山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2022/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○山越政府参考人 お答えいたします。 一般職の地方公務員の給与は、御指摘のとおり、常勤、非常勤にかかわらず、地方公務員法第二十四条第一項に規定する職務給の原則に基づき、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされております。 地方公務員法の改正で会計年度任用職員制度が導入されたことによりまして、従前は特別職非常勤職員としてきた職員等についても、対象となる者の要件を厳格化しましたので、会計年度任用職員制度に必要な移行を進めてまい…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の給与は、地方公務員法に規定する均衡の原則にのっとり決定されるべきものでありまして、国家公務員の給与も考慮事項の一つとされております。 このため、総務省としては、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としているところでございまして、その考え方は維持すべきものと考えております。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 人事委員会の勧告の制度がもちろんありまして、人事委員会を設置している地方公共団体もあれば、人事委員会を設置していない市町村という存在もございます。 また、各自治体において、職員の給与の改正を適正に行うためには、やはり国家公務員の給与に関する国会の議論にも留意することが望ましいものだというふうに考えておりますので、先ほど来申し上げている基本的な考え方というのは維持すべきものと考えております。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、プラス改定の場合であってもマイナス改定の場合であっても、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としていることには変わりないものでございます。 その上で、本年度の改正がボーナスの引下げで、それが今年の六月期で調整をされることとなっているため、基準日である六月一日の前までに条例改正をなされる必要…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の給与改定に関する方針が閣議決定されました十一月二十四日に、総務省としては、地方公務員の給与改定については、期末手当の調整時期については地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応することを要請したところでございます。 また、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方公務員の給与は、地方公務員法により、国家公務員の給与を考慮した上で定めるということがされておりますので、…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、総務省としては、地方公共団体における給与改定については、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としているところでございます。 ただ、今年度につきましては、期末手当の調整時期や給与法の改正の審議の日程が例年とは異なる状況にありますことから、各団体におきまして条例改正を給与法の改正前に行わざるを得なくなったとしてもやむを得ないものと考えております。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年でございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の十二月に発出いたしました副大臣通知におきましては、御指摘のとおり、「給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、」という通知を出させていただいております。 このときは、引上げのタイミングでもございまして、速やかな対応は求められるが、後から追加支給するということも可能であるという状況でございまして、この給与法の改正の措置を待っていただくということを助言したものでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○山越政府参考人 お答えいたします。 ハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職員の能力の発揮を阻害し公務能率の低下を招くものであることから、地方公共団体においてハラスメント対策に適切に取り組むということは重要であるというふうに思っております。 地方公共団体にも適用される労働施策総合推進法によりまして、地方公共団体は、厚生労働大臣指針に定めるパワーハラスメント防止のための必要な措置を講じる義務を負っ…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○山越政府参考人 お答えいたします。 近年の防災・減災、国土強靱化の推進や、公共施設の老朽化を踏まえました適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員が不足し、その確保が課題になっていると認識しております。 こうしたことから、総務省では、令和二年度に、復旧・復興支援技術職員派遣制度として、まずは都道府県などにおきまして技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害からの復旧復興の際に広域的に応援して…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 総務省といたしましては、地方公共団体において、令和五年四月一日の施行に向け、必要な準備行為が計画的に実施されるよう、様々な形で助言してきております。 まず、今年六月に、改正法の公布日、十一日、十一日でありますが、この日に公布通知を発出した後、同じ六月中に全ての都道府県、指定都市の人事担当課、市町村担当課、それから人事委員会を対象としました法律の説明会を実施したところでございます。また八月に…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 九月の時点での都道府県及び市区町村の条例整備予定時期を調査いたしましたところ、約九割の団体が来年の九月までに条例整備を行うと回答しておりまして、多くの団体が令和五年四月の施行に向け条例整備の見込みが立っているところでございます。他方で、まだ時期未定と回答した団体もありまして、引き続きのフォローアップが必要だというふうに考えております。 総務省として、再度、現在の検討状況の確認を行っていると…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 会計年度任用職員制度は、地方公務員の臨時・非常勤職員について任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど処遇の改善を図るために昨年度導入いたしたものでございます。 総務省といたしましては、フルタイムの会計年度任用職員の手当に関して、期末手当や退職手当について常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて支給するほか、時間外勤務手当、宿日直勤務手当等についても適切に支給するよう助言を…
第207回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（山越伸子君） 会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、先ほど述べました手当以外にも、給料水準等について類似の職の常勤職員の給料月額を基礎として職務経験などの要素を考慮して定めるよう助言してきたところでございます。 その上で、会計年度任用職員制度の導入に伴い新たに必要となる期末手当、退職手当や給料、報酬水準の適正化に要する経費について、全国の地方公共団体に対して行った調査の結果を踏まえ、令和二年度の地方財政計画において千…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和二年度の状況は現在集計中でございますので、現時点での仮集計の値になりますが、月百時間以上の時間外勤務をしている地方公務員の割合は、令和元年度の〇・三％から、令和二年度は〇・四％と、増加するというふうに思っております。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 公立病院は地域医療を支える重要な役割を担っておりますことから、地域住民の喫緊の課題であります新型コロナワクチン接種の一刻も早い完了に向けまして全力で取り組むことが期待されると認識をしております。 こうした観点から、迅速な接種体制の構築を推進するため、公立病院の医師、看護師等によるワクチン接種等への協力を依頼するとともに、地方公共団体における兼業許可に係る手続について五月十八日付けの事務連絡…
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員である公立病院の医師、看護師等がワクチンの接種業務を担うに際しましては、病院の管理者などの任命権者の業務命令により従事する場合と、任命権者から兼業許可を受けて民間病院等において報酬を受ける形で接種に協力する場合、大きくこの二通りの方法が考えられるところでございます。 業務命令によりまして従事する場合には、当該病院の医師、看護師は地方公務員として任命権者の指揮監督の下で業務に従事す…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方公務員の定年につきましては国家公務員の定年を基準として定めるものとなっておりまして、今回の定年引上げのスケジュールも国家公務員と同様、令和五年度から、二年に一度一歳ずつ引き上げる仕組みとなっているものでございます。 例えば、定年を六十五歳まで一気に引き上げる、あるいは一年に一歳ずつ引き上げるということといたしますと、引上げ開始から五年間、定年退職者が全く生じないこと…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 現行の勤務延長制度は、特定の職員につきまして、その職務の特殊性等から、定年後も引き続きその職務を担当させないと公務の運営に著しく支障が生じる場合に、一年ごとに、かつ、最長三年の範囲で定年の延長を認める制度でございまして、今般の定年の引上げ後も引き続き制度を設けることとなっています。 一方、現行の再任用制度は、雇用と年金の接続の観点から、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするために設…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 いわゆる役職定年制が公務能率を損なうことなく実施されるためには、管理監督職勤務上限年齢に達した後の職員が引き続き意欲を持ってそれまで培ってきた能力や経験を発揮していくことが必要だと認識しております。 御指摘のとおり、役職定年制の導入によりまして元の部下が上司になるといったようなことがあり得るわけでございますが、役職定年によって降任する職員に対しましては、研修等の機会を通じて意識改革を促すと…