっぱり安倍政権、菅政権でこの国家戦略特区をつくったその思い、やっぱり規制改革をしなければこの国は成長しないんだ、岩盤規制に穴を空ける、その一番の装置はこの国家戦略特区と、そういう形で生まれてきた、で、この国家戦略特区が今下火、それをやっぱり誰かが推進しなくちゃいけないと思っているんですね。そういう意味では、野田大臣、本当に重量級の野田さんがいらっしゃって、この国家戦略特区を大変な勢いで進めていただけるだろうということを御期待申し上げて、質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　これ、国家戦略特区は来年で制度創設十年を迎えます。これは、これまでの三十年間成長してきませんでした。そこのどこに問題があったのかといえば、やっぱりもう規制にがんじがらめ。平成元年には、時価総額世界ランキングで一社から五社まで日本企業が占めておりました。十位までのうちの七社が日本企業占めていました。でも、今、この十社の中には日本企業入っていませんね。今、じゃ、どういう企業が入っているのかといったならば、二〇二一年は、もう上位から順に申し上げると、アップル、マイクロソフト、アルファベット、サウジアラムコ、アマゾン、テスラ、メタ、エヌビディア、バークシャー・ハサウェイ、ＴＳＭＣということになっています。 　何の企業なのかよく分からないという企業が多いというふうに思いますけれども、これ、つまり、産業転換がもうすごい勢いでなされているわけですね。これまでのやっぱり重厚長大企業はもう今は時価総額ランキングの中からもう外れてしまっていて、新しいやっぱりテクノロジーを利用した企業、イノベーションが起こせる企業、つまり既存の規制の枠にとらわれない企業がこのような成長産業を引っ張っているという実情があるというふうに思っています。 　ですから、日本がこの三十年間なぜ成長してこなかったのかということを問われたならば、やっぱりそれは規制改革を行えなかったから。社会の実情に合わせてやっぱり規制の在り方を変えなければいけない、しかしやっぱり既存の産業を守っていくということにとらわれてしまって、その既存の産業を守る規制をリニューアルできなかった、これが問題なんではないかというのが我々の問題意識であります。 　これは、安倍政権、菅政権でも同じ意識を持っていたというふうに思っておりますし、菅総理は、規制改革は一丁目一番地なんだ、この菅政権の一丁目一番地とまでおっしゃいました。私は本当に心強いなというふうに思っていたわけですけれども、じゃ、この岸田政権になって、この方針は変わったのか、これまでどおり規制改革をやっていくのか、規制改革の中でこの国家戦略特区はどのような位置付けなのかと、この基本認識を野田大臣にはまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　冒頭、岐阜のつながりをおっしゃっていただいてありがとうございます。岐阜にも来ていただいて、柳ケ瀬にも来ていただいたそうで、ありがとうございます。 　今お話があった「柳ケ瀬ブルース」の歌い手さん、美川憲一さんとおっしゃいまして、岐阜の方ではないんですけれども、私の祖父が初代の後援会長を務めて応援しておりました。非常に親近感を感じて、感謝いたして、岐阜の柳ケ瀬の皆様もそうやって発していただけたことをうれしく思っていると思います。 　本題に移りたいと思います。 　国家戦略特区、これは規制改革一丁目一番地ということで、実はもう遡ること、構造改革特区、総合特区といって、もう特区で様々規制改革の打破というのを取り組んでまいりました。 　私は、昨年の十月に岸田内閣の下でこの担当大臣いただいて、その行われていた、引き継いだことはスーパーシティの選定等々の作業でありました。実は、特区もしばらく、五年、五、六年、間が空いています。選定がなされてきませんでしたので、やはりここはしっかりとスーパーシティの特区を決めることと、あわせて、新たに、今までは決めてこなかったんですけれども、健康に関するということでその特区を今回決めさせていただいたということで、岸田政権になってまたしっかりと、これまでやってきた作業は終わって、そして新たにまた規制改革に向けて歩み出した、そのさなかだと私は思っています。頑張ります。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　非常に力強いお言葉をいただいたなというふうに思いますけれども、これ現状認識として、今、国家戦略特区はうまく活用されていないなというふうにお考えなのかどうか、これ端的にお答えを。

○国務大臣（野田聖子君）　御承知のとおり、特区というのは通常のことではないので、非常に高い規制改革であったり今までにない取組だったりするので、にわかにやはり市町村に落とし込むということがなかなか受け入れる側も難しいのかなと、時間が掛かることなのかなと。だから、しっかりここは一つ特区が決まったときに、横展開、全国展開とか様々するのであれば、その間しっかりとステップ・バイ・ステップで取組についてのガイドラインというか、伴走していかなきゃいけないということは痛感しています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。御丁寧に答弁をいただいてありがとうございます。 　私は、この国家戦略特区は、やっぱり本当に、今本当に停滞してしまっているなという現状認識でありまして、やっぱりねじを巻き直していただかなければいけないというふうに思っています。それには三つのステップがありまして、一つには、今スーパーシティの話をされましたけれども、やっぱりこの地域指定が増えてこなかったということ、また改革メニュー自体も非常に少ない、それから全国展開、特区で認められたものが全国展開にまで至らないというこの三つのステップにおいて、それぞれやっぱり停滞しているなというふうに思います。 　二〇一六年の第三次指定以降、これ指定区域の数は十にとどまっています。規制改革事項も、制度導入十年目になりますけれども、百二十一事項ということで、まあこれ単純には比較することはできないんですけれども、我が国の法律が二千以上あります。また、総務省の行政評価局が数えた規制の数というのが約一万五千以上あるという中では、これ百二十一というのはやっぱり余りにも少な過ぎるのではないか。で、それも増えてないですね。それから、これ百二十一のうち全国展開されたのは五十四項目にとどまるということで、全国展開はされていないというふうに思っております。 　そこで、私はこの件を度々、この前の地方消費者委員会でも取り上げていまして、規制官庁にこの全国展開に至らない理由に関して、やっぱり一年ごとに、何で至らないのと、なぜ全国展開しないのというヒアリングを推進力を上げるためにするべきではないかということを提案をしてまいりました。そのときには参考人の方から、これはしっかりと検討するというようなお話をいただいたわけですけれども、その後の検討状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年の五月にお尋ねをいただきまして、その後、令和二年十月に国家戦略特区基本方針を改正いたしまして、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる旨を明記いたしました。また、基本方針に基づき、毎年、国家戦略特区諮問会議が特区の評価について審議し、適宜規制所管省庁からの意見も聞きつつ、特例措置の全国展開等も含め、検討することとしております。 　これに基づきまして、令和二年十一月以降、特区ワーキンググループなどにおいて、規制所管省庁からのヒアリングを行ってまいりました。その結果、例えばですけれども、ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化など、計八つの特例措置は全国展開をいたしました。また、道の駅の設置者の民間拡大など、計五つの特例措置について規制所管省庁と全国展開の方針を合意したといった成果を出しているところでございます。 　今後も引き続き、全国展開について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、百二十一項目は承認されているけれども、全国展開されているのは五十四ということなんですね。これ、承認されたものは、特段の問題がなければこれは全国展開をするというのが原則です。これ原則なんです。だから、特段の何か問題があるというものでなければ、これを拒むことはできないという装置、仕掛けになっているんです。それがこの国家戦略特区が国家戦略特区たるゆえんということなんです。 　岩盤規制は厚いです。それにドリルを空けなければいけない。だから、これ例外なんですと言えばもう全て例外になってしまうということで、規制改革なんかできません。だから、この原則を守ることが必要だということなんですけれども、今の推進力では、残念ながらこれ全国展開進んでいかないというふうに思います。 　改めて、この全国展開しない理由についてはこの所管省庁に対して報告を義務付けるということ、これを求めたいというふうに思いますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘のとおり、国家戦略特区の規制の特例措置の全国展開は重要な課題であると認識しています。今参考人が言ったので、重なるので中身については申し上げないんですけど、引き続き全国展開については積極的に取り組んでまいります。基本方針の改正については、今いろいろいただいた御意見踏まえつつ、しっかり必要に応じて検討してまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　この一つの事例として、やっぱり養父市の件を私は取り上げたいというふうに思うわけですけれども、これ、養父市の農地取得特区ということで、これはかつて何度も私質問させていただいたんですけれども、なぜこれを質問するのかといったならば、やっぱり極めて象徴的な事例になってしまっているということなんですね。 　かつては、安倍政権のときには、この養父市の事例は国家戦略特区のエースだということで、象徴的な事例、企業が農地を取得できるようになるということで、岩盤規制をぶち破る一つの大きな事例なんだということで喧伝されていたわけですね。ところが、昨年、これが二年間の延長ということに至ったということであります。 　この養父市の農地の取得特区における現在の実績に関して申し上げると、これは令和三年一月の時点で六社がこの農地取得を果たしておりまして、経営面積は約三十ヘクタールとなっています。全国展開が二年延長になったことで既に七年目に入るところでありますけれども、結果として、耕作放棄地が減少した、新しい雇用が生まれた、農業生産高が増えた。結果的に地域コミュニティーの再生につながったということで、非常にそれだけ聞くとすばらしい成果を上げているということであります。それから、農水省にも確認してまいりましたけれども、これ特段の弊害はなかったという結果は出ているんですね。 　そこで、この養父市がなぜこの全国展開が延期になったのかということについて、私、昨年の一月、参議院予算委員会で質疑をしたわけでありますけれども、これ二〇二一年度中に全国的なニーズを調査するという答弁がございました。 　では、農水省さんにも今日来ていただいているわけですけれども、あっ、ごめんなさい、聞くの内閣府さんですね。まずはお伺いしたいと思いますけれども、この調査の状況というのはどうなっているのか、聞きたいと思います。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘のこの特例でございますけれども、政府として、特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施して、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、必要な法案の提出を行うということとしておりますところは委員御認識のとおりでございます。 　この特例についてはその期限が来年八月に到来いたしますので、来年の通常国会までには所要の法案の提出を行う必要があると、このように認識をしております。 　お尋ねのこの調査の状況でございますけれども、現在、早期の調査実施に向けて農水省と調整を行っておりまして、この調査結果や、先ほど言及ございましたけれども、養父市における取組状況などを総合的に勘案しながら、農水省と全国への適用拡大について議論を継続するなどの調整を行いまして、必要な法案の準備を行いたいと考えております。 　以上でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、調査は二〇二一年度中に行うという答弁だったわけであります。 　では、引き続き農水省さんに聞きたいんですけれども、これは二〇二一年度中に行うという、二〇二一年度というのはあと数日ということですけれども、これなぜこの調査が進んでいないのか、これ年度内に完結できるのかどうなのか、年度をまたぐのか、二〇二一年度中にできるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答え申し上げます。 　内閣府の方で御答弁されたとおりでございますけれども、国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、昨年六月の成長戦略フォローアップでニーズと問題点の調査を実施することとされております。本調査の具体的内容や実施方法等につきましては、現在、まあ年度内ですね、の実施に向けまして、政府において検討、調整を進めているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　それじゃ、年度中にやるということですか。年度中というのは、今日は三月の十八日ですけれども、三月の末までに調査を行うということです……（発言する者あり）えっ、二十三日だ、ごめんなさい。三月二十三日ということですけれども、三月は三十日まででしたっけ、三十一日か、三十一日までに調査を行うということでよろしいですか。

○政府参考人（長井俊彦君）　閣議、フォローアップに書いているとおりでございますので、年度内で行うべく、今調整、検討、調整を進めているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、なぜこういう答弁になるのかというと、これは閣議決定されているんですね。これ成長戦略フォローアップで、これは菅さんの置き土産として置かれたわけですけれども、この中にちゃんと時限措置を決めているわけですよ。なぜなら、逃げられないようにするためですね。二〇二一年度中に調査を行うということをわざわざこの成長戦略フォローアップに書いて閣議決定をしている、菅政権のときに、わけですよ。 　だから、二〇二一年度にこれは何としてもしなければいけませんね。それ本当にできるんですか。そして、もしこれ二〇二一年度中にできなかったらどうするんですか、それは。今、そのタイムスケジュール、その検討しているということですけれども、どこまで検討は進んでいるんでしょうか、この点について伺いたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　今ございましたように、閣議決定がございますので、それが年度内、年度中になって、二一年、今年度中に行うことになっておりますので、それを行うべく検討をしているということでございます。内閣府と調整しながら検討をしているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　そうすると、ちょっと話し方、聞き方を変えますけれども、これなぜここまで遅れているんですか。もうこの調査をするということは決まっていたわけですよね。それで、今、現段階において調査の何らも示されていないですよね。何かありますか。今調査をこういうふうにするんだという答弁ができるんでしょうか。できないというふうに思います。 　調査をすること自体がもう忌避されているというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに思いますけれども、この二〇二一年度中ということは、これは、フォローアップでは、昨年の六月には閣議決定で決まったわけです。その前ですね、その一月の予算委員会でも、これは答弁をされているわけです。もっと言うと、その前の十二月に、これは調査をするということが決まったわけです。 　なぜここまでこの調査ができていないのか、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　まだ三月三十一日越えておりませんので、年度内に行うということで今調整をさせていただいているということでございますので、ここにありますように、ニーズと問題点の調査を行うべく今検討を、内閣府と調整しながら検討をさせていただいているということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　じゃ、答弁取っておきますけれども、じゃ、これは今年度中に調査を完結するということでよろしいですね。

○政府参考人（長井俊彦君）　閣議決定に基づきまして調整をしていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれは、来週、菅さん、あっ、菅さんじゃない、岸田総理にも聞きたいというふうに思いますので、あれですけれども、これ農水省としては、これ調査の位置付けについて聞きたいと思いますけれども、この全国調査が行われない限り全国展開はできないという認識なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　閣議決定で、昨年の閣議決定の成長戦略フォローアップの中では、ニーズと問題点の調査を実施し、それに基づいて、結果に基づいて全国への適用拡大について調整するとなっておりますので、それに基づいて作業を行っているところ、作業を行いたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　このフォローアップの閣議決定には、二〇二一年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うというふうに書かれているわけであります。だからこそ、この調査は遅れているということも言えるというふうに思いますけれども。 　大臣、これお伺いしたいんですけれども、この調査と、これニーズの調査ということを言っているわけですね。この特区で決まった企業が農地を取得するということに対して、全国的にニーズがあるのかどうかを調査するということを言っているわけですけど、私はこれはちょっとおかしいなというふうにそもそも思っていて、まあ思っている人はたくさんいるわけですけれども、やっぱりニーズというのは顕在化してくるというのはなかなかありません。これ、相当難しいです。例えば、アイフォンが導入のときに、これがどれくらい売れるかというのはやっぱりよく分からないわけですね。何となくこんな感じかなみたいなことであって、でもアイフォンは爆発的に売れました。ニーズの調査というのは極めて難しいものであります。 　このニーズの調査がなければ、この特区の全国展開ができないという事例をつくってしまうと、これはどんな特区で承認された事項、規制改革も全国展開できないということになりかねないというふうに思うわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。この、そうですね、ばくっと聞きましょうか、じゃ、ばくっと。済みません。

○国務大臣（野田聖子君）　法人農地取得特例、これのことなんです。通常の特例と異なって、当時、例外的に対象区域が政令で養父市一か所に限定されて、特例に期限が付されていました。 　これで、この特例については、昨年の通常国会で特例の期限を二年間延長する法改正を行うとともに、その間、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うこととしたものです。つまり、もうその時点でそういうことを決めてありますから、担当大臣としては粛々と取り組んでいきたいと思っています。 　全国への適用拡大について、調整に当たっては、この調査の結果、養父市における取組状況等をしっかり伺いながら、国家戦略特区を推進する担当大臣ですから、農水省、今日来ていますけれども、調整して、必要な法案の提出に向け検討してまいりたいと思います。 　養父市が実際にもう行って、さっき、これだけ、何社が来ているということで、そういった意味では分かると思いますし、やっぱり市町村も、するかどうか、リスクもあります、当然。その担い手は、市町村だけじゃなくて、法人とのマッチメークもあるわけです。 　ですから、やはりきちっとした調査というのは必要なんだということを決められたんだと。私はそのとき携わっていませんが、そのまま受け止めて、粛々と進めていくことが皆さんにとっての理解につながっていくと思っています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非、野田大臣には期待しておりますので、これは私は本当に大事なことだと思っています。規制改革が大事ですし、そのドリルとしての役割としての国家戦略特区という位置付けは非常に重要なものだというふうに認識をしております。是非大臣にはこれをしっかりと進めていただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方創生と自治体職員の体制確保について、まずお聞きします。 　総務省に伺います。 　全国の一般行政部門の職員数は二〇一五年度以降、増員となっています。これは、二〇〇五年度からの集中改革プランで、言わば国策として地方自治体の実定数を削ってきましたが、地方自治体がその役割を果たそうとするなら人員増員が必要だったからであります。 　二〇一五年度以降、約二万六千人が増えていますが、新型コロナ対策、子育て支援、生活保護、防災、地方創生の関連で、それぞれ何人、自治体職員が増員になっていますか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　平成二十七年以降令和三年までの間、全国の一般行政部門の職員は連続して増加をしておりまして、二万五千九百五十一人の増加となっております。 　その増加要因につきまして都道府県と市町村にお聞きしましたところ、御質問の項目ごとにそれぞれ、新型コロナウイルス関連で六千三百七十七人、子ども・子育て支援関連で一万三千三百三十二人、生活保護関連で二千九十人、防災・減災で千八百八十人、そして地方創生関連では二千八百四十八人の増員となっております。

○伊藤岳君　地方自治体の業務が増えてきています。地方自治体は職員を増やさないと業務を担えなくなってきている、職員が足りていないということの表れだと思います。 　内閣府にお聞きします。 　今後の地方創生関連の施策、事業の展開に従って地方自治体のマンパワーが求められるものとしてどのようなものが考えられますか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生におきましては、これまで、少子化に伴う人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正するための取組を国と自治体が連携して取り組んでまいりました。起業支援金であるとか移住支援金による地方の起業、移住の促進、拠点強化税制による企業本社機能の地方への移転の促進の施策を取り組んでまいりました。 　今後でございますけれども、この新型コロナ感染症の影響を受けた国民の意識、行動の変化を契機といたしまして、デジタルの活用という観点から、地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想の新しい取組を進めてまいります。具体的な取組、様々な交付金であるとか啓発事業を活用いたしまして、デジタルを通じた地域の課題解決や魅力向上に向けた支援、地方創生テレワークの推進等を行ってまいりたいと思っております。 　今後も、国といたしましては、地方創生の担い手として最前線で取り組んでおられます地方自治体と連携しながら、地方創生の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　更なる職員の増員が求められているということだと思います。 　今日は、デジタルの中でも私、最も関心を抱いている自治体ＤＸと自治体の窓口業務について牧島大臣と、今日はウクライナカラーで身を包まれておりますが、お聞きしていきたいと思います。 　埼玉県寄居町では、地方創生臨時交付金を活用した協力金等の申請業務に当たって、町役場のロビーに特設コーナーを設け、そこに職員を配置して対応しています。これは、申請の仕方など、困っている住民が多いことが分かったために、丁寧な窓口対応が必要と町が判断したからだそうです。 　地方創生臨時交付金の事業等において地方自治体の窓口と職員が重要な役割を果たしており、人員体制の確保が必要だと思います。窓口業務におけるＤＸは現在どのようになっているか、どこまで進んでいるのか、まず総務省に聞きます。 　地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況調査、これ二〇二〇年度版が出されていますが、そこではＡＩやＲＰＡを業務に導入している、これ実証実験も含む業務に導入している団体数を示していただきたい。また、ＡＩとＲＰＡのそれぞれについて、都道府県、指定都市、その他の市町村で幾つかＡＩとＲＰＡの主な使われ方について例示していただきたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　令和二年度におきまして、ＡＩの導入につきましては、実証実験中として行われているものを含めまして、都道府県、指定都市のそれぞれ約九割において導入されているところでございます。そのほかの市町村では約三割において導入をされております。また、ＲＰＡにつきましては、実証実験中を含めますと、都道府県、指定都市それぞれの約九割において、また、その他の市町村では約三割において導入をされているところでございます。（発言する者あり） 　失礼いたしました。主な使われ方でございますが、ＡＩにつきましては、会議の音声データをテキストデータに自動変換することによる議事録の作成や手書きの申請書の文字認識、また、問合せに対するチャットボットによる応答などが挙げられるところでございます。また、ＲＰＡにつきましては、主な使われ方として、例えば企業などから提出されました請求書のデータを財務会計システムに転記をし、支払帳票を自動で出力をするなど、財務会計分野、税務の分野、庶務事務の分野における定型的な業務の自動化が挙げられるところでございます。

○伊藤岳君　指定都市での導入割合が高いというお話でした。使われ方としては、ＡＩについては、音声認識による議事録作成、チャットボットによる応答、つまり、これは市民からの問合せにチャットボットで対応しているということですね。ＲＰＡについては定型的業務の自動作成。つまり、自治体職員の仕事の補助手段としてＡＩやＲＰＡが活用されているということだと思います。 　総務省並びに牧島デジタル大臣にお聞きします。 　総務省のスマート自治体研究会報告書、二〇一九年五月では、住民にとって窓口に来ることは負担、窓口に来なくても所期の目的を実現できないか常に考えるとしています。自治体の窓口業務を廃止するというのが政府の方針なのでしょうか。自治体職員が住民と対面する窓口業務も活用することが必要ではないかと思いますが、総務省、どうですか。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　自治体の窓口は、住民の多様な相談を受けまして住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を持ってございます。他方で、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、行政のデジタル化や行政手続のオンライン化の推進を図りまして、そこで捻出された人的資源を職員が自ら対応すべき分野に集中することも重要と認識してございます。 　このため、定型的な申請でありますとか証明書の交付等、デジタル手続の活用で住民の利便性が向上するものについてはデジタル化を進める一方で、住民からの相談については職員が窓口で直接説明や助言を行うなど、窓口の役割はデジタル化を進める中でも引き続き重要なものであると考えてございます。

○国務大臣（牧島かれん君）　コロナ禍におきまして、対面の手続に加えて接触をしない形でということで、オンラインでの非対面での手続の選択肢を準備してほしいといったような声も重要性として高まっているのだろうというふうには認識をしています。 　今総務省の方からも御答弁ございましたけれども、デジタルで完結できる方だけではなく、窓口での手続を必要としている方々もおられる、そうしたデジタルの活用によって作業負担の軽減を図ることで、窓口の手続を利用される方々へのしっかりとしたサービスの提供というところにもつながっているのだろうというふうに考えております。 　また、市役所などで窓口に来られた方、その方が申請の記述をしない形でバックオフィスでしっかりとデジタルを活用していただくといったことも便益を享受していただける一つの場面だろうというふうに考えております。

○伊藤岳君　今言われましたように、地方自治体の窓口業務、自治体職員が住民と対面する窓口業務もデジタルと併せて併用するということだと思います。 　地方自治体へのデジタル技術の導入は、地方自治体の窓口の持つ役割を認識して進める必要があると私は思うんです。 　幾つか事例を紹介したいと思います。 　私の地元深谷市において、総務省のモデルプロジェクトである窓口申請をオンライン化する実証実験が実施されました。全体の利便性を確認をいたしましたと同時に、高齢者ほど紙の申請より時間が掛かること、他人の免許証に自分の顔写真を付けて顔認証はパスしてしまうことなどの課題も明らかになったそうです。実証実験を受けて深谷市は、窓口をオンラインに一本化するのでなく、対面の窓口を併用するなど、住民それぞれがアクセスしやすい窓口を併用することが現実的との判断を付しています。 　滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国保料、介護保険料、市営住宅家賃、上下水道料金、学校給食費などの公共料金を扱う窓口で、住民の生活状態を共有して支援する体制を取っているそうです。担当職員は、生活困窮者の場合、自らＳＯＳを発することも難しくなっている方も多い、窓口業務には生活困窮の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割を果たすことが重要だと述べておられます。 　また、全国の多くの自治体で、妊娠届出の窓口において自治体独自で設問項目を設けて、例えば妊娠して今のお気持ちはいかがですかとか、援助してくれる方はいらっしゃいますかとか、経済的な不安はありますかなど、職員が面談でコミュニケーションを取って相手との信頼関係をつくりながら当人の状況を把握しています。経済的困難を抱えていたり、夫からのＤＶの被害を受けているおそれがあると判断した場合、職員がそうした問題を早期に発見し、当人に必要とされる支援策を紹介し、利用を働きかけています。 　こうして地方自治体の窓口は、職員と住民の対面でのやり取りを通じて住民の状況をつかみ、住民に必要なサービスを提供する役割を持っていると思うんです。また、自治体職員が鍛えられ、自治体職員として育っていく場所にもなっていると私は感じています。こうした自治体窓口の持つ役割を認識してデジタル技術の導入を進める必要があると思います。 　ＡＩを実際に活用している現場はどうなっているでしょうか。総務省並びにデジタル大臣にお聞きします。 　川崎市で、ＡＩ、人工知能を活用した問合せ支援サービス実証実験報告書、二〇一七年三月になりますが、が出されていまして、その中で、課題として、ディープラーニングによって蓄積された経験値などは複雑なアルゴリズムであればあるほどブラックボックス化する懸念もあり、その修正手法など不明確な部分があるとしています。つまり、自治体職員が処理のプロセスや結果が妥当なものであるかを検証できることが必要ではないかと。 　職員が検証できなければ、住民への責任は果たせないのではないかというふうに思うんです。総務省、どうでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自治体の業務におきましてＡＩを活用、導入をしていくに当たりましては、ＡＩによる処理の結果の妥当性の検証を自治体自身が行うことが重要であると認識をしているところでございます。 　総務省では、昨年六月に自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックを作成し、公表したところでございますが、そのガイドブックにおきましては、ＡＩを導入する際には、ＡＩ用にデータを学習したモデルを構築した上で、ＡＩの処理結果について精度の検証を行い、必要に応じて機能の追加や精度の向上のための対策を講じるとともに、試行的に導入し、更にその効果を検証すべきとしているところでございます。

○国務大臣（牧島かれん君）　ＡＩ等のデジタル技術の活用に当たっては、委員御指摘のとおりでございますが、自治体職員の住民に対する説明責任を果たすという論点も重要であると考えております。 　また、ＡＩのブラックボックス問題についても、問題解決に向けた説明可能なＡＩ等の研究開発など必要な取組を推進することと重点計画の中でも記させていただいております。 　デジタル庁としては、関係省庁と連携し、活用するデジタル技術の利用に当たっての留意点というものを踏まえつつ、デジタル化による住民サービスの向上、業務の効率化、改善に取り組んでまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　川崎市の実証実験で使ったのは、ＡＩにあらかじめ学習させていた情報から最適な回答を表示させるというチャットボットでした。ＡＩとのやり取りで完結してしまうのはリスクがある、最終的には該当部署や担当者につながる仕組みがあるとよいという記述もありました。職員と住民のつながりと対話の質が上がるように、ＡＩをツールとして使うことの大事さを示唆していると思います。 　最後に、デジタル外部人材について伺います。 　総務省に聞きます。 　自治体のデジタル人材として、ＣＩＯ補佐官等に外部人材を任用している自治体数を示していただきたい。また、ＣＩＯ補佐官等に外部人材を任用する在り方について、条例、規定、条例、規則で定めている自治体は幾つでしょうか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。 　令和三年九月一日時点におきまして、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用している団体は、都道府県で十五団体、市区町村で百一団体となっております。 　また、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用するに当たって、服務等の任用規律を条例や規則で定めている自治体の数については把握をしていないところでございます。

○伊藤岳君　是非把握していただきたいと思います。 　例えば、先日の当委員会で紹介しましたけど、地方自治研究機構の自治体ＤＸのマネジメント手法報告書では、推進本部の役割というのも示しています。 　いろいろ書いてあるんですが、例えば、推進情報、課題及び解決策の報告、承認である、ＣＩＯを座長とし、そのＣＩＯの座長から、組織を挙げて推進する必要があること等を発言してもらう、このとき、座長、つまりＣＩＯには、用意した原稿を読み上げるのではなく、できる限り自分の言葉で発信してもらうように、しっかりと事前レクをするなどと、推進本部の役割が示されています。 　まさに手引きともいう内容だからこそ、自治体のデジタル推進本部には、地域と地方自治体のことも、そしてデジタルのことも精通した自治体の人材が必要ではないかと私は思うんです。 　そこで、総務省並びにデジタル大臣にお聞きしますが、外部人材の活用も必要ではあると思いますが、自治体職員の育成こそが求められているんじゃないでしょうか。総務省、どうですか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。 　地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、デジタル分野についての多岐にわたる専門的な知識が求められることから、その推進に向けて自治体職員の育成は重要であると認識をいたしております。 　職員の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をいたしまして、自治体職員が必要な知識を習得できるよう最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など研修の充実を図っているところでございます。さらに、自治体に対しまして関係機関の研修情報を取りまとめて提供をし、積極的な活用を促しているところでもございます。 　また、自治体の職員の採用において、例えば、試験区分にデジタル職を設けて、ＩＣＴの利活用やデジタル関係の実務に従事する人材を採用している事例もあることも承知をしておりまして、このような先行的な取組事例についても自治体に対して情報提供しているところでございます。 　総務省としては、引き続き、これらの取組を通じ、自治体がデジタル化を推進するに当たりまして必要な知識を持つ職員を育成をすることができるようしっかりと支援をしてまいります。

○国務大臣（牧島かれん君）　国、地方公共団体全体を通じて、政府部門、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保、育成することは重要であるというふうに考えております。 　国においては、デジタル人材確保・育成計画に基づき、令和四年度から新設した試験区分のデジタル区分などから積極的な人材の採用、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえて、計画的に中核となるデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおります。 　その上で、デジタル庁としては、国家公務員等を対象として実施している情報システム統一研修の内容、こちらを地方自治体にも共有することや、デジタル庁に地方自治体からの出向を受け入れております。蓄積した経験を出身の地方自治体に戻った後にも活用していただくことなど、総務省とも連携して、地方自治体のデジタル人材育成にも資するような取組を進めてまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、行政の現場でデジタルに係る専門性を育成、継承することが大事だということを指摘させていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十六分散会