山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2022/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 令和二年度の取得率、女性職員が九九・七％、ほぼ一〇〇％となっている一方で、男性職員は一三・二％といまだ目標に比べて低い水準にとどまっている状況でございまして、職業生活と家庭生活の両立支援のため、制度面、運用面の双方でより一層の取組を進めていく必要があると思っています。 こうした中、今般の法改正は、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって、夫婦交代での取得や、配偶者への支援が特に必要となる出生後…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員の適正な任用と適正な処遇を確保する観点から導入したものでございまして、各地方公共団体において、その制度の趣旨に沿った運用が図られることが重要と認識しております。 会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の任用につきましては、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から、各地方公共団体が、職務の内容などに対応して、適切な制度を活用し、平等取扱いや成績主義などの原則を踏まえ行われるべきものである状況でございます。 各地方公共団体におかれましては、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて会計年度任用職員を活用しておりまして、地方行政の重要な担い手となっているものと承知をして…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 会計年度任用職員の育児休業の取得状況につきましては、地方公共団体の勤務条件等に関する調査において、取得した人数のみを把握しております。令和二年度では、三千十二人が育児休業を取得しているという状況でございます。 その分母に当たります会計年度任用職員の、その対象となる要件を満たした職員数というのを正確に把握するのが、地方公共団体の業務負担上少し困難であろうということで、その人数については把握していないため、取得率は算出して…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 非常勤職員の育児休業や介護休暇等に関して、国家公務員との均衡を図る観点から、雇用期間に係る取得要件の緩和等について、本年四月一日に適用すべく条例の改正など所要の措置を講ずるよう、総務省から地方公共団体に対し、二月時点で助言通知を発出したところでございます。 地方公共団体の規定の整備状況につきましては、現時点では総務省として把握に至っておりませんが、地方公共団体の勤務条件等に関する調査において把握することを予定していると…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 職員の育児休業につきましては、各地方公共団体の任命権者が業務分担の見直しや配置換え等の部内の人員面での措置などを検討するほか、育児休業法にも規定をしておりますが、これらの対応のみにより当該職員の業務を処理することが困難なときは、外部からの任期付採用や臨時的任用を行うこととされております。こうした対応によりまして、当該職員が従事していた業務を処理し、公務の適切な運用を確保することとなります。 各地方公共団体の実態といたし…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 令和二年度の地方公務員の取得率について、男性職員の取得率は、近年増加傾向にはあるものの、一三・二％と、ほぼ一〇〇％の女性職員に比べ低水準となっている状況でございまして、男性職員の育児休業取得促進に向け、より一層努力が必要な状況にございます。 この理由でございますが、公務員に限ったことではございませんが、男性職員が取得をためらう要因といたしましては、収入面での懸念のほか、業務の多忙さや職場の雰囲気を挙…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 男性地方公務員の育児休業取得率の部門別実績でございますが、首長部局等において二四・七％となっているものの、警察部門において四・九％、消防部門において四・二％ということになっておりまして、これらの部門における取得率の向上が課題であるということでございます。 これらの部門において取得率が低水準となっている理由は、様々考えられるところでございますが、各部門の現場における勤務形態や人員の配置基準であるとか、…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の中でも取得率が特に高い団体、幾つかございまして、その取組状況をお聞きをしているところでございます。 その内容といたしましては、国と同様の取組になりますが、まずは目標をきちんと設定をするということを、男性の対象となる職員にとにかく一〇〇％取るという目標を示すといったような取組と、幹部職員や管理職員によります取得計画を具体的に立てていただくといったような取組が挙げられます。 ただ、もう一つ…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 総務省としても、これまで地方公共団体に対しましては、国家公務員の取組を参考に、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組を一層推進するよう助言を行っております。 具体的には、組織として男性職員の育児休業等の取得促進に係る数値目標を設定し、全ての職員に対して当該目標を周知すること、地方公共団体の長を始め幹部職員が、休暇、休業の取得方針、目標の明確化を行うことや、管理職員が対象職員の意向に基づく取得計画…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 本法案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にする観点から、地方公務員の育児休業について、国家公務員に係る改正に準じ、改正を行うものでございます。 具体的には、職員の同一の子について育児休業をすることができる回数を、現行の原則一回までを二回までとし、子の出生の日から一定期間の育児休業について、現行の最初の育児休業に加えて二回目の育児休業についても認めるといったことによりまして、柔軟な…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員制度に関しましては、法律でその根本基準を定める一方で、その他の事項は条例等により各地方公共団体が定めることとされております。 このような制度の枠組みを通じまして、地方行政の民主的かつ能率的な運営を図り、もって地方自治の本旨の実現に資するべきこととされているところでございます。 そのため、今般、地方公務員制度の一部であります育児休業制度を改正するに当たっても、これまでと同様の考え方によりまし…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の法案の施行等に当たりましては条例改正が必要になりまして、法案成立後、地方公共団体におきましては、改正法の施行日までに条例の改正等の所要の措置を講じていただく必要がございます。 総務省としては、これまで、各地方公共団体において必要な準備がなされるよう、人事院の意見の申出の内容について情報提供を図りますとともに、法案の閣議決定後には改正法案の周知も行ってきたところでございます。…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 特別養子縁組を行った子につきましては、法律上、その者の子になることから、制度の対象となります。 同じように、事実婚に関しましては、認知をした場合においては、法律上、その者の子として位置づけられることから、育児休業制度の対象となるものでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の競争試験の受験者数や競争率につきましては、令和元年度まで長らく減少が続いておりましたが、直近の令和二年度の調査結果では増加に転じ、受験者数は約四十七万人、競争率は五・九倍となっているところでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様、多様な働き方の実現と多様な人材の確保、また、業務の効率化を通じた生産性向上に加えまして、今次のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えております。 このため、総務省におきましては、今般の新型ウイルス感染症の流行に際し、感染拡大の未然防止、行政機能の維持といった効果を示した上で、テレワークの積極的な導入を要請す…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 地方公共団体におけるテレワークの導入につきましては、特に小規模の市区町村において導入を進めることが課題になっております。 そのことから、先ほど触れました手引の中で、団体規模によらず、まずできるところからやってもらうスモールスタートというのを推奨しているところでございます。 また、専門的知見のあるテレワークマネージャーによる支援も有効と考えられますので、その体制強化にも努めているところでございます。 また、非常勤職員を含…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員につきましても、育児休業を取得した職員の経済的援助を行うため、民間や国家公務員と同様に、原則、子が一歳に達する日まで、さらには、保育所に入れない場合などに限り、子が最長二歳に達する日まで、育児休業手当金を支給することとされております。 この育児休業手当金の具体的な支給額は、民間や国家公務員と同様、一日当たり、育児休業開始から百八十日までの間については標準報酬日額の六七％に相当する額、育児休…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の育児休業制度は平成三年に制定をされたわけでございますが、その後、順次制度の拡充が図られてきておりまして、こうした両立支援の制度を活用いただくことで、女性職員については、育児のために退職することなく仕事を続けられる環境は整ってきていると考えております。 ただ、地方公務員におきましても、管理職における女性比率はまだ目標が達成されていない状況にもありますことから分かるとおり、キャリアを十分に築…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○山越政府参考人 お答えいたします。 不妊治療を受けやすい職場環境の整備は社会全体の要請でありまして、不妊治療と仕事の両立を支援する観点から、国家公務員において不妊治療のための有給休暇が新設されたことを踏まえまして、各地方公共団体においても、不妊治療のための休暇の新設及び有給化等について、令和四年一月一日の適用に向けて人事委員会規則等の改正など所要の措置を講じていただくよう、総務省としても助言を行っているところでございます。 また、不妊…