山越伸子
会議録に記録された「山越伸子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 2021/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 住宅・不動産3 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会71 件・71%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 総務省で把握しているデータに基づきまして御回答申し上げます。 令和元年度の再任用職員への応募状況の実績では、再任用に応募された方は全体で十二万三千八百五十六名でございまして、そのうち十二万二千四十七人、九八・五％が採用されているところでございます。 フルタイムと短時間の別では、フルタイム勤務職員応募者数が六万四千六百二十二名で、そのうち採用者数は六万三千四百一名、短時間勤務職員応募者数は五万九千二百…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 現在、地方公務員の再任用につきましては、定年退職者が再任用を希望する場合、年金支給開始年齢に達するまでフルタイム職に再任用することを基本としておりますが、職員の年齢別構成の適正化を図る観点からフルタイム職に再任用することが困難であると認められる場合などに、短時間勤務の職に再任用することができる旨、各地方公共団体に助言をしているところでございます。 地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 定年前再任用短時間勤務制は、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、本人の意思により一旦退職した上で、採用される仕組みでございます。 このため、情報提供・意思確認制度の中で、この定年前再任用短時間勤務制について情報を提供し、その意思を確認をする際にも、定年引上げにより引き続きフルタイムで勤務することが原則となる中でございますので、職員の、本人の意思に基づいて、この定年前再任用短時間勤務の職に就くか就かないかということが決…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 定年引上げにより引き続きフルタイムで勤務することを原則とする中で、定年前再任用短時間勤務を強要することはあってはならず、職員本人の意思に反して定年前再任用短時間勤務の職に採用することはできないものでございます。その旨、周知を徹底してまいります。
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答え申し上げます。 定年引上げに伴いまして定年までフルタイムで勤務することが原則となり、定年前再任用短時間勤務を希望する職員は、自らの選択で一旦退職した上で、短時間勤務の職に再任用されることとなります。 これは、現行の再任用制度においては、一旦定年退職した後にフルタイム勤務と短時間勤務のいずれかを選んでいただく、その仕組みとは制度の前提状況が異なるものでございます。 職員が定年前再任用短時間勤務を自らの意思で選択する…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 定年前再任用短時間勤務職員につきましては、現行の再任用短時間勤務職員と同様、定数条例の対象とはせず、常勤職員と区別して、別途管理することと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 定数条例の対象とはしないということで、条例の中の定数には入らないということでございます。 ただ、定年前再任用短時間勤務職員の数については、任命権者として管理をしていくことが必要なので、別途管理していただきたいということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 業務内容によって、その定年前再任用短時間勤務職員が定数の中に入るとか入らないとか、そういう差が設けられるということはありません。
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 定年前再任用短時間勤務職員の具体的な職務内容は、各団体の行政課題や組織形態、各職種の特性や年齢構成、また個々の職員の能力、適性などに応じて具体的に検討し、判断していただく必要があると思っています。 現行の再任用短時間勤務制度においても、専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務であるとか、これまでの職務経験や人脈を生かした各種相談業務など、各団体において、その地域の実情に応じ、工…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は、警察、消防を含め、様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、それぞれの専門職種がその専門的な知見を継承し、将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であると考えております。 特に、加齢に伴う身体機能の低下等により高齢期の職員が遂行することが困難な業務が多い分野につきましては、定年の引上げに伴い行政サービスの水準が低下することがないよう、一定…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のケースがどのようなデータに基づくのか承知しておらず、この点、御回答しかねますが、国家公務員において、民間企業における高齢期雇用の給与水準を踏まえ、六十歳を超える職員の給与を六十歳前の七割水準に設定することを受けまして、地方公務員においても、均衡の原則に基づき、国家公務員と同様の取扱いとすることとしております。 定年引上げに伴い、現行の再任用職員制度と比較しますと、期末・勤勉手当の支給月数…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、国家公務員と同様、職務と責任に応じて決定されることとされておりますが、いわゆる基本給であります給料について見ますと、同一の職務の級の中でも一定の幅が設けられ、具体的な水準は諸要件を考慮して決定することとされておりまして、同じ職務と責任を有する職員間でその額に差が生じることは予定されているところでございます。 また、国家公務員の定年引上げ後にお…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 大臣から御答弁申し上げましたとおり、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続的に確保することが必要であるということで考えておるところでございますが、一方で、その具体的な対応については、地方公共団体がその実情に応じてこれから検討していただく必要があると思っています。 定年引上げに向けて、今後、地方公共団体において、職員の意向を確認しつつ、各職種の業務量の推移や年齢構成の平準化を見据え、定年引上げ…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、地方公務員の業務の中には、加齢に伴う身体機能の低下等により、若年者層と同様の職務内容を高齢期の職員が遂行することが困難な業務や、変則的な勤務が多いなど高齢期の職員にとって厳しい労働環境と考えられる業務もあると考えております。 こうした中、各地方公共団体におかれては、高齢期の職員が最大限活躍できるよう、配置上の工夫などの条件整備、職員の健康及び福祉を考慮した勤務条件の確保など、各団体の…
第204回 衆議院 総務委員会 第17号
○山越政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は、警察、消防を含め、住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。 そのため、定年引上げ期間中におきましても一定の新規採用を継続的に確保することが必要である、そういう認識でおりまして、ただ、具体的な対応については、各団体において、一時的な調整のための定員措置が必要となるかどうかも含めて、ま…
第204回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（山越伸子君） 御答弁申し上げます。 ラスパイレス指数に関しての御回答を申し上げます。 地方公共団体がデジタル人材を確保するためには、職務の内容や性質に応じまして、適切な任用形態、給与等の勤務条件を設定することが必要であると認識をしています。各地方公共団体におきましては、高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤としての任用によりまして、民間人材の活用も含め実施をしているところでございま…
第204回 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 御指摘のとおり、地方公共団体がデジタル人材を確保するためには、その職務の内容、質に応じて適切な任用形態や給与等の勤務条件を設定することが必要と考えております。 各地方公共団体におきましては、ＣＩＯ補佐官などの高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤職員としての任用によりまして民間人材の活用などが図られていると承知をしています。例えば、高度専門人材を対…
第204回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（山越伸子君） お答えいたします。 地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様、多様な働き方の実現、業務の効率化を通じた生産性向上に加えまして、今次のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えておりまして、総務省として推進しているところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、感染拡大の未然防止、行政機能の維持といった効果を強調した上でテレワークの積極的…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模災害発生直後には、避難所運営や罹災証明書の交付など、地方公共団体が災害対策として短期間に多くの業務を行うことが求められます。 このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。 具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山越政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日頃から、訓練、情報伝達、連携の訓練をしておくことが極めて重要だと思っています。 訓練実績といたしましては、平成三十年に関東、中部ブロックで、令和元年度についても三ブロック、令和二年度についても一ブロックで訓練をしているところでございます。 引き続き、より効果的に制度を運用できるよう訓練を続けてまいりたいと思います。