山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2021/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 今回の法改正に当たりまして、これまでも数度にわたり地方公共団体と意見交換を重ねてきたところでございますが、法案が成立した際には速やかに地方公共団体への説明会を開催し、まずは制度概要、国家公務員における検討状況、今後のスケジュール等について説明を行いたいと思っております。 また、国家公務員との権衡を考慮することとされている役職定年制などにつきましては、今後制定される人事院規則等の必要な情報を…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保や質の高い行政サービスの提供のためにも重要でありまして、特に長時間労働の是正、テレワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方の推進、男性職員の育児参加の推進など、地方公共団体に積極的に取り組んでいただくよう助言してきたところでございます。 今回の定年引上げに際しましても、能力と意欲のある高齢期の職員が知識、経験を生かして活躍できる…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 御指摘のとおり、地方公務員の定年につきましては、国の定年引上げのスケジュールと同様、令和五年四月一日を施行期日として段階的に定年を引き上げるというスケジュールとしているところでございます。 この地方公務員の定年引上げに際しましては、高齢期職員の具体的な配置ポストであるとか組織編成の検討、職員への意思確認、新規採用を含めた人事計画の立案等々が必要でございまして、準備期間が必要であるということ…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 役職定年制の導入につきましては、根本的な枠組みを法律に規定をしておりまして、具体的な職であるとか年齢については条例で国家公務員の制度との均衡を保つ中で規定をしていただくという仕組みになっております。 一方、給与につきましては、元々あります地方公務員法の均衡の原則に基づきまして条例で定めていただく、国の方が給与が定年前の七割水準という規定がございますので、それとの均衡を図っていただくというこ…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 管理監督職ということでございまして、基本的には管理職の手当を支給されている職とこれに準ずる職という範囲で条例で定めていただくという構造になっています。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 管理職手当を受給している者とこれに準ずる職で、条例で定めるという書きぶりでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 委員御指摘のとおり、定年引上げに当たってスムーズに運用していくというのは非常に様々な検討をする必要があると思っておりまして、特に高齢期職員がその能力を十分に発揮できるような具体的な職務内容、役割については各地方公共団体きちんと検討していただく必要があると考えております。 例えばでございますが、再任用、現行の再任用職員の事例を申し上げますと、用地買収であるとか税の賦課徴収などの専門性が求められる職務に従来から従…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の受験者数につきましては、平成二十二年度に六十一万四千人であったところから令和元年度には四十四万人に、競争率につきましては平成二十二年度の約九・二倍から令和元年度には約五・六倍となっておりまして、年々減少傾向が続いている状況でございます。 離職につきましては、それほど大きな傾向、国家公務員ほどの大きな傾向はないと理解をしています。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 まずは中途採用の関係でございますが、各地方公共団体において質の高い人材確保をするために中途採用という取組が少しずつ進んでいるところでございます。実施団体はこの十年で、都道府県、指定都市でございますが、四十五団体から六十四団体に増加し、採用者数も七百六十五名から二千八十一人ということで、専門人材の確保にも寄与しているところでございます。 それから、兼業の問題でございますが、特別職の非常勤であ…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） はい。 大規模災害の被災団体から技術職員の派遣の要望というのが多くありまして、その対応に十分、要望に十分に応えられていない状況がありましたことから、昨年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。これによりまして、都道府県などにおいて技術職員を増員し、平時には市町村の業務を支援するとともに、大規模災害に備えて中長期派遣の要員を登録していただき、その場合にはその人件費について地方交付税措置を…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公務員の定年引上げに際しましては、高年齢の職員が働きやすい労働環境を整備し、職場の労働安全衛生を確保することが重要であると認識をしております。 各地方公共団体におかれては、高年齢の職員が最大限活用できるよう、配置上の工夫などの条件整備、職員の健康福祉を考慮した勤務条件の確保など、各団体の実情と個々の職員の能力、適性に応じ、職務の設定や具体の人事配置を行っていくこととなると考えております…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 職員の定数につきましては、給与とともに条例で定めるものとされております。これは、各地方公共団体の人件費につきまして、住民の代表たる議会がきちんとコントロールできるようにするためでございます。したがいまして、地方公共団体の定員管理は各団体が自主的に判断をすることが基本でございます。 総務省としては、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する観点から、各地方公共団体においては行政の合理化、能率…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 先ほどの、定年引上げに伴う新規採用の関係のお答えをすればよろしかったでしょうか。済みません、ちょっと把握できなかったものですから。 地方公共団体の定員管理につきましては、今申し上げたとおり、各団体において自主的に判断いただくことが基本でございますが、その定年引上げに伴います各団体の実態を把握しながら、総務省といたしましては、定年引上げ期間中の新規採用の確保に向けた一時的な調整のための定員措置の考え方も含めまし…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 失礼いたしました。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保することが必要であるという認識でございます。 ただ、具体的なその内容につきましては、今後、地方公共団体において定年引上げに向けて様々な検討が行われると思っておりまして、その中で、定年引上げ後の働き方に関して職員の意向を確認するであるとか、今後の年齢構成の平準化を見据…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 御答弁申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げているとおり、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保することが必要であるという認識でございます。 ただ、具体的なこの運用、定年引上げで各団体が運用するに際しましては、各職種の年齢構成であるとか様々な実態を踏まえて、定年引上げ期間中の一時的調整のための定員措置が必要であるかどうかというのをまずは検討していた…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 総務省では、毎年、地方公共団体の勤務条件等に関する調査というものを行っておりますが、昨年度からは、この調査の中で各地方公共団体の時間外勤務の状況についても把握をするということにしています。これは、民間企業に合わせた時間外勤務の上限規制が導入されたことに合わせて実施をすることとしたものでございます。 コロナ対策が本格化した令和二年度の状況調査については、現在、準備を進めているところでございま…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 現時点で最新のものは令和元年度の状況調査でございますので、令和二年度の状況調査はただいま準備を進めているところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 御答弁申し上げます。 地方公務員の時間外勤務の上限規制につきましては、国家公務員に導入された措置を踏まえまして、条例等で定めていただいて適正に運用するように総務省の方からも助言をしているところでございます。具体的には、時間外勤務の上限を設定した上で、重要で特に緊急に処理することを要する特例業務に従事する場合はその上限時間を超えて時間外勤務を命令することもできるが、その場合にはきちんと要因の分析、検証を行う必要…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 新型コロナの対応につきましては、先ほど申し上げた、上限を超えて命令をすることができる重要で特に緊急に処理をすることを要する特例業務に当たるということで、上限を超えた労働がなされているという実態が確かにあるんだというふうに思います。これは、この令和二年度の実態につきましては、先ほど申し上げた勤務条件等調査の中できちんと把握をしてまいりたいと思います。 加えまして、その上限を超えて時間外勤務を…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体の総職員数は、集中改革プラン期間中の平成十七年度からの五年間で七・五％の削減ということで、このデータのとおりでございます。