総務委員会 第2号

○理事（滝波宏文君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　平木委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。 　　　　─────────────

○理事（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○理事（滝波宏文君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○舞立昇治君　おはようございます。自由民主党の舞立昇治でございます。 　私は総務省出身でございますが、長らく農林水産委員会に所属していたところ、今回訳あって、縁あって、議員九年目にして初めて総務委員会に所属することになりました。今日は不在ですけども、大学同クラ同期で国会議員も当選同期の平木大作委員長始め、理事、委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。 　そして、金子大臣、改めて大臣就任おめでとうございます。一昨年から昨年春にかけて、大臣は自民党の有明海・八代海再生ＰＴ座長といたしまして特別措置法の改正に大変御尽力いただきましたが、その際に私も党の水産部会長として御一緒させていただいたことを懐かしく、そして光栄に思っております。 　大臣の人脈の広さと抜群の行動力、リーダーシップを見て、早く大臣になられないかなと思っていたところ、予想どおりすぐに大臣になられ、私も大変うれしく思っておりましたが、なぜか私は予想外で総務委員会所属になり、これも何かの御縁と思いまして勝手に個人的に親近感を感じておりますので、よろしくお願いいたします。 　総務省には私の先輩方がまだまだたくさんいて大変やりにくいところですが、地元の厳しい現状を見るにつけ、ふるさと山陰を始め地方と国の発展のため、まだまだ政府や総務省には高みを目指していただきたい、政策予算を充実していただきたいという思いから結構厳しい質問をすることもありますが、事務方の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。 　今の日本の経済状況は、御承知のとおり、第二次安倍政権以降、デフレではない状況にまでは何とか来れましたが、平成初期のバブル崩壊後、先進国の中で唯一日本だけ長期間にわたってデフレの闇に落ち、日本だけ経済成長が止まり、失われた二十年、そして三十年が過ぎようとしています。そうした中で、昨年岸田政権が誕生し、経済あっての財政の考えを踏襲した上で新しい資本主義の実現を掲げました。 　一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生んだと総理も所信表明で述べられたように、世界の主流となった新自由主義、これは過度なインフレや人口増が顕著なときは効果的ですけども、デフレの日本でも主流にしてしまったこと、そして社会保障以外の他の政府支出の対ＧＤＰ比が先進国で最低水準になるまで財政支出をカットしてしまったことがここまでデフレを深刻化させた主な要因と思いますが、岸田政権はこれを是正していく方向性を出されましたので高く評価しております。 　一方で、新しい資本主義の主役は地方と位置付ける中、行き過ぎた集中によって生じた都市と地方の格差に触れられておりますけれども、前総理、前総務大臣のときにはあった東京一極集中の是正という言葉がなくなり、ちょっとというか、かなり悲しく思っております。コロナショックを経験して、過密から過疎へ、集中から分散へという考え、地方のお金では換算できない多面的機能、多様性をより重視することが一層重要になり、集積のメリットよりも過密のリスクの方が大きくなった東京の一極集中をどう解消していくのか。喉元過ぎれば熱さを忘るのではなく、いま一度政策のど真ん中に置く必要があるという問題意識で質問いたします。 　新しい資本主義は、効率性最優先の過度な競争主義、市場主義、人口主義を是正し、地方を主役として歴史的スケールでの経済社会変革に挑戦するものです。様々な内容が包含されていると思いますが、その内容に東京一極集中の内容は含まれているんでしょうか。また、都道府県、市区町村いずれもですが、人口が多くて経済的、財政的に豊かな地方団体と、その逆の人口が少なくて経済的、財政的にも貧しい地方団体との間の過度な格差を是正する内容も含まれているでしょうか。もしもこれらが含まれていないのであれば重点項目の一つに位置付けるべきと考えますが、御説明をお願いいたします。

○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。 　新しい資本主義の成長戦略の柱は、デジタルを活用した地方の活性化でございます。高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新しいデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑みまして、デジタル技術の活用によりまして地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいというように考えております。 　具体的には、デジタル田園都市国家構想によりまして、サテライトオフィスの整備やリモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍等に取り組みまして、地方が抱える人口減少などの課題を解決し、東京への一極集中の是正につなげるとともに、地域の個性を生かした地域活性化を図ってまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　予想どおり、ちょっとど真ん中ではなかったわけでございますが、なかなかデジタル、これは非常に遅れておりましたので重要だと思いますけども、デジタルはあくまで課題解決の手段であって、目的ではございません。地方の人の流れを一極集中を解消して増やしていくためにも、なかなか、まち・ひと・しごと本部、そして田舎の県や市町村が幾ら頑張っても、東京都を始め東京に集中する政府機関、大企業、大学が後ろ向きでは遅々として進まないと懸念しております。 　人材、食料、エネルギーを供給してきた地方が倒れ、その役割を果たせなくなっていけばやがて東京も倒れることを、また、東京の企業、住民にとっても、地方分散を図ることは人口減少や社会保障問題、多様な人生設計の実現など、あらゆる面で良い効果があることをもっと理解していただきたいというふうに考えております。 　続きますけども、平成二十八年の参議院選挙から合区が導入され、鳥取、島根、徳島、高知の四県は二県で一人前、一県では半人前という地方をばかにした地方軽視の政治が一層鮮明になり、今般、衆議院の小選挙区の十増十減、比例も合わせれば十三増十三減、東京は七増えるという見直しが行われようとしており、更に地方軽視、地方の声が一層届きにくくなる事態になろうとしております。 　現在の都市と地方、地方団体間の格差を拡大させる衆参双方の選挙制度は、新しい資本主義や地方創生の考えに逆行するものと考え、早急に是正する必要があると考えますが、大臣はどのように評価されているでしょうか。一般論しかお答えできないと思いますけども、日本の国会議員の人口当たりの数の海外比較や、世界の諸外国における投票価値の平等への考え方、一票の較差のばらつき状況等を程よく織り交ぜながら、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（金子恭之君）　舞立委員には、冒頭温かいエールを賜りまして、ありがとうございます。これまでも地方の代表として一緒に仕事をさせていただきました。これからも、立場は変わりましたけれども一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　政府の最重要政策でございます、取り組んでおりますデジタル田園都市国家構想を始めとする、地方の人口減少を食い止めていくことは重要な政策課題と認識しております。また、地方の繁栄なくして国の繁栄なしという強い思いの下、地方行財政の発展や地域の安全、安心の確保など、総務省挙げてしっかり全力で取り組んできております。 　その上で、委員御指摘の諸外国の状況でございますが、それぞれ憲法の規定などの相違があるため一概に比較はできませんが、幾つかの国について申し上げると、上院、下院合わせた議員一人当たりの人口については、日本が約十七万八千人であるのに対し、アメリカは約六十一万五千人、ドイツは約十万四千人、フランスは約七万人、イギリスは約四万三千人となっております。 　また、下院における選挙区間の最大較差については、日本が二〇二〇年国勢調査による人口で二・〇九六倍であるのに対し、先ほど述べた四か国のうち、最も大きいイギリスは二〇一九年総選挙時有権者数で五・二六倍、最も小さいドイツは二〇一五年十二月三十一の人口で一・六一倍であるものと承知をしております。 　我が国の選挙制度について申しますと、衆議院、参議院共に定数配分規定が違憲状態である旨の最高裁判決や衆議院議長の下に設置された調査会の答申等を受け、累次の議員立法により較差是正のための取組が行われてきたものと承知しております。 　いずれにしても、衆議院及び参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。 　日本は、議員一人当たり人口、まあアメリカは非常に多いところでございますけれども、非常に、海外で見るとむしろ国会議員の数は少ないということ、そして下院でさえ、イギリスで五倍以上、フランスで二・四倍、カナダで約五倍といったことで、一票の価値の考え方というのは様々なんだということで、もっと憲法や法律に向き合う必要があるなと考えております。 　これは、各党会派の議論に委ねられますので総務省に幾ら言っても仕方ございませんけども、都道府県間、都道府県の間、市区町村間でここまで拡大した人口や財政力の格差を是正するために総務省が果たす役割は大きいので、残りの問題はこの問題に当てたいと思います。 　都道府県間の格差に焦点を当てますけども、都道府県の人口格差、御案内のとおり、最大は東京都の千四百万人で、最小は鳥取県の五十四万人です。都会の議員からは、鳥取県のことをばかにして、政令市よりも小さくて県としてちゃんとやっていけるの、県全体で市になったらとかいってからかわれたり、哀れんだりしておりますけども、私に言わせれば、はやり歌にあるうっせえわでございます。 　さきの敗戦後、昭和二十一年に、鳥取県、戦後直後五十五万人が今五十四万人と、ほとんど変わっていないんですよね。小さくとも、いや、小さいだけに県民に身近で小回りの利く県政ができており、平井知事が鳥取県初の全国知事会長になられたことからも、多くの県から評価されているのは御承知のとおりです。 　問題なのは東京都の方です。昭和二十一年には四百万人でございました。明治二十六年までは新潟県が最大の人口でございました。今は千四百万人、二十三区の人口九百七十万人を引けば、それこそ戦後の四百万人程度になり、いかに二十三区が異常な状態か分かると思います。 　次に、財政力の格差を見てみます。 　これは財政力指数で見ることが適当と思いますので、コロナ前の令和元年度で見ますと、最高は都道府県唯一の交付税不交付団体の東京都、一・一八。これ、イメージが分かりにくいので、基準財政収入額と基準財政需要額の差額で見ると、一兆三千億の収入超過です。もう笑いが止まりません。さらに、基準財政収入額、独自財源の余地を残すために基本税収見込みの七五％換算なので、ざっくり割り戻すと二兆円程度の収入超過の状態になります。 　厳しいことしか言わない財務省や、これまで東京一極集中を支えてきた、そして衰退の危機に直面している地方と、もっと共有しながら国全体の持続可能性を高めるべきと思うのは私だけでしょうか。 　一方で、財政力最小は島根県の〇・二六。この数字の低さだけで、なかなか独自施策をやる余地はほとんどないことがイメージできると思います。町村レベルでは〇・一もないところも存在します。 　人口最小の鳥取県、財政力最小の島根県、両方を選挙区とする私や青木一彦先生の思いを、そして選挙区をなくされ比例議員として我慢している三浦靖総務大臣政務官や竹内功先生の思いを、そして、深刻な人口減少にあらがいながら、地方で大切な国土を守りながら精いっぱい頑張っている地域住民の思いをどうか酌み取っていただきたいと思います。 　先週お聞きした所信の中で東京一極集中の是正という記述はなかったものの、総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像や社会構造を築く上で基盤となる多くの政策を担っていると、重要な文言を入れていただいています。 　まさに総務省は、あるべき国の形、地方の形、グランドデザインを企画立案、実行する内政で最も重要な省庁と思っております。今後、世界に類を見ないスピードで日本の人口減少が予測される中、さらには直下地震、南海トラフ地震に加え、より強毒な感染症のパンデミックもいつ起こるか分からない中、まさに歴史の転換期の中、新しい資本主義により名実共に地方が主役となるためにも、異常に拡大した都道府県間、市区町村間での貧富の格差、つまり人口や財政力の格差の更なる是正を図ることは総務省の喫緊の課題と考えます。 　本年に入ってから第三十三次地方制度調査会がスタートしましたが、その場の議論で先ほど触れた課題は論点に入っているのかも含め、現在の議論の進捗状況をお聞かせください。これがまず一点でございます。 　そして、あえて反発を恐れず、勇気と真心を持って話しますが、合区の私が歴史的、社会的、政治的に異なる対等な二県を平等に、そしてきめ細かく見るのが困難なように、四百万から千四百万人まで増えちゃった、このもはや九百七十人もいる東京二十三区、都知事の対応レベルを超えていると思います。今回のコロナをめぐる政府と都、保健所所管の二十三区の対応を見ても指揮命令系統や責任の所在が不明瞭で、もっと深刻な有事が起こった場合に結局一番不幸なのは、しわ寄せが来るのは都民だと思います。 　この際、究極の二重三重行政解消の観点からも、過密になり過ぎた二十三区は都から国へ移管して、国の機関、国の特別自治区として直下型地震や感染症への対応を一気通貫でしやすくする、そして世界に冠たる東京の機能を国益上最大化して、よりエッジの利いた先進都市としつつ、エッジ化の過程で特に東京になくてもよいものはできる限り地方に分散して地方の持続可能性も高めていく、これを正面から議論すべきと思います。 　つきましては、新しい資本主義を実現する観点から、地方制度調査会とか、もう多分無理だと思いますけれども、やはり総務省が主体となって都制度の再編、つまり二十三区の国への移管とその際の丁寧な経過措置の在り方について、また、依然として大きく残る財政力格差の原因たる地方団体間での税財源の更なる偏在是正を図る税財政制度の見直しについて、是非腰を据えて議論して具体的な方向性、方針を出していただきたいと思いますが、大臣の御見解、御決意を伺います。

○政府参考人（吉川浩民君）　まず、私から第三十三次地方制度調査会についてお答えをさせていただきます。 　総務省におきましては、これまでも、都市部から地方への人の流れの創出や地域経済の活性化などを通じて、過度な東京一極集中の是正に向けて取り組んできたところでございますが、第三十三次地方制度調査会におきましては、岸田総理より、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展や新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があったところでございます。 　今般の感染症対応をめぐっては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されております。また、社会全体のデジタル変革が進展する中で、地方行政の在り方についてもデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められております。 　具体の審議事項や審議の進め方などにつきましては今後調査会において決定するものと承知しておりますが、先ほど申し上げた観点を含め、あるべき基本的な国と地方の関係などについて幅広く御議論をいただくことになるものと考えております。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えする前にちょっと訂正をさせていただきたいんです。先ほど上院、下院合わせた議員一人当たりの人口において、イギリスは四万三千人と申し上げたようでございます。正式には四万八千人でございますので、おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。 　舞立委員から熱く今の状況についてお話をいただいたわけでございますが、特別区については、これまで、都の事務権限の移譲や区長公選制の復活、基礎的な地方公共団体への位置付けなど累次の都区制度改革が行われ、現在の姿に至っております。御指摘の特別区の国への移管等については、国、地方の基本的な在り方に関わるものであり、幅広い観点から慎重に議論が行われるべきものと考えております。 　税源の偏在是正については、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、令和元年度税制改正におきまして、特別法人事業税、譲与税制度を創設したところでございます。 　また、地方財政計画において、この措置により生じる財源の全額を活用し、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための経費として地域社会再生事業費を計上しております。 　今後とも、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を引き続き構築していくことが必要と考えており、地方の御意見も踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○舞立昇治君　ありがとうございます。 　言うはやすし行うは難しだと思いますけれども、金子大臣のお名前なら言うはやすし行うもやすしだと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。 　終わります。

○木戸口英司君　立憲民主・社民、木戸口英司です。 　まず冒頭、ウクライナへの侵略を進めるロシア軍の攻撃は一層激化し、市街地、インフラが破壊され、多くの民間人が犠牲、民間人に犠牲が発生しております。原子力発電所への攻撃、占拠、これら暴挙を厳しく非難し、国連で採択された非難決議にあるように、ロシアには即時完全無条件撤退を要求いたしたいと思います。 　これは通告しておりませんが、政府の一員として、大臣、一言コメントをいただけますでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　木戸口委員と同じで、政府としても、この度のロシアの侵略行為に対してはしっかりと対応させていただきたいと思います。

○木戸口英司君　それでは、統計不正の問題から何点か質問をさせていただきます。 　私は、国土交通省の統計不正が発覚した直後、予算委員会において、総理、国交大臣にこの問題について質問をさせていただきました。平成三十年末に発覚した厚生労働省による統計不正に続き、またもや不正が起こってしまったことについて、一義的な責任は国土交通省にあるとしても、統計制度を所管し、統計委員会という専門家集団を有する総務省の責任も非常に大きいと考えます。 　厚生労働省による統計不正問題を受け、統計委員会では、令和元年九月に公的統計の総合的品質管理を目指した取組についての建議を行ったほか、令和二年六月には公的統計基本計画の改定を行うなど、統計不正の再発防止に向けた取組を進めてきています。 　国土交通省による統計不正を受け、本年一月に公表された統計委員会のタスクフォースによる報告書では、公的統計基本計画に様々な取組が盛り込まれたが、それらはまだ実施の途上にあり、各府省の統計業務に十分浸透、定着するには至っていないと書かれています。 　厚生労働省の統計不正発覚からは三年以上、基本計画の改定からも一年半が経過しているにもかかわらず、なぜ各府省において再発防止策の浸透、定着が図られていないのでしょうか。今後、統計委員会の下に設置された特別統計チームにおいて詳細な分析が行われることとなると思いますけれども、公的統計基本計画に基づく不正の再発防止策について、現時点の進捗状況とその評価について総務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えを申し上げます。 　毎月勤労統計調査の事案を受けまして改定した公的統計基本計画に基づき、改善策といたしまして、各府省が調査計画どおりに調査を実施しているか否かの点検、評価、専門家である統計監理官を各府省に派遣し、助言や支援を行う第三者監査の導入、統計研究、研究所の研修を通じた人材育成などの取組を進めてまいりました。これらの改善策は着実に実施に移されているものの、効果を発揮するまで長時間にわたって取り組まなければならないものが多く、各府省の統計業務に十分浸透、定着するには至っていない状況でございます。 　このため、現在、統計委員会において、今般の事案の精査を行い、その背景となった課題や問題を抽出した上で、公的統計の改善施策の更なる充実や改善に向けた議論がなされているところでございます。 　総務省といたしましては、統計委員会の検討を全面的に支援をし、再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○木戸口英司君　ＧＤＰへの影響について再三委員会等で質問がされているところですけれども、まあこれは所管外ですけれども、山際国務大臣からは、現時点では軽微だと、影響はですね、そういう答弁が繰り返されているわけでありますけれども、現時点がどうか、これからなんですね、軽微かどうか分かるのは。 　こういった発言からいっても、政府内でこの統計を軽視する、そういう傾向が強い、だからこういう発言が出ているんではないかと私はそう考えますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　木戸口委員のおっしゃるとおり、これまで、従来から我が国の統計分野の問題についてはしっかりと取り組んできたわけでございますが、結果として今回の事案が発生したということでございますので、そのこともしっかりと、国土交通省においては検討委員会で精査をされ、そして総務省の統計委員会においても、事前に、国土交通省の報告が来る前に総務省としての、統計委員会としての精査をしたところでございます。 　これから統計委員会において、特別チームにおいてこの全体のことも含めて議論していくつもりでございますので、しっかりとこれから公的統計の信頼を回復するためにも努力をしていきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　国土交通省が設置した検証委員会による報告書では、再発防止策の第一に業務過多の解消を挙げ、その背景として人事政策における統計業務の軽視があるように見受けられると書かれています。また、検証委員会が建設工事受注動態統計調査を担当する歴代職員に対し行ったヒアリングでは、必ずしも体調が万全ではない職員や時間外労働等に従事することが困難な職員が配置されることが多かった等の事情から、慢性的な人員不足に陥っていたとの記述もあります。 　このような業務過多、人事政策における統計業務の軽視は国土交通省に特有の課題ではなく、他省庁の統計担当部局にも共通の課題であると考えますけれども、統計担当部局の業務の現状について総務省としてどのように認識しておられるのか、またその問題の解消に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、御説明を願います。

○国務大臣（金子恭之君）　木戸口委員御指摘のとおり、従来から、我が国の統計部門の職員数については国際的に見ても少ないのではないかという各方面からの御指摘をいただいておりました。また、毎月勤労統計調査の不適切事案の際には、一部の府省の統計部局では経験者が乏しいといった現状も確認されております。 　こうしたことから、改善に向け、政府一体となって、各府省の統計職員数を増やすこと、総務省に各府省からの業務相談体制を設けることなどの取組を進めてまいりましたが、今回の事案を防げなかったこと、誠に遺憾でございます。 　現在、統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、更なる検証の充実や専門性の高い職員の確保、育成の促進など、統計人材に関する施策の拡充や見直しについても議論されているところでございます。 　総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、必要な体制整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○木戸口英司君　基幹統計の一斉点検は、経済産業省の不正を受けた平成二十九年、厚生労働省の不正を受けた平成三十一年と近年二回行われています。どちらの点検においても、今般の国土交通省による不正は見過ごされているというのが現実です。 　一方、今回の統計不正が発覚する契機の一つとなったのは、参議院決算委員会の要請により行われた会計検査院による調査であります。統計委員会のタスクフォースによる報告書では、平成三十一年の一斉点検において総務省が国土交通省による二重計上を把握できなかったことについて、リスク要因を全て網羅した複雑多岐にわたる点検を一斉に行うことは現実的ではないとして、点検の初期段階で明らかになった問題がほかの統計で生じていないかを確認する手法を取ることに一定の合理性があったとされていますが、タスクフォースのこの評価は少し甘いんではないかという感じがいたします。 　今般の統計不正を受け、統計委員会の特別検討チームにおいて基幹統計の点検作業が進められているところですけれども、過去二回の一斉点検の反省を踏まえ、統計不正を見逃さず、うみを全て出し切るよう丁寧に取り組んでいくべきと考えますけれども、見解を伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の繊維流通統計調査や毎月勤労統計の事案を受けましてその改善策に取り組んでいた中で、今回の事案を防げなかったことは誠に遺憾であります。 　現在、統計委員会に設置されました公的統計品質向上特別検討チームでは、今般の誤り事案の発見や修正だけではなく、将来的な誤り事案の発生につながりかねないリスクを丁寧に把握することなど、事案の背景にまで遡った点検を行うことが重要であるとの認識の下、今般の事案の精査を行い、課題や問題の抽出に向けた議論を行っているものと承知をしております。 　総務省としては、統計委員会におけるこうした議論を全面的に支援するとともに、点検の結果を踏まえて取りまとめられた再発防止策を推進し、公的統計の信頼回復に努めてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　なかなか、統計委員会、常勤ではないという方々が就いておられるということで、なかなか、まあ真摯に取り組んでいただいていると思いますけれども、限界もあるんではないかということも感じております。どのようにこの体制を強化していくかということ、非常に重要なテーマであると思いますので、国会も一緒に考えていきたいと、そう考えております。 　統計不正が生じるたびに、統計人材の不足や組織としてのガバナンスの欠如など様々な課題が指摘され、再発防止策が提言されてきておりますけれども、厚生労働省の不正発覚以降も国土交通省において不正が続けられてしまったように、予算や人員の十分な確保を伴わない付け焼き刃の対策では統計行政が抱える課題を解決することは非常に難しいのではないかと考えます。 　例えば、統計委員会の初代委員長を務めた竹内東京大学名誉教授は、各省庁に分散している統計担当の職員を集め、更に人員を増強した中央統計局のような独立した機関に編成すべきであると提言しています。こういった議論はずっとあったと思います。 　本年は、公的統計についておおむね五年間の政府の基本方針を定める公的統計基本計画の改定の年にも当たっています。総務大臣に、統計人材を始めとする統計リソースの確保に向けてリーダーシップを取っていただきたいと、統計行政の在り方の抜本的見直しについても是非検討に着手していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　我が国のように、各府省がそれぞれ統計を作成する分散型の統計行政体制には、各府省がそれぞれの所掌分野に関する知見を十分に活用できるなどのメリットがあると承知をしております。一方、中央統計局のような集中型の統計行政体制には、統計の専門性が発揮されやすいメリットがあることは承知をしております。 　いずれの統計行政体制においても、統計人材を始めとする統計リソースの確保は大変重要だと認識をしております。現在統計委員会において行われている公的統計の改善策の検討の中で、統計リソースの確保の議論に加え、統計行政体制の整備についても検討課題になるものと考えております。 　総務省としては、検討結果を真摯に受け止め、国民に信頼される統計行政体制を確立すべく、私が先頭に立って全力で取り組んでまいりたいと思います。御指導よろしくお願いいたします。

○木戸口英司君　検討するということですので、是非オープンな形で議論を進めていただければと思います。 　それでは、先ほども質疑にありました第三十三次地方制度調査会について何点かお伺いをいたします。 　日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするため、地方分権ということは非常に重要なテーマだと考えます。一方で、新型コロナウイルス感染症への対応、コロナ対応の役割分担が明確ではないや緊急時に国の権限を強化することを検討すべきだといった声も聞こえています。 　こうした状況の中、本年一月に第三十三次地方制度調査会が発足し、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度の在り方について調査審議を求める旨の諮問がなされています。 　諮問内容には新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえとあり、岸田総理大臣も第一回総会において、新型コロナ対応については、例えば、国、都道府県、市町村の間の連携等をめぐって課題も指摘されておりと述べていますが、この課題とはどういったものなのか、その認識をお伺いいたします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　今回の感染症対応に当たっては、例えば、当初、保健所が設置されている市や特別区の感染者情報が都道府県や国で十分に共有できず、お互いの連携不足につながった、また、緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請等の措置の是非や範囲をめぐって都道府県と国の意向が異なり混乱を招いたなど、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方をめぐる課題が指摘されていると認識しております。

○木戸口英司君　その中で、国の権限強化については地方側から懸念の声も聞かれております。国と地方は対等な関係、一方的に議論を進めるのではなくて、地方の意見も聞き、反映させながらコンセンサスを得る努力が必要だと考えます。 　まさに国の対応が後手後手に回る中で、私は、やはり地方自治体の現場力でこれまで感染対策、医療、また検査体制、ワクチン接種体制も進んできたという認識でありますので、むしろこの現場力をしっかり支えていく、国にとってはそのことを進めるようにしっかりと連携をしていくということ、大事でありますし、その意味では総務省の役割は大きいと考えますけれども、今後の議論の進め方について、どのように地方の意見を反映させていく考えか、総務大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　地方制度調査会の具体の審議の進め方などについては今後調査会におきまして決定されるものと承知をしておりますが、調査会には地方六団体の代表にも委員になっていただいているほか、自治体等からヒアリングを行う予定とされているものと承知をしております。地方の意見や実情を十分に伺い、議論に反映させながら調査審議を進めていただくことを期待しております。

○木戸口英司君　これまでの地方分権の流れを評価しつつ、コロナ禍において示された課題を踏まえ、もう一度地方制度の在り方を見直す時期に来ていると思います。しっかりと検証し、これからを立て直していくということ、大事だと思います。 　そこで、総務大臣は、これからの地方制度の在り方についてどう考えていて、地方制度調査会にはどういった議論を期待しているのか、今も答弁ありましたところですが、改めて御自身の考えを御披瀝いただきたいと思います。 　また、コロナ禍による危機に直面している中で、早期に改善すべき課題については、調査会の検討結果を待つことなく随時取り組んでいくべきと考えますけれども、その点についても所見をお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　ありがとうございます。 　私といたしましては、社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要だと考えております。 　第三十三次地方制度調査会においては、こうした観点を含め、コロナ後も見据えたあるべき基本的な国と地方の関係などについて幅広く議論がなされていくことを期待しております。 　感染症対応としては、今後、関係省庁において、これまでのコロナ対応を客観的に評価をし、次の感染症危機に備えて、本年六月を目途に、司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、必要な対応を取りまとめることとされております。 　総務省としても、自治体による感染症対策について、丁寧な課題の把握とその解決のための対応に努めているところであり、引き続き自治体に寄り添って適切に対応してまいります。

○木戸口英司君　その上で、これまで政府は、まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと総合戦略など地方創生に取り組んできたところですけれども、先ほども議論あったとおり、東京一極集中はまだまだ止まりません。地方からの人口流出ということは止まりません。地方創生、また東京一極集中の是正ということをもう一度検証し、総務省内でもしっかりとこれからどのように取り組んでいくか、その議論を我々も待ちたいと思いますし、共に議論をしていきたいと、そう思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　基準財政収入額の精算制度と減収補填債制度についてお伺いをいたします。 　資料一をお配りしております。ちょっと細かいですが、眺めながら聞いていただければと思いますけれども。 　地方交付税制度における基準財政収入額は、標準的な地方税収入等を算定するものであり、課税実績との間に乖離が生じても精算は行わないことが原則です。ただし、地方団体の財政運営に与える影響を考慮して、一部の税目については特例として精算制度を設けています。減収補填債の発行、普通交付税の精算措置、特別交付税による措置ということで、資料一にあるとおりであります。 　地方交付税における基準財政収入額の算定における一部の税目が実際の税収に比べて過大又は過小となった場合、その差額の七五％、一部一〇〇％が翌年度から三年間の地方交付税で精算されることとなり、令和三年度の地方交付税算定では実際の税収が算定額を大きく上回ったことにより、今年度、令和四年から六年度においてその精算として地方交付税が減額されることへの対応として、減額相当分を基金に積み立てるための予算が各自治体で来年度予算に組まれることとなります。 　まず、令和三年度における税収の増加に伴う地方交付税法附則第八条による精算額の見通しについてお伺いをいたします。（発言する者あり）ちょっとまだあります。お待ちください。 　その上で、この制度は地方税の大幅な減収に対応するために大切な役割を果たすものと理解していますが、一方、現在の厳しい財政、地方財政の状況において、税収の増加に伴う後年度の交付税の減額措置については、地方自治体が予見可能性を持って安定的に財政運営を行っていく観点から一定の配慮があってもよいのではないかと考えますが、総務大臣の所見もお伺いいたします。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　前段の問いについてお答え申し上げます。 　普通交付税の算定に当たりましては、法人関係税等は景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と実際の収入額との乖離が起こりやすい税目でございます。そのため、翌年度以降の普通交付税の算定におきまして精算を行うこととしております。 　令和三年度の税収に係る精算額の見通しに関してでございますが、現時点では、年度途中でありまして各自治体の決算額は明らかではないものの、全体的な傾向といたしましては、令和三年度の足下の地方税収は堅調でございまして、法人関係税等の実際の収入額が基準財政収入額の算定に用いた各々の収入見込額を上回ることが見込まれると考えているところでございます。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　普通交付税の精算の実施に当たっては、地方団体の計画的な財政運営に資するとともに、精算額を平準化させる観点から、単年度で精算するのではなく、三年度間掛けて行うこととしております。 　なお、この精算制度は既に自治体において定着をし、自治体としても十分予見可能なものと考えておりますが、精算額が生じる自治体については令和四年度以降の精算に備えるよう、適切に助言してまいりたいと思います。

○木戸口英司君　制度としては理解をいたします。もちろん過小になったときには地方自治体としては非常に助かる制度でありますので、ただ、今回、過大となったということで、精算、結局返す形になるわけですよね。ただ、今コロナで非常に厳しい地方財政、また今後ウクライナ情勢もどのように進展してくるか、非常に地方財政に影響を及ぼす可能性も出てくるわけでありまして、この辺り、今後柔軟な制度としていろいろ検討もあっていいんじゃないかということで、今回問題提起をさせていただいたところです。是非、地方等のお声も聞きながら、今後進めていただければと思います。 　次に、減収補填債の発行についてお伺いいたします。 　景気による変動が大きい法人事業税等が基準財政収入額の算定において見込んだ税収額を下回ると見込まれる場合に、この減収を補填するために発行することができ、当該地方団体はその年度の収入が確保されるという制度です。 　令和二年度においては、これまで景気に対して安定的とされてきた税目についても、新型コロナウイルス感染症の影響により想定を超える大きな減収が懸念されることから、昨年一月のいわゆる補正、交付税法により、令和二年度に限り、地方消費税など従来認められていなかった税目についても減収補填債が認められることとなりました。 　その後、令和四年度の税収は、前年に比べ全体としては増加が見込まれていますが、コロナ禍が依然として続く中、回復の動きは都市部と地方部など自治体により大きなばらつきがあるのではないかと考えます。 　そこで、令和二年度限りとされていた地方消費税等に対する減収補填債の特例的な発行について、その実績と地方側からの評価をお伺いいたします。あわせて、今後についてもコロナ等の状況を踏まえ再び減収補填債の特例を認める可能性について、総務大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、令和二年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方財政計画の税収と実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時特例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしました。 　減収補填債の発行額は全体で一兆五十五億円であり、そのうち地方消費税など令和二年度の特例で追加した税目分は三千四百七十一億円となっております。この特例措置について、地方六団体からは、地方の資金の確保に配慮したものとして高い評価をいただきました。 　この特例措置は令和二年度限りのものとなっておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症による地方税収への影響などを注視をし、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思います。

○木戸口英司君　是非よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、ワクチン接種、三回目のワクチン接種について、現状認識、お伺いをいたします。 　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に対し、高齢者を始めとするワクチン三回目接種が今進められておりますけれども、遅れぎみと言われております。 　政府は、二月中にはほとんどの自治体で二回目から六か月たった高齢者に打ち終える見込みとしていましたが、三月一日現在で、全国六十五歳以上の高齢者で接種した人の割合は五三・九％、全人口に占める割合では二〇・四％にとどまっています。 　政府は、一日百万回の接種目標を突如として掲げることで地方自治体をせかしてきた結果、一日百万回を超える回数となったとしていますが、遅れを取り戻すところまでは至っていないことは事実です。現状に対する認識をお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　ワクチンの三回目接種につきましては、これまで政府として、ワクチンの供給、接種体制の強化、接種券の前倒し送付に努め、希望する方々が接種できる環境を整えてまいりました。 　二月中旬に一日百万回の接種を実現をし、接種ペースも上がってまいりました。二月末までの対象者数である三千七百万人のうち約七割の方に三回目接種を受けていただいております。 　こうした状況を踏まえ、全体としては希望する対象者への接種はおおむね進んでいると認識しておりますが、他方で接種券を受け取っても未接種の方がおられることも事実であり、引き続き三回目接種の必要性や交互接種の有効性等の広報に努めてまいります。 　なお、一部の自治体からは、例年以上の積雪や寒冷によりまして、特に高齢者の外出控えが見られたといった事情により接種が伸び悩んでいるという声もあります。一定の地域差が生じているのはやむを得ない面もあると考えておりますが、しっかりとそういうことも各自治体から丁寧にその辺の事情もお聞きしながら、どうやったらそれが進むのか、そういったことも含めて、関係省庁等対応して今努力をしているところでございます。 　今後とも、こうした地域も含め、全国の自治体と協力をしながら、更なる追加接種の促進に努めてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　やはり、百万回という大きい目標はいいんですけれども、そういった細かい地域の実情ですね、これをしっかりと把握いただいて支援をするということが大事だと思います。 　その上で、総務大臣は二月の記者会見で、地方三団体の意見交換等を通じて、打ち手や会場の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題である旨述べています。この時点ではそういう問題意識だったんだと思います。まあ、少しずつ解消はされてきているんだと思いますけれども、しかし、スタートがやはり遅れたということは言えると思いますので、ワクチン三回目接種の時期は昨年秋頃から検討されていたにもかかわらず、この段階でこれら課題が挙げられていることについて、総務省として、国と地方の連携、連絡調整の役割がこの時点で果たし得ていたのかと疑問を言わざるを得ません。 　今後、接種促進に向けて総務省としての役割、もう一度大臣から所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　三回目のワクチン接種につきましては、昨年十二月からの開始に合わせて自治体においても準備を進めてきたところでありますが、今年に入りオミクロン株の感染が急拡大したことを踏まえ、私自身、一月の十一日に総理から直接御指示をいただき、前倒し接種のペースアップに取り組むことになりました。 　その取組の中で、改めて、ペースアップのためには打ち手の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題であることを把握をし、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン担当大臣とも共有した上で自治体の取組を支援してきたところでございます。 　総務省としては、今後とも、引き続き全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題を丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることで、ワクチン追加接種を始めとした自治体の新型コロナ対策の取組を後押ししてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　それでは、公立病院の経営についてお伺いいたします。 　地域における基幹的な公的医療機関、地域医療の確保のため重要な役割を果たしております。また、コロナ対応を受けて、その重要性は改めて認識されました。 　令和二年度の地方公営企業等決算によると、病院事業全体の収支としては、国からの補助金等により黒字となった一方、新型コロナウイルス感染症による受診控え等から料金収入については減少し、一般会計からの繰出金が一層重い負担となっております。補助金頼みという状況に今なっているわけです。 　そこで、公立病院数と病床数の推移や公立病院の経営状況を踏まえ、公立病院改革の現状に対する認識についてお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　公立病院は、平成十九年の公立病院改革ガイドライン及び平成二十七年の新公立病院改革ガイドラインを踏まえて改革プランを策定をし、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなどに取り組んでまいりました。その結果、平成二十年度と令和二年度を比べると、病院数は九・五％の減、病床数は一〇・七％の減となっております。 　公立病院については、令和二年度決算において四割以上が経常赤字となるなど、依然として医師不足などによる厳しい経営状況が続いていることから、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには公立病院の経営強化に取り組んでいく必要があると認識をしております。

○木戸口英司君　そこで、一般会計からの繰出金については、所要額が毎年度地方財政計画に計上され、その一部について普通交付税及び特別交付税により地方財政措置が講じられていますが、十分とは言えない状況であります。 　診療報酬の増額によってもなお不足する公立病院経営の状況について、地方財政措置の一層の拡充が求められておりますけれども、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　総務省では、これまでも公立病院の繰出金に対する財政措置の拡充に努めたところでございます。 　直近では、令和二年度に不採算地区中核病院に対する特別交付税措置を創設をいたしまして、また、令和三年度には不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてまいりました。令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。 　今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため必要な措置を講じてまいります。

○木戸口英司君　今、不採算地区の公立病院に対する地方財政措置の話がありました。これは、新型コロナウイルスの蔓延、拡大ということに対応した措置ということにされております。 　今後、令和五年度以降においては、新型コロナの感染状況次第でありますけれども、基準額が引上げ前に戻すことになる、そういう可能性はあるんでしょうか。むしろ、不採算地区病院は地域医療の重要な役割を担い、地域にとって欠かせない存在であることを踏まえれば、基準額を更に引き上げてもよいのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　今般のコロナ禍におきまして、過疎地等に所在する不採算地区病院の病院機能の維持に支障を生じないよう、令和三年度に特別交付税措置の基準額を三割引き上げたところでございまして、これにつきましては、お話にございましたとおり、令和四年度も継続することとしております。 　令和五年度以降の取扱いにつきましては、不採算地区病院が地域医療の確保において重要な役割を果たしていることも踏まえながら、新型コロナ感染症の感染状況や不採算地区病院の経営状況なども勘案しまして適切に検討してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　それでは、厚労省にお伺いをいたします。医師の地域偏在解消のための取組についてです。 　我が国の地域医療の現場では、医師の絶対数の不足や、地域間、診療科間の偏在等が極めて顕著となり、地域医療崩壊の危機的状況にあります。医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行に伴い、都道府県は医師確保計画を策定し、地域の実情を踏まえた医師の偏在対策に主体的に取り組むこととされたところですが、都道府県主体の偏在対策には限界があります。 　医師確保計画に基づく医師確保、偏在対策を実効性のあるものとしていくため、国において医師の地域偏在解消のための仕組みづくりが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今先生から御紹介いただきましたように、医師の偏在対策につきましては、この平成三十年の改正医療法に基づきまして各都道府県において医師確保計画策定をいただき、これに基づいた取組を実施をしていただく仕組みができたところでございます。 　厚生労働省におきましては、この都道府県の取組がより一層効率的に進みますように、医師不足の地域で一定期間勤務することを約束して入学をしていただきました地域枠の医学生の方に対する修学資金の貸与、また、都道府県と医学部との連携や、その希望に応じたキャリア形成プランなど、こういったものへの地域医療介護総合確保基金による支援、こういった援助を行っているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、自治体から御意見を丁寧に伺いながら医師の地域偏在対策というものを進めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　もう時間となりましたので、まだまだちょっと医師確保対策等聞きたいところでありましたが、また次に譲りたいと思います。 　いずれ、今、地域医療非常に厳しい状況で、各地方自治体、本当に踏ん張っております。是非国において、総務省そして厚労省連携をして、それを支える仕組み、しっかりと取り組んでいただくことを要請し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計は、社会の情報基盤でもあります。しかしながら、平成二十八年末に経産省による統計不正事案が発覚し、その後も平成三十年末の厚生労働省、昨年末の国交省と、統計不正が相次いで発覚しています。大臣所信でも言及ございました統計行政につきまして、総務省が講じてきた施策、そして再発防止策の効果、これらを確認していきたいと思います。 　まず、行政が信頼を獲得するためには、政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が正しく作成、管理されているということは言うまでもありませんが、これに対する大臣の見解を伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員御指摘のとおり、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基盤となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要だと考えております。

○吉川沙織君　正確な統計がなければ政策評価の前提もおかしくなりますし、実はこの問い、平成三十年の三月に当時の総理と当時の総務大臣にもお伺いをした問いでございます。 　先週、三月三日の当総務委員会において、大臣所信で大臣はこうおっしゃいました。「昨年、建設工事受注動態統計調査に係る事案が判明し、公的統計の信頼性に疑義を招いたことは大変遺憾です。」とおっしゃいました。 　統計法第三条第二項は、基本理念として、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」とし、第三条の二第一項は、行政機関等の責務として、「行政機関等は、前条の基本理念にのっとり、公的統計を作成する責務を有する。」としています。 　建設業者が毎月受注実績を記し提出する調査票を国交省が都道府県に指示して書き換えさせるという行為は、不適切、不正そのものであり、統計法の今申し上げた基本理念に反するものであると考えますが、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（金子恭之君）　今般、国土交通省で明らかになった調査票の書換えによる合算は、元々の調査票に記入されていた正しいデータが損なわれ、誤りのおそれがある場合の再計算などができなくなったものであり、また、二重計上は、不適切な統計処理により誤った統計数値を公表するに至ったものであります。 　いずれも、公的統計の作成に当たって適切かつ合理的な方法や信頼性の確保を求める統計法の基本理念に照らして適切ではなかったものと考えております。

○吉川沙織君　国交省の不適切な統計事案につきましては、基本理念、第三条に統計法定めていますけれども、それらに照らせば、適切ではない、基本理念に反するものだという御趣旨の御答弁だったかと思います。 　正しい統計がなければ正しい政策立案はかないません。そして、それがなければ総務省が所管する政策評価なんかもおかしなものになってしまいますし、統計不正は行政の不正そのものであり、私たち立法府側が事実関係をただすことについては、与野党を問わず国会における行政監視機能の発揮であり、異論は恐らく与党の皆さんにも私たち野党側にもないと思います。 　平成二十八年末に発覚した経産省における統計不正、平成三十年末に発覚をした厚労省における統計不正に続き、国交省の不適切な統計事案が昨年末にも発覚したことになります。 　今般の国交省による建設工事受注動態統計の不適切な取扱いは、いつから行われていたと総務省は認識しているのか、まず確認したいと思います。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の検証委員会の報告書によりますと、まず、その期限後に提出された調査票の書換えによる合算処理につきましては、少なくとも平成十二年四月の建設工事受注動態統計調査の開始時点から都道府県に対して指示されていると記載されております。また、二重計上につきましては、書換えによる合算処理を継続したままで欠測値補完を開始した平成二十五年四月から発生した旨が記載されております。 　総務省としてはそのように認識しております。

○吉川沙織君　今総務省から答弁いただいたのは、令和四年、つまり今年一月十四日に公表された建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書からの、まあ引いた事実の答弁だと思います。 　この報告書によれば、今回の事案は大別して三つ、一つが平成十二年の統計開始時から行われていた合算問題、一つが平成二十五年から行われた二重計上の問題、そしてもう一つがそれらを受けて事後対応の問題に分類されていたかと思いますが、国交省の細かい事案については次の質疑の機会にしっかりお伺いしたいと思いますが、つまり何を今確認したかったかと申しますと、経産省の統計不正の事案発覚後に行われた一斉点検のときも、厚労省の事案が発覚して行われた一斉点検のときも、つまり、国交省の不適切な統計の取扱いは平成十二年の統計開始から行われていたということですので、ずうっとこれが続いていたということであります。 　経産省と厚労省の不正発覚の際、それぞれ一斉点検が行われています。私は、ちょうど今から五年前のこの委員会において、経産省の繊維統計の不正を受けて、この場でそのときの一斉点検の状況も質疑していますけれども、結果として、一回一斉点検やった、二回一斉点検やった、ただ、今回の国交省の事案は見抜けていないということになります。 　そこで、経産省のときと厚労省のとき、受けて行った一斉点検の方法についてお伺いしたいと思います。 　まず、経済産業省の統計不正事案を受けて行われた点検手法について伺います。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　繊維流通統計調査の不適切な処理を契機に平成二十九年一月に一斉点検を行いましたけれども、その際は、各府省に対しまして、総務省に承認された調査計画と実際の内容との間に相違があるかどうかについて報告を求め、疑義がある場合は更に詳細に報告を求めるという方法で点検を行いました。

○吉川沙織君　では、次に厚生労働省の統計不正事案を受けて行われた一斉点検の方法について確認したいと思います。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　毎月勤労統計調査の事案発覚後に行われた平成三十一年の一斉点検でございますけれども、この調査で確認されたものと同様の問題が他の公的統計で発生していないかという観点から、一番目といたしまして総務省に承認された調査計画と調査実態の乖離、二番目といたしまして抽出調査の復元推計の誤りについて、各府省に統計幹事を中心とした点検の実施を求めるほか、点検期間中に各府省において把握した不適切な事案について報告を求めるというものでございました。 　この各府省による点検結果については、総務省において取りまとめの上、平成三十一年一月に点検結果を公表いたしましたが、その後、統計委員会に設けられました点検検証部会において、予備的な書面調査を行い、その結果、影響度の大きいものを選んで重点的なチェックを行うなど、公的統計の信頼回復に向けた取組が行われたところでございます。

○吉川沙織君　つまり、経済産業省のときの点検方法と厚労省のときの一斉点検の方法は多少違いがあるということですが、主な違いは何ですか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　繊維流通統計の後の一斉点検と厚生労働省の毎勤統計の後の一斉点検でございますけれども、基本的には、その調査計画と調査実態の乖離があるかどうかという点を中心にしたという点は共通しております。ただ、毎勤統計の場合は、点検結果を取りまとめた後、統計委員会の点検検証部会で御審議いただいたという点が違いということでございます。

○吉川沙織君　分かりやすい違いを言えば、公表した後、統計委員会の点検検証部会で改善の方向性を更に検討した、その結果を令和二年一月二十三日に発表も公表もしているということ、それから、書面調査やヒアリングも行ったという、私、答弁、その令和元年の質疑でもたしかいただいたと思うんですけれども、そこまで、経産省の受けてやって、厚労省の受けてやって、違いも出して、書面調査、ヒアリングやったけれども、今回の国交省の事案については、国交省自らの報告も全くなく、統計委員会が、あっ、国交省書換えやっているんじゃないですかと、こういう指摘をすることも残念ながらありませんでした。 　国交省の事案について、過去二回の一斉点検で発覚しなかった理由を大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　平成二十九年の一斉点検及び平成三十一年の一斉点検は調査計画と調査実態との乖離を中心とした点検でございましたが、いずれにせよ、結果として、今回の事案について、国土交通省から報告はなく、把握できなかったことは大変遺憾でございます。 　不適切な事案には様々な形態が想定されることから、確認された不適切事案と同様の事案の有無といった点検方法では集計方法に係る今回のような事案の発見には限界があったことも理由の一つではないかと考えております。 　現在、統計委員会では事案の発生原因まで遡る精査に取り組んでおり、その上で、統計作成上の課題や問題を抽出をし、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検に向けた検討を行っているものと承知をしております。そうした検討を行うことにより、今般の事案と同様の誤り事案を発見をし、修正するだけにとどまらない実効ある点検が行われることとなるものと期待しております。 　総務省としては、こうした統計委員会における検討を全面的に支援をし、公的統計の信頼確保に全力で取り組んでまいります。

○吉川沙織君　今大臣から御答弁いただいた内容は、今年一月二十一日の総務大臣の閣議後の記者会見でも同じようなことをおっしゃっています。また、今答弁いただいた中のフレーズ、全面的に統計委員会の取組を支援していきたい。この統計委員会の在り方についてはこの後質問したいと思いますが、結果として、期待をしたいとか、そういう言葉も今ありました。 　私、令和元年五月二十日の行政監視委員会でこのこと、つまり、今の一斉点検、一回目も二回目も、実は各府省による自己点検という手法が取られました。今回の国交省の統計不正は、平成十二年、つまりこの統計が始められて以降長年にわたって行われていたにもかかわらず、問題がある統計として国交省から報告は上がってきませんでした。よって、この自己点検という手法に限界があるのではないかと考えますが、総務省、見解あればお願いします。

○政府参考人（吉開正治郎君）　各府省が所管しております統計調査につきましては、その政策を所管しております各府省が責任を持って実施されることが基本であるというふうに考えておりまして、その中で、統計調査に、統計の作成に関しましてもＰＤＣＡサイクルを回していくということが基本であると考えております。 　そういった中で、まずは各省における自己点検をしていただいて、その結果を報告していただいて審議をするという形を取るということを考えております。

○吉川沙織君　ＰＤＣＡサイクルだとかいうお話もありましたが、じゃ、さっき申し上げかけた令和元年五月二十日の行政監視委員会で、実は、繊維統計を受けて一斉点検しました、厚労省のも受けてやりました、何が違うんですかということと、そのときも私、各府省の自己点検、自己申告という手法にはおのずと限界があるのではないでしょうかというお伺いをしましたら、当時の総務大臣からは、「平成二十九年の点検の際とは異なりまして、」「書面調査やヒアリングも行いつつ、徹底した検証を進めていただいているところでございます。」とか、あとは、「各府省においても誠実に対応されていると認識をいたしております。」とあったんです。 　でも、結果として、各府省が、もちろん誠実に対応なされた府省もあるでしょうけれども、結果として国交省は誠実な対応ではなかったのではないでしょうか。いかがでしょう。

○政府参考人（吉開正治郎君）　国交省の対応が誠実であったかどうかについて私が答弁する立場にあるのかどうか分かりませんけれども、国交省の検証委員会の報告書には厳しい御指摘がされているものと承知しております。

○吉川沙織君　ですから、自己点検という手法に限界があるのではないかと思う中で、先ほど少し大臣の答弁にもございましたけれども、今般の国交省の事案を受け、統計委員会では新たに検討チームをつくって集計プロセスなんかを点検するとされていますが、これまでとの点検の違いを簡潔に総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、これまでの二回の点検では、総務省に承認された調査計画と調査実態の乖離を中心に点検を要請する、点検期間中に各府省が気付いたそれ以外の問題についても報告を求めるという形で実施をされたところでございます。 　今回行われる今回の点検でございますけれども、現在、その実施に向けまして、統計委員会に設置された公的統計品質向上特別検討チームにおいて、まず今般の事案の精査を行い、全政府的に共通する課題や問題の抽出の議論を行っていただいているところでございます。 　今回の点検が前回二回の一斉点検とどう違うかというお尋ねでございますけれども、まず一つは、今回はその基幹統計の集計プロセスを対象とすることを考えております。それから、先ほどの大臣答弁にもございましたように、今般の事案と同様な誤り事案を発見して修正するだけではなくて、将来的な誤り事案の発生につながりかねないリスクを丁寧に把握することなど、事案の背景にまで遡った点検を行うことが重要であるという認識の下、特別検討チームにおいて議論が行われているところでございます。

○吉川沙織君　特別検討チームの審議状況について、先月二月二十一日に公表されている資料を拝見いたしますと、今答弁があったような「全府省の基幹統計調査の集計プロセスにおける重大リスク事象に関する点検」とかいろいろ書いてありますが、やはり、各府省に自己申告させた書類、どんなアプローチを取ったとしても、それを検証するだけでは、結果的には構造問題の解決に至らず、また同じような事案が一年半後とか二年後に出てきやしないかという、こういう危惧があるんですが、今回ので、もう二度とこういうことはないと言い切れますでしょうか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　まあ若干繰り返しになりますけれども、今後行われることとなります点検は、現時点における誤り事案の有無の確認にとどまらず、将来的な事案発生のリスクを把握し、実効ある再発防止につなげるものだと考えておりまして、長期にわたる数値誤りなど重大事案の抑制に資するものになると考えております。 　ただし、その誤りにはいろいろ種類がございますので、例えば回答ミスですとか入力ミスといった言わば一過性の数値誤りなどは常に発生するものでございますので、こういったものまでその点検によって皆無にするということは困難だと考えております。 　このため、統計委員会におきましては、各府省における審査能力の向上のための研修の充実ですとか、ミスの軽減を図るための調査のオンライン化の推進、それから誤り発見時の対応の改善などの方策についても議論が行われていくものと考えております。

○吉川沙織君　私は別に一過性の誤りとかそういうことを申しているわけではなくて、構造的な書換えが組織立てて行われていたとか、二、三年でそこの管理職が異動するから、もうそこでパンドラの箱を開けたら大変なことになるからずっと蓋をして、事実と異なる正確ではない統計がずっと積み上げられるとか、そういったことを申し上げているわけです。 　で、先ほど大臣答弁で、それからこれまでの総務大臣の答弁の中で何回も何回も統計委員会の取組を全力で支援していきたいという、こういう答弁繰り返されましたので、ここで統計委員会についてお伺いします。 　統計委員会については平成三十年の統計法改正によって機能強化が図られましたが、その内容について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　平成三十年の統計法改正では、統計委員会の機能強化のための改正も行われました。 　具体的には、総務大臣に対して諮問によらず自ら意見を述べる、すなわち建議ができるようにする、また、公的統計基本計画に定める施策の推進のため各大臣等に勧告できるようにする、さらに、統計委員会に統計幹事を設置をし、統計幹事には各府省内の統計部門を束ねる者を任命をして、統計委員会と調整、連携を行わせる等の措置が講じられました。

○吉川沙織君　つまり、一定程度の機能強化は平成三十年改正で行われたわけですが、具体的な内容を改めて伺います。 　では、その統計委員会の委員は何名か、まず伺います。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　統計法第四十六条の規定によりまして、統計委員会は委員十三人以内で組織するとされております。

○吉川沙織君　その委員十三名以内、十三名は常勤か非常勤か確認します。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　統計委員会の委員でございますけれども、統計法第四十八条第五項の規定により非常勤とされております。

○吉川沙織君　では、統計委員会はいわゆる三条委員会か八条委員会かについて教えてください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　統計委員会の位置付けでございますけれども、これは国家行政組織法第八条に基づくいわゆる八条委員会でございまして、総務大臣の諮問機関という位置付けでございます。

○吉川沙織君　統計委員会については、その期待される役割、果たすべき責任が非常に大きいにもかかわらず、権限が不十分であると言わざるを得ないと思います。 　そういった中で、令和二年六月二日の公的統計基本計画四十五ページにはこう書いてあります。「統計委員会の機能強化や調査票情報等の提供及び活用の拡大等、統計関連法制の見直しも検討されている状況にある。」とされていますが、こういう検討は今されているんでしょうか。やっているかやっていないかだけ教えてください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　これまでの統計委員会の審議におきましてそのような統計法制の改正につきまして具体的な議論が行われているとは承知しておりませんけれども、今後の特別検討チームの検討を踏まえ、それから統計委員会の方で議論されると思いますけれども、その中で議論の俎上には上ってくるものではないかと考えております。

○吉川沙織君　令和二年の公的統計基本計画には統計委員会の機能強化等見直しも検討されている状況にあると四十五ページに明記をされていますので、まあ今回の国交省の統計不正を受けた結果、そうなるのではないかと思いますが、注視して見ていきたいと思います。 　先ほど、平成三十年の統計法改正のときに行われた統計委員会の機能強化の一つに、諮問がなくとも統計委員会が調査審議できるようになったばかりではなくというくだりがありました。で、勧告も可能となっていますが、勧告をした実績というのはありますでしょうか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　統計法第四条七項におきまして、統計委員会は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため必要があると認めるときは勧告することができるとされております。 　統計委員会の機能強化が行われた平成三十年六月以降、統計委員会が行った建議や答申、意見につきましては、統計幹事といった新たな枠組みを活用しつつ着実に実施されてきているものと承知しておりまして、勧告に至った案件はございません。

○吉川沙織君　平成三十年の常会でこの総務委員会で統計法審議いたしました。可決、成立をして施行された後、厚労省の毎勤統計の不正事案が発覚し、その不正事案においてすら勧告をしていないということが改めて明らかになりましたが、今回の国交省の事案を受けた本年二月四日の第一回公的統計品質向上のための特別検討チーム会合で配付された資料二、今の統計委員会の委員長が配付した資料によれば、この視点で建設工事受注動態統計の件が最初に示されています。 　今後の検討次第では勧告も視野に入るのではないかと考えますが、見解があればお願いします。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたように、今回の事案につきましては、統計委員会の特別検討チームにおきまして、再発防止や信頼回復に向けて、今回の事案において発生した問題の検証を踏まえた政府統計全体の課題抽出などについて審議が行われているところでございます。そのような審議を通じまして、統計委員会として、勧告の要否も含めて必要な対応が検討されるものと認識しております。

○吉川沙織君　今の統計委員会委員長が示したペーパーの最初にこれ挙がってきていますので、私はそういったものも視野に入れて、せっかく機能強化をして権限があるんですから、そこはしかるべき対応をするべきではないかと思います。 　そこでまた経産省と厚労省の件に戻りたいと思いますが、これらの事案を受けて講じられた再発防止策について伺います。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして統計委員会において取りまとめられました再発防止策では、主に三点の御提言をいただいております。 　一点目は、統計作成プロセスの適正化として、各府省において、調査実施後に統計幹事の下で調査計画の履行状況等の点検、評価を行うＰＤＣＡサイクルによるガバナンスの確立ですとか、調査担当から独立した審査担当を配置する分析的審査機能の強化、二点目といたしまして、誤り発生への対応といたしまして、各府省における誤り発見時の対応ルールの作成、三点目といたしまして、統計作成の基盤整備として、統計の専門機関による各府省支援といった提言をいただいておるところでございます。

○吉川沙織君　今四点ほど挙げていただきましたけれども、統計不正が残念ながら何度も発生し、近年のデータ重視の流れを受けた統計改革も要請される中で、これは実は、統計委員会だけではなく、ほかの会議体でもいろいろ議論が行われてきました。 　厚労省の事案に至っては、統計委員会のみならず、統計改革推進会議においてもいろいろ検討されましたけど、統計委員会と統計改革推進会議、総務省と内閣官房の役割分担について教えてください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　まず、統計委員会でございますけれども、統計委員会は、統計行政の司令塔といたしまして、専門家から成る第三者委員会として総務省に置かれておりまして、統計に関する重要事項、公的統計基本計画の審議、基幹統計調査に関する審議等を担っております。 　次に、総務省政策統括官でございますけれども、この組織は、統計委員会を支え、各府省の統計部門を横断的に調整する役割を担っております。具体的には、公的統計基本計画を始めとする各種方針の推進、それから各府省が行う統計調査の審査や調整などを行っております。 　続きまして、統計改革推進会議でございますが、これは、統計部門にとどまらない政策の調整、推進、すなわち統計を含む各種データの利活用ですとか政府全体におけるＥＢＰＭの定着など、こういった政策の調整、推進を行うために、内閣官房長官を議長として平成二十九年に設置されたものでございます。 　最後に、内閣官房の役割でございますけれども、内閣官房の統計改革推進室がこの統計改革推進会議の事務局機能を担うために設置されておりましたけれども、これは内閣官房のスリム化の観点から昨年十一月に廃止となりまして、その事務はＥＢＰＭを推進している内閣官房行政改革推進本部事務局に移管されたものでございます。

○吉川沙織君　今長々答弁いただきましたが、総務省の統計委員会、内閣官房の統計改革推進会議、で、この統計改革の推進状況についてというのを一生懸命作っていた内閣官房統計改革推進室は、今答弁の最後で触れましたけど、去年の十一月十二日に廃止されています。官房長官はこのことに問われて、業務に一定の区切りが付いた、こうおっしゃっているんです。 　ですから、ちょうど、去年の十一月に統計改革推進室廃止して、その翌月に国交省の事案が発覚をしました。全然業務に一定程度区切りが付いていないのに廃止をして、内閣官房のスリム化という名の下に廃止をしてこの事案が発生してしまったということは、今日は総務省しかお呼びしていませんので、内閣官房の方いらっしゃいませんのでこれ以上申し上げませんけれども、今の行政が統計をどの程度重視しているかということの表れではないかとも思われます。 　またここで総務省に話戻します。 　経済産業省の統計不正事案発覚以降、統計の品質確保のため、幾つかの役職が新設されていると存じますが、その名称だけ伺います。名称だけで結構です。

○政府参考人（吉開正治郎君）　今御指摘のありましたものは、令和二年六月に変更した公的統計基本計画を踏まえ新たに設置されました統計監理官及び統計分析審査官でございます。

○吉川沙織君　経産省の事案以降と今申し上げましたので、平成三十年に置かれたものも入りませんか。

○理事（滝波宏文君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○理事（滝波宏文君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　大変失礼いたしました。 　先ほど統計法改正の話がございましたけど、統計法改正によって設けられました統計幹事のことであると承知しております。

○吉川沙織君　平成三十年の統計法改正によって統計幹事は明確に位置付けられましたが、総括統計幹事ってどなたですか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　総務省の政策統括官、私でございます。

○吉川沙織君　総務省の政策統括官が総括の統計幹事はいいんですけど、ほかの統計幹事見ると完璧に充て職で、本当にこれで大丈夫なのかということが一つあります。 　それを受けてもう一つ伺いますが、最近置かれた役職の中、二つ、統計監理官と統計分析審査官というのがありましたが、統計分析審査官については、令和元年七月二十二日、内閣官房統計改革推進室は、公的統計の分析的審査の体制強化についてというのを発表しています。これによれば、内閣官房統計改革推進室に新たに分析的審査担当を三十一人配置とあります。今も発表当時と同じ三十一人でしょうか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　統計分析審査官は、今御指摘ありましたように、当初、三十一年、令和元年七月時点では三十一人でございましたけれども、その後若干増員されまして、現在は三十三名となっております。

○吉川沙織君　実は、私、さっきも引用しました令和元年五月二十日の行政監視委員会で内閣官房に質問したら、本年二月一日に政府統計検証チームを立ち上げたところで、体制として三十一人。で、この三十一人がそのまま翌々月発表された分析審査官になったんじゃないかということで、横滑りでそのまま配置人数を置いただけじゃないかという思いがあったので、三十一人と三十一人があって、今三十三人に増えたということですが、専門性についてはやはり検証していかなければいけないと思っています。 　平成三十年末に発覚した厚労省統計不正事案を受けた再発防止策として、先ほども再発防止策、四つ御答弁いただきましたが、その中の一つ、今年度から各府省に統計の専門家である統計監理官を派遣することとなっていましたが、その実施状況についてお伺いいたします。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました統計監理官の各省への派遣でございますけれども、これは令和二年六月に変更されました公的統計基本計画に基づく取組の一つでございまして、専門家を総務省から各省に派遣して統計作成プロセスの診断を行い、必要な助言や支援を行うものでございます。 　この閣議決定に沿いまして、令和三年十一月以降、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省に順次試行的に派遣してまいりました。実は、その国土交通省にも派遣予定でございましたけれども、今般の事案を踏まえて一旦休止しているところでございます。

○吉川沙織君　令和二年六月二日に変更された公的統計基本計画において、「統計委員会が定める方針の下、専門家を採用し、「統計監理官」として各府省に派遣し、統計幹事等を支援する。」と明確に記述があって、準備は令和二年度、三年度から実施、派遣すると書いてあります。 　また、大臣、今日の答弁で再発防止策の効果とかを問われた際に、こうお答えになっておられます。公的基本計画に基づく統計監理官を各府省に派遣し、着実に実施しているが、定着はしていない、こういう趣旨のことをおっしゃっていますが、今回不正が発覚した国交省には派遣がされていなかったということで、さっき答弁ありましたけど、そういうことで、もう一回、よろしいですね、総務省。

○国務大臣（金子恭之君）　派遣の予定でございました。その後、この事案が発生したために実際は派遣はまだされておりません。

○吉川沙織君　よく言われることですけど、政治、行政ともちろん立法府の側は違いますけど、結果責任だということも言われます。あくまで予定であって、それが実施に至っていなかった。公的統計基本計画はこうやって明示してあって、これは厚労省の毎勤統計の事案を受けて変更されたものと承知しています。ですから、これは着実に実施される必要があると思いますが、ただ一方で、総務省、統計行政つかさどっておられますけれども、その統計に関わる人員というのはずっと低減傾向にあります。 　五年前のこの場所でも当時の総務大臣にお伺いして、減っている傾向にあると答弁いただきましたけれども、例えば平成二十九年と現在の統計の人員、平成二十九年と令和三年だけで結構ですので教えてください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　国の統計職員数でございますが、これは実員ベースで把握してきております。御指摘のとおり、長らく減少傾向にありましたが、近年においては、統計部門を強化するということで、僅かではございますけれども増加に転じてきておりまして、平成二十九年は千九百四人でございましたが、令和三年では千九百九十六人となっております。

○吉川沙織君　ずっと低減傾向が続いてきて、平成二十九年度と令和三年度と比較をすると多少は増えているようですが、諸外国に比べたらまだまだ少ないと言えるのではないかと思います。 　ここで、統計法に規定のある公的統計基本計画について改めて伺います。 　国交省の事案について明らかになった以上、いろんな手を尽くすべきだと思います。統計法に基づくこの計画は、やっぱり再発防止策いろいろ盛り込まれていました。この計画はおおむね五年ごとに改正されていますが、直近の改正時期について、念のため答弁ください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　直近ということになりますと、令和二年六月に一部変更いたしましたので、それが直近ということになります。

○吉川沙織君　私、五年前の質疑で申し上げたときは、平成二十九年十二月に当時の統計委員会が答申を出して、平成三十年三月に計画が三期目で出されたのが正式なもので、その後に厚労省のことがあったので一部変更をしたものが、今御答弁いただいた令和二年六月二日の公的統計基本計画の一部変更だと承知をしております。 　ここに何が書かれているかといいますと、総務省は政府統計全体のハブ機関として、各種取組を通じて各府省をサポートしていくとされていましたけれども、結果として、本来の平成三十年三月の見直しから一年半で新たな不正が発覚してしまったことになります。 　公的統計基本計画の見直しも含め、抜本的な再発防止策を取りまとめて確実に実行することが求められるのではないかと思いますが、総務大臣、御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　吉川委員には、長きにわたって統計、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいただいております。心より敬意を表したいと思います。 　毎月勤労統計調査の事案を受けまして、改善策として、各府省の調査計画の点検、評価、専門家である統計監理官による第三者監査の導入、統計研究研修所の研修を通じた人材育成などの取組を進めてまいりました。これらの改善策は、効果を発揮するまで長期にわたって取り組まなければならないものが多く、今回の事案を防げなかったことは遺憾でございます。 　このため、現在統計委員会において、今般の事案の精査を行い、その背景となった課題や問題を抽出した上で、公的統計の改善施策の更なる充実や改善に向けた議論がなされているところでございます。 　総務省としては、統計委員会におけるこうした議論を全面的に支援するとともに、取りまとめていただいた内容を公的統計基本計画に反映をし実行に移すことにより、公的統計の信頼確保にしっかり取り組んでまいります。

○吉川沙織君　統計の品質確保のため体制整備図られてきた中で、今般の国交省の事案が発覚をしてしまいました。果たしてこれまでの対策が十分だったのかどうかというのを検証されてしかるべきですけれども、総務省の統計の現場にいらっしゃる職員の皆さんは本当に真摯に職務に取り組んでおられると承知しております。でも、各府省においてはどうなのか、そして、それを幹部の職員の皆さんがどういうふうに捉えているかということもまた見直していかなければいけないと思っています。 　統計行政を所管する総務省としての施策と再発防止策について今日は問うてまいりましたが、次回は国交省の統計不正事案について具体的に取り上げたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　岸田政権の本丸でありますデジタル田園都市国家構想から質問に入らせていただきます。 　資料一を御覧ください。ＤＸを進める際の重要な点は、データは誰のものかを明確にしなければなりません。会津若松市ではデータは市民のものであると位置付け、そのデータをスマートシティー、運営、行政組織、一般社団法人スマートシティ会津に市民がオプトイン、いわゆる合意の下、データを預けまして、そして市民データ参加型の共助社会を目指しております。 　会津若松市民ですけれども、自分たちのデータを行政にオプトインすることで各個人に価値のある情報として還元される、いわゆるデンマークなどの北欧モデルを参考にしたウエルビーイングを志向した市民満足向上を目指しております。例えば、会津若松プラスという、これは資料二なんですけれども、市役所のポータルサイトがあります。この会津若松プラスを見ますと、これ市民が、個々人が必要とするいわゆるパーソナライズされたサービスを受けております。例えば、教育委員会、あいづっこってあるんですけど、学校ごと、クラスごと、教室ごとに学校と保護者とネットで交流できます。 　そういうことで、市民がパーソナライズされたサービスを受けると。まさに地域住民参加型でこのデータを活用して、個々人に、また地元の中小企業に還元できれば、生産性の質の向上、生産性アップ、賃上げアップにつながり、幸福度、生活満足度が向上すると。このようなデジタル田園都市を目指すべきではないかと考えますが、デジタル庁又は総務省、答弁をお願いします。

○副大臣（小林史明君）　委員御指摘のように、許諾を得た各市民のデータを連携させて一人一人の状況に合わせた行政サービスを提供していくということは、今の社会課題が複雑化をして、あと住民の生活が多様化している中、大変重要な取組だというふうに考えておりまして、その代表例が会津若松市の取組だというふうに考えております。 　こういった取組を踏まえつつ、今後デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、まずは、会津若松市というのは相当実は進んでいる自治体ですので、まだまだそういった取組やったことない自治体に対しては、分かりやすい住民サービスの行政ＤＸですね、例えば書かない窓口であったりとか、回すということで、移動を楽にするような分かりやすいサービスの体験をまずは提供していくと。それが広がっていくと、今度は分野横断型でデータを連携する必要が出てきますので、そこにデータ連携基盤をしっかり整備をしていく。その上で、暮らし全般における心の豊かさ、いわゆるウエルビーイングの向上の観点にも取り組んでいくというような順番で取り組んでいくことが重要かなというふうに考えております。 　その際、デジタル庁としても、データ利活用によるやっぱり恩恵が、個人の暮らしへの支援や中小企業のやっぱり事業が円滑にできるというような形で地域に還元されるということが重要だというふうに認識に立って、各地域の取組をサポートしてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（金子恭之君）　若松委員御指摘のような、会津若松市における地域住民の自主的な参加によりデータの収集や活用を行い、行政サービスなどの向上につなげる取組は、住民目線に立った地域のデジタル化を進めていく上で極めて重要と認識しております。 　この会津若松プラスは、平成二十七年度にサービスが開始をされ、平成二十九年度に総務省の補助事業により、市民からの問合せにＡＩを活用して回答する機能追加などを行い、今年一月末時点で、市民の一割を超える約一万六千人もの方々がユーザー登録されていると伺っております。 　こうした会津若松市の事例のような住民参加型のデータ活用を促進して地域住民の福祉向上に取り組むことは、まさにデジタルを活用して活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想の理念にも合致するものであり、総務省としても、同様の取組が他の地域でも広がっていくよう、しっかり後押ししてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　是非、データ、市民から出してもらわないと市民に使えるデータにならないと、それは一貫して進めていただきたい。要望して、次の質問に移ります。 　資料三ですけれども、いわゆるデジタル田園都市国家構想、これを活用して、大事なのは、地方が稼いだ利益が地域に残るような、例えば稼げる地域を目指すべきだと思います。 　この資料三、例えばＧｏＴｏキャンペーンですと、予約決済手数料、例えば会津に百室ある旅館があるんですけど、この予約決済手数料、一億円払われております。そうすると、その一億円がもし地元のその、いわゆる、もう大体旅館ってデータ化しておりますので、ＰＲ用は。それを地域でネットでつなげて、それで地域のいわゆる予約決済システムを作れば、何か一千万ぐらいでできるんですね。それをもう住民がやると、もう月一万も掛かりません。そうすると、地域の予約決済手数料はゼロになるんですよ。そうすると、地方はまさに元気になると。 　今のやり方で、大変、中央のいろんな大きな大手がありますけど、結局そこにもうけさせるだけなんですね。さっきの一億円あったら、仲居さんに毎月給料一万円あげられますよ。地元の仕入れ業者に値上げできますよね。それが現実できないと、私はデジタル田園都市は失敗だと思います。 　そういう意味で、是非、このような地域がしっかりともうかるような、利益が残るような、そういったところをしっかり支援すべきだと思いますが、内閣府、総務、答弁をお願いします。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　御指摘のとおりだと思います。 　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するものです。本構想において、例えば中小企業によるキャッシュレス決済の導入や観光分野のＤＸなどを進めることによって、地域経済の発展につなげることができると考えております。 　デジタル田園都市国家構想実現会議においても、教育、医療、農業等、様々な分野におけるデジタル実装による地方の課題解決について議論を予定しているところでありまして、その意欲的な取組を支援していきたいと考えております。 　引き続き、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方創生関係交付金もフル活用し、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、会津若松市の取組が全国に横展開されるような形で、地方から全国へとボトムアップの成長を実現してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　委員御指摘のとおり、稼げる地域を目指していくことは重要であると考えており、総務省としては、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの推進などにより、デジタル技術の活用なども含め、地域における経済循環を促進し、自立分散型地域経済の構築に向けて取り組んでいるところであります。 　また、各自治体において、創意工夫によりデジタル技術を活用し地域課題を解決する取組が進められております。総務省としても、昨年十二月、各自治体が事業化を検討する際に参考となるような事例を地域社会のデジタル化に関わる参考事例集として公表し、各自治体に周知を行っております。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、デジタル技術を活用した地域活性化の取組について、先行的な事例の紹介などを通じて一層推進してまいります。

○若松謙維君　資料の説明をしなかったんですけど、後の説明になりますが、資料三、これ、いずれにしても、ネットでつながると、結局大手のいろんなソフトを持っている会社に利益が集まると。そうするとユーザーと大企業しかもうからない、地方は忘れ去られると。それが、今度は資料四ですと、地域のデータを活用すると地域が潤う、サービスが良くなる。この三方よしというこれを是非新しい資本主義の考え方のベースとして定着していただきたいと思います。 　次に、引きこもり歴のあるデジタル人材の活用という観点から質問させていただきます。 　ちょっと資料があればよかったんでしょうけど、特に引きこもり歴のある方でいわゆる社会との接点が少ない方、恐らく全国に数十万ぐらいいるでしょう。デジタル技術は実は群を抜く能力を持っております。 　こういった方々をデジタル人材として育成する都内の企業の取組、実はデジタルハーツって上場会社でありますけれども、そこは同社で今まで一万人以上のデジタル人材育成した実績がありまして、いわゆる今までは家庭でしかいなかった、その方々が能力を発揮して、会社は似たような方々いらっしゃいますので、会社に出るのが楽しくなる、当然家に戻る、この繰り返しで一万人ぐらいの方が社会参画が始まっていると。これを、松山市に拠点を開設をいたしまして、愛媛県と松山市の強力な支援体制をいただきまして、この社会との接点が少ない方々を中心に四年間で三百人、ソフトウエアの品質を担保するデバッグ検証を行う人材に育成ができました。 　こういう取組を参考にして、社会との接点が少ない方々にとってもデジタル社会は社会参画に向けた大きなチャンスとなりまして、デジタル人材として大いに活躍できるよう後押ししていただきたいと考えますけれども、経産省、まず厚労省、答弁をお願いします。

○政府参考人（江口純一君）　お答えいたします。 　プログラミングなどのデジタル技術を生かしました仕事でございますけれども、在宅勤務が導入しやすいですとか、また時間や場所によらない柔軟な働き方を設定しやすいというような特徴を有しておるというところでございまして、社会との接点が少ない方にとっても社会参加につながるということが期待されているというふうに承知をしております。 　また、デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組むべき重要な課題でございまして、委員御指摘のとおり、こうした方々が持つポテンシャルを生かしていくことも重要であるというふうに考えております。 　経済産業省におきましては、産業界におけるデジタル人材の確保に向けまして、デジタルスキルを学べるオンライン無料講座を紹介するポータルサイトの開設、ＩＴ、データ分野を中心に優れた教育訓練講座を認定する取組などを進めてきておるところでございます。この中には完全オンラインで学習をすることができるようなものも多くございます。 　今後でございますけれども、企業におけるＤＸの事例を基にケーススタディー教材を使った実践的教育プログラムの提供などを行う予定としてございまして、今月末には様々な施策を含めまして一元的にデジタル人材育成のためのコンテンツを提供するプラットフォームを立ち上げる予定としております。 　これらの施策を通じまして、様々な事情を抱える方を含め、デジタル人材の育成、確保に取り組んでまいります。

○政府参考人（本多則惠君）　引きこもりの方の社会参加に向けた支援ということで、厚生労働省から答弁をさせていただきます。 　厚生労働省におきましては、都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターなど、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくりなどを進めているところでございます。 　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たりましては、その背景や置かれた状況が大変様々でございますことから、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要であると考えております。このため、委員に御紹介いただきましたような取組も含めまして、行政機関だけでなく、地元企業や農業、ＮＰＯ法人などが連携をして地域の社会資源を生かした就労や社会参加に向けた多様な支援の選択肢を用意することによって、引きこもり状態にあるお一人お一人に寄り添った支援が推進されるよう取り組んでまいります。

○若松謙維君　公明党といたしましては、今、政府が二百三十万人のデジタル人材、そういう中で、まず女性でも、まず、余りデジタルの技術がない、でも研修を受けることによって、女性は非常にＩＴとも親和性があるということでありまして、そういった方々十万人育てていこうということもお願いしておりますし、また今の引きこもり、さらにこれから高齢者とか障害者の方も、もっともっとデジタルという接点で社会参画なり人生の満足度ですね、高まるように今進めているところでありまして、今、特に今お話をしました引きこもりの方々、これ是非地方自治を所管している総務省の力で全国展開をしていただきたい。いかがでしょうか。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　委員御指摘のとおり、誰一人取り残されないデジタル社会の実現のため、地方におけるデジタル人材育成の取組を支援することは大変重要であるというふうに考えております。 　先ほどもお答えをいたしましたが、昨年十二月に策定した参考事例集では、自治体におけるデジタル人材育成の取組として、例えば中小企業の社員に対しＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の研修を実施している事例や、高校生や社会人を対象にスマートフォンアプリの開発を体験できる講座を開催している事例などを掲載し、自治体に対し周知することで横展開を図っているところであります。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、地方におけるデジタル人材育成の取組についてしっかりと支援してまいります。

○若松謙維君　次に、資料五を御覧ください。これはローカル５Ｇ申請者及び免許人一覧でありますが、これ見ますと、百二者の中に東京都と徳島県と兵庫県が出ております。 　行政のローカル５Ｇの活用、我が党でも議論になりましたけれども、これについてどう考えるのか。また、活用によるメリットが大きければ、総務省が自治体に対して様々な活用例のアピールを行うなど積極的活用を促す必要があると考えますけど、ちょうど徳島出身の中西副大臣、答弁をお願いいたします。

○副大臣（中西祐介君）　若松先生にお答えを申し上げます。 　御案内のとおり、この５Ｇは、超高速、超低遅延、同時多数接続などの点で非常に優れた技術でございまして、今我々進めているデジタル田園都市国家構想、これを実現するために基盤整備として非常に重要な分野だというふうに思っております。 　特に、ローカル５Ｇにおきましては、個別のニーズとか課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築をできると、そういう技術でございまして、自治体や地域が直面する課題解決の手段として高い期待が寄せられているところでございます。 　先生御指摘のとおり、現在、東京都と兵庫県及び徳島県の三自治体がこのローカル５Ｇの免許を現在取得をされているという状況でございまして、例えばこの徳島県におきましては、ローカル５Ｇを活用しながら、県立三病院、かなり離れた地域にございますけれども、この病院における遠隔診療の支援をしたりとか、あるいは農作物の高精細映像というものを共有することによって農業支援をできたりとか、県内企業の生産性向上や作業効率化などを図るスマートファクトリー、こうしたことの取組を進めていると承知をしておるところであります。 　こうした地域におけるローカル５Ｇを活用した課題解決に向けた検討を加速するため、我々総務省としては、ローカル５Ｇを効果的かつ円滑に導入できるよう、技術的な見地等から支援をするための実証を行っております。さらには、ローカル５Ｇの導入を検討する地方自治体に向けたオンラインセミナーとか導入計画の策定の支援など、そうした普及に向けて今支援を行っているところでございます。 　引き続き、また先生からもこうした後押しをいただければ幸いでございます。 　以上です。

○若松謙維君　最後の質問になりますが、デジタル庁で検討されておりますデジタル推進員、今現在公明党が充実を政府に要望しておりますデジタル活用支援推進事業、これは総務省ですね、の協力について今どのような状況になっているのか。ちょっと名前が似ているので錯綜しておりますけど、ひとつ整理してその説明をお願いいたします。

○副大臣（小林史明君）　若松委員に関しましては、この事業を大変応援をいただきまして本当にありがとうございます。 　デジタル社会では、デジタルに不慣れな方についてもやはりデジタルで豊かな生活が送れるという状況をつくっていくことが重要だというふうに考えています。 　今御紹介いただいたように、総務省がこれまでもデジタル機器の基本的な利用方法、特に高齢者に教えるような講習会をやっておりまして、これをデジタル活用支援推進事業ということで予算を付けて、そのような事業を応援をしているところです。一方、厚生労働省でも、障害をお持ちの方向けに、このデジタルが使えるようにということで支援するための取組が進められています。デジタル庁としては、この各省の今までやってきた取組についても連携が図られるように、デジタル推進員としてその方々もしっかり位置付けてやっていきたいというふうに思っています。 　特に、それぞれでやっている方々のノウハウが共有されたりとか、お互いに情報交換してコミュニティーができると本来いいはずだと思っていますので、そういう教える方々を認定するということもそうですし、もう一つは、地域の自治会や町内会にいるような方々に、誘ってそこに連れていってもらうというような人たちも必要だろうと思って、より幅広い人たちにもこのデジタル推進員に任命をさせていただいて御協力をいただきたいというふうに思っています。 　こうした考えの下、関係省庁としっかり連携して、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいりたいというふうに思っております。

○若松謙維君　大阪府の豊中市が十年掛けて、地域ＩＴリーダーですか、つくられた。是非そういった地に着いたデジタル推進のお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○理事（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会 　　　〔理事滝波宏文君委員長席に着く〕

○理事（滝波宏文君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　この後予算の質疑がございまして、小林議員には順序を入れ替えていただいて、本当ありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　先ほど東京一極集中の是正について話がありました。私、東京都議会議員を十年間務めてきた立場からちょっと話をさせていただきますと、やっぱり東京一極集中の是正という言い方は、ちょっと余り良くないなというふうに思っています。それは、何か東京が悪いことをしていると、これ言われるたびに何かすごい引け目を感じると、負い目を感じると言ってまいりましたけれども、でも、実際には、やっぱり東京がこの日本の成長を牽引してきた、その果実をしっかりと地方の皆さんと共有するということだと思います。ですので、何か東京からもう税財源かなり移転されていますけれども、東京を弱くすれば地方が強くなるということではありません。東京も強くなる、地方も強くなる、多極分散型、分散化していく、この発想が重要なんではないかなというふうに思います。 　私、なぜこれを申し上げるのかといいますと、もうこれ総務委員会でもかなり申し上げてきたんですけれども、やっぱり東京の税源、財源、これも脆弱なんですね。やっぱり法人二税に偏っておるということでは、先般お亡くなりになりましたけれども、石原慎太郎知事が就任される前には財政再建団体にもう転落寸前というところまで行きました。もう一年間で二兆円ぐらい税収が減ると、この景気の変動によってですね、あるんですね。極めて脆弱な財源構造をしておるということでございます。 　ですので、とにかく東京から財源を移転すれば地方が強くなる、それが東京一極集中の是正なんだという考え方は私はどうかなというふうに思うんですけれども、大臣、一言いただけたらと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬委員のお話はよく分かります。 　私は地方の議員でございますので、やはり過疎化をして若い人たちがいなかったりとかという中で、一方、災害が起きたときとかコロナ禍で、まあ東京というのはかなり過密になっているわけですよね。だから、これ以上ここに集中するということはいかがなものかということでありますので、しっかりと東京には東京としての機能を発揮していただきながら、地方は地方で自立できるようにやっていくということが必要であると思います。 　ですから、これ以上もう東京に、東京を始めとした都市部に集中するということではなくて、豊かな環境の中で、東京においてもいろんな財源とかそういったものの対応もしていただいているわけでございますが、しっかりと、東京も頑張る、地方も頑張る、これ以上東京に一極集中ということはいかがなものかということでございますので、是非東京は東京として頑張っていただきたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。私は決して東京の代弁者ではないんですけれども、ありがとうございました。 　質疑に移りたいと思います。 　携帯電話料金の低廉化についてお伺いしていきたいと思います。 　菅前総理の強力なリーダーシップ、それから武田前総務大臣の剛腕、手腕によって、この携帯電話料金は急激に低廉化をしました。総務省が行った電気サービスに係る内外価格差調査、令和二年度調査結果によると、利用実態を基にしたモデルで、令和元年度が月額八千百七十五円であったところが、もうこれ二十ギガバイトのものですけれども、月額八千百七十五円であったところが、令和二年度には二千九百七十三円と、六割超の低下ということになりました。政治は結果が全てだということを言うならば、やっぱり菅総理はこれやり切ったなということで、結果を出したということについては、これ評価できるのではないかというふうに考えております。 　その当時、四割程度下げる余地があるんだということをおっしゃっていたわけですけれども、今は六割超の低下という実態となっています。これで、じゃ、この携帯電話料金の低廉化という目標は達成されたのか、そして、これからこの岸田内閣の中でこの携帯電話料金をどう捉えて、これから更に下げることが必要だというふうにお考えなのか、この辺の現状認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　携帯電話料金の低廉化につきましては、今お話がありましたように、菅内閣の重要施策の一つとして様々な取組が集中的に進められてまいりました。その結果、携帯電話各社から従来よりも低廉な料金プランが発表され、国際的に比較しても遜色のない料金水準となっていると認識しております。 　岸田内閣としても菅内閣による取組をしっかりと引き継いでおり、例えば、利用者にとって、御自身にとって、御自身に合った事業者や料金プランの選択の妨げとなるような問題がないか確認し、問題があれば是正を図るなどの取組を行ってまいりました。結果として、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進み、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあると評価しております。 　引き続き、利用者が他の事業者や料金プランに乗り換えやすい環境の整備、事業者間の更なる公正な競争環境づくりなどを通じて料金の低廉化やサービスの多様化が更に進むよう、岸田内閣の下で、私自身も前任に負けないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ端的にお伺いしたいと思うんですけど、今の携帯電話料金は安いのか高いのか、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　かなり安くなってきていると思います。先ほど申し上げましたように、国際的な水準に比べてもかなり安くなっていると思います。

○柳ヶ瀬裕文君　それでは、下げる必要性をお感じになっているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。これ以上下げる必要性があるとお考えになっているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　先ほども申し上げましたとおり、やはり利用者御自身が、自身に合った事業者やその料金プランという意味ではまだまだその余地があると思っております。しっかりと利用者本位でそのことが進むように、競争をしていただきながら下げていくことは可能であると思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ高いのか安いのかということに大臣お答えにならなかったんですけれども、それは正解だなというふうに思います。これ、高いか安いかというのはこれ政府が決めることではないですね。この価格はあくまで市場が決めるというのが大原則であります。 　そういった意味では、確かにこれ安くなった、国民生活としては非常に利便性も良くなった、乗り換えやすくなった。安くなった、負担が減ったということ、これいいことずくめではありますけれども、やっぱりそのプロセス、手法というものはやっぱりこれしっかりと問われなければいけないんだろうというふうに思います。 　ですので、このやり方ですよね、この料金の引下げ、ここまで至ったわけですけれども、このプロセスについて大臣はどのように評価されているのかということ、先ほども申し上げられていたかもしれませんけど、再度聞きたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　携帯電話料金につきましては、事前規制はなく、各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっております。 　総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。

○柳ヶ瀬裕文君　今回のこの携帯電話料金の引下げで一番影響を受けたのが、このＭＶＮＯの皆さんですね。これまではキャリア、サブブランド、それからＭＶＮＯということで、これはすみ分けていたんですけれども、もうキャリアの料金体系ががつんと下がって、ＭＶＮＯの皆さんは非常に困難な状況に陥っているというのが今の現状なのではないかというふうに考えております。 　二〇二一年六月に公正取引委員会が公表した報告書、携帯電話市場における競争政策上の課題についてでは、ＭＶＮＯがキャリアに支払う接続料の更なる低廉化、ｅＳＩＭの導入が競争政策上望ましいとしていますけれども、キャリアがＭＶＮＯ並みの価格帯でサービスを提供することによって、かえってキャリアの寡占状態に戻りつつあるという状態だというふうに私は認識をしています。 　公正取引委員会にお伺いしたいと思いますけれども、この携帯電話料金の低廉化が公正競争の確保に与えた影響、これについてどのように認識されているのかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。 　公正取引委員会としましては、携帯電話市場における公正かつ自由な競争が促進されることによりまして、低廉で多様なサービスの供給がもたらされることが望ましいと考えております。 　また、ＭＮＯの料金低廉化により影響を受けるＭＶＮＯの競争環境につきましては、今委員御指摘のとおり、昨年六月に公正取引委員会が公表した実態調査報告書におきまして、通信品質も含めたＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公平性を確保する観点から、接続料等の一層の低廉化を図ることが競争政策上望ましいというふうに提言させていただいたところでございます。 　現在、それを受けまして、総務省においてその低廉化に向けた取組が進められているものと承知しております。公正取引委員会としましては、引き続き、関係省庁と連携しつつ、携帯電話市場における競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　なかなか公正取引委員会としては言いづらいというところがあるかもしれないんですけれども、これしっかりと、やっぱり政府の方向性ということとは別に、しっかりと第三者機関としてのチェックを行っていっていただきたいというふうに思います。 　今公正取引委員会の方から申し上げたとおり、キャリアに支払う接続料、この低廉化、それから先ほど申し上げましたようにｅＳＩＭの導入ということがこれ提言されているわけですけれども、これについては総務省としてはどのような見解なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（二宮清治君）　お答えを申し上げます。 　まず、接続料についてでございますけれども、接続料につきましては、私どもアクションプランを定めた中で、向こう三年間で五〇％マイナスということで目標を立てさせていただきました。それがもう二年で達成をされているという状況でございます。 　また、今般発表になります携帯事業者の接続料につきましても、向こう三年間でほぼ五〇％近くまで下がるという料金、接続料が提示をされることと承知をしております。 　また、ｅＳＩＭの件でございます。こちらも同じくアクションプランの中で書かせていただいておりまして、既に昨年実施がされてございます。 　そういった観点から、公正取引委員会さんともしっかりと連携をして、提言いただいたことも受け止めて取組をさせていただいているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。 　ですので、政府の役割というのはあくまでも公正な競争環境をしっかりと整備することにあるというふうに思います。ですので、それを進めてきたわけですけれども、しっかりとスイッチするに当たっての障害をなくしていくということが多分一番なんだろうというふうに思いますけれども、その規制をですね、規制はそこまでで、あとは様々な、今スマホに関しても二万円の割引までであったりとか様々な規制が掛かっています。この辺りはやっぱりしっかりと自由競争に任せるべきだと、必要最低限の市場環境の、公正な環境の確保ということができたならば、あとはもう自由競争に任せるべきだということで認識は共通していると思うんですけれども、この点について、大臣、お伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　先ほどもお答え申し上げたんですが、柳ヶ瀬委員御主張のとおり、携帯電話料金というのは各事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっておりますので、総務省としては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することで、低廉で多様な、かつ利用者にとって分かりやすい料金サービスが実現されることを期待しております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思いますけれども、この携帯電話の市場参入、新規参入を増やしていくということからも、やっぱりこの電波オークションについて、これしっかりと導入していただきたいということをもうずっと申し上げてまいりました。我が党は、昨年もこの電波オークション法案の提出をさせていただいて、広く皆さんにこの必要性について問うているところであります。 　この導入について、今は検討が進んでおるということですけれども、この現在の検討状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（二宮清治君）　お答えを申し上げます。 　５Ｇの導入等により、携帯電話用周波数の利用ニーズが急増しております。電波の有効利用を促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催をしているところでございます。携帯電話用周波数の割当て方式につきましては、本検討会におきまして、オークション方式も含め、諸外国の状況を踏まえながら調査、分析を進めているところでございます。 　具体的には、本検討会はこれまで計五回開催をし、電波オークションについて、デメリットとされている事項に対する諸外国の対応も含めまして事例調査を行うとともに、構成員からの発表や携帯電話事業者からのヒアリングなどを行ってきたところでございます。今月一日には、本検討会の調査、分析結果に関する御議論をいただいたところでございます。本年度内に一次取りまとめを行いまして、その内容を踏まえて我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討し、本年夏頃を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今やっとここまで来たなという中で、事業者の中にも、ＮＴＴさんはこれ賛成ということを表明されていて、楽天さんはこれ反対ということを表明され、あっ、違うという御意見もありますけれども、ということを公にされているということもございます。 　そこで、各社の主張にかなり隔たりはあるんですけれども、このメリットとデメリットについてちょっと簡潔に御説明いただければというふうに思います。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　検討会の議論におきましては、オークション方式は、周波数割当てに係る透明性の確保、携帯電話事業者の電波利用の裁量の余地の拡大などにつながるというメリットがある一方、落札額が高騰したり、特定事業者へ周波数が集中するおそれがあるなどのデメリットがあると指摘をされているところでございます。一方、検討会におきましては、オークションのメリットやデメリットと指摘されている事項につきましても、どれだけ適切な制度設計が行われるのか、また、当該周波数を取り巻く状況にも依存するとの意見もあったところでございます。 　こうしたメリット、デメリットを含めまして、諸外国の携帯電話用周波数の割当て方式について調査、分析を進めてまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、電波オークションを採用していないというのは、もう先進国の中ではもう我が国だけですよ。ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも我が国だけ。ほかの国は、もうことごとくこの電波オークションを採用して、電波の価値、有効利用、これを最大限に高めていこうという取組をされているということです。それに対して、日本はいまだにこのメリット、デメリットの整理をしておるという状況ですけれども、他国はメリットがデメリットを上回るというふうに考えているからこれを採用しているという実態があります。 　それで、先ほどデメリットの中で価格の高騰と、これ常に言われることなんですけれども、これ、価格の高騰って本当起きるんですかね。これ、確かに過去、かつて二〇〇〇年のイギリス、ドイツにおける３Ｇのオークションではこれ確かに起きたという事例はあります。これは同時競り上げのオークション方式だったということですよね。ただ、それ以降、この価格の高騰が起きたという事例を私は知りません。オークション方式もかなり精緻なやり方になっていて、この組合せ時計オークション方式等を用いた落札によってこの高騰が起きないような仕組みになっているということです。 　こういうことを考えると、この高騰、価格の高騰が特にデメリットとしてこれ常に強調されているわけですけれども、これは様々なシステム、やり方、このオークションの方式によってこれはしっかりと抑えることができるというふうに考えますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の落札価格の高騰等による例でございますね。 　委員御指摘のとおり、本検討会における議論の中におきましても、欧州において、二〇〇〇年のイギリス、ドイツの３Ｇオークションにおいて落札額が過度に高騰した事例がございます。事業者が巨額の負債を抱えて、第三世代携帯電話の導入が大幅に遅れたという指摘がなされております。他方、同じく検討会の議論の中でございますが、諸外国では、周波数割当て時に十分な周波数枠を確保すること、また、各携帯事業者の獲得できる周波数量の上限である周波数キャップを適用することといった対応策が取られてきておりまして、近年のオークションでは落札額が比較的安定してきているとの指摘もなされているところではございます。 　御指摘の組合せ時計オークション方式についてでございますけれども、こちらについても検討会の中で御議論がございました。従来の、いわゆる同時競り上げ複数ラウンドオークション方式と言われている従来の方式との比較がございました。その中では、その組合せ時計オークション方式の方が落札額が低くなる傾向を示す研究事例があるという御指摘はありましたが、他方、その一方で、組合せ時計オークション方式自体は必ずしも落札額の高騰を防ぐことができる方式ではなく、現時点では、組合せ時計オークション方式の採用自体が落札価格の高騰を妨げるとは言えないというような議論もなされているところでございます。 　いずれにいたしましても、検討会において、諸外国の割当て方式の事例の調査、分析をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　こういう議論をしているのがもう非常に時代遅れと、世界各国から見るとですね、だというふうに思います。各国は、これにメリットが大きいと、これが一番電波の価値を有効利用できる方法なんだということでこの電波オークションを採用しているということであります。 　我が国は、常に島国で資源がない国だと、こういうことを言われていますけれども、その中で、やっぱりこの電波というのは非常に貴重な価値があるものです。それが、今の日本の現状というのは、やっぱり既得権を持った人たちがもうどおんとそのすばらしい帯域に居座ってなかなか退去していかないと、その上にあぐらをかいて非常に大きな巨額のもうけを得ていると、新規参入はなかなかされません、イノベーションも起きません、こういう状況ですよね。 　徹底した規制改革が必要だと、これが日本の成長に資する、もう大きな役割を担う規制改革、それが電波オークション方式の導入なのではないかというふうに考えておりますので、これは是非お願い申し上げたいと思いますが、今回検討されているのは携帯電話の帯域の利用に関しての検討ということですけれども、これテレビ放送も非常に多くの帯域を占めていますね。これテレビ放送についても同じく検討するべきというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が必要となっております。そのため、先ほども御答弁申し上げたとおり、昨年より新たに検討会を開催し、オークション方式も含め諸外国の事例の調査、分析を進めており、その結果を踏まえて我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討しているところでございます。 　一方で、御指摘の地上テレビ放送向けの周波数については、新たな利用ニーズが顕在化しているかどうかに加え、あまねく全国において放送を受信できるように努める義務や災害放送の義務など、放送法で求められている社会的責務をどのように確保するかといった課題もあると認識しております。これらの観点を踏まえれば、地上テレビ放送を対象としたオークション方式の導入については慎重な検討が必要であると考えております。 　いずれにしても、国民共有の財産である電波の有効利用に向けて不断の取組を進めてまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　昨年、この総務委員会はあの総務省の接待問題、これに非常に時間を取られました。放送・通信事業者の皆さんと御飯を食べた食べないと、非常にくだらない議論ですよ。だけれども、これが通信・放送行政をゆがめているんではないかという非常に大きな問題でもありました。 　私は、今のその帯域のやっぱり割当ての方式がブラックボックスで行われていると。一定程度の透明性の確保ということかもしれませんけれども、そこに非常に大きな裁量の余地があって、その裁量をコントロールしたいという業界の皆さんとの癒着構造というものがあったんではないかというふうに考えているわけであります。これ行政改革の観点からも、この裁量行政をやめるべきだというふうに思います。この観点からもこの電波オークションは必要だということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりつつありますので、ちょっと次のテーマに移りたいと思いますけれども、そうですね、その前に、今の話で言うと、ちょっと巻き返しになりますけれども、大臣は、昨年、接待問題ありましたね、接待問題がありましたね、御存じですか、接待問題。これの原因は何だというふうにお考えになっているか、ちょっと通告にないんですけど、これだけお聞かせいただいていいですか。

○国務大臣（金子恭之君）　その点については、承知しておりませんし、今私からお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　大変失礼いたしました。 　是非、これ去年、もう総務省を揺るがす非常に大きな問題となりましたので、是非これしっかりともう一度ちょっと調べていただいて、この調査の報告書、中間報告書等々御覧になっていただいて、認識を持っていただきたいというふうに思います。それは、やっぱり裁量行政、この裁量の余地の大きさ、ここに私は起因するというふうに思いますので、また委員会で聞きたいというふうに思いますので、是非認識を持っていただけたら有り難いなというふうに思います。 　二〇二二年一月十一日、和歌山市消防局は、市消防支署の消防士長について、ユーチューブに動画投稿をしていたことを理由として懲戒処分としました。営利企業への従事等を制限した地方公務員法三十八条第一項の規定に違反したためということですけれども、まず事実関係を御説明お願い申し上げたいと思います。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。 　和歌山市消防局において消防職員が令和二年の十二月から令和三年の十月までの間、任命権者に許可を得ることなく、動画投稿サイト、ユーチューブに動画を投稿し、その収益として約百十五万円を得た事案であり、これにより地方公務員法第三十八条第一項の営利企業への従事等の制限に違反し、減給十分の一、一か月の懲戒処分が行われたものと承知しております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ同様に、この地方公務員の兼業にまつわる処分の件数と内容についてお示し願いたいと思います。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　地方公務員法第三十八条におきましては、任命権者の許可を受けなければ、営利企業等の、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされているところでございます。 　この営利企業等従事制限の違反によります令和二年度の地方公務員の懲戒処分者数は全国で三十五件でありまして、その内訳としては、停職が十一件、減給が十二件、戒告が十二件となっております。処分の件数のみを把握しておりまして、具体的な事案の内容については承知しておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　私は、これ処分に値するものなのかどうかということを非常に疑義を持っております。 　今、副業を政府としては進めていますね、副業、兼業。これについて大臣の認識を聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員においても公務以外での活躍も期待されるようになっております。 　今お話がありましたように、自治体の中にも、任命権者による許可の基準を明確にして、地域社会のコーディネーターとしての活躍を期待するなど、社会貢献のための兼業を促進している例などがあります。総務省としても、こうした事例を横展開し、各自治体で許可基準を設定し、公表を行うよう助言をしているところでございます。 　引き続き、国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報提供することなどにより、各自治体における許可手続が適正かつ円滑に運用され、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるよう支援してまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、政府は副業、兼業を進めているんですね。 　二〇一九年の内閣府日本経済再生本部が公表した成長戦略実行計画においても、兼業、副業の拡大は、所得の増加に加え、スキルや経験の獲得を通じた本業へのフィードバックや人生百年時代の中で将来的に職業別の選択肢への移行、準備も可能とするというふうにされております。 　また、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめについては、中途採用の拡大や、副業、兼業の促進に向けた環境整備を進めていくということになっています。 　また、第三十二次地方制度調査会中間報告では、行政と民間が共に希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要があるということが書かれております。 　これは、民間の兼業、副業を推進しているというふうに、多分、先ほどそういうふうな形でおっしゃったと思うんですけれども、地方公務員の皆さんの副業、兼業については、これは推奨はしているということでよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　公共の利益のために勤務する地方公務員の営利企業等への従事につきましては、職務遂行上能率の低下を来すおそれがないこと、相反する利害関係を生ずるおそれがなく、かつその他職務の公平を妨げるおそれがないこと、職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと、このことを確認する必要があることから、任命権者の許可制としているものでございます。 　ただ一方で、委員御指摘のとおり、近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景といたしまして、民間労働政策においても兼業や副業が促進されております。地方公務員も地域社会のコーディネーター等として公務以外でも活躍することが期待されるようになっておりまして、地方公共団体において許可基準をあらかじめ設定し、公表することによりまして、兼業許可の透明性や予測可能性を確保することは重要な取組だと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。だから、兼業は推奨されるということだと思います。 　ただ、やっぱり地方公務員の皆さんにはやっぱりちゃんと本業に専念していただきたいということもあるので、これ、地方公務員の兼業を原則禁止としている趣旨として、公務の能率性の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持のためということでこれ原則禁止という形になっている、で、許可制になっているということですよね。 　ということであれば、この今の三つの法の趣旨、能率性の確保、夜ずっと副業していて本業がおろそかになる、眠たくて何か本業ができないみたいなことがあってはならないですし、この副業をすることによって公正性が害されるということもあってはいけないですし、また品位を汚すようなことをやってはいけないと、これは当然のことだというふうに思います。この三つの条件をクリアしていればこれ原則認められるということが望ましいのではないかというふうに考えております。 　今各自治体で問題になっているのは、この基準、どこまでが認められて、どこまで、どこからが認められないのかということが明示されていないと、明らかになっていないということですけれども、どれくらいの公共団体、地方公共団体において任命権者の許可の基準を定めているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　令和元年度におきまして、知事部局、市区町村長部局について、人事委員会なり任命権者がこの営利企業への従事等に係る許可基準を設定している団体は七百三団体と、全体の約四割でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　もうこれ調査で出ているんですけれども、全体の四割しかこれ基準を定めていないんですね、地方自治体の中で。こういった兼業はいいよ、こういった副業はいいよということを四割しか定められていないと。 　それで、庁内で明示されているこの基準をしっかりと示しているのは約二割だということですけれども、これは増えるようにしないと、これが兼業に当たるのかどうなのか、これが懲戒に当たるのかどうなのかという予測可能性を持たないと、兼業を進めていく上でこれまで、ここまでは駄目なんじゃないかということでなかなか増えていかないという状況になるのではないかなというふうに思いますが、この状況をもうちょっとしっかりと基準を作るように促していくということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　任命権者によります許可の基準を設定し公表していただくことにつきましては、令和二年の一月に通知の形で地方公共団体に助言をしているところでございまして、私どもとしては、引き続きそのような取組を進めてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非これ進めていただきたいというふうに思います。 　先ほどのユーチューブの話なんですけれども、兼業の許可は必要だということですが、これが兼業に当たるのかどうかということについてですけれども、これはあれですよね、だからその本業で仕事が終わった後にゲームをすること、これは問題ないですよね。ゲームの実況を配信すること、これ問題ないですよね。それぞれの自由だというふうに思います。それを収益化した、それをお金にした、広告を付けたという言い方ですけれども、にしたら駄目だということで、このちょっとロジックが私にはよく分からないんですけれども、この点についてどのような見解をお持ちなのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（山越伸子君）　地方公務員の兼業の許可の個別の事案に対して許可するかどうかにつきましては、その事案の内容に即して各任命権者が適切に判断すべきものと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　極めて曖昧な判断基準なんですよね。 　国も、この兼業でどこまでやったらいいのかということを一応通知で示していますけれども、この内容について御説明いただけますか。

○政府参考人（山越伸子君）　国家公務員の兼業許可につきましては、従前より、原則として許可しない取扱いをする場合というものについて五つの要件が示されてございます。 　平成三十一年に国の通知が発出をされましたが、その中で、その五つの要件のうち二つの要件についてその考え方を明確にしたものというふうに理解をしております。 　具体的には、一つの要件が、兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められるときかどうかという判断基準がありますが、これは、兼業の時間数や超過勤務時間などの勤務の状況を考慮して判断されるものというふうにされておりますし、また、もう一つの要件として、兼業することが国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがあると認められるときかどうかという要件についての考え方につきましては、一定の要件に該当する非営利団体等が兼務、兼業先で、兼業先の定款に記載されている目的に沿った事業、事務を行うもので、かつ、当該事業又はその事務が国家公務員としての信用を傷つけ、また官職全体の不名誉となるおそれがないと認められる場合にはこれに該当しないが、兼業することによって得る報酬が社会通念上相当と認められる程度を越える額である場合はこの要件に該当するという考え方が示されているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　よく分からないんですね。基準が非常に曖昧です。具体的に明示もされていません。今のようなことが書かれているということは存知していますけれども、それで判断をするというのはなかなか難しいと思います。 　大臣、最後に、これしっかりと基準を明示して、新たな基準を作り出していく。ユーチューブは兼業に当たらないというふうに私は思います。このような判断基準をしっかりと作っていくということについての見解を求めて、質問を終わります。

○理事（滝波宏文君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（金子恭之君）　許可制の趣旨を踏まえつつ許可基準を設定し公表することにより、許可の透明性や予想可能性を確保し、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくすることは非常に重要であると考えております。 　総務省としては、各自治体の事例を情報提供することなどにより、地方公務員が公務以外の場でも活躍しやすくなるよう、引き続き各自治体における取組を支援してまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　ロシアのウクライナ侵略、ひどいものだと思います。それによって原油が高騰して、今朝の報道では、一時一バレル百三十九ドル台の高値水準になったと、こういう報道もありました。 　私たちの生活で今困っているのは、やはり今車社会になっておりますので、ガソリンが高いと、これを何とかしてほしいと、こういう国民からの要望が本当に大きいと思います。これは国民民主党だけじゃなくて、ほかの党の皆さんもトリガー条項の凍結を解除すべきだと、こういう発言をされております。 　政府は、激変緩和措置として、ガソリン価格の上昇を抑える、上昇を抑えるという目的で、小売価格が百七十円を超えた場合に石油の元売会社に補助金を出すという激変緩和措置を今しております。ただ、小売価格はガソリンスタンドがそれぞれの経営判断で決めていきますので、この政府がやっている補助金が必ずしも小売価格に反映できない、また、そういう状態に私はあるんじゃないかと思います。それで、ガソリンスタンドでは、卸売価格だけでなくて人件費や地域の競争環境なども踏まえて利益が出るように水準を設定しているため、やはり卸売価格が引き下げられても小売価格に反映できない店舗が私は今ある、このように思っています。 　冒頭話したとおり、今大事なことは、やはりガソリンの価格を下げる、それで今、政府のやっていることも併せてやっていく。まあ、優先順位としては、今のガソリン価格を下げるということが私は優先順位じゃないかと思います。 　国民民主党は、実際にガソリンスタンドで給油したときに、税金がいっぱい乗っかっているわけですけれども、ガソリンには。そのガソリンの特別に乗っかっている税金の一部であるリッター当たり二十五・一銭を引き下げて、軽油は十七・一銭引き下げて、日本経済の回復と車依存の高い地方の生活を守るために、トリガー条項の凍結解除を求めているわけでございます。 　衆議院本会議だとか予算委員会で、我が党の玉木代表が凍結解除を求める、こういう発言に対して、岸田総理は、一月二十日までは凍結解除は適当でないと答弁しておりましたけれども、二月の十八日の衆議院予算委員会で、あらゆる選択肢を排除せずと答弁をし、さらに、二月二十一日の同委員会では、国民民主党の提案をしっかり参考にすると、このように総理は答弁しております。そして、昨日の参議院の予算委員会でも同様な答弁をされておりました。 　そこで大臣にお聞きをするんですけれども、生活者、そして企業、さらに車の依存度が高い地方の生活を守るために、トリガー条項の凍結を解除してガソリンや灯油価格を現実に下げて、実際下げて、生活や企業を支援していく必要があるんじゃないか、これは地域の活性化になるんじゃないか、このように思いますけれども、大臣の御所見をお聞きいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　小林委員御指摘のとおり、原油の高騰というのは車のみならず様々な面で国民生活に大きな、何といいますか、影響を及ぼしているということはそのとおりでございます。 　エネルギー価格の上昇に対しては、総務省として、例えば生活困窮者に対する灯油購入費の助成とか、あるいは農業者、漁業者に対する助成など、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し特別交付税措置を講じることとしております。 　また、先週公表されました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和措置として元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。 　国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずは政府としてこれらの対策の円滑な実施に向け、関係大臣と連携して対応してまいります。

○小林正夫君　金子大臣の下にはガソリン価格を下げてほしいと、こういう直接の訴えはありませんか。

○国務大臣（金子恭之君）　そのことは我々のところにも要望はございます。ですから、原油価格高騰対策、に対する緊急対策で激変緩和対策措置をお示しをしたところでございます。

○小林正夫君　総務大臣は二月の二十二日の記者会見で、燃料価格、要は、ガソリン高騰でガソリン税を軽減すると、トリガー条項を発動した場合、自治体の税収が年間五千億円以上減るとの見通し、こういうことを記者会見で明らかになりました、明らかにしておりました。 　総務大臣として、発動に伴う地方財政の減収対策について、どのように現段階でお考えでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　先ほど申し上げましたとおり、先週公表された原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和対策として、元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。 　繰り返しになりますが、まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えております。

○小林正夫君　是非、地域の生活を守る、また、特に車依存度の高い地方の生活ですね、あるいは、今、春闘の賃上げの山場を迎えるんですけれども、やはりこのガソリンが高いことによって企業もそちらにお金を使わなきゃいけないということで、なかなか賃上げの原資を確保するのが難しいということになりかねません。政府としても、賃上げをするんだ、こういうような意図を持っていろいろ政策を打ち出しておりますけれども、まさに私は、ガソリン価格を減らすと、ガソリン価格を安くすると、このことが大きな対策だと思いますので、改めてトリガー条項の凍結解除を私から求めておきたいと思います。 　それでは次に、活力ある地方づくりに関連して何点か質問をさせていただきます。 　大臣所信の中で、活力ある地方づくりに取り組みますと、このように述べられました。その中で、地方への新たな人の流れを強化し、自立分散型地域経済の構築を図ると、このようにありました。 　総務省は一月の二十八日の日に、住民基本台帳に基づく二〇二一年の人口移動報告を発表いたしました。先ほど東京の一極集中の話も話題に出ましたけれども、この報告の中で人口移動の傾向はどうなっていたんでしょうか。報告を求めます。

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。 　総務省の公表しております住民基本台帳人口移動報告の結果によりますと、近年、東京圏、東京都及び東京都の特別区部につきましては、転入超過数が拡大傾向で推移しておりましたが、二〇二〇年以降はそれが縮小しているということでございます。 　二〇二一年の結果で見てまいりますと、東京圏は、八万一千六百九十九人の転入超過となってございますが、転入超過数は前年に比べ一万七千五百四十四人の縮小となっておりまして、東京都は、五千四百三十三人の転入超過となってございますが、転入超過数は前年に比べ二万五千六百九十二人の縮小となっております。東京都特別区部につきましては、一万四千八百二十八人の転出超過と、このようになっておりまして、外国人を含む集計を開始いたしました二〇一四年以降初めての転出超過となってございます。

○小林正夫君　東京の集中している人口も従来よりか少し何か変化をしてきたかなと、今の報告を聞いてそのように私は感じました。 　そして、地方への新たな人の流れを強化して、自立分散型地域経済の構築を図ると大臣は所信で述べられました。その中で、地域活性化起業人を推進をすると、このように述べられているんですけれども、これが実効あるものであると私は信じておりますけれども、具体的にどういうような取組をするのかお聞きをいたします。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　活力ある地方づくりに向けて、まずは地方への人の流れをつくり、それを力強いものにしていくため、地域おこし協力隊、地域活性化起業人を推進しているところであります。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が様々な活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策です。令和二年度には五千五百六十名が活躍しておられ、任期終了後には約六割の方々が地域に定住されています。 　また、地域活性化起業人は、地方公共団体が都市部の企業人材を受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら地域活性化を図る取組であり、令和二年度には百四十八名が観光振興やＩＣＴ化の推進等で活躍されております。 　こうした施策に加え、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、関係省庁と連携し、自治体の地域資源を活用したエネルギー事業立ち上げに向けマスタープランの策定等を支援する分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進することで、地域における経済循環を促進し、自立分散型地域経済の構築を進めてまいります。 　これらの取組を通じ、各府省とも連携しながら、活力ある地方づくりに向け、地方公共団体の取組を力強く後押ししてまいります。

○小林正夫君　地域分散型の電力の関係については後ほど質問をいたしますけれども、昨年の総務大臣の所信の中で、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援として十五億円を計上いたしましたけれども、どのような進展あるいは効果が見られたんでしょうか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。 　まず、自立分散型地域経済の構築に関しましては、ローカル一万プロジェクトとして、地域の資源を活用した雇用吸収力の大きい事業の立ち上げを、地域金融機関による融資等と協調をし、公費により支援をしております。令和三年度は、二月末時点で十六事業を対象に公費三・四億円を交付決定しており、地域金融機関による融資額四・九億円、事業者自己資金等一・九億円と合わせますと十・三億円が地域において投資をされております。 　また、分散型エネルギーインフラプロジェクトは、地域経済循環や地域の脱炭素に係る取組を促進をするため、バイオマス等の地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定を支援する事業でございます。令和三年度は、二月末時点で六団体に対しまして〇・九億円を交付決定しているところでございます。 　次に、過疎地域の持続的発展の支援に関しましては、新たな過疎法の制定を踏まえ、過疎地域持続的発展支援交付金によりまして過疎地域へソフト、ハード両面からＩＣＴ技術などを活用した地域課題解決のための取組を支援しております。令和三年度は、二月末時点で四十七事業を対象に七・四億円を交付決定しているところでございます。 　引き続き、これらの施策を十分に活用いただけるよう積極的な周知を行うとともに、優良事例の横展開に努めつつ、自立分散型地域経済の構築や過疎地域の持続的発展等を支援をしてまいります。

○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。 　今答弁があったように、税金を使いながらいろんな施策をして地域活性化について取り組んでいると、こういう報告だと受け止めました。 　そこで、団塊の世代が今年から七十五歳を超えて後期高齢というゾーンに入ってきます。私も正直、団塊の世代で、後期高齢に入るその一人なんですけれども、要は、人口減少と相まって、過疎地域の広がりをどのように大臣は捉えているのか、そして住民の生活をそういう社会の中でどうやって守っていくのか、御所見をお聞きいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　小林委員御指摘のとおり、実は私もふるさとは過疎地でございます。 　令和二年国勢調査の結果に基づいて過疎地域が追加されますと、過疎関係市町村数は増加することとなります。過疎地域の要件は昨年議員立法により制定いただいた過疎法において定められているものでございますが、日本全体の人口が減少する中、地域によっては中長期的な人口減少率が拡大をし、また高齢者比率が上昇する一方、若年者比率が低下する状況となっております。こうしたことを反映し、過疎関係市町村数が増加するものと考えております。 　厳しい状況にある過疎地域の各自治体においては、過疎法に基づく各種の支援措置を十分に活用して住民の生活を守るため、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の存続といった地域の課題解決に取り組んでいただけるよう、過疎法の主務大臣でございます、主務の責任を持つ大臣として、関係省庁と連携をいたしまして、先頭に立ってしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○小林正夫君　少し前は限界集落というような表現もされて我が国の大きな課題の一つだと、こういう提起もありました。是非、私たちが住む町あるいは地域が人口減少になっても、あるいは高齢者の人が増えても、やはり活性化して元気で暮らせるような町づくりを大臣の下で是非構築をしてもらいたいと、そのことをお願いをしておきます。 　次に、エネルギーの地産地消についてお聞きをいたします。 　大臣は所信の中で、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開によって地域脱炭素の取組を推進すると、このように所信で述べられました。具体的な施策をお聞きをしたいということが一つです。あわせて、エネルギーの地産地消の推進として五億円を計上いたしましたけれども、五億円で何をやろうとしているんでしょうか。お聞きをいたします。

○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　国・地方脱炭素実現会議において昨年六月に策定された地域脱炭素ロードマップにおいては、今後五年間に政策を総動員し、地域脱炭素の取組を加速化することとされております。 　総務省においても、自治体に対し、分散型エネルギーインフラプロジェクトとして、引き続き地域資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定等を支援するとともに、新たに専門知識を有する外部専門家の紹介や招聘費用の補助を行います。また、ローカル一万プロジェクトにおいて、地域の脱炭素に向けた取組を重点支援の対象として、原則国費による補助率は二分の一であるところ、四分の三にかさ上げを行います。 　こうした取組により、地域の脱炭素に向けたエネルギーの地産地消を人材、資金の両面から強力に推進してまいります。

○小林正夫君　今答弁いただきました。エネルギーの地産地消となると、私、太陽光発電を活用していくと、これも大きな施策の一つになると思うんですが、この太陽光発電を活用していくという考え方はないんでしょうか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。 　基本的には地域のエネルギー資源を活用するということでございまして、地熱でありますとか様々な温泉のエネルギーでありますとか、そういうものを活用するということを基本的に想定をしている事業でございます。

○小林正夫君　私は、一つの方策として、太陽光発電、ＣＯ２対策などにも寄与していきますので、そういうものの活用が求められて展開されていくのかなと、このように受け止めております。 　そこで、少し太陽光の課題もあるものですから、そういう課題を少し紹介をして、質問もしたいと思っています。 　一般の家の屋根に載せて、太陽光を載せて、それで自分の家で電気を使って、余った電気を売電するという、こういうような住宅用の太陽光もあれば、十キロワットから五十キロワット未満の小規模太陽光、これは産業用太陽光と言われているんですが、小規模の中には二つ区分がされて、一般の家庭の屋根の上にも相当太陽光発電が載っかっているなと、私はこのように今思っております。 　それで、自分の家で消費をして、余った電気を売電するというときには、家庭用のものはキロワットアワー十九円で売電をしているんですね。先ほど言った十キロから五十キロワットの産業用の太陽光は十二円での売却になるんです。したがって、住宅用の余った電気を売るということになると、十九円キロワットアワー、それだけの収入が得られるということなんですね。 　ところが、ある地域を視察しましたら、本来ならば十キロワット以上の太陽光発電の設備なんですが、それを意図的に十キロワット未満に分けて、それで、自分の家でも使わないで、地上に設置をして電力会社に売電をしているという事実もありました。それらについて経産省といろいろ意見交換をさせていただきまして、経産省も対策をしていただきました。去年の四月一日からきちんと、意図的に分割していないかどうか、こういう調査をやると、そういうことで現在至っております。 　御承知のとおり、賦課金として電気料金に全て上乗せされてくるものですから、このＦＩＴ制度のルール、要は、省令で、自分の家で使った分は使った分で、余った電気を売るというのが家庭用なんですね。それを、自分の家で使わないで全部十九円で売電しているという事実があって、それはいけないことです。省令違反になりますので、そういうことがないように経産省は調査を始めたというのが去年の四月一日からでありました。 　そこで、経産省にお聞きをしますけれども、この調査結果はどうだったんでしょうか。それと、省令違反している例はあったんでしょうか。

○政府参考人（茂木正君）　今御指摘いただいた分割逃れということなんでございますが、昨年の四月から、今委員からも御指摘がございましたとおり、十キロワット未満の地上に設置する太陽光発電については、意図的に分割をしていないかどうかという審査を開始しております。 　その前の年、二〇二〇年度ですけれども、この年の地上十キロワット未満の太陽光発電設備の申請件数が三千六百六十八件ございまして、このうち三千百八十七件が認定をされておりますが、この分割審査を行うようになった昨年度の実績で申し上げますと、これが二千六百四十三件の申請に対して千六百四十件と。前の年が、大体申請されたものに対して認定されたものの比率が八六％とか八七％ぐらいなんですが、昨年は六二％まで低下しています。 　そういう意味でいうと、そのようなものがあったという認識は我々は持っておりまして、この審査の過程でそうした望ましくない案件については認定がされていないということであります。 　それから、今、同様に御指摘ございました十キロワット未満の余剰買取り方式、これ余剰買取り方式となっておりまして、住宅の屋根に太陽光パネルを設置しまして、自家消費を行った後の残余の電気を買い取るというのが念頭となっています。 　この趣旨を徹底するために、これは二〇二二年の四月から、建物設置として申請のあった案件に加えて地上設置ですと言ってきているものがありますので、こういったものについては、どの建物に使うのか、その建物の建物登記を求めるようにしておりまして、こうした措置を通じまして、ＦＩＴ制度の適切な運用を図って、太陽光発電の地域との共生を進めてまいりたいというふうに考えております。

○小林正夫君　ＣＯ２削減につながる一つの私は施策だと思っているんですね。ですから、太陽光の普及は非常にいいと思いますけれども、今言ったような事案があるんですね。経産省の方もこれに取り組んでいただいて、今報告のとおり、いろんな対策をして、また来年度から新たな対策もすると今お話がありましたので、大いに期待をしたいと思います。 　先ほど言ったように、賦課金は、今電力会社の平均モデル世帯一か月の電気使用量を二百六十キロワットで計算すると、二〇一一年度に一世帯当たり一万四百七十六円賦課金が電気料金に乗っかっている、こういうことになっています。したがって、これは二〇二〇年度と比べると一割強賦課金の額が増えているということです。さらに、これから政府としてはＣＯ２対策で太陽光と再エネを活用していこうという、こういう方針が出されて、それで今のままのこの賦課金の在り方で持っていくと、もっと一世帯当たりの賦課金の割合が高くなっていくということが懸念されているのが今の状況です。 　したがって、経産省にお聞きをするんですけれども、この国際水準並みのコストの引上げだとか、引下げですね、固定価格買取り制度の補助制度からの早期自立を図るべきだと、私はこのように思います。そうしていかないと、どんどんどんどん賦課金が高くなって、併せて電気料金が高くなってしまうという、こういう構図になりますから、このことに取り組む必要があるんだと私は思いますけど、経産省のお考えをお聞きいたします。

○政府参考人（茂木正君）　再エネにつきましては、国民負担の抑制と地域との共生、これを両立しながら最大限の導入拡大を進めていくというのが、これは政府の基本方針であります。 　ＦＩＴ制度については、二〇一二年に導入してから、太陽光の導入も含めましてかなり進捗をいたしまして、再エネ比率は二〇一一年度の一〇％から大体二〇％ぐらいまで倍増してまいりました。 　一方で、今御指摘ございましたが、日本の再エネの導入コスト、まだまだ国際水準と比較しまして依然として高いということもございますし、国民の皆様の賦課金の負担は年間二・七兆円程度まで増大をしているところであります。 　こうしたことから、再エネの更なるコスト低減を着実に進めていくとともに、電力市場への統合というのを図ってまいりたいというふうに考えています。 　一つは、中長期的な価格目標を設定していく。電源ごとにどれぐらいコストを下げていくかという目標を定めると同時に、入札制度などで競争的な環境をつくっていきます。それから、低コスト化に向けた技術開発も支援をしてまいりたいと考えています。 　こうした取組を進めていくことでコスト低減を進めていくと同時に、市場連動型のＦＩＰ、ＦＩＰ制度というのの導入や、アグリゲーターの活用などを通じまして、再エネの電力市場への統合、自立化を進めてまいりたいというふうに考えています。

○小林正夫君　ほかの先進国の例なども参考にして、いかに賦課金を抑制できるかということが私は再エネの大きな課題だと思いますので、是非、経産省あるいは政府におかれましては、そのことをよく検討してもらいたいということをお願いしておきます。 　もう一つ、電力に関わる質問です。 　自治体と電力会社の連携についてお聞きをいたします。 　二〇一九年の房総、千葉に襲った台風で、相当停電の期間が長くなりました。その長くなった理由は、停電エリアに作業が入れなかったということが大きな要因で、その要因は何かというと、倒木です。要は、倒木によって道路が塞がれて、当時、自衛隊の皆さんにも相当御苦労を掛けて、倒木したものを除去して、そして停電エリアに入って復旧したということで、相当時間が掛かった停電復旧になったと記憶しております。 　そこで、経産省もいろいろその経験を生かして動いてくれまして、今自治体と電力会社の間で連携協定を結んで、今言ったようなことがあったときに迅速に対応できるようにしていこうと、こういうような協定が結ばれるということに今なっています。ただ、実態として、実情としては、連携協定の締結に向けた調整が自治体と電力会社の間でちょっと停滞しているところもあるんじゃないか、このように思います。 　経産省に伺いたいんですけれども、停滞している実態、これはどのように捉えているのか。要は、電気が止まらないように、事前伐採ですね、要は樹木の事前伐採などをやっていくというようなことが連携協定で確認されて、それに対して、災害時の停電が少なくなるようにあるいは停電復旧が早くなるようにということで、今言った事前伐採を含めた連携協定を結んでいこうということになっているんですが、それが少し、私、停滞をしているんじゃないか、このように思うんですけれども、実情はどうなのかということと、事前伐採に掛かる費用は誰が持つんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給の確保は国民生活、経済の基本となる重要課題でございまして、過去の停電復旧の経験、教訓ということを踏まえてこれをいかに改善していくかということが大変重要な課題だと認識してございます。 　委員から御指摘ございました二〇一九年台風十五号、さらにはその後続きました十九号、多大なる停電と被害が生じたわけでございますが、このときの停電復旧対応につきまして、経産省の審議会の中でしっかりと検証を行いました。その結果といたしまして、例えば、計画的に事前伐採をするですとか、災害時の倒木の処理をどうするかですとか、このときの情報の連絡調整のためのリエゾンというのをどういう形で置くですとか、こういったことを一般送配電事業者と地方自治体との間であらかじめ定めておくという、そういう意味での災害連携の協定の締結ということを今経産省もしっかりと進めているところでございます。 　現在の協議の状況でございますけれども、一般送配電事業者と地方自治体の間での協議は精力的に行われていると認識してございます。これ、都道府県のレベルと自治体のレベル、基礎自治体のレベルございますが、都道府県のレベルで申し上げますと、二月末時点で四十五の都道府県で協定が締結されております。残る二つの県につきましても、協議中若しくは代替的な形での計画対応をするということで承っております。 　自治体のところでいいますと、市町村レベルのところは非常に大きく影響してくるわけでございますけれども、これも九州、四国、中国など西日本を中心に先行的に協定締結が進んでまいりました。もうほとんどの基礎自治体が締結しているような状況でございます。ただ、東日本の方が若干遅れてきていたところでございますが、この一年、進捗は随分加速してございまして、東北電力の管区で七十六件追加、これでほとんど東北エリアはカバーできます。東京電力が百三十三件、北海道電力管区が三十五件、中部電力管区二十二件など、大変数といたしましては進展してきているものだと認識しております。 　ただ、今新型コロナの感染対策の対応もございますし、地域によりましては御理解の程度にもばらつきがあるのも事実でございます。ですので、私どもからしますと、この好事例等をしっかり御紹介していくということを通じて連携を進めていきたいと考えております。 　その中で、重ねてお尋ねございました費用負担、事前伐採について費用負担でございますけれども、これは地域の一般送配電事業者と自治体の間で分担するわけでございますが、地域によって対応が異なっているというのが実態でございます。例で申し上げますと、東京電力のパワーグリッドについて申し上げますと、幾つかとの自治体の間で、電線付近は電力側が行う、電線からちょっと離れたところについては自治体が行うと、主体を分けた上でそれぞれの費用負担をやっていくという形を取っておりますのに対しまして、中部電力のパワーグリッドの方では、あらかじめ分担を決めておいて、その上で一括してどなたかが実施するという形になってございます。 　恐らく委員御指摘いただいておりますこの費用負担のところは非常に大きな鍵になってくるところでございますが、私どもからすると、しっかりしたこういった事例をちょっとお示ししながら、どういう乗り越え方があるかということを定めた上で協定に盛り込んでいただく、対応を決めていただく、こういうことを推奨し、支援していきたいと考えてございます。

○小林正夫君　大臣、今言ったように、事前伐採ですね。要は、樹木が倒れると多分電線がこれ崩壊しちゃう。したがって、事前に伐採しようという、こういう協定が自治体と電力会社の間で結んでいこうということが今動いているというお話です。 　そのときの費用についてもいろいろお互いに話し合うという、こういうような旨の今答弁があったんですが、是非、自治体にも関わる話なもんですから、総務大臣としても、こういうような課題あるいはこういうことが進められているんだということも今までも認識をしていただいていると思いますけれども、更にこの協定が円滑に進むように後押しをしていただくことをお願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　今、切実な話を聞かせていただきました。総務省として何ができるのか、そのことも含めて検討をさせていただきたいと思います。

○小林正夫君　次に、消防団についてお聞きをいたします。 　今日は資料一を用意をいたしました。これは、地域防災力の充実強化というところから、消防白書からいただいた資料であります。 　これを見てもらうとおり、昭和四十年のときには百三十三万人ぐらい消防団員がいらっしゃった。ところが、令和三年になると八十万四千人程度に激変しているという状況であります。 　なぜここまで減少が加速しているのか、二つ目は、消防庁はどのように団員の減少に歯止めを掛けるのか、三番目、本来消防団の適正な人員規模というのはどのぐらいなんでしょうか。この三点についてお聞きいたします。

○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。 　近年、団員数がここまで急激に減少しています主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減でありまして、その背景としては、人口減少、少子高齢化に加え、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどがあると考えられております。 　また、団員数の減少対策でございますけれども、総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、消防団員の報酬等の処遇改善、これを図るほか、来年度の予算案に消防団の力向上モデル事業として二・五億円を計上したところでありまして、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫など、全国の先進的な取組を支援することとしております。 　このほかにも、幅広い住民の入団促進に向けまして、若者の興味を引くタレントを起用した広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団の活用、消防団協力事業所表示制度を活用した企業の理解促進、学生消防団活動認証制度を活用した学生団員の積極的な加入促進など、様々な取組により団員数の減少に対応してまいります。 　また、消防団の適正な人員規模についてのお尋ねでございますけれども、各市町村における消防団員の数については、総務省消防庁が消防に関し必要な人員、施設について定めております消防力の整備指針におきまして、消防団の業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とすると定めております。 　具体的には、地理的特性、地域固有の事情に起因する災害への対策の必要性、また常備消防との役割分担などに応じて弾力的な配置ができるようにとの趣旨でございます。各市町村におかれましては、これらを踏まえ、条例により消防団員の定数を定めているところでございます。 　以上です。

○小林正夫君　台風だとか土砂崩れ、まあいろいろ災害があるんですけれども、最近は宇宙からいろいろものを見ると、それで対策を進めていくと、こういう時代に入ったと私は思っています。 　過日報道で、ＮＴＴ東日本が衛星データやドローンなどを活用して被災設備の早期把握に取り組むと、こういうことから、衛星データを活用してこういう対策に当てていくという方向が報道で示されていました。 　政府として災害時の衛星データ活用などの取組はどこまで検討がされているのか、それと、国の戦略イノベーション創造プログラムにおいて防災・減災の強化が取り上げられていますけれども、この中で衛星データ活用による災害対応に活用できるシステムというものがあると承知していますけれども、このシステムは今後どのようなものとして活用していくのか、お伺いいたします。

○政府参考人（高原勇君）　お答えします。 　頻発する自然災害に対して広域かつ迅速に被災状況を把握し、的確な初動対応につなげていくために、人工衛星を始めとする情報収集手段の整備を推進していくことは非常に重要であると認識しております。 　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰでは、国内外の人工衛星によるデータを活用し、浸水域や土砂災害発生箇所といった被災状況の把握並びに予測のためのシステム開発を進めているところです。令和二年度にはプロトタイプ版を開発し、今年度は、実災害での適用を通じ、課題の洗い出し、機能改善に取り組んでいるところです。この研究開発の実用化によって、災害対策本部等がより迅速に広域の被災状況を把握できるとともに、的確な初動対応の実現が期待できるところであります。 　引き続き、災害対応の充実に向けて、防災・減災分野における研究を邁進してまいります。

○小林正夫君　持ち時間の関係で、質問は以上にいたします。 　ただ、今日、水防団の関係と成年後見制度についてもお聞きをしたいと思って準備をしておりました。近いうちの総務委員会でこの問題については扱わせていただきますので、私の質問はここで終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、ロシアのウクライナへの無法な侵略は断じて許されない。速やかな撤退を強く求めたいと思います。 　この侵略の影響で、原油価格の更なる高騰が懸念を、強く懸念をされます。政府は四日に緊急対策を発表いたしました。 　総務省前田自治財政局長、お聞きいたします。 　四日発表の原油価格高騰に対する緊急対策の中で、地方対策、国民生活への支援では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに地方交付税措置が示されています。特別交付税措置について、あっ、ごめんなさい、特別交付税措置が示されています。特別交付税措置について、これから新年度にかけて一層の原油価格の高騰、諸物価の引上げが予想されます。今年度の特別交付税措置がされていますが、令和四年度、来年度、二〇二二年度も特別交付税による支援措置が当然必要となるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。 　本年度、令和三年度におきましては、生活困窮者に対します灯油購入費等の助成を始め、地方団体が実施いたします原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 　従来から、原油価格高騰対策につきましては、原油価格高騰に伴い生活者等へ与えます影響が大きくなってきたことなどを受けて特別交付税措置を講じてきたところでございまして、来年度につきましても、原油価格の動向や原油価格が生活者等へ与える影響などを踏まえ、その必要性を検討してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　地方自治体が住民支援の対策を進める上でも、できるだけ早い時期に検討してもらって、地方自治体への周知徹底を丁寧かつ迅速に進めていただきたいと要望しておきたいと思います。 　国の政策の基となる基幹統計において、建設工事受注動態統計の不正が生じていました。統計法の第一条では、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報とされています。ところが、その公的統計において、二〇一八年の毎月勤労統計の不正から僅か三年で再び不正が発覚をいたしました。 　今回の統計不正を受けて提出された国交省、総務省の第三者委員会の報告書では、納得のいく事態の究明ができたんでしょうか。まず、国交省の検証委員会報告書に関わって聞きたいと思います。 　私がこの報告書を読んでまず感じたのは、国交省は建設工事受注動態統計において行われていた書換え、合算集計処理に推計値も加えた二重計上の実態を表沙汰にはしたくない、何とか隠しておきたいという根深い体質があったということです。省内では二重計上は公然の秘密となっていたのではないでしょうか。 　金子大臣にお聞きします。 　今回の問題で思うことは、受注額が書き換えられ、合算され、カウントされている上に毎月の推計値もカウントされれば、二重計上となることは誰にでも分かることであるのに、統計に携わる複数の職員がなぜ気付かなかったのか、あるいは気付かなかったとされているのかということです。 　大臣自身は、国交省、総務省のこの報告書を読んで、なぜ二重計上が起き、起こり、続いてきたのかについて、すっきりと理解できましたか。納得できましたか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　今般の事案を受けて、国土交通省の検証委員会及び統計委員会の対応精査タスクフォースによりまして、徹底的な検証、精査が行われ、詳細な報告書が公表されました。 　私自身も両報告書に目を通し、二重計上が起きた理由や、それが続いた経緯を把握するとともに、再発防止のためには、そういった個々の事案にとどまらず、組織風土の改善にまで踏み込んだ更なる検討が必要であると感じました。 　現在、統計委員会において両報告書の精査を踏まえた公的統計の改善策の検討が進められておりますが、そこには、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成といった点についても議論が行われていると承知しております。 　総務省としては、統計委員会における取組を全面的に支援をし、再発防止や信頼確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤岳君　いろいろ御丁寧に答えていただいたんですが、私聞いたのは一点でありまして、なぜ二重計上が起こり、そして、ここまで続いていたのかについて大臣自身は理解できましたか、報告書を読んで、ということです。納得いったでしょうかということなんです。

○国務大臣（金子恭之君）　今申し上げたように、いろんなものが重なってそういうことになったのだと思います。決してこのようなことがないように、しっかりと精査をしていきたいと思います。

○伊藤岳君　それでは、具体的に確かめていきたいと思います。 　検証委員会報告書によりますと、建設工事受注動態統計が始まった当初から書換え、合算集計処理が行われていた。統計開始から十年が経過して公的統計の精度を高めるとして推計方法についての検討が始まった。国交省統計室において平成二十二年、二〇一〇年一月から検討が行われ、七月からは国交省内に検討会が設置された。平成二十三年、二〇一一年七月には総務大臣から統計委員会に諮問し、八月に統計委員会産業統計部会が開催され、九月に答申が出され、建設工事受注動態統計の推計方法について了承されました。 　これら一連の会合には、合算処理が行われていることは少なくとも課長補佐には報告されていたとされる課長補佐が参加していましたし、合算処理の業務に携わっていた係長なども出席していました。この会合の中で推計方法を加えて推計値をカウントするようになることを知れば、二重計上となることに気付けたはずじゃないでしょうか。 　平成二十五年、二〇一三年以降の建設工事統計調査全国説明会においては、推計方法の変更の報告と併せて合算処理についても、例えば調査票が万が一複数月で提出された場合、複数枚、複数枚それぞれの受注高を合算して計上しと書かれています。つまり、推計方法を加えて推計値をカウントすることと併せて合算処理を行ってカウントすること、両方が説明会で説明されていたんです。二重計上となっていることを数年間にわたる説明会で誰も気付かずに説明を続けていたということなんでしょうか。 　平成三十年、二〇一八年十月のいわゆる室レク、部屋のレクについて聞きます。 　国交省大澤大臣官房審議官、今日来ていただいていますが、平成三十年、二〇一八年十月、いわゆる室レク、係長と室長とらの室レクにおいて、係長が合算処理もしていることに言及したら、室長はけげんな表情をした上、課長補佐らほかの出席者は触れてはならないことに触れたという雰囲気になったとあります。これは係長の証言が書かれたものなんでしょうか。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。 　国交省では、昨年の十二月十五日、総理の指示を踏まえまして、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会を設置をいたしました。十二月二十三日の設置以降、精力的かつ徹底的に調査を行いまして、本年の一月の十四日、報告書をまとめていただいたところでございます。 　委員御指摘の点につきましては、検証委員会報告書では、担当係長によれば、平成三十年十月五日、室レクにおいて、担当係長は、建設受注統計で本件合算処理をしていることに言及をした。当該担当係長は、ヒアリングに対し、元々本件合算処理について説明する予定はなく、たまたま本件合算処理に触れたところ、室長がけげんな表情をした上、他の室レク出席者が触れてはならないことに触れたという雰囲気になったため、上記室レクでは、それ以降本件合算処理については述べなかったとのことであるとされてございます。 　国交省といたしましては、検証委員会における徹底的な検証の結果として報告書にこのように記載されたものでございまして、事実認定につきましては検証委員会報告書の表現どおりに受け止めてございます。 　この度設置いたしました再発防止検証タスクフォースにおきまして、率直に自分の意見を言ったり誤りを認めることができる風通しのいい職場づくり、これに向けまして対策の検討に取り組んでいるところでございます。

○伊藤岳君　聞いていないことまで丁寧に答えていただかなくて結構なんですよ。 　私聞いたのは、先ほど言いましたけげんな表情をしたとか、触れてはならないことに触れたという雰囲気になったというのは、これは係長の証言なんですか、誰の言葉なんですかってことなんです。それだけなんです。

○政府参考人（大澤一夫君）　今回、検証委員会の報告書につきましては、元大阪高検の検事長や元名古屋地検の特捜部長を始めとしました元検事、弁護士を入れました独立性、中立性を持った方で徹底的に調査、検証されたものと考えてございまして、その報告書の中で認定された事実はその表現のまま受け止めるということで対応しております。

○伊藤岳君　表現のまま受け止める、つまり係長が言ったというふうに私受け止めました。 　ですから、係長はですね、合算処理に推計値をカウントする二重計上を加えて、推計値をカウントして二重計上になると、こういうのはアンタッチャブルな案件なんだな、これについて気付いたり指摘したりすることはやってはならない、まずいことなんだなと身にしみたんだと思うんです。そう理解させられたということだと思うんです。 　もう一つ聞きます。 　毎月勤労統計の不正を受けて実施された平成三十一年、二〇一九年一月の一斉点検の際、係長が合算処理も行われていることについて報告した方がよいと考えて上司である課長補佐及び企画専門官に相談したが、これらの上司が消極的な立場であったため、一斉点検の際の報告の対象にしなかったとあります。上司が何かを発言したり指示をしたのですか。なぜ検証委員会の報告書では上司が消極的な立場とされているんでしょうか。説明をお願いします。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。 　検証委員会の報告書では、議員の御指摘のとおり、ヒアリング等の調査の結果によれば、当時の係長は、過月分合算については、一斉点検の調査項目とはされていないと理解していたものの、過月分合算を報告した方がよいと考えて上司である課長補佐及び企画専門官に相談したが、これらの上司が消極的な立場であったため、一斉点検の際の報告の対象にしなかったことが認められるとされてございます。 　国交省といたしましては、検証委員会におきまして、関係者に対するヒアリングや提出された資料を基に徹底的な検証が行われたものと考えてございます。事実認定につきましては、検証委員会の報告書の表現のとおり受け止めてございます。

○伊藤岳君　つまり、その表現のとおりだと言われましたけれども、表沙汰にはしたくないと、抑え込むという強い圧力が部屋の中にはあったんだということだと、そういうことを示しているんだろうと思います。 　そして、令和元年、二〇一九年六月頃には、課長補佐が室長及び企画専門官に対して本件合算処理をしている実態及び本件合算処理を取りやめるべきことを訴えるが、取りやめに動くことはなかった。公表はしない旨の発言があったとの記載もあります。取りやめるべきという具体的なはっきりした訴えがあっても、頑強に、そして組織的にこれをはねつける、言わば組織的に隠す動きが存在していたということが報告書から分かると思います。 　その後、会計検査院から指摘を受けた令和二年、二〇二〇年十月になって、国交省は、総務省統計委員会にようやく報告、相談を始めます。統計委員会評価分科会に対して提出した資料の中に、足し上げて合算処理をしていることを示す三枚の資料を混入させた。検証委員会報告書によると、二重計上を示すのは避けながら、合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたように装うために資料を紛れ込ませたのだったということになっています。 　タスクフォース報告書によると、国交省が統計委員会評価分科会に提出した資料について、三枚の資料について、統計委員会側は施工統計調査以外は分科会の審議事項ではないからと当該資料を提出することを拒んだ。しかし、国交省は再度、再々度資料を提出しようとした。統計委員会からの問合せに資料を、三枚の資料を上司がどうしても残しておきたいと言っていると答えている。拒まれても拒まれても上司は資料を紛れ込ませたかったということです。 　合算処理や二重計上を行っていることについて、統計委員会評価分科会をごまかそうとする、だまかそうとする、そういう上司がいたということですね。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。 　検証委員会の報告書では、令和二年の十月三十日に開催された統計委員会の第八回評価分科会に参考資料として、議員御指摘のとおりです、三枚の説明文を添付し、本件合算処理に関する説明を記載したが、当日、この部分に関する説明はしなかったとされてございます。また、本件統計室におきまして、総務省に対して、実質的に審議が行われていない過月分合算の修正についても、審議が行われて、評価分科会からの了解が得られたもののような形作りをしたとされてございます。 　こうした対応につきまして、報告書の中では、本件二重計上の問題が表沙汰にならない形で収束させようとした、あるいは、隠蔽工作とまで言うかどうかはともかく、幹部職員において責任追及を回避したいといった意識があったことが原因と考えざるを得ないと、大変厳しい御指摘をいただいてございます。 　国土交通省といたしましては、こうした御指摘を重く受け止め、今般立ち上げました再発防止検討タスクフォースにおいて有識者の御意見をいただきながら、再発防止策につきまして検討してまいります。

○伊藤岳君　報告書でも厳しい指摘があったというふうに今言われましたけど、この拒まれても拒まれても資料を何としても紛れ込ませようとして、言わば統計委員会評価分科会をごまかしちゃおうとしたこの上司という方はどういう地位にあるものの方なんですか。統計委員会が拒んだにもかかわらずこれを押し返そうとしたわけですから、それなりの地位、権限がある上司だと思いますが、答えてください。

○政府参考人（大澤一夫君）　当時の統計室の室長以下でございます。室長以下でございます。（発言する者あり）室長並びに、詳しくは、済みません、ちょっと手元にないので分からないんですけれども、統計室の中での判断であったというふうに報告書の中ではされてございます。

○伊藤岳君　この方がどういう方なのかということ、その方にどういう聞き取りをしたのかというのは報告できないんですか。

○政府参考人（大澤一夫君）　そのときのやり取りの打合せの前に指示をしたのは、報告書の中においては室長の指示の下というふうに記載ございますので、室長の指示の下で打合せを行ったというふうに報告書でされてございます。

○伊藤岳君　ちょっと分からなかったんですが、つまり、資料を何としても紛れ込まそうとしたのは室長、室長の判断だったということね、何ですか、これ重大ですね。つまり、その室長が統計委員会をごまかそうとした、だまかそうとしたということなんだと思います。 　今、金子大臣聞いてもらいましたように、先ほど大臣はなぜ二重計上が続いたのかのことについて、いろんなことが重なったんだろうと思うと言われました。確かに、いろんなことが重なったのは事実です。しかし、今経過聞きましても、検証委員会の報告書も国交省の姿勢を厳しく批判をしていますけれども、国交省の不正隠しの姿勢、これが二重計上が続いた一番の根源じゃないでしょうか。これ、すっきり理解、納得できるようなものじゃないと思います、検証委員会の報告書だけでは。 　で、毎月勤労統計の不正を受けて二〇一九年に統計改革推進会議がまとめた誤りがあった場合には速やかに公表するなどの再発防止策や、統計委員会の建議が出された以後も誤りが公表されずに、是正もされませんでした。 　国交省、もう一問聞きます。 　この統計改革推進会議の対策では、統計の重要性と社会的影響を認識し、統計の精度を重視するようになることはもとより、それにとどまらず、自信と誇りを持って職務に推進できることができるような職場風土の確立、職員の意識改革を進めることも示されていました。 　統計の中立性及び信頼性を守る職場風土、自信と誇りを持って職務を遂行すること、これらが国交省内部で確立されていなかったんではないですか。どうですか。

○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。 　検証委員会からは、報告書におきまして再発防止策の提言をいただいております。その中に、問題発見時の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成が含まれてございます。 　国土交通省といたしましては、この提言を踏まえ、今般立ち上げました再発防止検証タスクフォースにおいて有識者の御意見をいただきながら、率直に自分の意見を言ったり誤りを認めたりすることができる風通しの良い職場づくり、組織風土の改善に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○伊藤岳君　しっかり取り組んでもらいたいんですが、何と室長が統計委員会をだまかそうとしていたということ、これ大変な問題だと思いますよ。しっかり改革を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、総務省のタスクフォース報告書に関わって聞きます。 　これ、本当に総務省も何をやってきたのかというふうに思いました。毎月勤労統計の不正の際に各府省の一斉点検が実施されていて、この一斉点検で今回の不正事案が見落とされていたわけです。 　昨年暮れの当委員会で私も指摘をしましたが、一斉点検について、点検方法、各府省が統計幹事を中心に自ら点検を実施し、総務省がその結果を取りまとめとなっていました。具体的には、各府省に対して、担当する基幹統計に関するファクトシート、書面調査票への記入を求めて、そこで浮上してきた問題点について検討していく方式を取りました。要するに、各府省からの報告を受けるだけに等しく、統計の司令塔である総務省統計委員会としての踏み込んだ検証が欠落していたと思います。 　一方、会計検査院が参議院決算委員会の警告決議に基づいて都道府県に対する実態調査を実施して、令和元年、二〇一九年十一月に合算処理を確認することになりました。 　大臣に聞きます。 　毎月勤労統計の不正の後の一斉点検でも発見できなかった。これでは、参議院決算委員会の警告決議に基づいた会計検査院の都道府県に対する実態調査が実施されていなければ、今回の不正はいつまでたっても分からなかったということになるのではないですか。そうですよね。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　平成三十一年の一斉点検において、結果として、今回の事案について国土交通省から報告はなく、把握できなかったことは大変遺憾です。 　会計検査院の実態調査が行われなかったとした場合の可能性について、仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、現在、統計委員会において、今回の事案を踏まえた実効ある集計プロセスの点検の検討が行われ、また今後、点検結果も踏まえ、再発防止策や公的統計の改善策の検討が行われます。 　総務省としては、このような統計委員会における検討の結果を踏まえ、公的統計の信頼確保のために全力で取り組んでまいります。

○伊藤岳君　総務省の点検は、調査方法の適切さなど、現場の実態が把握されていなかったのだと思います。 　毎月勤労統計の不正の後に、統計委員会の建議で、都道府県の統計専門員については、調査員活動の適切な管理、支援に必要な体制のほか、大規模調査実施年の業務量増に対応できる体制を確保するとされました。 　総務省に聞きます。 　毎月勤労統計不正の後の都道府県統計専門員の配置定員、予算額の推移を示してください。

○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。 　毎月勤労統計調査の不適切事案以降の統計専任職員の配置定員ということでございますので、令和元年度から申し上げますと、令和元年度は千六百三十五人、令和二年度は千六百三十四人、令和三年度は千六百二十五人、令和四年度予算案では千六百十七人となっております。 　また、予算額について申し上げますと、令和元年度は九十五・八億円、令和二年度は九十五・八億円、令和三年度は九十五・一億円、令和四年度予算案では九十三・六億円となっております。

○伊藤岳君　今説明していただきました。私も資料を用意しました。資料三を見ていただきたいと思います。 　都道府県統計専任職員の定数及び予算額の推移、今答弁されたものを表にしました。これ見ても分かりますように、配置定員は令和二年度に九人増員をするんですが、一方、令和二年以降、何と二十七人も減員して、統計専門職員は増えるどころか逆にマイナスになっています。 　大臣、この都道府県統計専任職員の配置定員は大臣が決定するものですか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　これは予算の中で決定されるものでございます。

○伊藤岳君　大臣、配置定員を増やしていただけますか、どうですか。

○政府参考人（吉開正治郎君）　統計専任職員についてのお尋ねがございました。 　令和元年度までの統計専任職員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針において、各府省の定員の合理化について、行政の業務改革の取組を推進しつつ、計画的に実施することとされております。 　国の統計業務を行う都道府県の統計専任職員でございますけれども、これにつきましても、業務のＩＣＴ化ですとか民間委託等の業務の効率化の状況を踏まえつつ、毎年度計画的に合理化に取り組んできているところでございます。そういたしまして、平成二十七年度以降、国家公務員定員合理化計画に準じ、五か年間で百八十一人の合理化をしてきたというところでございます。 　なお、先ほど民間委託等について申し上げましたけれども、令和二年度以降につきましては、商業動態統計調査それから生産動態統計調査につきまして民間委託化をしております。これに伴う合理化ということが一つございます。それから、統計の統廃合というものがございますので、具体的には工業統計調査が経済構造実態調査に包摂されるということを踏まえた合理化も計上しておるところでございます。

○伊藤岳君　増やすという明確な答弁はいただけませんでした。 　毎月勤労統計の不正問題が生かすべき教訓の一つですよ、統計人員の確保については。問題が過ぎれば、喉元過ぎれば人員を削減する、総務省自体の、自身の姿勢が問われているんではないかということを指摘しておきたいと思います。都道府県統計専任職員の増員を至急求めたいと思います。 　タスクフォース報告書によりますと、総務省は、令和三年、二〇二一年八月に国交省から新たなメールを受け取りました。 　資料一を御覧をいただきたいと思います。まず資料を配りましたが、マスキングが掛けられていまして全く見えないんですが、そのマスキングが掛けられている中身が、下に説明書きがあります。新聞記者からの取材を受けたので相談したい旨のメールでした。この中には、ダブルカウント、つまり二重計上を指す文言もありました。 　資料二を御覧いただきたいと思います。これは、そのメールに添付されました、国交省が作成した会計検査院調査に国交省がどう対応するのかという想定問答だということになっています。中身は見えません。総務省は淡々と対応すればいいと返事を返していたようです。 　金子大臣、この二〇二一年の八月の国交省のメールの実物、見ていますか。

○国務大臣（金子恭之君）　お尋ねのメールは、今お話がありました統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書に添付された国土交通省から総務省への照会に関連する複数のメールのことだと思います。 　それらのメールにつきましては、これまでタスクフォースや統計委員会における中立的な精査に委ねてきているため、私自身はメールの実物は拝見しておりません。ただし、タスクフォースからの報告を受けた際に、これらのメールには会計検査院や記者からの指摘やダブルカウントという二重計上をうかがわせる記載があったものと伺っております。

○伊藤岳君　大臣、何で見ないんですか。見なきゃ事態の究明、責任持てますか。何で見ないんですか。

○国務大臣（金子恭之君）　今申し上げましたように、既に統計委員会の対応タスクフォースの、統計委員会で精査をしているということでございます。これは統計委員会が責任を持ってやるということでございますので、中身は報告は受けておりますので、しかもその資料は統計委員会の方にございますので、そういうことで統計委員会にお任せしているところでございます。

○伊藤岳君　統計委員会に調査を進めてもらうのは当然ですけれども、お任せするんじゃ駄目だと思いますよ、大臣、責任があるわけですから。 　だって、国交省と総務省が会計検査院にどう対応するかという問答ですよ、やり取りですよ。もしかしたら重大な問答だったかもしれないじゃないですか。これ、大臣見ないで真相究明の責任を果たせますか。是非、まず私は見てほしいと思う。で、究明の先頭に立ってもらいたいと思います。 　ところで、総務省に聞きますが、このマスキングを掛けることは総務省が要望したんですか。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えいたします。 　統計委員会委員長に確認をいたしました。統計委員会の対応精査タスクフォースでは、個人間のメールなど、公表されていない資料や正式な資料ではないものなどをタスクフォースの報告書に添付すべきではないという意見もありました。一方、報告書において厳しい判断を行ったものについては、その判断根拠を示す必要があることから、タスクフォースとしてのぎりぎりの判断として、こういったぼかし処理を行ったものに注記をしたものを添付する、そういうことにしたということでございました。

○伊藤岳君　いや、総務省からもマスキングを要望したのですかと聞いたんですが、どうですか。

○政府参考人（阪本克彦君）　お答えいたします。 　基本的にはこのタスクフォースでお決めになったことではございます。その際、タスクフォースとして何らかのものをどうすれば添付をすることが可能となるかということで、ぼかし処理を行ったものにつきまして注記をする、そういったアイデアの提案を行ったのはタスクフォースの事務局を務めた総務省の職員であったと承知しております。 　ただ、いずれにしても、それを採用するか否かはタスクフォースにおいて判断されたものと承知しております。

○伊藤岳君　つまり、総務省の事務方も、マスキングという方法があるよということを示したってことですね。総務省もそういうことがあるよということを示したと。

○理事（滝波宏文君）　阪本総括審議官、時間ですので簡潔にお答えをお願いします。

○政府参考人（阪本克彦君）　はい。 　お答えします。 　まさにそのタスクフォースとしてどうすれば何らかのものを添付することができるかというふうな議論をしている中で、そういうことが可能となるように技術的なアイデアの提案を行ったということでございます。

○伊藤岳君　時間なので終わりますが、とにかく公的統計の中立性及び信頼性が損なわれているのに、余りにも不誠実な調査の内容、答弁だと思います。引き続き当委員会で取り上げてまいります。 　ありがとうございました。

○理事（滝波宏文君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十八分散会