行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号

○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。 　小委員の異動について御報告いたします。 　去る二十三日までに、清水貴之君が小委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。 　　　　─────────────

○小委員長（西田実仁君）　国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川ゆうみ君　皆様、こんにちは。自民党、吉川ゆうみでございます。 　本日は、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会ということで、私からは、コロナ禍における事業者支援について、また、教師によるわいせつなど、子供たちを守るための国と地方の行政の役割分担について御質問させていただきたいというふうに思います。 　さて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者に対しましては、国や地方自治体あるいは金融機関が思い切った資金繰り支援などを行っており、例えば民間金融機関における実質無利子無担保の融資につきましては、令和二年度末までに約二十二兆円が執行されているということで承知をいたしております。 　しかし、こういった資金繰り支援、倒産を抑制をしてはいるものの、過剰債務にもつながっていると指摘がされております。実際、リーマン・ショックなど過去の金融危機におきましては、事業者が無利子融資などを受け、期間終了後、返済が滞り、結果的に倒産や廃業に至るケースというものが多く発生しているということで深刻な問題となっていることが指摘されています。 　こうした点を教訓に、私の地元三重県では、令和三年度の新規事業といたしまして、中小企業や小規模事業者が返済に支障を来すことがないように、事業継続をしっかりとできるような施策ということを今検討しているところでございます。無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。通常は経営支援というのは返済後からスタートするというものなんですけれども、この三重県の仕組みは、返済の途中ですね、返済の途中からしっかりと支援をしていって、返済が終了した後に即座に前向きな経営ができるようにというようなところがポイントでございます。 　この返済前に経営支援を行うという施策につきましては全国でも大変珍しいものでございまして、中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携している信用保証協会、こちらが中心の窓口となりまして、百五銀行でありますとか三十三銀行など地元の企業のことをよく分かっている金融機関の出向者、あるいは中小企業診断士などが支援を行っていく、具体的な支援を行っていくコーディネーターとして配置していく、これもうすぐにスタートする予定でございますけれども、その計画を今具体的に立てているところでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、苦境にあえぐ中小・小規模事業者に対しまして、国や地方団体それぞれ各種の支援施策ということをしっかりと本当に考えながらしてもらっているというところだと思うものの、国と地方との連携が不十分であったり、国と地方で同じような施策を行うことによって、ある事業者にとってみたら、国と地方と様々な施策を活用できるものの、ある事業者にとってみたらすっぽりと抜け落ちてしまうような、そういう、ある事業者にはいいけれどもある事業者には大変手が届かないというようなことが起きてしまわないか、そのような差が出てしまわないか、そこを大変危惧しているところでございます。 　一方で、今紹介させていただいたような三重県のような施策、こちら、国が行き届かない部分を地域の実情を知る地方自治体や金融機関が一体となって支援していくということで、望ましい国と地方の連携例であるというふうに考えております。 　このコロナ禍における中小企業支援、昨日から三度目の緊急事態宣言ということでございますけれども、国と地方の連携や役割分担という点において国としてはどのようなことに留意し支援策を講じてきたのか、また、これまでの経験を踏まえ、今後どのような取組を行っていくのか。このなかなか終わりが見えないコロナ禍において、苦しみながらもしっかりと前を向いていこうと頑張っている中小・小規模事業者に対して、どのように考え、そして具体的に進めているのか、経済産業副大臣にお伺いをさせていただければと思います。

○副大臣（江島潔君）　この新型コロナウイルスの感染症により、まさに様々な分野で本当に、業種、業態を問わず大きな影響を受けております。食品や農業団体へのコンサルティング業務を御専門としてこられた先生にも、恐らくたくさんの中小、御地元含めての業者からのいろんな声が寄せられているのではないかと思います。 　国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。 　一例を挙げますと、例えば資金繰り支援におきましては、これは昨年の五月から、国としては、民間金融機関における実質無利子無担保融資というのを実施してきた、これはもう御案内のとおりでございます。また、加えまして、一部の自治体では、実質無利子無担保融資のこの上限額を超えたもの、これについて自治体が独自に支援をしている場合等もあるようでございます。 　また、今年の一月にまた再度この緊急事態宣言が飲食店等に出されたわけでありますけれども、対象が今影響になっているわけでありますけれども、この時短営業や不要不急の外出、移動のこの自粛要請というものによって相当な事業者が影響を受けております。こういう事業者に対しては、国からも一時支援金を支給をさせていただいております。また、地方公共団体からも、地方創生臨時交付金というものをこれ国から自治体に出しておりますけれども、これを活用して、地域の実情に応じた上乗せ支援、あるいは一時支援金の対象とならない事業者への支援を、これは国の事業等を補完をする形で進めております。 　このような、国と地方自治体、連携をしながら、それぞれの役割を果たしていきながら、引き続き、事業者に寄り添う形での支援を行うということをこれからの引き続きの取組にしたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　本当に様々御検討いただき、経産省の皆様も眠る間も惜しんでしていただいているということは承知いたしております。是非とも、本当の実態に合った形で、今苦しみ抜いている事業者の方々に、今おっしゃっていただいたように、寄り添った支援、そして迅速な御支援ということをよろしくお願いしたいと思います。そして、地方とのしっかりとした役割と連携ということを併せてこの小委員会からお願いできればというふうに思っております。 　次に、コロナ禍における中小・小規模事業者に関連いたしまして、現在、これはコロナが起きる前からでございますけれども、特にコロナ禍において商工会や商工会議所の役割というのが大変増しております。コロナ禍においては、持続化給付金あるいは家賃支援給付金の申請手続のサポートなど、これまで伴走型の支援ということをしてきた商工会や商工会議所の会員以外の企業や事業者の支援にも貢献をしていただいておりまして、地域経済の総合支援窓口として大きな期待が寄せられているところでございます。直近では、新たに創設いたしました事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関としても、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの事業計画策定をサポートするなど、商工会、商工会議所の役割、ますます大きなものになっているというふうに承知をいたしております。 　最近の中小企業への、中小企業庁の調査によりましても、中小・小規模事業者が商工会や商工会議所を利用する頻度、これは非常に高まっておりまして、コロナの影響による事業環境の変化の中でよりその重要度が増しているということが示唆されています。 　一方で、令和元年五月二十八日、参議院の経済産業委員会における中小企業強化法、この中におきまして、商工会、商工会議所のマンパワー不足が指摘されています。地方交付税等を通じ、必要な財源措置を講ずるように努めること、また、都道府県による設置定数基準の見直し等を促し、抜本的な体制整備に努めるとともに、こうした取組が着実に継続して実施されるよう、不断の検証を実施すること、さらに、支援能力向上のための研修を実施し、小規模事業者支援を十分に実施できる体制を構築すること、こちらは中小企業強化法の附帯決議として付されているものでございます。 　政府は、このコロナ禍における商工会、商工会議所の役割、これをどのように認識し、取組を行っているのか。また、先ほど御紹介申し上げました附帯決議を踏まえまして、どのような協議や取組を実施してきたのか。また、今後の支援体制強化に資する経営指導員の充実や職員のマンパワー確保の実現に向けて、これはもう本当に予算措置必要なところでございますけれども、積極的な対応、これをどのように行い、更に強化していくおつもりなのか。もう一度経済産業副大臣からこちらについてのお話をお伺いできればと思います。

○副大臣（江島潔君）　このコロナ禍に突入しましてから、私も多くの商工会議所の会頭やあるいは役員の方といろいろ意見交換をする機会がありましたが、本当に大変な忙しさの中で、それぞれの会員のやはり対応を進めているということを聞いております。 　また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。 　また、直接的なこの商工会等に対する支援といたしましては、これは令和二年度第二次補正予算におきまして九十四億円、これを計上しまして、これは、全国におきまして、この相談員の数において一千名以上を配置をすることにつながっております。このような形で、それぞれの商工会議所の相談体制を強化をしているところでございます。 　また、加えまして、今度、令和三年度の予算におきまして五十三・二億円を計上しております小規模事業者対策推進等事業、この項目では、経営指導員の資質向上のための研修の実施あるいは専門家の派遣、このような商工会等の支援体制、これを充実していくという、いずれも資するものでありますけれども、このような処置も含めているところでございます。 　この件に関しましても、引き続き、この地域の中小事業者、これをしっかり支えるため、またこの商工会議所が中小事業者に寄り添えるための施策、しっかりと連携を取って、国としても後押しをしていきたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　先ほど申しましたように、中小企業庁の調査でも、今、中小・小規模事業者が頼っている、そこは商工会であり商工会議所であるというところでございます。先ほど予算のお話ございましたけれども、現場をお伺いすると、恐らく副大臣もお伺いされているかと思うんですけれども、まだまだ予算がしっかりと職員さんのところに回っていない、あるいは運営のために使うような予算が回っていないというのが現状でございまして、この業務が増える中において彼らがしっかりと誇りを持って充実した支援をできるように、更なる充実、予算の充実化を含めて支援策をお願いしたいというふうに思います。 　次に、現在、私は自民党の女性局長を務めております。女性局では、平成二十二年より十年以上において、児童虐待防止について、全国の約四十万女性党員、自民党女性党員の皆様とともに取組を進めてまいりました。その児童虐待の中の一つの項目は性的虐待でございます。その中で、優越的な立場を利用し、児童生徒に対してわいせつ行為を行う教師のわいせつ行為の対応についてお伺いをいたします。 　文部科学省では、昨年末の法案提出の断念を受けまして、法改正を伴わない形で教員のわいせつ行為への対応を進めていただいているところです。今月には、教育委員会に対し、ＳＮＳによる私的なやり取りの禁止の明確化など予防的な取組でありますとか、採用希望者の経歴を十分に確認して、過去のわいせつ行為の処分を隠したまま再度採用することをしないということなどを求めております。 　こうした取組は、教師のわいせつ行為を防ぐという上では大変有効ではありますが、一方で、通知を発出するタイミングがこれは私は遅かったのではないかというふうにも思います。この背景には、教員のわいせつ行為の対応、これまで文部科学省と各教育委員会の間で、国と地方の役割分担の中ではざまに陥ってしまっていたのではないか、はざまに落ちてしまっていたのではないかということを考えております。 　従来、各教育委員会では、教員のわいせつ行為が発覚しても、個別の教員の不祥事ということで処理をされ、積極的な対応が講じられることが残念ながら少なかったというふうにも思っております。一方で、国においても、公立学校の教員は教育委員会が任命権者だからという理由において処理をされまして、積極的な対策が講じられることが少なかったのではないかというふうに思います。 　その結果、例えば処分歴を隠して別の地域で採用されるのを防ぐために、昨年の九月、文科省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職になった教員のデータ、これを検索できる期間を三年から四十年に長くすることによって、教員である期間の間、ずっとそれが消えることがないというか、隠すことができないような措置をとりましたけれども、このわいせつ行為で懲戒免職になった教師が別の県でまた同じ行為を行うということが、その都道府県が掲載を、自治体が掲載をしなかったがために実際に起きてしまっているという残念な現状がございます。子供たちにとって悲劇を止めることができない、そういった教師が野放しのまま、また教師として働くという現状です。 　文科省と各教育委員会のいずれもが、教師のわいせつ行為への対応についてイニシアチブをあるいは発揮できていない、その結果として対応が遅れているというのではないかというふうに思っております。 　教師のわいせつ行為、これは単なる個別の教員の不祥事で済まされるものではなく、子供に対する重大な人権侵害であり、魂の殺人でもあります。そして、子供の人権を守る最終的な責任は国にあります。そうであると、教育委員会への任命権、これは尊重しつつも、教員のわいせつ行為への対応はしっかりと国が責任を持って実施するんだというような強い覚悟を持って原則懲戒処分、懲戒免職処分とすることの徹底を始め、国がリーダーシップを発揮していく必要があると思いますけれども、この見解を伺うとともに、この子供へのわいせつ行為に対しましては、今、我が自民党の中でも、イギリスのＤＢＳのような仕組みを早急につくる必要があると考えまして、先般も官邸にそれを申入れをしたところでございます。我が党の中では、行政改革本部、そして私ども女性局の中でもそういった取組を行っております。 　この日本版ＤＢＳのような仕組みの導入についてもどのようにお考えか、併せて御見解をお伺いいたします。

○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。 　吉川先生お察しのとおり、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うということは断じてあってはならないことだと認識いたしております。 　文部科学省におきましては、従前から繰り返し指導等をしてきましたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とするなど、厳正に処分を行う必要があると考えております。その指導の結果といたしまして、昨年九月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところでもあります。 　また、そのほかにも、教員によるわいせつ行為の防止のために必要となる取組につきましては、教育委員会に委ねるのではなく、例えば、児童生徒とＳＮＳ等により私的なやり取りはしてはならないことの明確化、また、執務環境の見直しによる密室状態の回避等の予防的な取組等の強化、さらに、採用希望者の経歴等を十分に確認し、適切な採用判断を行うことなどにつきましても通知に明記いたしまして、各教育委員会に対応を求めているところでもございます。 　教員のわいせつ行為につきましては、文部科学省としても強い思いを持って対応すべきだと考えており、今後とも、子供たちを教員によるわいせつ行為の被害から守るため、実効性のある対策を総合的に検討し実施するとともに、あらゆる機会を捉えて、各教育委員会がわいせつ行為等の防止に向けた取組を一層徹底するよう指導等をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、委員のお話のございました自民党の方でまとめられた日本版ＤＢＳの件につきまして、仕組みの創設につきましては、自民党行政改革推進本部縦割り行政の打破に関するＰＴにおきまして中間提言が取りまとめられたというふうに認識いたしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点から大変有用であるというふうに考えております。 　文部科学省といたしましても、引き続きこうした動向を注視しながら、この問題に対する政府全体の検討に積極的に協力していきたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　ＤＢＳにつきましては、教師だけではなく、保育士でありますとかシッター、あるいはスポーツクラブ、様々な子供に係る全ての方たち、人たちに対してしっかりとそこをチェックをしていく、その体制を一刻も早くつくっていただきたいというふうに思っております。 　申し訳ございません、厚生労働省さんに児童虐待のお話をお伺いしたかったんですけれども。 　この児童虐待につきましても、大変今地方の行政の負荷が大きくなっている中において、しっかりとこの虐待についても対応していかなければならない、しかし一方で、その負荷は増えている。このジレンマというものをしっかりと国の方で見ていただき、地方が、地方行政が役割を果たすにおいてしっかりと役割を果たせるような、人的あるいは財政的な、あるいは仕組み的な支援ということをしていただければと思いますとともに、これからデジタル庁の議論が進める中において、結愛ちゃんの事件もございました、自治体を超える、あるいは、自治体とあるいは民間団体との連携、あるいは国と地方自治体との連携ということをこのデジタル庁の議論の中でもしっかりと進めていただきまして、この児童虐待につきましても、地方行政が大変な負荷を受けることなく、しかししっかりとこの虐待を防止できるような仕組み、こちらも厚生労働省さんの方で是非ともお願いいたしたいということをお願いし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。この委員会で質問は初めてということで、よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、国と地方の行政の役割についてお聞きをしたいと思いますし、また、特に地域公共交通として一番身近な路線バスについて今日はお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　この路線バスというのは、通学、通勤、委員の先生方も通学、通勤で一度は利用したことがあると思いますし、誰もが一番身近な公共交通として乗り物だと、こういうふうに思います。この路線バスが今なくなりつつあるということで、今日は委員の先生方も含めて一緒にお考えをいただければと思っています。 　原因は、御承知のとおりでありますけれども、人口減少、そして少子高齢化、社会情勢の変化、そして先ほどもありましたけれども、この一年もう二か月になりますかね、コロナ禍ということで、これが追い打ちを掛けまして、この長期化、コロナの長期化が追い打ちを掛けまして更に厳しい状況になっています。そして、そんな状況を反映しまして、今年の春のダイヤ改正では、この路線バスが、それぞれ全国の路線バスが全国で大幅に廃止あるいは減便になっています。 　そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この路線バスについて、基礎自治体における乗り合い路線バスに対する単独補助金の負担、これが年々大きくなっているわけでありますけれども、他方で国の補助金というのは少し横ばいなのかなと、こんなふうに思います。この地域公共交通を守るためにはこの国の補助金を更に拡充していく必要性があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。 　地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っております公共交通を取り巻く環境は、多くの地域におきまして、コロナ禍以前から人口減少等によりまして厳しさを増しております。 　こうした中、委員御指摘のように、地方公共団体におきましては、乗り合いバスを始めとする地域の公共交通の維持のため、財政的な支援を増加していただいているものと承知してございます。 　国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。さらに、特に現下のコロナ禍による厳しい状況を踏まえまして、地域のバス、鉄道等の運行維持や感染症防止対策の強化等につきまして、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円を計上しておりまして、十五か月予算の考え方の下、手厚い支援を行うこととしてございます。 　今後とも、各地域におきまして持続的な地域公共交通の確保が図られるよう、引き続き地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　令和二年の予算、三年度予算ということで二百六億円を計上していただき、そして補正で、第三次の補正で三百五億円ということで、コロナの中で補正で三百五億円積んでいただいたということで、これ活用していきたいと、こういうふうに思っていますけれども、少しこの地域公共交通確保維持改善事業の予算の推移を見ますと、ここ数年やっぱり二百億前後かなというふうに感じております。二〇一一年度には三百五億円を予算として出しておるのが、約百億円ほど予算が実際には減ってきているのかなと、こんなふうに感じているところでございます。 　今、公共交通がエッセンシャルワークということで社会を支える一番重要なある意味移動手段でありますし、そして、このコロナ禍でなかなか、密にならないように、あるいはテレワークなども推奨しておりますから、減少傾向にあるわけであります。 　この中で、私は、この地域公共交通の公共というのはどういったことなのか、またその役割、この辺について御説明、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。 　地域公共交通のいわゆる公共についてでございますけれども、明確な定義はございませんけれども、私ども、地域住民の日常生活や経済産業活動を支えるインフラとして誰もが一定の対価を伴って利用できる運送サービスと、このように理解しているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　誰もが利用できるということで、確かにこの東京の公共交通も、北海道や九州や沖縄から来ても東京の人と同じ料金で同じサービスを当然受けられる。日本全国がそういうことですから、当然公共だと思っています。そして、特に中山間地、地方を中心にする中山間地というのは、やっぱり先ほど言ったように人口が減っていますし、その中で、そこに住んでいる人の移動の手段としてやっぱり必要だということもあります。 　今、コロナの中で、外出ができない中で移動は減っている、しかし、公共ということでありますから、全てを止めるということには当然ならないんだろうなと思う。大変、その板挟みというか、厳しい状況が続いていますし、地域の行政も判断がなかなか難しい状況が続いているんだろうと思います。 　そこで、もう一つお聞きしたいのは、この公共交通も、民間の経営する公共交通と公営の公共交通が当然あるわけでありますけれども、この違いというのはどういったところにあるんでしょうか。

○政府参考人（金井昭彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のその公営につきましては、地方公営企業法に基づきまして、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として条例により設置し、経営する企業ということでございます。公営、民営、いずれの場合も原則は独立採算ということで、各事業法に基づく事業許可を受けているところでございます。 　公営、民営、いずれの企業形態を取るにせよ、公共交通は地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っていただいていると、このように認識してございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。 　公営にしろ民営にしろ、基本的には独立採算制という考え方なんだということかなと思いますし、地域の公共交通の在り方は地域が決めていくんだということも承知をしています。 　そんな中で、公営も、実は公営の公共交通に携わる労働者の方にお話を聞きますと、やはり公営でも当然、先ほど申し上げたように、高齢化が進んでいる中で様々な、民生費というんですかね、そういったものがやっぱり負担が大きくなっている中で、やっぱり公共交通に対する予算というのがどうしてもなかなか出せない。そういった状況の中で、公営であっても、民間へ管理の受委託などをして支えているような状況も公営の中でもあるというふうに聞いています。 　そして、今日、実は地域の公共交通を支えている担い手の方からいろいろ聞いて、傍聴もしていただいておりますけれども、お話を聞きますと、このコロナでどういうふうに変わったんだということでありますけど、まずは密にならないようにということで、なかなか採算性が取れないところにあってもやはり便数は余り減らせないだろうということで、乗っていないんですけれども、やっぱり便数は出していくと。そして、やはり大きな損失が出ているのも実際御承知のとおりだと思います。独立採算制がもう特に取れない地方、中山間地では更にそういう状況が続いています。 　そして、民間の公共交通の担い手というのは、もう先生方も御承知のとおり、鉄道関係のグループ会社が日本の場合は割と多うございまして、昨日から発出された緊急事態宣言でも、百貨店などもやはり開けるのはよそうということで協力もしてもらっています。この百貨店も、要は鉄道のグループ会社が割と多い。あるいはホテルもそうでございまして、そういったグループの中で、全体的にホテルだとか百貨店だとかあるいはその鉄道、バス、これが今コロナの中で厳しい状況になっています。 　これ、国交省の資料で出してもらったものであります。見ますと、路線バス、昨年の四月から五月、一回目の緊急事態宣言のときには四七・七％から五〇％輸送人員が減ってしまったと、こういうことでございまして、二回目でも約三割が減っている、現在も三割ほど戻っていない。これ、大手の鉄道も三割ほど戻っていないということでございます。そして、高速バス、これもバス会社さん一緒に運営していますから、高速バスが四月から五月には七九・五％から八五・五％輸送人員が下がったと。そして、貸切りについては、ほぼ動いていない状況でありますからゼロという。こういったものを、総合的な収入を赤字のところにやっぱり補填をしながら運行してきたというのが路線バスの実態なんですけれども、それがなかなかできない状況になってきています。 　こういった指摘もございます。これ、四月の十六日の第百六十三回の職業安定分科会での指摘かと思いますけれども、人の移動を抑制した場合、そのことによって産業が消滅した場合、地域の生活が崩壊する場合があると、これは特に地域の公共交通などだというふうな指摘が出されております。 　昨年の四月の七日に、国土交通委員会の委員会の場所でも質問に立たせていただきました。このコロナが長期化した場合に、公共交通が崩壊してしまう、国土交通省の更なるバックアップをお願いするということで、今日は朝日大臣政務官にも御出席いただいております。 　政務官も、私はいつもこの主張をしていますからよくお聞きしていただいておると思いますし、東京でも西多摩地区、もう政務官も、大臣政務官もよく私の地元の方にも来ていただいておりますから、どういう地域状況かということもよく御存じかと思います。こういったところが、先ほど申し上げましたように、中央の電鉄大手というところが今赤字転落するわけですから、その赤字転落したこの中央の都心部、東京や大阪や名古屋、ここの移動というのはなくなることはないです。まあ、あり得ませんよね。ないんですけれども、ここで大きな痛手が出た場合にその痛手をどこで回収するかといったら、なかなか収益率が上がらないところをやっぱり切っていくしかないという、こういう連鎖がどうしても出てしまうと思います。 　いよいよ昨日、第三度目の緊急事態宣言が、これ全国規模ではないですけれども、十七日間ということで、東京、大阪、兵庫そして京都ということで出されました。限界がそろそろ来ていると、地域の事業者あるいは地域行政の方々も、どうしていったらいいんだろうと、この状況に今立たされています。小規模自治体ほど地域公共交通の維持が難しい。しかし、先ほど言ったように、高齢化あるいは交通弱者の方は、この地域の一番身近な乗り合いバスが本当に必要になっています。朝日大臣政務官に最後ここはお聞きをして、本当に力強い答弁をいただきたいところであります。 　国民の移動、この暮らしですよね、これを守っていく、基礎自治体任せにもうできない状況に来ていると思うんです。路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。 　国交省として、あるいは国として、政府として、今の状況、そして三回目のコロナという、長期化というコロナの中で、これまで以上の国の役割、責任を果たすことが求められていると思いますけれども、朝日大臣政務官、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　森屋委員におかれましては、日頃より、バス事業を始め、地域公共交通の課題に対しまして国土交通省に御提言をいただきまして、誠にありがとうございます。また、本日はバス事業の方々も傍聴にいらっしゃっているということで、本当に改めて、この場をお借りしまして心より御礼を申し上げます。 　現在、多くの地域では、委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要が減少しておりまして、大変厳しい状況にあると我々も認識をしております。また、高齢者の方々の運転免許の返納が年々増加をしておりまして、その受皿として移動手段を改めて確保することが重要な課題となっております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。 　しかし、こうした取組に当たりましては、委員が御指摘のとおり、地方公共団体における人材面や、また体制面、財政面での課題があると我々も認識をしておりまして、その課題解決に向けまして、地方公共団体へのノウハウ面での支援として、国土交通大学校における地方公共団体職員などに対する研修を実施したり、地方公共交通に関するマスタープラン作成のための分かりやすいガイドラインを作成し、御提示をしております。また、地方運輸局が開催するセミナーでの各地での優良事例の横展開などをしまして、地方自治体の皆様にも御尽力いただいているところでございます。また、地方自治体におけるマスタープランの策定につきましても、財政面でしっかりと支援をすることとしております。 　今後とも、各地域におきまして持続的な地域公共交通の確保が図られるよう、引き続き、国土交通省はしっかりと力を挙げて地方公共団体と連携をして取り組んでいく覚悟でございます。

○森屋隆君　朝日大臣政務官、ありがとうございます。 　そういったガイドラインを、分かりやすいガイドラインを地方行政に出していただいて、あるいは今回、この長引くコロナ禍でも国交省の方々から地方臨時創生交付金、臨時交付金を、使い方を、こういった地域ではこういった使い方をしている、こういった地域ではこういった公共交通にこういった使い方をしていると、まあ横展開もしていただいていますし、そういった面では本当に有り難く思っています。 　しかしながら、何度も繰り返しになって大変恐縮ではありますけれども、やはり今回のコロナ、これが相当のインパクトがあり、まだ出口も見えない、まあワクチンに期待するところではありますけれども、そして、それぞれの地域、特に中山間地を含めてもう限界に来ている、先ほど、繰り返しになりますけれども、そういった状況がありますから、来年の一年たった中でやはり公共交通がしっかりあったと、この委員会の中でそういった指摘をする中で、政府もやはりそこに手を差し伸べてくれたと、こういったことになっていただきたいと私は思っているところでございます。 　そして、貸切りの方も動いていない状況ですけれども、これも国交省の皆さんのお力で横展開をしていただいて、ワクチン接種の、車両自体を、観光バスの車両自体をワクチン接種にしてもらったりとか、そういったこともいろいろ使い勝手として、地域の中で工夫しながら、地域の路線バスを守っていくために総合的な合わせ技で行っていると、こういうふうに聞いています。 　いずれにしましても、このバスの名前の由来というのは、もう御承知のとおりかと思いますけれども、オムニバスというラテン語だそうでして、全ての人のために、あるいは包括的なという意味でございます。この日本の中で、地域の中で、社会そして経済を支えてきたこの路線バスを、厳しい状況にはありますけれども、ますます重要視が、高まっていることを述べさせていただきまして、私からの質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。御質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　その上で、早速質問に入らせていただきます。 　本小委員会では、国と地方の行政の役割分担をテーマにこれまで調査が進められ、私も、特に地方自治体の負担軽減という切り口から計画や通知、窓口業務などについて取り上げてまいりました。また、先日の行政監視委員会でも、本小委員会と同様のテーマで参考人質疑が行われました。三名の参考人の方々から様々な御意見を頂戴し、活発な議論がなされたところであります。 　本日は、これまでの質疑や先日の参考人質疑における議論なども踏まえながら、地方自治体の負担軽減のためのデジタル化推進、特に地方自治体を始めとするシステムの利用者の視点の重要性について質疑をさせていただきたいと考えております。 　初めに、政府は、昨年の十月からインターネット上にデジタル改革アイデアボックスを開設し、国民の皆様からデジタル改革に関するアイデア、意見を募集していると承知をしているところです。 　これは、ユーザー登録をすることでアイデアや意見の投稿ができ、さらには他の意見に対する賛成、反対の投票やコメントなどができるというものです。実際にサイトを見てみますと、様々な意見が投稿されています。投票やコメントによって議論が深まっていくその様子というのは非常に興味深いものでありまして、テーマによっては大変示唆に富む内容となっております。 　国民の皆様の生の声を聞くことができ、更にユーザー同士で議論が深まることで、まさにアイデアの宝庫になるのではないかと思います。加えて、ここで得られたアイデアや情報を政府としてしっかりと生かしていくことが大変に重要であると思います。 　そこで、改めまして、このデジタル改革アイデアボックスの概要と、まずそこに寄せられたアイデア、意見への対応状況について、内閣官房にお伺いをいたします。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタル改革アイデアボックスは、デジタル改革に係るアイデアや御意見をウエブ上で広く募集し、政策立案に生かすためのツールであり、昨年十月の設置以来、ユーザーによる積極的な意見提出や議論を行っていただいております。 　アイデアボックスでは、投稿されたアイデアのうち特に人気が高かった、まあ賛成が多かったものでございますけど、アイデアを中心に、アイデアの実現に向けた政策とひも付けることとし、その政策の検討過程や進捗状況を公表しているところでございます。 　引き続き、国民の皆様の声を真摯に受け止めながら、徹底的に利用者目線でデジタル改革を進め、国民の利便性向上を実現してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、内閣官房の方から概要等について答弁をいただきました。このデジタル改革アイデアボックスなんですけれども、一部マスコミ等でも話題になったこともありましたけれども、この中には、私が先日の小委員会で紹介をいたしました厚生労働省と地方自治体の共同ポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関するものと思われる投稿もありました。昨年十一月下旬頃に最初の投稿があったんですけれども。 　元々このＯｎｅＰｕｂｌｉｃというのは、厚生労働省と地方自治体のコミュニケーションの円滑化や業務の効率化のために作られたポータルサイトです。通知や事務連絡の一斉発信や検索ができるということで、先日、この小委員会でも紹介をさせていただきました。 　しかし、先ほどのアイデアボックスでの投稿を見ますと、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関して、既存システムとの機能の重複、あるいは全府省を統一したシステムの必要性、あるいは自治体への割当てアカウント数の不足などといった課題もこうした意見の中では指摘をされています。 　こうした指摘というのは、まさに自治体側からのリアルな声として捉えられるのではないかと考えますが、厚生労働省はこうした意見を認識しているか、お聞きしたいと思います。また、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃの構築、運用において自治体側の意見を聞く機会の有無についてもお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。 　まず、今御指摘のあった要望については見ています。その上で、我々、地方自治体との関係では、本格運用は今年からなんですけれども、その前に準備の整ったところから試行運用はしていったわけなんですが、その際に地方自治体側からもいろんな改善の御要望をいただきました。全てにお応えできたわけではありません、今いろんな制約がありますので。ただ、できるものについては、そういう御意見も踏まえるような形で開発をしてきました。 　いろいろ今御紹介いただいた点についてですけれども、我々としてはやっぱり、特に保健や福祉の関係というのは多くの業務が市町村が担当になっていまして、非常に、今までやっぱり連絡や通知を行う上でも、都道府県を経由したりとか非常にタイムロスがあったということですとか、あるいはいろんな現場の方々が疑問を持たれたことについて、必ずしもコミュニケーションが円滑ではなかったというようなことで、そういう業務上の課題を解決できるシステムをやっぱりつくりたいなという、そういうことから考えて、それで、いろいろ既存システムの重複も御指摘はされていますけれども、実際問題として政府部内でそういうものはなかったので自分たちでつくったと、こういう次第でございます。もちろん、全政府的に統一したシステムというか、ありゃいいのかもしれませんけれども、そこはそういうものがなかったので、あれば乗っかったかもしれませんけど、なかったのでそういうことに対応したということです。 　あと、アカウントの数に関しては、基本的には標準的なお仕事いただいている課の数に対応する形で割当てをしていますが、やっぱり市町村によっては課の数が多かったり少なかったりということで足りないというお声をいただいているのも事実です。 　そういうことも含めまして、いろいろ、システムですから、いろんな改善要望をいただきながらより使い勝手のいいものに改善していくということは必要かと思っていますし、今後ともその努力は続けてまいりたいと思います。

○竹内真二君　今の御答弁の中でも全省庁的なこういうシステムがあった方がいいというような御表明もありましたけれども、私も、やはりそうした統一的なものがあれば、やはりこのアイデアボックスでの意見でもそのようなものも見受けられましたので、それが望ましいと思います。 　ただ、その中でも、こういう形でつくられて、システムを運用させて、既に改善等もされていると伺っていますので、引き続き、こうしたシステム、運用の改善に努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには、通知等のお知らせ機能のほかに、自治体との意見交換ができる掲示板機能と自治体に対するアンケート機能があります。昨年の行政監視委員会の参考人質疑では、鹿児島県大和村長の伊集院幼参考人から、国からの自治体に対する調査やアンケートが膨大で負担になっているとの意見も表明をされておりました。国と地方の協議の場においても、地方六団体から同様の意見というのが出されています。こうした地方の声に応えるためにも、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃのこのアンケート機能を活用し、自治体の負担軽減を図ることがより一層期待をされています。 　一方で、デジタル改革アイデアボックスでは、この自治体に対するアンケートに関して総務省が調査、照会を行う一斉調査システムとの機能の重複というものがあるんではないかということも指摘をされております。 　そこで、この総務省の一斉調査システムの概要や運用状況について、総務省からお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　総務省の一斉調査システムは、全国の自治体等を対象とした調査・照会業務等を円滑に進めることを目的といたしておりまして、平成二十六年一月より運用を開始しております。 　本システムは、サーバーの中に通知や調査様式を登録いたしますと、あらかじめ登録をされた自治体の担当者の皆様にメールが届きましたよというお知らせメールが自動配信されまして、当該自治体担当者はサーバー内で通知のダウンロードや調査の回答入力ができるという仕組みとなっております。 　運用状況についてでございますけれども、自治体の人事担当、財政担当、地域活性化担当などを宛先として、令和二年度におきましては年間約千三百件程度の通知及び調査等において活用されているところでございます。 　以上です。

○竹内真二君　今、年間千三百件程度という数字もありましたけれども、大変活用されていると思うんですね。双方にとってこれ効率化という意味でも大変有意な取組だと私も思いますので、ただ、政府全体とするとやはり重複というものがあるようにも見受けられますので、その辺はやはり少し今後考えていかなくてはいけないかなという思いも強く持っております。 　次になりますけれども、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには自治体との意見交換の場として掲示板機能が備わっていますが、自治体との意見交換に関しては内閣官房のデジタル改革共創プラットフォームといった取組もあります。これは、自治体職員と国の政府の職員とがデジタル改革に関する情報提供や意見交換を行うために設けられました。それぞれ目的や対象が違うことなどは理解ができます。様々な取組の中でより良い手法が見出されることも期待をされているところです。 　しかし、やはり自治体の側から見ると、機能の重複を感じたり、それぞれのポータルサイトを確認するといった手間が発生する、そういうおそれもやはりあります。そうした現状を踏まえると、今後、デジタル庁が主導して、各府省のシステムの間における機能の重複整理、調整というものはやはり必要があるんではないかと考えます。 　その上で、内閣官房にお伺いいたしますが、このデジタル改革アイデアボックスに寄せられた他の府省のシステムに関する意見について、当該府省への伝達などといった対応というのは行われているのでしょうか。また、各府省とはどのような連携を取っておられるのかについてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　アイデアボックスに寄せられました各府省システムに関する意見につきましてでございますけれども、関連する省庁と連携をさせてやっております。例えば、人気の高かった、人気というのは要するに賛成が多かった意見ということでございますけれども、いわゆるＰＰＡＰ、パスワード自動暗号化・自動送付機能の廃止の意見などにつきましては、これは他省庁にもその廃止を呼びかけているところでございます。また、内閣府の政策でございますけれども、マイナポータルのデザイン機能などにつきまして国民のアイデア、意見を募っております。これも、政策に反映するなどの取組を行わせていただいているところでございます。 　こうしたいただいた意見につきまして、また関係府省とも連携を図りながらしっかりと改革を進めてまいりたいと思います。

○竹内真二君　本当、よろしくお願いいたします。 　前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。 　現在、通知や事務連絡は、官報に掲載されず、各府省のホームページに必ず掲載されるものでもないため、網羅的に調べることや検索をすることはできません。各府省の取組も様々であり、例えば総務省では、主な通知、通達が検索できるウエブページが存在をしていますが、網羅的なものにはなっておりません。通知や事務連絡については、その重要性や情報共有、周知の必要性を十分に踏まえて、やはり誰でもアクセスができるように、各府省のウエブサイトなどにおいてできれば網羅的に公表をして透明性や実効性の確保を図るべきと考えます。 　これ、是非とも総務省にそこで率先してお願いしたいのですが、この通知、通達コーナーの掲載数というのをもっともっと増やしていくべきではないでしょうか。これは要望にとどめますが、この点についてもよろしくお願い申し上げます。 　これはどうしてかといいますと、通知、通達のやはり更なる公表によって行政活動の透明性や実効性の向上を図るだけではなくて、それによって情報が蓄積されていけば、やはり記録や研究などのための公共財的価値というものも見出されていくのではないかと、そういう期待も込めて、こうした取組を行っていただきたいと思います。 　続いて、もう一つのサービスデザインの方に移りたいと思いますけれども、これまで話をしてまいりました政府のシステムや通知の伝達方法に共通する考え方として、自治体を始めとする利用者の視点の重要性が挙げられます。 　政府は、デジタルガバメントの推進に当たって、利用者の視点や継続的な改善などを重視するサービスデザイン思考の導入、展開をうたっております。特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、ｅガバメントという意味でｅ―Ｇｏｖと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。 　そこで、総務省にお聞きしますが、デジタルガバメント推進におけるサービスデザインの考え方と、電子政府の総合窓口、ｅ―Ｇｏｖの刷新における具体的な取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。 　サービスデザイン思考につきましては、利用者中心の考え方とそれからデジタル技術の活用を組み合わせるということによりまして、利用者と提供者双方のコストを低減しながら、利用者にとっての価値を最大化するものというように理解しておるところでございます。 　御質問ございましたｅ―Ｇｏｖにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。これは、利用者がいつでも電子申請、それからパブリックコメントなどを行うことができる政府のポータルサイトということになっております。 　ｅ―Ｇｏｖにおきましては、サービスデザイン思考に基づきまして、利用者に便利で使いやすいユーザーエクスペリエンスを提供するため、昨年、リニューアルに際しまして、企画や設計開発の段階から利用者に参画いただくことによりニーズを把握し、機能の拡充を図ったところでございます。 　具体的には、多数の申請を行った際の進捗管理が難しいという意見を踏まえまして、申請の処理状況を確認できる機能を有する専用のマイページの整備、それからまた、民間企業がｅ―Ｇｏｖと連携するソフトウエアを開発する際、より広く利用されている技術標準に沿った仕様にしてほしいというような要望を踏まえまして、新たな連携仕様の整備、公開を行ったというような取組を行ってきたところでございます。 　今後も、このｅ―Ｇｏｖを通じたより利便性の高い行政サービスの提供を進めていくということに合わせまして、こういったサービスデザイン思考の先行的な取組を行った経験を基にしまして、サービスデザイン思考の普及促進に貢献してまいりたいというように考えているところでございます。

○竹内真二君　とともに、総務省には、少し細かい点なんですけれども、もう一つ要望がありまして、総務省のウエブサイト上にある通知、通達コーナー、先ほど紹介しましたけれども、その改善なんですけれども、ウエブサイト上、現在、新型コロナウイルス関連の通知などは特設ページを設けて掲載をしているんですね。しかし、通知、通達のコーナーにはコロナ関連は載っていないんです。そこで、このコーナーからもコロナ関連の特設ページに飛べるようにリンクを貼るといった利用者目線での改善を是非ともお願いしたいと思います。 　こうした地道ではありますけれども利用者目線での改善の取組を、少しでも改善していく中でサービスデザイン思考というものを実践していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、これは内閣官房にお伺いをいたします。 　マイナンバーカードを利用した手続や給付金の申請など国民が直接利用するシステムでは、より一層利用者の視点が重要になります。一方で、地方自治体もシステムの重要な利用者の一人であると考えられます。 　先日の参考人質疑でも、東京大学教授の金井利之参考人から、デジタル化推進においては自治体の声をしっかりと反映することが重要という発言もございました。デジタルガバメント推進や各システムの構築や改善について、地方自治体を始めとした利用者の視点を重視し、今後も取り組んでいくべきと考えますけれども、内閣官房の認識と今後の取組方針について、最後、お伺いをいたします。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタル化につきましては、デジタル化自体を目的とするのではなく、先生おっしゃいましたように利用者目線が大事だと思っております。まず、その利用者と申しましたときに、実際の申請者もございますけれども、業務を実際に処理する者も含めたそういう利用者の利便性向上が必要と考えております。 　具体的には、システムを整備するに当たりまして、事前に申請者と行政機関の間の例えばフロントの部分だけではなくて、業務を処理する方がお使いになるバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、地方自治体が絡む場合には、地方自治体での事務処理も含めて業務フロー全体を整理して、デジタルを前提とした業務プロセスを再構築する業務改革、ＢＰＲの実施を徹底することが重要と考えております。その際、対面原則や書面原則などの制度そのものも見直しを併せて実施することが重要と考えております。政府といたしましては、デジタル・ガバメント実行計画におきましてこうした方針を明記させていただいているところでございます。 　引き続き、委員御指摘のような職員側の使い勝手も考えながら、行政サービスの刷新に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、国と地方のコミュニケーションを考える上で非常に重要な行政のテレワークの現状について幾つか伺いたいと思います。 　テレワークを導入する企業が増え、離れていても働くことができる、すなわち地方などに分散していてもつながりが保てる自立分散型社会が構築できる可能性が出てきました。限界を迎えたと言われながらも打破できなかった中央集権体制を、テレワーク、デジタル化というコロナによる強制的な変化によって打破できるかもしれないと、これはコロナが我が国にもたらした一つの機会として評価することは可能ではないでしょうか。 　そして、いまだ感染拡大局面であることを踏まえれば、感染症拡大防止の手段としても、テレワークについてしっかりとその比率の向上を進めていく必要があります。 　しかしながら、昨年七月に企業にテレワーク七〇％を要請した一方で、先週の衆議院内閣委員会で河野大臣からも言及があったように、霞が関、この中央省庁のテレワーク率はその目標比率を全く達成をしていない状況です。 　また、先週発表された官僚を対象にした大型な、大規模な民間調査によっても、幹部がテレワークをせず、テレワークは楽だという風潮がいまだにある、管理職の中にはテレワークは仕事をしていないのと同じだと声を大にして言う者もおり、テレワークが全く進んでいない、こういった回答もあり、霞が関、特に管理職のテレワークに対する意識が非常に低い実態が分かってきました。 　そこで、まず霞が関の官僚における管理職とその部署のテレワークの比率の相関関係を把握しているのか、また管理職のテレワーク率を上げること、この管理職というところにまずは絞ってこれを上げていくことが急務であると考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の管理職と部署のテレワーク率の相関関係については、直接把握したものはございません。 　以前は、テレワークを推進するためにはまず管理職が率先すべきということで、管理職のテレワーク促進を目標としたこともございましたが、最新の内閣人事局の調査によりましたら、テレワークが進まない理由としては、突発業務の存在、それからハード面での不備を挙げるものが多く、職場の雰囲気を挙げるものは少ない状況でございます。 　内閣人事局といたしましては、引き続きテレワークの実施状況やその阻害要因等の課題を把握しつつ、テレワークの実施の拡大やテレワークにおける生産性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　いろいろ要因はあると思うんですが、まず管理職がテレワークを行わずに通常の個室の勤務を行い、部下の職員を呼び出して対応を指示する、こういう従来の勤務体系をしてしまうと、結局、多くの職員が登庁せざるを得ないということになるわけです。 　そもそも、テレワーク率の最新の調査が一月の十五日、年明けということですから、これもっともっと頻度を上げていくこと、そして管理職以上のテレワーク、ここに絞ってしっかり呼びかけて比率を調べていかないと、これなかなか進まないと思いますので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。 　そして、オンライン会議に慣れない、だから出勤するんだと、そういったベテランの官僚の方もいるということも仄聞をしております。オンライン会議に慣れていただくためにも、会議に占めるオンラインの会議比率、こうしたものをしっかりと調査、測定をし、この点を向上させていくことも一つの策と考えます。 　そこで、中央省庁における各種会議のオンライン会議比率、これを把握しているかどうか、伺います。 　また、このオンライン、ウエブ会議の比率の向上がテレワーク率、これをそのまま向上させていくことにもつながっていくと考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。 　オンライン会議、ウエブ会議の利用率でございますけれども、実施されている会議、各種の会議を網羅的に調査し把握するということはなかなか難しいという状況にございます。 　その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。 　このウエブ会議システムでございますけれども、令和二年六月から各府省へ順次配付を開始をいたしまして利用されてきたところでございますけれども、ウエブ会議を主催した回数といたしまして、各府省全体で配付当初は月に七百回程度であったものから、直近では月に約七千回強の会議、打合せに利用されてきているというところでございます。 　また、ウエブ会議システムの利用率とテレワークの実施率の関係でございますけれども、様々な要因が考えられることから、一概に評価をするというのはなかなか難しいというふうに考えるところでございますけれども、ウエブ会議が利用されないということになりますと、やはりテレワークを実施する際の阻害要因の一つにはなるということになると考えられるため、関係省庁とも協力をし、ウエブ会議の利用が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　まあ最新の調査は先ほど申し上げたように一月ということですから、また次回調査するときは、こうした観点からもしっかり現状を把握していただきたいというふうに思います。 　今御答弁にもあったように、オンライン会議の実態として、私も各省庁の方と頻繁に、もうほぼ全て、この質疑のいわゆる質問取り、レクチャーの方も全て私はオンライン会議でやらせていただいておりますけれども、省庁によってスカイプ、ウェベックス、ズームなどなど対応しているシステムがばらばらで、複数省庁を呼ぶときには手間取るということも発生しています。こうしたシステム面、やり方の規格についても、デジタル庁創設なども、そういった動きもありますから、政府全体で統一してシンプルに効率よく運用していただきたいというふうに思います。 　加えて、テレワーク率のこの向上というのは、地方自治体の職員も取り組む必要があると思います、これがここの質問の根幹なんですが。企業にのみ七割のテレワークを要請しても、国民は付いてきません。この地方自治体の職員、地方自治体におけるテレワーク率、この向上や実態というのをどのように促しているか、また政府として何か把握していることがあるのか、この現状を総務省にお伺いいたします。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　地方公共団体におけるテレワークにつきましては、民間企業と同様、多様な働き方の実現、業務の効率化を通じた生産性向上に加えまして、今次のような重大な感染症や災害の発生時における業務継続などに資するものと考えておりまして、総務省として推進しているところでございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の流行に際しましては、感染拡大の未然防止、行政機能の維持といった効果を強調した上でテレワークの積極的な導入を要請するなど、継続的に地方公共団体に働きかけを行ってきたところでございます。 　また、この取組に際しては、昨年度より導入に係る経費につきまして特別交付税措置を講ずるとともに、専門家が導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の拡充を行い、取組を促してきたところでございます。 　テレワークの導入状況につきましては、令和二年十月一日時点で、都道府県、政令市では九五・五％が導入している一方で、市区町村においては一九・九％となっておりまして、令和二年三月末に行った時点の前回の調査と比べて相当増えてはいるものの、特に市区町村の導入が課題となっているところでございます。 　このため、テレワークの導入を積極的に検討していただけるよう、地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引を作成し、今月二十三日に送付したところでございます。その中で、導入ステップごとの検討のポイント、労務管理に関する具体的な取組の工夫なども紹介しております。 　今後とも引き続き、総務省として地方公共団体のテレワークを推進してまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　今御答弁いろいろいただきましたけれども、ほとんど地方公共団体進んでいないということであります。国民に、やはり民間企業に求めながら、地方公共団体、身近なところでは全くテレワーク進んでいないと、オンラインでの打合せもできないということでは、これは多くの方が納得できるはずがありません。 　今月の二十三日ということは、先週ですかね、その手引が送られたということですけれども、これしっかりとフォローアップをしていただきたいということと、国と地方の、地方自治体と政府機関、中央省庁自体もこのオンライン会議とかやれると思うんですよね。電話等々の問合せが来ているもの、あるいは対面でやっていること、こうしたものをまず積極的にオンラインに切り替えて、それをしっかり周知徹底していただく、こうしたこともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。もう一回聞こうと思いましたけど、似たような答弁になると思いますので、ちょっと時間の関係上割愛させていただきますので、では、こちらの方は要望としたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、緊急事態宣言の関係から、都道府県における特措法上の要請、命令について、幾つかの確認、質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、これは質問通告間に合っていないので質問しませんけれども、先週金曜日に緊急事態宣言が通達されて、東京都においては、東京都が事実上管理をしている、外郭団体に管理をさせている東京ビッグサイト、このイベント会場では、金曜の夜に、その週末のイベント全てを中止にせよと、事実上中止にせよという通達が出まして、大変多くの関係団体、関係者が困惑し、大きな損失が出ているという事態も発生しております。 　この前段に当たっては、政府の方から都道府県知事には留意事項という通達が出されていまして、大きな混乱が生じる場合は、この施設制限については二十五日から必ずしも適用するものではないということをわざわざ通達していたにもかかわらず、東京都はその週末からしゃくし定規に使用制限掛けたと。しかも、土曜、日曜に入るので、金曜日の夜に中止が決定したときにはもう東京都庁には電話がつながらないという、とんでもないていたらくになっていたということが判明しております。 　この点については、私も都議会議員通じてしっかり問題提起、東京都にしていきますけれども、政府もしっかりこれを補償していくように東京都に促していただきたいですし、その留意事項、通達したのは政府ですから、なぜこの通達どおりに東京都は柔軟な対応をしなかったのか、こうした点もしっかりと国の方から監督をして、場合によっては指導していただきたいというふうに考えております。 　こうした流れの中で、政府は、今月の九日、東京都、京都府、沖縄県に対して、「要請・命令に際しての適切な判断の在り方について」という事務連絡を出されています。これは、知事が特措法上の要請、命令の判断をする際に考慮すべき要素を政府が示しているものとなっております。 　この事務連絡なんですが、東京都が先月、特定企業を狙い撃ちにしたとも言われている要請、命令を出したこと、また、それに対して既に訴訟が起きたことを受けてではないかとも読み取れるんですが、その影響が実際にあったのかどうか、見解を伺います。

○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。 　特措法第三十一条の六第三項等で命令というのがございますけれども、これは行政手続法上の不利益処分に該当するものでございますので、要請、命令を発出するか否かの判断につきましては、当該判断が社会通念上妥当なものと言えるか、これを十分考慮することが必要と考えてございます。 　適切な要請、命令の在り方につきましては、二月十二日に自治体宛てに改正インフルエンザ特措法の施行通知においてお示ししたところでございますけれども、四月五日以降、改正法で新設いたしましたまん延防止等重点措置の実施を開始したところ、この要請、命令についてお問合せもあったところでございますので、二回目の指定の際に、適切な判断の在り方ということで改めて周知を行ったものでございます。

○音喜多駿君　今、東京都で実績ができたことも影響は一定程度あったというふうに理解をしました。 　では、一般論として伺いますけれども、本事務連絡における命令について、まん延防止をするため特に必要があると認められる、この評価を必要としていますけれども、事業者が要請に従わないことをウエブ上で発信していること、これが命令の発出の根拠となり得るのかどうか、政府の見解を伺います。

○政府参考人（奈尾基弘君）　特措法第三十一条の六第三項におきまして、命令の発出には、まん延を防止するため特に必要があると認められることとされてございます。 　この運用につきまして、二月十二日の事務連絡におきましては、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば、例示三つ挙げてございますけれども、既に同種の業態においてクラスターが多数発生していること、それから、対象となる施設において、三つの密に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること、それから、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていること等が考えられるというふうに記載しているところでございます。 　今回の四月の事務連絡におきましては、まん延を防止するため特に必要があると認められるとの評価について合理的説明が可能であるかといった観点からも検討を行うことということを改めて入念に周知したものでございます。 　一般論といたしましては、特措法に基づく命令の必要性については、感染拡大防止の観点から判断をするという必要はございますけれども、いずれにいたしましても、個別具体的に判断されるというものでございます。

○音喜多駿君　御丁寧なんですけど、内容はちょっとよく分からない御答弁なんですけれども。 　要請に従わないことを対外的に意見表明する、これのみでは根拠にならないというふうに今私は理解をしているところなんですが、東京都は今回、要請に従わないことをウエブで発信した、意見表明した、このことを命令発出の根拠の一要素としているため、この点ですね、本来考慮すべきでない要素を考慮して命令しているのではないかと私は非常に強く疑問を持っております。 　では、もう一点。 　本事務連絡において、命令について公正性を必要としていると、公正性を必要とするとしていますが、一般論として、違反者が多数いるにもかかわらず一者のみに対して命令を発出すること、これは公正であると言えるのかどうか、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（奈尾基弘君）　事務連絡におきましては、必要性の判断について、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものとなっているかといった観点から検討を行うことをお示ししております。 　委員御指摘の場合について、合理的な説明が可能であるかどうか、これは個別具体的に判断されるものでございますため、一概に申し上げることはできないわけでございますけれども、原則といたしましては、行政庁は法を平等に適用、執行しなければならず、条件が全く同じ二者がいる場合に、一方に適用して他方に適用しないといったことは適切ではないと考えてございます。

○音喜多駿君　もうすぐ時間が参りますけれども、今あったように平等にしっかりやらなければいけないというところで、ある種見せしめのように一者のみを命令を下すというところについては、やはり今回、適切であったのかどうかというのはしっかり検討しなければいけないと思いますし、今後も緊急事態進んでいきますから、こうした執行が合理的に、そして公正性を持って行われるように政府もしっかりと監督はしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　国と地方との関係は基本的には補完関係であると思っておりますが、今回の福島県のように東日本大震災並びに原子力災害を受けたところでは、まさに国の責任でしっかりと支援をしていくということであるというふうに私は理解をしております。 　そこで、今日は、その原子力災害の部分をどうカバーするかということで、原子力賠償支援機構という仕組みの中で、東電を中心にして被災者の賠償、あるいは除染、中間貯蔵地、あるいは廃炉作業という仕組みをつくっているんですが、これに欠けているのが、国民負担がどうなっているかというのが見えない。これ、常にそうなんですが、国と国民との関係、あるいは地方と地方住民との関係も、どんなイベントであれ、どんな事業であれ、国民との関係が見えるようにすれば大変中身がしっかりしてくるというふうに私は思っております。 　副大臣には恐縮ですが、資源エネルギー庁からいただいた部分では、実はこの七・九兆円と五・六兆円という数字は入っておりませんでした。それから、すぐ下の廃炉に八兆円、これを新しく付け加えました。この廃炉の部分がこのスキーム図の中に入っていなかったので、あえて入れさせていただきました。 　これは、東電を通じて様々な支援をすると、失礼しました、何らかの形で原子力災害をカバーしていく、被災者をカバーしていくという仕組みですが、これに七・九兆円、これ一六年のベースの金額です、一六年ベースの金額ですが、もう既にこのように大変大きな数字になっておりますが、実はこのスキームができた当時は、御承知かと思っておりますが、事故直後は賠償金が五兆円、廃炉の費用一兆円で、合わせて六兆円でスタートしております。六兆円だったものがもう既に、これざっと足しても十三・五兆円、二十一兆円、二十一兆五千億になっております。よく得意な小さく産んで大きく育てるという、最初は小さなお金じゃないと皆さんが納得しないので、小さなお金を出しながら、じわりじわりと知らないうちに大きな負担が増えていくというスキームでありますが、この六兆円からスタートしたものが現在、二〇一六年ベースで二十一兆五千億になっていると。 　そこで、副大臣、このお金は東電が全部出しているわけじゃありませんね。例えば、原子力、原賠機構の方から資金がどういう形で流れているか御存じでしょうか。そこまで知らぬよということであれば、参考人で結構でございます、賠償機構から東電に幾ら出資し、幾ら資金交付をなさっているか、まず伺いたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　そうしますと、国と原賠機構とのこの資金の流れ等を簡単に説明を申し上げればいいかと思います。 　まず、その前に、この原賠機構でありますけれども、基となります原賠法でありますけれども、これはまず、この事故が発生した場合の賠償責任、これを全ての責任を無限に負うということになっております。ただし、千二百億円以下の損害に対する賠償が確実に行えるようにということで、民間責任保険契約、それから政府補償契約を結ぶという形になっております。 　実際に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破綻をさせるというような処置をとりますと、これは賠償というのは国が自ら行う、あるいは廃炉も行うことになりまして、この東電の責任が消滅をしてしまうという、そういうもろもろのこともありましたので、この原賠機構法というものを設けて、必要な資金援助を国が行うということになったわけでございます。 　この流れでありますけれども、まず、総額、先ほど二十一兆円というお話がありましたが、現在では、この二〇一六年の十二月に閣議決定されました福島復興指針におきまして、これは一定の蓋然性を有する試算としてでありますが、この補償総額を約七・九兆円というふうにしております。そのうち、既に昨年の十二月時点までにはもう七兆円の支出をしているところでございます。この残りのほかの金額でありますけれども、除染費用としては四兆円、それから中間貯蔵施設の費用として一・六兆円、これが合計で五・六兆円という上田委員の御指摘の金額と合致するかというふうに思います。 　また、国から原賠機構へでありますが、これはお示しのとおり、これも一定の蓋然性を有する試算ということでありますけれども、十三・五兆円をこの原賠機構に出しております。これは、最終的には再び国に戻ってくるということでありますが、その内訳をちょっと簡単に申し上げますと、まず賠償費用の七・九兆円であります。こちらは、この賠償機構法に基づいてそのスキームができ上がっておりますけれども、これは全ての原子力事業者が納付する一般負担金、それから事故を起こした東電が納付をする特別負担金、これらを合わせてこの七・九兆円の賠償費用は返済をすることになっております。それから、中間貯蔵費用の一・六兆円でありますが、これは国の予算処置によってその費用を出すことになっております。除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。 　これを全部足しますと、国が予算処置として負担する額というのはこれは一・六兆円ということになります。

○上田清司君　委員の皆様方には、なかなかこのスキーム、ずっと、それぞれのお金の流れが見えないと思っております。 　要するに、国が交付国債を通じて、十三・五兆円上限ですが、ここからお金を出していくと。原賠機構を通じながら東電に出して、東電は東電の部分だけ返すんですが、ここに回収の方法ということで青い四角い枠で囲っております。これ、一般負担金、原子力事業者、まあ電力事業者のことですね、東電以外の原子力事業者が平成二十三年から令和二年までに一兆五千百六十八億既に負担しております。それから、特別負担金、これが、東電のみが負担する部分ですが、電力料金からの吸い上げです、平成二十五年から令和二年までに五千百億円。 　今、副大臣が申されたように、機構保有の東電株式の売却益を四兆円予定しているんですが、この原賠機構が五〇・一％東電株を持っていますが、これは、一千五十円の株式、一株がですね、なったときの四兆円ですが、今は三百円ぐらいですので、もうはるかに四兆円なんというお金が払えるわけがないと、一兆円も払えないと、そういう状態になっているわけです。 　企業的価値を高めるどころか、先般の新潟の危機管理、あるいは通常でいうところの安全管理がまるっきりできていないような、そういう状況で企業価値が上がるわけはありませんので、株価が上がる可能性というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税だとかそういうエネルギー関係の税金がここに投入されているわけでありまして、国民が負担している分、御案内のとおり、復興特別所得税、もう既に平成二十四年度から令和元年までの間に二兆七千億円、復興特別法人税二兆三千億円、合計で五兆円、企業並びに個人が負担しております。加えて、電気料金というところに賦課されながら国民が負担しているわけです。加えて、エネルギー対策特別特会の方から、いわゆる石油税なんかの部分で国民が一部負担しているわけであります。 　こういう国民負担という部分を見せないで、いかにこの原子力賠償支援機構を通じながらの東京電力の資金援助スキーム、これは資金援助スキームという形になっているんですが、国民負担スキームという仕組みをつくらないと、本当にきちっと国民が負担した部分に合うだけの被災者の賠償支援ができているのか。あるいは、御案内のとおり、まだ廃炉も何一つできているわけではありませんし、もちろんじわじわと進んでいるんですが、どうかするとあと四十年後の世界になっていたり、大変な状態であります。 　そういう意味で、この資金援助スキームを国民の目から見たときにどういうスキーム図ができるかということに書き直すことを、副大臣、この官庁の仕組みの中に入れていただくわけにはいかないでしょうか。

○副大臣（江島潔君）　委員御指摘のとおり、この国民負担というものはもう少し分かりよくした方がいいというのはごもっともな御意見ではないかというふうに思います。 　例えば、先ほどの一般電力事業者が出しているこの一般負担金でありますけれども、これはそれぞれの、最終的には各家庭、利用者が払うということになりますが、一例で、例えば関西電力、これは比較的原子力発電所の割合が多い電力でありますけれども、発電所の能力に応じてこの負担金というのは変わってきますんですけれども、関西電力でこの小売規制料金というのに計上されている一般負担金額、標準家庭というもので計算をしますと月額七十八円というような金額、これが充てられているわけであります。ですから、多分七十八億円というのは全国平均よりか幾らか高めの方になるかと思いますけれども、大体各御家庭がそれぐらいの負担をこの被害者賠償に充当する金額に充てているというようなことが一つ、この国民の側から見た金額ということになるかと思います。 　委員御指摘の点は、しっかり経産省としてもまた検討していきたいと思います。

○上田清司君　今申し上げましたように、復興税関係で五兆円と、既にこちらの資金援助スキームという中に入っております回収の方法の見通し、これだけでももう既に二兆円を超える金額が何らかの形で国民の負担になっているわけです。ある意味では、この関東地方、私は埼玉県ですが、東京電力の電気を使用させていただいていました。恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。 　あるいはまた、全体として様々な形で、とりわけ一定程度この資金枠で交付国債を発行したりするにしても、金利等々を負担しなければならないこともございますし、いろんな意味でこの原子力賠償支援機構を中心にしたこの仕組みというのは、そもそもからして国民の目線というのが全くない、国民負担が全く見えない。いつの間にか誰かがこの東電を使いながら、支援をしながら、廃炉あるいは除染、中間貯蔵、被災者賠償という形になっております。しかも、この金額で済むわけじゃないわけでありまして、それぞれ、まだ令和二年、令和元年だとかそういうものですので、今後もまだ続くわけです。

○小委員長（西田実仁君）　そろそろ時間ですので、おまとめください。

○上田清司君　はい。 　こういったことも含めて、やっぱり国民の負担というものをしっかり打ち込むような仕掛けをしていただかないとますます見えなくなるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　昨日から三回目の緊急事態宣言が出されております。宣言に伴う様々な業種への休業要請に対する補償というのは待ったなしです。しっかりしていただきたいと思うんですが、そして、忘れてはならないのが感染者に対する所得保障、傷病手当についてです。今日は、この傷病手当について伺いたいと思います。 　公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外での理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に、所得保障を行う傷病手当金が支給されます。しかし、国民健康保険については、その傷病手当の支給は市町村に任せられていて、しかし、長年、実際に支給している市町村はありませんでした。 　国保に加入している非正規や自営業、フリーランスの皆さんは、コロナはもちろん、その他の病気やけがをして休業すれば途端に収入がなくなるわけで、なのに、何の保障もない状態と。だから、無理をしてでも仕事をしているし、安心して休むことができないと。この間ずっと傷病手当金の支給を求めてきたわけですが、それが動いたのが昨年の三月で、国保において傷病手当金を支給する場合に国が財政支援を行うことになったと聞いております。 　これ、大事な取組だと思うんですが、今回、昨年三月に国が財政支援をしてこの傷病手当金の支給始めたと、これはきっかけとなったのは何なのか、理由を簡潔にお示しください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　傷病手当金について今御指摘がございました。 　これは、療養のため労務不能となりまして収入の減少を来した場合に、これをある程度補填して生活保障を行うものというものでございますが、健康保険法においては法定給付でありますけれども、委員今御紹介いただいたように、国民健康保険においては任意給付というふうになっているところでございます。 　国民健康保険においては、様々な就業、生活形態の方が加入しているということを踏まえまして、傷病手当金の支給については、市町村などが条例などを定めて行うことができるということにしているところでございます。 　先ほど御指摘ございましたように、昨年三月にこの傷病手当金の支給につきまして事務連絡を出しているところでございますけれども、これは、今般の新型コロナウイルス感染症における国内での更なる感染拡大防止の観点として、労働者の方々が感染した場合に休みやすい環境を整備するということが重要でありますことから、市町村などに傷病手当金の支給を促すこととするとともに、緊急的、特例的な措置として、当該支給に要した費用につきまして国が全額の財政支援を行うということとしたものでございます。

○吉良よし子君　つまり、新型コロナ対策として、感染防止の観点で、コロナにかかった場合に休みやすくするための措置だということです。これ、国が財政支援をしたというのは本当に大事で、これによって八割の自治体で傷病手当金の支給が始まったということで、本当に画期的だと思うわけです。 　先ほども言ったように、今回また三度目の緊急事態宣言に入っているわけですが、この財政支援、延長もされましたけれども、今年六月までが期限とされているわけですが、これは感染状況がまた拡大するその状況を見て財政支援の期限の再延長はあり得るということでよろしいか、その点、お願いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘のとおり、この特例的な財政支援の期間につきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして期間を延長してきております。現時点では、御指摘のとおり、令和三年六月末を期限として市町村などにお示しをしているところでございます。 　今後の財政支援の期間延長についてのお尋ねでございますけれども、やはりこの新型コロナウイルス感染症の感染状況などをよく踏まえまして適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

○吉良よし子君　要するに、再延長もあり得るというお話だったと思うわけです。 　ただ、これ、本当に大事な取組だということは申し上げたんですが、今回の国の財政支援で残念なのが、国保加入者のうち被用者、つまり雇われて働いている人だけが対象になってしまっていて、同じく国保に入っている自営業者、フリーランスなどは対象外になってしまっているということです。しかし、コロナに感染する方は被用者だけではなくて、休業すれば収入が減るというのは個人事業主、フリーランスでも同じわけです。 　昨年十一月には、日本俳優連合、落語芸術協会、日本マスコミ文化情報労組会議フリーランス連絡会、ユニオン出版ネットワークが、この傷病手当金の支給対象をフリーランスにも拡大するようということで、自民、立憲、公明、共産、超党派の議員同席の下、厚労省に要請して、山本副大臣が対応して、皆さんの思いを重く受け止めさせていただくと答えたと伺っているわけですけれども。 　さらに、全国市長会も昨年十一月に、この財政支援があれば取り組むことができるよということもいって、支援対象拡大等を求めているわけですけれども、やはり少なくともこのコロナの感染症に関しては、この国保の傷病手当金の支給、個人事業主も対象にして国が財政支援すべきと思うのですが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　先ほど答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、国民に加入する被用者に、あっ、国保、ごめんなさい、国保に加入する被用者について疾病手当金を支給をした市町村等に対して国が特例的に財政支援を実施してきたということでございます。 　ただし、個人事業主は、被用者と異なり、療養の際の収入減少の状況が多様で、そしてまた、所得の補填として妥当な支給額の算出というのが大変難しいことなどから、支給対象とすることについては様々な課題が大きいものというふうに認識しております。

○吉良よし子君　要するに、算定が困難だから難しいよというお話だったと思うんですね。しかし、私、やってできないわけはないと思うんです。 　全国商工団体連合会、全商連がこの間調べたところでは、実際にもう個人事業主に対しても傷病手当を支給している地方自治体が出てきていると、現時点で九自治体。さらには、一時見舞金を支給している自治体も十一自治体あるというわけです。 　この傷病手当金の方でいえば、例えば岐阜県の飛騨市でいえば、一九年中の事業所得を基に計算して、一九年中の事業所得、その個人の、事業主の事業所得を三百六十五日で割って、掛けるところの三分の二を基本の額として、掛ける傷病で休んだ日数で掛け算して手当てするなどということで算定して取り組んでいるわけですけれども、こうした実際に個人事業主に支給をしている市町村の取組、参考にすればできるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。副大臣、もう一度お願いします。

○副大臣（三原じゅん子君）　今、令和三年四月二十日時点で私どもが把握しているのは、二件の支給実績があったというふうにも承知をしているところでありますが、いずれにいたしましても、定額に療養日数を乗じることで算出するパターンであるとか、いろいろなやり方があるかとは思いますが、全部一体でというふうに考えますとなかなか難しいことがありますので、その算出の仕方についてもいろいろとまだ考えていくことがあるのが課題なのかなというふうに思っております。

○吉良よし子君　なかなか難しいと言いますけれども、これ超党派でも申入れしていることですし、是非前向きにとお願いしたいんです。 　例えば、長野県伊那市では、昨年十月の臨時議会でこの傷病手当、個人事業主も含めた事業主まで広げることを全会一致で決めているわけです。こちらの場合は先ほど御紹介したような定額制で、日額五千円掛ける日数で支給するというやり方で、これで実際に休業、コロナに感染した、若しくは濃厚接触者になっても休業せざるを得ない状況になるわけで、そうした事業者からは、補償何もないと思っていたところ、こういう制度ができたので非常に助かったと、決して十分な額ではないけれども助かったという声も出されているわけです。これをやっぱり一部の自治体の取組にしておくのではなく、やっぱり全国に広げる必要があると思うわけです。 　日本俳優連合会が行った、昨年八月から九月にかけて行われた俳優や声優を対象にしたアンケート調査では、フリーランスに傷病手当金が支給されないことは不公平だと八割以上の方たちが答えているわけです。傷病手当欲しいです、国保高いです、本当に高くなりました、収入は高くないのにとか、フリーランスになりたくてなったわけじゃないと、俳優になったらたまたまもうフリーランスになるしかなかったと、なので自己責任で突き放されるのはつらいですと、元々の雇用形態があやふやなだけに、こういうときにやられてしまいがちと、芸術は日常役立っているはずなのにといった声が次々と上がっているわけです。 　副大臣も芸能出身ということで、そういう実情はよく御存じだと思うんですけれども、現在こうした多様な働き方広がる下で、フリーランスの保護というのは課題となって、国もガイドライン策定して取組進めていると聞いているわけです。やはりこのフリーランスの保護を進めるという観点から、国保において他の医療保険と同様に傷病手当金をフリーランスにも支給する、これ前向きに是非急いで検討していただきたいと思うんですが、副大臣、どうぞよろしくお願いします。

○副大臣（三原じゅん子君）　この疾病手当金を全国統一の制度として恒久化することについては、また自営業者等では被用者とは異なり、休業期間や収入減少の状況が多様である、また所得補填として妥当な支給額の算出が難しいこと、あとは必要な財源をどのように確保するか、あるいは、国保制度内の被用者のみに給付するとすれば、その他の被保険者からも保険料を徴収することに理解が得られるのかとか、もう様々な課題が多くて、慎重な検討が必要かと考えてはおります。 　しかしながら、いずれにいたしましても、医療保険制度において被用者が被用者にふさわしい各種のセーフティーネットを享受するためには、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、こういうものも着実に進めていくということも重要なのかというふうにも思っています。 　これ通じて、労働者の保障の充実ということについて、しっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。

○吉良よし子君　労働者の保障の充実ということでしたけど、フリーランス、個人事業主はその労働者という枠から外されてしまっているわけですよね。そのために、こうして保護すべきときに保護されないという状況が生まれているのは、本当に不公平としか言いようがない事態だと思うわけです。 　それこそ、コロナにかかった場合には、長い場合は一か月とかそれ以上療養するしかなくなるというわけで、本当にそれ生活するだけでも大変だと思いますし、濃厚接触者になっても、一週間二週間という長期にわたって収入が途絶えるような事態になるというのはもう本当に明らかなわけで、それはもう全国どこに住んでいても同じ状況なわけで、自治体、住んでいる自治体によって待遇が違うということはやはりあってはならないと、国の責任で個人事業主も保護すると、その対象に、傷病手当の対象に位置付けて、コロナのためには、少なくともコロナにかかった場合は国がちゃんと支援するということを強く求めて質問を終わりますが、最後にもう一度、大臣、一言、このフリーランスの保護ということで一言お願いします。前向きに。

○副大臣（三原じゅん子君）　今委員がおっしゃったことは大変重要なことだと思っておりますので、しっかりと図ってまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　四月十二日に、厚労省、文科省のヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが実態調査結果を公表し、報道でもヤングケアラーの問題が大きな話題となっています。 　学業や仕事をしながら家族を介護する若年世代は増加の傾向にあり、二〇一七年、就業構造基本調査では、家族の介護を担う十五歳から二十九歳は全国で約二十一万人に上ります。本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供はヤングケアラーと呼ばれ、家族のことは家族でという圧力の下、家事、介護だけでなく、兄弟の世話、金銭管理など、様々な役割を引き受けているケースがあります。 　ヤングケアラーたちは、勉強の時間が十分取れない、自分の時間が取れないと感じ、睡眠不足を抱え、遅刻することも多くなり、友人と遊ぶことや部活、アルバイトなどもできないというストレスにさらされています。こうした状態で適切なサポートがないと、同世代と同じ生活をすることを諦めたり、孤立感を内に抱え込んだりし、大人や社会に助けを求める意欲も失ってしまうと言われています。沖縄でも、子供の貧困問題をめぐって、ヤングケアラーの問題が取り上げられることも増えてきました。 　こうした子供たちに手を差し伸べるのが政府の本来の役割です。まずもって、ヤングケアラーという制度のはざまで困難を抱えてきた子供たちに、役所の垣根を越えて支援の第一歩を踏み出した厚労省、文科省の政務、官僚の皆さんには、この場を借りて敬意を表したいと思います。 　ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの発足の経緯と、四月十二日に公表された実態調査の結果、概要はどのようなものだったでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　委員今お尋ねのヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題がございますが、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に支援が必要である認識がないなどといった理由から、支援が必要であってもなかなか表面化しにくい構造となっているのかなというふうに思っております。ヤングケアラーを早期に発見し、支援を行うためには、今委員おっしゃったように、福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携することが大変重要であります。 　そこで、関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーの支援につながる方策について検討を進めるために、本年三月、山本厚生労働副大臣と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。 　また、ヤングケアラーの支援を検討するに当たってはその実態を把握することが重要でありますことから、全国規模の実態調査を実施しましたところ、本調査では、世話をしている家族がいると回答した者は、中学二年生では五・七％、全日制高校二年生では四・一％などの実態が明らかになったと承知しております。 　今回のこの実態調査の結果も踏まえ、本プロジェクトチームにおいてヤングケアラーの支援についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　ありがとうございました。 　ヤングケアラーの状況は、子供たちを取り巻く環境、地域の福祉制度や文化、家族形態などに伴って地域ごとに特性があるのではないかと思われます。 　四月十二日公表の国によるヤングケアラー実態調査結果と昨年十一月公表の埼玉県調査結果にはどのような差異があったでしょうか。また、ヤングケアラーの地域特性を把握するためにも、政府による全国的な実態調査あるいは地方自治体による地域における実態調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　今般のヤングケアラーの全国調査と昨年十一月に公表されました埼玉県の高校二年生を対象とした調査とを比較いたしますと、両調査におけるヤングケアラーの定義ですとか質問項目が異なりますことから、単純に比較できない面がございます。例えば、国の調査では幼い兄弟の世話をする子供もヤングケアラーに含めてございますが、埼玉県の調査ではこれを除いているといった相違がございます。 　その上で、あえてこの二つを比較いたしますと、例えば全国調査では、全日制高校二年生のうち自分がヤングケアラーに当てはまるという回答が四・六％であるのに対しまして、埼玉県の調査では、自身がヤングケアラーである又は過去にそうであったとの回答は、ケアの相手が幼いという理由のみでケアしている人を除いて四・一％というふうになっております。 　今般の国による子供に対する初の全国調査によりましてヤングケアラーの実態についての傾向が明らかになったのではないかと認識しておりますが、御指摘のとおり、ヤングケアラーについては地域差がある可能性もございますので、埼玉県の調査もその地域における支援策を考える上では有効であると考えております。

○伊波洋一君　やはり、ですから、その地域ごとにもやはり調査する必要があるということを指摘しておきたいと思います。 　大人に関して、日本社会にはケア労働には女性が向いていると考える傾向が強く存在し、介護労働や家事、育児など、男女比はいずれも圧倒的に女性が多いのが現状です。ヤングケアラーでもこのような傾向があるのではないかと危惧されます。 　国のヤングケアラー調査結果において、男子と女子の割合、女子に偏る傾向など、性別による何らかの傾向は見られますか。また、埼玉県など他の調査結果ではそのような傾向はありますか。

○政府参考人（岸本武史君）　まず、今般の国の実態調査においてですが、世話をしている家族がいると答えた中高生の割合は、男性が四・六％、女性が五・二％でございまして、性別によって大きな差があるということではなかったというふうに思っております。 　また、埼玉県の調査の結果の方ですが、埼玉県の高校二年生を対象とした調査に対しまして、自分がヤングケアラーに該当すると回答された方の性別の割合は、男性が三九・〇％、女性が五八・九％であったと承知しております。 　国の実態調査の方で更に男女の違いを見てまいりますと、例えば、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち、世話の内容について、世話を必要としている家族が父母、兄弟の場合に、女性では男性に比べて、そのケアラーが女性では男性の場合に比べて、食事の準備や掃除、洗濯などの家事をしているというふうに回答する割合が高くなっております。また、世話の頻度や世話に費やす時間についてですが、女性は男性に比べて、ほぼ毎日ですとか週に三から五日、一日当たり三時間以上などと回答する割合も高くなっております。世話をすることで感じているきつさにつきまして、女性は男性に比べて、時間的余裕がないですとか精神的にきついと回答する割合も高くなってございました。世話について誰かに相談したことがあるかどうか、その経験の有無ですが、女性の方が男性に比べて、相談したことがあると回答する割合が高いといったことが男女の差として傾向が見られたところでございます。

○伊波洋一君　今報告ありましたこうした調査結果を受けて、今後、国としてはどのようなスケジュールで取組を進めるのでしょうか。また、ヤングケアラーの支援の方向性はどのようなものでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　現在、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームにおきまして、関係団体や有識者の方々等からのヒアリングを行っているところでございます。 　先日のプロジェクトチームにおきましては、主な論点、課題といたしまして、ヤングケアラーの早期発見、把握、それから支援策の充実、社会的認知度の向上をお示ししたところでございます。今後、こうした点につきましてプロジェクトチームで議論を重ねて、五月中に報告書を取りまとめたいという予定でおります。 　当事者に寄り添った支援につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　国の調査では、先ほど答弁ありましたけれども、男子四・六％、女子五・二％、大きな数値ではないが女子への偏りが見られると。また、埼玉でも女性が六割という結果が出ているということであります。 　もちろん、男子だろうと女子だろうと、学び、育ちにとって重要な時期である、貴重な子供時代はですね。やりたいことができないというヤングケアラーの問題は性別を問わず深刻な問題です。しかし、女子が、女性が教育を受ける権利、女子の健全な育成にとって非常に深刻な事態であると言えます。 　そこで、内閣府男女共同参画局に伺いますけれども、ヤングケアラーの支援については男女共同参画局としてもジェンダーの視点で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤信君）　お答え申し上げます。 　ヤングケアラーにつきましては、先ほども答弁ございましたが、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の教育などに影響があるというふうにされております。これは、女性の教育や健康の観点からも重要な課題であるというふうに認識してございます。 　昨年末に閣議決定いたしました第五次男女共同参画基本計画におきましては、ヤングケアラーの問題に対応するため、厚生労働省において家族の介護等を行っている子供の実態を調査し、課題について検討を進めるとされているところでございます。この計画に基づいて、女性が直面している具体的な課題を一つ一つ解決し、全ての女性が輝く令和の社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。

○伊波洋一君　今後のヤングケアラー支援策の検討に際しても、ジェンダーの視点は重要ではないかと考えますが、厚労副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　政府の実態調査では、世話をしている家族がいると回答した中高生の割合は性別による大きな違いは見られなかったが、家族の世話をしている中高生について、世話の頻度や感じている困難などに男女の違いがあることが明らかになりました。 　政府といたしましても、性別の違いにかかわらず、ヤングケアラーが家族の介護や世話をすることにより子供らしい暮らしをすることができない状態になることがないように支援をしっかりと行うことが必要と考えております。 　ヤングケアラーに対する具体的な支援策につきましては、先ほど申し上げましたプロジェクトチームにおきまして議論がされておりますけれども、本調査結果を踏まえ、性別の違いにより必要な支援が行き届かないことのないよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　日本では、ケアを必要とする人を中心に制度がつくられており、医療や福祉の専門職からは、同居する子供は中学生、中高生であってもインフォーマルな社会資源や介護力として見られがちであるとの指摘があります。ケアをする人たちへのケアという考え方が理解されていないこともあって、ケアをする人、ケアラーが個人的に心身に負担を抱え込んでしまうことになります。その意味で、ヤングケアラーに対する支援は急務であり、政府の取組は重要だと思います。 　その一方で、ヤングケアラーが困難を抱える背景としては、ケアを必要とする人に対して社会的なサポートや公共サービスが不十分であったり柔軟性に欠けていたりして、家族であるヤングケアラーに介護などの依存をせざるを得ないという構図があることも事実です。ヤングケアラー支援に向けた連携ＰＴ第一回会議での冒頭での山本厚生労働副大臣の発言でも、兄が妹の面倒を見るのは当然と考えていたが、今考えてみると過度な負担になっていなかったかと述べています。 　ヤングケアラーに対するサポートだけでなく、ヤングケアラーのケア負担の軽減を図ることは避けて通れないと思います。ヤングケアラーの発見と同時並行に、家族の中の社会的サービス、サポートや公共サービスが不足しているケアを必要とする人を行政が把握して適切なサービスにつなげていく、必要なサービスを柔軟に提供していくという視点が重要ではないかと考えます。副大臣、どのようにお考えでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　ヤングケアラーの支援を考えるに当たり、ケアを必要とする家族に対して介護や障害福祉といった必要な公的サービスを届けることによってヤングケアラーの負担を軽減すること、これは重要な課題であると認識しております。 　介護、障害福祉などの公的サービスによるケアが必要な家族がいる場合であっても、ヤングケアラーが家族のケアを行うことにより、かえってケアのニーズが表面化しにくくなり、適切な利用につながっていないケースも一定数あるものと考えております。 　プロジェクトチームにおきましても、福祉サービスへのつなぎなど相談支援の推進、あるいはヤングケアラーが子供であることを踏まえた福祉サービス等の柔軟な運用の検討を主な論点、課題の一つとして設定して議論を進めているところでございます。今後、こうした点につきましても、プロジェクトチームでしっかり検討してまいりたいと思っています。

○伊波洋一君　今日、資料を皆さんにお渡ししております。 　一番最初のページは、ヤングケアラーとはどういうものかというのを、アンケートをもらう子供たちに、こういうことをやっているのはヤングケアラーなんだよという、そういう資料ですね。それから最新の結果でございます。 　それから、このヤングケアラーはイギリスの方ではかなり前から取り組んでいるということで、イギリスの保健省のホームページにあるんですけれども、ケアに関するあなたの選択肢、子供たちに対するホームページですが、家族の誰かが世話を必要としていたら、あなたは助けたいと思うかもしれません。でも、あなたはヤングケアラーとして、大人のケアラーと同じことをすべきではありません。また、誰かのケアをするためにあなたの時間を多く使うべきでもありません。それは、あなたが学校でしっかり勉強したり他の子供や若者と同じようなことをしたりするのを妨げになることがあるからです。あなたがしたいと思う、あるいはしてあげられると思うケアのタイプと量を判断するのは大切です。また、そもそもあなたがケアラーとなるべきかどうか判断するのも大切です。 　イギリスにおいてもアンケートをされておりますが、絶対的な量が少ないんですね、日本のそのケアの時間の部分がですね、実際にやっている子供たちの。そういうことを考えますと、私たちの国がそれを放置してきたということですね。 　現代の少子高齢化の日本社会において、社会に出ていく若者たちにとって希望の持てるようなヤングケアラー支援を実現していただくようお願い、要望いたしまして、この質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 　昨日、二十五日より、新型コロナウイルス感染症対策として四都府県で三度目の緊急事態宣言発出となりました。今回、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問させていただきます。内閣官房、厚労省の皆様、副大臣、よろしくお願いいたします。 　緊急事態宣言が出ている中で、もうすぐ連休が始まります。この連休を迎えるに当たって、多くの方が楽しみにされていると思うとともに、行政府の立場としては感染拡大いかに抑えるかということについて頭を悩ませていると思います。多くの意見がある中で、それら吟味して調整しながら日夜御尽力されていることと思います。長時間の残業を強いられている官僚の方々も多数いると思います。日夜懸命に取り組んでおられる皆様に敬意を表します。 　今回、新型コロナウイルス感染症対策についてお話しさせていただきたいんですが、私は、目先の対策というよりは長期的な視点に立った上でお話しさせていただきたいと思います。目の前の感染について必死になって対策されている立場の皆様にとってはもしかすると違和感あるかもしれませんが、その辺りは立場の違いとして御考慮いただければと思います。 　まず、ワクチン接種について質問、提案させていただきます。 　ようやく国内でも新型コロナのワクチン接種が始まっており、医療従事者を始め接種完了者が少しずつ増えていると承知しております。早くワクチン接種したくて心待ちにしておられる方も多いのではないかと思います。 　日経新聞のウエブサイトに、世界各国で百人当たりの接種回数の一覧表というのがありました。それ見てみますと、イスラエルやＵＡＥといった国は百回を超えておりまして、一人当たり一回以上接種が進んでいる計算になります。また、イギリスとかアメリカを見ますと六十五回という数字がありました。一方で、日本に目を向けますと、日本はまだ二回という結果が出ております。 　政府として懸命に取り組んでおられるとは思いますが、まだまだ時間が掛かるのではないかと思います。多くの人が待ち望んでいるワクチン接種、少しでも早く進めていただきたい、そう思っております。 　今回ワクチン接種をする際に、その通知、案内について取り上げたいと思います。 　イギリスにおいては、このワクチン接種の案内がスマートフォンに来ると、届くというＦＮＮの記事が先日ありました。この記事によりますと、イギリスでは全ての市民に原則無料で医療サービスを提供する国民保険サービスという制度が取られておりまして、このサービスによって、全国での新型コロナウイルスの検査や治療、そしてワクチン接種まで一元管理しているとのことでした。イギリスに在住資格のある外国人も加入可能でございまして、ロンドン市内に暮らす日本人の方によりますと、スマートフォンを通じてワクチン接種にあなたは招待されましたというメッセージが届いて、指定のサイトにアクセスをしますと、必要事項を入力して二、三分程度で作業が完了して、四日後に接種の予約が取れて、場所と時間が指定されるとのことです。他国のことではございますが、イギリスの医療にまつわるオンライン化の状況については参考になるところが多いのではないかと思って紹介させてもらいました。 　翻って日本の状況を見てみます。このワクチン接種の案内なんですが、調べたところ、国内でも地域によってはオンラインでの案内がなされているところもあるようです。例えば、東京都の羽村市が挙げられます。羽村市といいますと、東京で、東京都で最も人口の少ない市でございます。人口が少ないからこそできる施策なのかもしれませんが、それでも、こういう自治体の姿勢というものは見習うべきではないかと思いました。 　このように、羽村市のような取組もありながらも、ただ、多くの場合はこの接種の案内というのが紙でなされているのではないかと思います。 　今回、副大臣に御提案させていただこうと思うんですけど、ワクチン接種に限らないことではあるんですが、各種の案内を国民の皆様にする際に、紙で案内となりますと、案内用紙であったり記入用紙、封筒など、紙を使います。また、それらを封筒に詰める作業など手作業も多く必要となります。これをオンライン化してしまえば業務効率大幅にアップしますし、また、最近、環境問題でも問題となっておりますように、紙の消費量も大幅に減らすことができます。イギリスや羽村市の事例のように、デジタル化すれば省略できる作業については省略、将来的になくしていくべきと考えます。 　そこで、副大臣に提案です。例えば、英国のようにスマートフォンでワクチン接種の案内をするサービスの導入も検討してみてはいかがでしょうか。ワクチン接種、各地方で頑張っておりまして、オンラインでの案内も進めている自治体もありますが、政府としてＤＸ化を進めていくんだと、国が方針を打ち出していくことも重要と思いますので、提案させていただきます。御見解をお願いします。

○副大臣（三原じゅん子君）　政府全体でデジタル化改革を推進する中、行政分野におきましても、予防接種に限らず、行政手続のオンライン化というのは、委員と同じようにとても重要な課題だと認識しているところでございます。 　今回の新型コロナワクチンの接種におきましては、高齢者を含む全ての接種対象者に迅速に接種を実施するために、予防接種法に基づく実施主体である自治体が、これ既に保有する住民基本台帳の情報を利用し、住民に対して接種券を送付することとしたところでございます。 　今委員御指摘のイギリスにおきましては、ＮＨＳに個人のメールアドレスを登録しておりまして、これは新型コロナワクチン接種だけではなくて、通常の予防接種とか健診等、そういう案内もメールで送付されることになっております。また、イギリスではこのＮＨＳを利用するための資格証というのも配付されておりまして、個人単位の番号が付与されております。日本でも接種券を送付せずに予防接種の管理を行うためには、これ国民共通の番号を付与した上でシステム構築するというような、そういう必要がございます。 　コロナワクチン接種を効率的に実施するためには、厚労省におきましては、新型コロナワクチン接種総合案内サイト、コロナワクチンナビを開設して、ワクチン接種を受けられる医療機関やその予約の受付状況等をオンラインで案内しているほか、一部の自治体におきましても、オンラインで接種の予約ができるシステムを導入しているというふうに承知しております。 　厚労省としても、引き続き、このワクチン接種の効率的な実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○浜田聡君　ありがとうございます。今後の進展に期待をしております。 　次に、緊急事態宣言やまん延防止重点措置などに伴い、各施設の営業制限、自粛などについてお話しさせていただきます。 　新型インフルエンザ特別措置法に伴う緊急事態宣言、まん延防止重点措置などで、各施設の営業時間短縮など、営業を制限するような施策がなされております。この営業制限なんですけれど、例えば飲食店を例に取りますと、以前から指摘のありますように、一律の営業制限がなされている点が問題として挙げられるのではないかと思います。 　飲食店の一律の営業制限と申しましても、飲食店といいましても、小さな店も大きな店も同様の制限されておりまして、自粛した店の補償も一律という状況ではないかと思います。この新型コロナウイルス感染症が問題となり出した当初は致し方ない面もあろうとは思いますが、現在、新型コロナについてたくさんのことが分かってきております。飲食店にも様々な営業形態、規模がございまして、それらに合わせて対策を取っていくことが大事ではないかと思います。 　先日、千葉県知事選挙があり、熊谷俊人さんが当選されました。早速仕事をされておりまして、その内容に感心したので紹介させてもらいますと、それは、各店舗一つ一つチェックして、感染対策がしっかりしている店については自粛しなくてもいいような許可を出すというものでございます。 　様々なアイデア挙げ出すと切りがありませんので、ここで一つだけ提案させていただきます。 　最近はやりの単身者用の飲食店です。一人焼き肉という言葉がありますけど、町を歩いていますと、その一人焼き肉ができる焼き肉チェーン店も増えているように感じます。また、多くのファミリーレストランなんですけど、まあファミリーという名前は付いておりながらも、単身用の席を充実しているところもあります。このような場合、お客さん、基本的に会話しませんし、他人との距離も十分取れているわけでございます。感染が広がるクラスターとなる可能性は、そういった店では低いのではないかと思います。 　そこで、政府参考人の方に質問です。 　このような店については、営業自粛、制限などの対象から外してみるというのもいかがでしょうか。これ、こういったことについては地方自治体で制限行われていると承知しておりますが、政府が主体となって行う必要があると考えますので、提案させていただきます。御答弁よろしくお願いします。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　御指摘の単身用の飲食店では、アクリル板のパーテーションが設置されるなど、飛沫感染対策としても有用であると思っておりまして、政府としましても、クラスターの発生を防ぐためにガイドラインの遵守徹底というのをお願いしておりまして、特にアクリル板の設置、座席の間隔の確保、手指の消毒の徹底、食事中のマスク着用、換気の徹底などについてはコロナの分科会でも指摘されており、これまでもあらゆる場面で周知を行っているというところでございます。 　ただ、その上で、基本的対処方針におきまして感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避けるという観点から、緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置の区域では営業時間短縮の要請を行っておるわけですけれども、これらの地域は感染が拡大している地域であって、併せて不要不急の外出の自粛というのを要請してございます。そもそも、人出を抑制して感染拡大を抑える必要があると。 　また、これまでの経験やデータの分析から、飲食店の営業時間短縮要請で人出を抑え、感染拡大を減少させるということができるというのは分かっておるというところでございまして、そのため、また単身用あるいは家族用の飲食店にかかわらず、また感染対策をしっかり講じている飲食店、これも今、一店一店の見回り、働きかけも行っているわけですけれども、営業時間短縮要請の対象というふうにやっているところでございます。 　仮に単身用の店舗等を短縮の要請の対象外とする場合は、それをどう確認し運用していくのか、実務的な論点などもあろうと思いますけれども、引き続き、対策の効果も検証、研究しながら、感染拡大を抑えるべく取り組んでまいりたいと思っています。 　あと、済みません、協力金の関係、事業規模に応じた形で支援できるような形で最近見直しておりますので、そこはちょっと付言させていただきます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　緊急事態宣言が出されて、これまで多くの国民が外出自粛など我慢してきた中で、再度、緊急事態宣言なんですね。またかという失望の声は多いのではないかと思います。 　この感染症との闘いにおいては、確かにある程度国民が我慢すべきところはあると思いますが、我慢には限界があります。先ほども申したように、コロナとの闘いというのは長期的な目で見ていくべきではないかなと思います。コロナに対してどのような心掛けを持って対応すべきかについては様々な意見あると思いますが、私としてはやはり息切れしない持続可能な対策が必要ではないかと思います。 　我慢ばかりで疲れ過ぎないようにするためには、やはり適度な息抜きというのが必要であるというのは皆さん納得いただけるのではないかと思います。様々な息抜きの方法があろうとは思いますが、この新型コロナウイルス感染症の感染確率が比較的低いと思われるような娯楽について今後より注目していくべきではないかと考えます。どういったものが低いのか、ちょっと調査結果とか、必要に応じて調べていくべきだとは思いますが、例えばゴルフであったり屋外キャンプ、思い付きではあるんですが、そういったものが感染確率低いのではないかと思うんですね。 　そこで、政府参考人の方にお聞きします。 　先ほど例に挙げましたゴルフや屋外キャンプ、感染の可能性低い娯楽と位置付けられるのではないかということについて御見解いただきたく思います。

○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のゴルフや屋外キャンプにつきまして、それが行われる状況によって感染リスク異なりますので、一概に申し上げることはなかなか難しい面ございますが、一般的に、屋外での活動ですとか人との接触が少ない活動をすることについては総体的に見て感染リスクが低い行動となるというふうに考えております。 　ただ、その一方、例えばゴルフをされる場合でも会食を伴う場合ですとか、キャンプ中であっても会食やあるいは複数の人がテント内で集まるとか、そういったそのいろいろなシチュエーション考えられますので、そういう場合ではリスクの高い場面というものも想定し得るものはあろうかと思います。 　いずれにしましても、厚生労働省ではそういう感染リスクが高まる場面というのはこういう場合だということも併せて注意喚起をしております。そういう状況でございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。適宜進めていただければと思います。 　最後なんですけど、やはり人間、無理な我慢を長続きさせるのには限界があると思います。この新型コロナウイルス感染症、早期収束すればいいんですが、そうでない可能性も考えられると思います。自粛の繰り返しだとどうしても疲れてきますし、適度な息抜きするべきではないかというのは、そういう考えは重要ではないかと思います。 　最後に、副大臣に質問というか提案なのですが、コロナ禍で推奨可能な例えば娯楽について政府の方から今後積極的に推奨、発信してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。御見解お願いします。

○副大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の長期的な観点に立つと、そうしたその心身の健康に与える影響というのは無視できないなというのは共通の意識でもあります。 　例えば、感染リスクに十分留意した上でであれば、委員御指摘のゴルフなどは、飲食をしないで、そのまま車から、ゴルフを、ゴルフして、コースへ出て、そのまま車にお戻りになってというような、十分に留意した上では私も個人的には理解ができるような、気持ちは分かるというふうにも思っております。 　しかしながら、今、二十三日に四都府県に緊急事態宣言が発出されたところでございますので、今御指摘のような情報発信を今行うことについてというのは、この人流の抑制が求められている、不要不急の外出を控えることが呼びかけている現下の状況では正直難しいタイミングかなというふうに考えております。 　いずれにしても、科学的知見に基づいた適切な情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。

○小委員長（西田実仁君）　時間になりました。

○浜田聡君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十四分散会