内閣委員会 閉会後第2号

○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、自見はなこさん及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び武田良介君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗です。 　早速質問をしていきます。 　緊急事態宣言が再発出をされました。国民は必死に耐えています。感染拡大防止のため、新型コロナ対策担当大臣として西村大臣はどのように指導力を発揮するのか、お聞きをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに、緊急事態宣言を発出し、そしてその地域、対象地域も拡大をしたところでございます。国民の皆様には大変な御不便をお掛けしますけれども、何としてもこの感染拡大を抑えていく、その強い決意で臨んでいるところでございます。とにかく今は、感染拡大を抑えることを最優先、国民の皆さんの命をお守りすること、このことを最優先に取り組んでいきたいと、そういう決意で臨んでおります。 　担当大臣として、言わば司令塔的な役割を果たさなきゃいけないという使命感を持っているところでありますけれども、時には憎まれ役になることもございます。都道府県知事や、また専門家、そして関係閣僚とも緊密に連絡を取り合いながら、特に、対策を実行していただく知事とは肌感覚も含めて頻繁に連絡を取り合って、そして時には、その知事の何か迷っているようなときに背中を押す、こういった役割も果たしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　また、尾身先生を始めとする専門家の皆さんとは、毎日情報を共有し、分析をしていただき、御意見を伺いながら進めております。さらに、スーパーコンピューターや人工知能も使ったデータを分析をして、エビデンスに基づく対策ということでこれまで実行してきているところであります。 　また、総理を始めとする関係閣僚とも、こうした専門家あるいは知事との様々な情報を共有しながら、最悪の事態も想定して、様々な事態も頭に置きながら、その時点その時点での万全の対策を私として説明し、共有をしてきているところであります。政府一体となって取り組んでいくことが何より大事だというふうに考えております。 　その上で、そうした対策について国民の皆様に御理解をいただいて、そして共感を持って取り組んでいただける、御協力いただける、そうしたメッセージの発信にも努めていかなきゃいけないというふうに感じているところでございます。 　政府一体となって、そして専門家、都道府県、ワンボイスで、国民の皆様に様々なお願いをしながら、そして厳しい状況にある皆さん方にはしっかりと支援を行っていく、何としても感染拡大を抑える、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　ありがとうございます。 　大臣から、国民の協力、そして苦境に陥っている方々を支援していくという言葉がありましたので、ちょっと質問の順番変えまして、その苦境に陥っている方々のことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　飲食店やその取引先などにつきましては営業時間の短縮に対して協力金や一時金が支払われる見込みとなっておりますが、例えば東京都より時短の協力要請ではなく協力依頼となっているマージャン店や映画館、劇場などは協力金の対象に現在なっておりません。こうした業種に対しても、もう一回政府として持続化給付金の支給や一時金の支給を行うか、協力金を自治体が出せるような財政措置を行うことが重要だと考えますが、政府の対応はいかがでしょうか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　まず、持続化給付金の再給付についてでございますけれども、持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛などによって売上げがゼロになるような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するというために、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った措置でございまして、再給付については現在考えてございません。 　一方で、今もお話ございましたけれども、緊急事態宣言に伴いまして、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接、間接の取引がある方、又は緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出、移動の自粛によって直接的な影響を受ける方につきましては、本年一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少したという中堅・中小企業の方々に対しましては、法人四十万、個人二十万を上限に、個人事業主二十万を上限に一時金の支給ということも考えてございます。 　また、その他の地域につきましても、飲食店への協力金の上限が引き上げられるステージ四に向けて感染が拡大している地域であって、緊急事態宣言発令地域と同じ四点の主な取組を実施する、そういった条件、要件を満たすようなことが確認された地域についても一時金の対象とするということで考えてございます。支給の要件に当てはまる事業者でございますれば、今委員御指摘の事業者につきましても一時金の支給対象になり得るということで考えてございます。

○和田政宗君　これ、協力要請、協力依頼というような、この言葉の違いでこぼれてしまうような方々が出るというのは、これは私はそれは良くないことではないかというふうに思っておりますので、こういった方々もしっかりと支えられるような仕組みというのをつくっていかなくてはならないというふうに思っております。 　そして、仕組みの面では、新型インフルエンザ特措法や政令における指定公共機関に警備業を加えられないか、こういったことを提案したいというふうに思います。 　例えば、病院で夜間、新型コロナの患者さんがもし来られたときに、夜間対応の窓口が警備の方だというような病院もあるというふうに認識をしておりますし、また、こうした病院を警備をするというような業務も担っております。また、ワクチンや人工呼吸器など医療緊急物資などの貴重品を輸送するときも、これは警備業ということになるというふうに思うんですが、既に鉄道事業者ですとか貨物自動車運送事業者は指定公共機関になっておりますが、この警備業を加えることについては政府はどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。 　御指摘の警備業を営む法人につきましては、現在の特別措置法には警備に関連する対策措置というものが具体的に位置付けられておらないことから、対策を国や地方公共団体とともに実施するという類型である指定公共機関にもなっていないというところでございます。 　今般の対応を踏まえました収束後の検証におきまして、今後、対策措置として取り組むべきものとして特措法に新たな措置を加える必要があるという場合には、その措置に関連する事業を行う法人を指定公共機関として追加して、国や地方公共団体との役割分担の下で対策の一部を担っていただく、そういったことについても幅広く議論をする必要があるというふうに考えてございます。

○和田政宗君　これ、しっかりやっていただければというふうに思います。 　そして、新型コロナウイルス感染症の、感染症法上の二類感染症相当からダウングレードすべきではないか、これについて最後お聞きしたいというふうに思っております。 　医療崩壊を防ぐには、医療資源を基礎疾患のある方、高齢の方など入院治療の必要がある患者に重点化させる体制を構築し、徹底をいたしまして、若者の無症状者、軽症者の方々につきましては、症状が強くなったり緊急等の場合に入院すること、中高年以上の重症化する可能性のある方々に症状が出たらいつでも受診し、入院できる体制づくりが重要と考えます。これは、医療崩壊を防ぎ、国民の安心感につながるというふうに思います。 　昨年十月の政令改正で、入院の対象は六十五歳以上の者、呼吸器疾患を有する者、重度、中等症の患者などに限定して、こうした方以外の無症状感染者、軽症で入院が必要でない者については宿泊療養あるいは自宅療養を求めることとなっておりますが、周知が図られていないというふうに感じております。 　感染症法の中に新たなカテゴリーをつくるか二類相当からダウングレードするなど、分かりやすい運用が医療崩壊を防ぐために重要と考えますが、政府の考えはどうでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症として政令で指定して講ずることができる措置を個別に決めております。 　昨年十月に、入院措置の対象者については御指摘のとおり重点化をしております。具体的には、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等の重症化リスクのある方を明記するなど、医療機関や保健所の負担軽減を図る観点から政令等の改正を行っております。加えて十一月にも、病床が逼迫する場合に、医師が入院の必要がないと判断し、かつ丁寧な健康観察を行うことができる場合は、高齢者であっても宿泊療養として差し支えない旨をお示ししたところでございます。このような内容は都度、都道府県に周知を図っているところでありますが、引き続き様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えております。 　また、今月七日には指定感染症としての期限を一年延長する政令を公布したところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付け、また宿泊療養、自宅療養等の法律的な位置付けにつきましては、幅広い関係者から意見を聞きながら、伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　時間が一分ほどしかないので、これ質問ではなく、申し述べたいというふうに思いますけれども、我が国におきましてどれだけ真に新型コロナ感染者の方々がいるのかという大規模データをこれ政府も自治体も持ち合わせていないのではないかというふうに私考えております。 　例えば、ある市区町村の一定の区域の全員にＰＣＲ検査や抗体検査を行って、どれだけの方が陽性、陰性で既感染者なのか、死亡率はどれくらいなのか、信頼できる大規模データを持つことが真の対策につながるというふうに考えておりますので、こうした検査も是非検討していただきたいということを申し述べて、時間が参りましたので、これで質問を終わります。

○杉尾秀哉君　杉尾です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、冒頭申し上げます。 　同じ長野県選出の羽田雄一郎議員が先月二十七日、新型コロナ肺炎によって亡くなりました。痛恨の極みです。直前までとても元気でした。本当に信じられません。人ごととは思えないんです。改めて、新型コロナの怖さ、問題点を指摘したいと思います。 　党発表の事実関係は以下のとおりです。資料一です。 　先月二十二、二十三と党の会議がありました。私も二十三日の会議一緒でした。一緒に上京しました。このときは特に変わった様子はありませんでした。ところが、二十三日、羽田議員の元に、最近接触した人から陽性になったという連絡がありました。濃厚接触かもしれないということで、翌二十四日、参議院の診療所でＰＣＲ検査機関のリストをもらい、リストの最初に書いてあった病院に電話したんですが、今日は無理だと、こういうふうに断られたそうです。また、この日に主治医にも連絡して検査機関の情報提供を求めております。 　で、この二十四日の深夜に発熱しまして、翌二十五日朝、平熱に戻ったんですけれども、念のため、最速で予約できる、ここは実名挙げませんけれども、○○というクリニックに検査予約をしました。また、二十六日は東京都の発熱相談センターにも、これ御本人が連絡されたそうですけれども、予約が翌日に取れているならそこで検査を受けるようにと、こういうふうに言われたそうです。 　そして、二十七日午後、検査のためクリニックに向かう途中で容体が急変して、病院で死亡が確認されました。ちなみに、車の中での羽田さんの最後の言葉は、俺、肺炎かなという言葉だったそうであります。 　ＣＴ検査で羽田さんの肺が真っ白だったと、こういうふうにも伺いました。急性の肺炎の症状と見られるということでございます。すぐに検査を受けられていれば、こんなことにはなりませんでした。あれだけ何度も何度も、検査の充実、検査体制の拡充、訴えてまいりましたけれども、改善されていないんじゃないでしょうか。厚労省、答えてください。

○政府参考人（度山徹君）　限られた情報の中で個別の事案についてお答えをすることはできませんけれども、検査体制につきましては、行政検査の検体の採取を外部に委託するというような体制を整えるとともに、検査分析能力の拡充ということで、民間検査機関あるいは医療機関等にＰＣＲ検査機器の設備の補助というものを補正予算や予備費を活用して進めてきたところでございます。 　現在、こうした取組の結果、一日当たりの検査能力は、四月の段階では約一万件でありましたものが、直近では十二万件を超える規模に拡大をしているということで、この規模であれば行政検査需要に適切に対応するとともに、お話のありました自費での検査ということについてもいろんな場面で行われるようになってきているというふうに承知をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　今十二万件とおっしゃいましたけど、実際にやっているのは半分じゃないですか。一万件から五万件、六万件になったって、何を誇ったようなこと言っているんですか。危機感が全く足りない。全然足りてないからこういうことが起きるんじゃないですか。 　菅総理も言っていますよ。必要な方には迅速に検査を受けられるようにするって言っているじゃないですか。全然迅速に検査受けられていない方、これは羽田さんだけじゃありません、ほかの方もたくさんいる。そして、羽田さんの御親族の方、羽田さんが亡くなってから二日も三日もたってようやくＰＣＲ検査を受けられたんだと。こういう現実をどう考えているんですか。

○政府参考人（度山徹君）　昨年の四月から五月にかけて感染者の増大が見られた時期に、お医者様が必要と判断したものに対しましてＰＣＲ検査が迅速に行えない地域があり、そのネックとしては検体採取機関の不足とか検査機関のキャパシティーの不足というような課題があるというふうに専門家会議から指摘をいただいているところでございます。 　夏以降、こういう課題を克服をするために、先ほど申し上げたように、検査の体制とか、それから検査のキャパシティーを上げるということにも取り組んでまいりましたし、それから現在では、症状のある方というのはかかりつけ医の身近な医療機関に電話を、相談をして、それでそこで検査ができるならしますし、そうでなければ検査ができる機関を御紹介して受診をいただくというような仕組みを取るということにも取り組んでまいりました。 　実際にＰＣＲ検査の実施件数ということでいうと、御指摘いただいたとおり、大体十二月で、一番多かった時期で週当たり三十六万件ということですけれども、そういう体制を取ってきたことでこれだけの検査がある意味で回るようになってきたということで、検査をめぐる状況は初期の事態よりはかなり改善をしてきたというふうに承知をしているところでございますけれども、引き続き感染拡大にきちんと対応できるように、検査の実施体制については適切な検査がきちんと行われるようにしていきたいと、このように考えてございます。

○杉尾秀哉君　その態度、何ですか、検査が回るようになってきた。 　私、羽田さんの地元に行って、事務所に献花しようと思ってスーパーの花屋さんでお花を買おうとしたら、市民の方に泣いて言われたんですよ。同じようなことが起きないように、ＰＣＲ検査がすぐ受けられるように国の方でやってくださいと言って、本当に泣いて訴えられたんですよ。そんな気持ち分かりますか、あなたに。これ以上はもう聞きません、いいです。 　それから、羽田さんのケースのような急逝されるケースがほかにもあるんです。亡くなった後で検査をして陽性だと分かったケース、たくさんあるじゃないですか。十二月だって五、六十件そういうケースがあるって聞いています。こういう急逝するケースがあるということを前提に、もう一度政策組み直してください。 　羽田さんの件はこれぐらいにします。 　西村大臣にも来ていただいておりますので、西村大臣に伺います。 　羽田さんの冥福、心からいま一度お祈り申し上げまして、悲劇を二度と繰り返してはならない、こういう決意の下に私たちも取り組んでまいりたいというふうに思います。 　一言で、厳しい言葉で言いますけれども、こういうこと、私はコロナ失政だというふうに思っておりますけれども、事態が悪化する一方です。その象徴が遅過ぎた緊急事態宣言、そして昨日、大阪など七府県が追加されました。 　西村大臣に伺いますけれども、緊急事態宣言の更なる追加というのは考えていないんでしょうか。昨日、福岡県の小川知事がこういうふうに朝言いました。西村大臣から、追加指定は考えていない、これが最後の船だと迫られたと、こういうふうに言っておりますけれども、この事実関係も含めて、追加指定の有無、教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　私も、羽田総理の時代から、羽田雄一郎さんは本当に、何度か御一緒もさせていただきました。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、まさに、おっしゃったとおり、こういった事態が起こらないように全力を挙げて取り組んでいきたい、厚労省とも連携をして、また、それぞれの都道府県、様々なところで負担が、保健所も含め負荷が掛かっていると思いますので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。 　その上で、緊急事態宣言を、昨日地域を拡大をしたその前の日に小川知事とやり取りをいたしました。私から、何かこれが最後の船だとか、そういった発言は一切しておりません。私が申し上げたのは、専門家の皆さんとも意見交換する中で、福岡の感染状況が急激に増えている、そして病床も数字を見てもかなり緊迫してきていると。更に言えば、九州全体が増加傾向にある中で、やはり中心の福岡を抑えないと、これを早急に抑えないと、福岡自身、そしてそれ以外の九州の地域も感染を抑えることはできない、早急に対策を取る必要があるということで申し上げたところであります。そして、知事は、夕方の会見だと、夕方か夜かの会見だと思いますけれども、私のそういったせりふを勘違いして、最後の船だと取ってしまったという、撤回をされたというふうに聞いておりますけれども。 　いずれにしても、私ども、専門家、尾身先生も来られていますけれども、日々、全国の状況を確認しながら、それぞれの地域にどういう対策を取るべきか、これを様々な御意見をいただきながら日々対応しているところでございます。 　そして、今後のことでありますけれども、当然、地域の感染状況や特に医療の逼迫状況、それから今御指摘のあった検査が受けられない保健所の公衆衛生のそうした体制、こういったところも含めて判断をして、当然、感染状況次第では追加もあるということでありますけれども。 　昨日私が答弁、衆議院でしたのは、全国にするかということについては、東北地方や山陰地方、それぞれ感染が低く抑えられています。そして、その地域は、緊急事態宣言発出によって全ての市町村で本部が立ち上がって、そしてそれぞれの感染状況に応じて今対策が取られています。そうした中で、そういったところまで含めて今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは、これは五条の必要最小限という規定もありますので、そこは慎重に考えなきゃいけないんではないかというふうに答弁したところであります。 　いずれにしても、専門家の意見を聞いて、感染状況、医療の状況、公衆衛生の状況をしっかりと把握しながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　西村大臣、少し答弁短めにしてもらえませんか。時間が足りないんです。枝葉のことはいいです、幹だけ答えてください。 　今の答弁だと追加指定あり得ると、こういうふうに理解しましたけれども、じゃ、解除の基準、もう既に最初の指定から一週間たっております。追加指定された自治体はあと三週間ぐらいしかありません。本当に一か月で解除できるんでしょうか。 　総理は発令に当たって、一か月後には必ず事態を改善させると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、具体的根拠を全く示されておりません。そして、解除の基準、ステージ三ということですけれども、資料四枚目御覧いただきたいんですけれども、例えば大臣が目安として挙げられている東京都の一日の感染者五百人、これ極めて高い水準ですよ。ここまで下がっても、これ第二波の後が下がり切らなかった、で、高いところから発射台にして第三波が今来ている、こういう状況です。また感染の再々拡大が起きる、こういうふうに言っている専門家の方たくさんいらっしゃいます。 　尾身会長に伺います。一か月で感染を減少させるのは至難の業だと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、このとおりということでよろしいでしょうか。正直にお話しください。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　これ、一月五日の記者会見のことですが、この記者会見のもう冒頭ですね、スライドを示して、それから言葉でも申し上げましたけれども、この一年間の経験を基に、日本社会全体が一体感を持って取り組めば、私は早期の鎮静化は可能だと申し上げました。そうした中で、記者から感染を下火にするにはどのぐらい掛かるかと聞かれたので、二週間のような短期間では無理だと申し上げました。 　その理由としては、まず当然のことながら、感染が拡大して医療の崩壊のようなのが近づいている、そういうことになっていますね。それから、ここは私の一番の懸念でありましたが、去年の夏場から冬にかけて、いわゆるコロナ疲れということもあったと思いますけど、なかなか実際の国民の協力が得られにくくなったということが、事実がございます。 　その理由は、私は大きく分けて三つあると思います。一つは、ウイルスの特徴によって、無症状者の若い人が、感染しているんだけれども、それについてなかなか、メッセージがなかなか伝わらない。二番目が、それによって感染がいろいろなところに広がった。それから三つ目は、一時、今はもう緊急事態宣言、あれ解消したと思いますけど、自治体と国との一体感というのが一時なかったということもあります。それから、経済的な支援というのが必ずしも十分でないという受け止め方をされていたと。 　そういうようなことで、私は、確かに難しいんだけれども、四つの条件がちゃんと満たせばこれは可能だということを申し上げて、その四つというのは、具体的な強い対策、それから二番目が国と自治体の強い明確なリーダーシップ、それから三番目は法改正ですね、しっかりした経済支援等々のこと、それから、そうした環境が整った上で国民がしっかり協力すれば比較的短期間にできるので、是非そういうことをしましょうという趣旨のことを申し上げました。 　以上であります。

○杉尾秀哉君　今るる説明していただきましたけれども、昨日指定されたところはもう、さっきも申し上げましたけど、三週間じゃありません、二週間なんかじゃとても無理だと、こういう今のお話ありました。世論調査を見ても、とても一か月では解除できないと八、九割の国民が答えております。政府の説明を全く信用していません。 　一方で、延長の可能性を問われて、菅総理、テレビの番組で、仮定のことは考えないと、こういうふうに回答しています。私はこの発言に唖然としました。このテレビ見ていた人も全く同じだと思います。仮定のことを考えて政策を遂行するのが一国の総理大臣じゃないですか、西村大臣じゃないですか。西村大臣は、常に最悪の事態を想定して行動している、政策を考えている、こういうふうにおっしゃっています。 　じゃ、伺います。最悪の事態を考えるんだったら、当然、延長した場合と追加的措置というのは考えているんでしょうね。

○国務大臣（西村康稔君）　昨日、尾身会長からも記者会見でも言われましたけれども、最悪の事態、減少傾向にならないような場合、こうした場合も想定して様々な対応、もちろん頭に置いて考えて対応してきているところであります。

○杉尾秀哉君　尾身会長に伺います。 　最悪の場合、もっと強い時短要請、休業要請もあり得ると、こういうふうに昨日おっしゃいましたけど、それ事実ですね。

○参考人（尾身茂君）　お答えします。 　私は、もう今、日本社会が一体になってなるべく早く鎮静化することに努力する時期だと思います。 　しかし、先生おっしゃったように、これは危機管理ですから、最悪の場合も考えておかなければいけないので、二月の七日の近くなったときに二つのシナリオが私はあると思います、大きく分けて。 　一つ目はベスト系シナリオで、かなり期待どおり下がる。このときは、少しずつ対策を緩めていけばいいと思います。ただし、そうじゃない場合、横になっている、あるいは感染が少しずつ増えている、あるいは感染が減少しても非常に緩やか、この場合には私は、今まで取ってきた一月の緊急事態宣言のままでは無理で、それよりも強い対策、そのどの対策を取るかということについては、これから適宜モニターして効果を評価しますから、それによって決めればいい。場合によっては休業要請ということも一つのオプションとして、一つのオプションですね、ということはあり得るということだと思います。

○杉尾秀哉君　おっしゃったように、プランＢ、プランＣ、プランＤと、幾つものプランを今のうちに考えておくということが大切だというふうに思います。 　八割おじさんで知られる西浦、今、京都大学の教授でいらっしゃいますけれども、シミュレーションを出しております。三枚目に資料としてお配りしましたけれども、飲食店等への時短営業要請、これのみの場合は感染が減らないと、こういうことでありました。 　どうも、国民の皆さんにお願いはするんだけれども、総理もなかなか会食やめないし、去年の暮れまで会食を続けるし、総理御自身が。そして、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートでどんどん飲食店に行ってくれ、どんどん旅行に行ってくれ、税金まで付けてそういうことを促しながら、急に感染が増えると飲食店が悪いと、こういう話になって、飲食店が怒るの無理ないですよ。 　こういう政府の姿勢で、例えば今特措法の改正、罰則の導入も考えているみたいですけれども、国民の理解得られると思いますか、飲食店の理解得られると思いますか。訴訟を起こすと、こういうことまで言っている、罰則付きなら、こういう飲食店もありますけど、西村大臣、お答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　できるだけ簡潔に申し上げますが、まず、飲食店に対する対策だけで今回行っているわけではございません。もちろん、飲食の場が無症状の方含めてそこで感染の拡大の起点となったという分析を専門家からいただいておりますので、そこが中心であることは間違いありませんが、八時までの時短をお願いをし、そしてその分の協力金を最大百八十万円まで支援をしているというところであります。 　その上で、そこにつながるような人の流れ、これを減らさなきゃいけない、人流を減らさないと、基本はやっぱり接触、人と人との接触を減らさないと感染症は減らないということでありますので、その意味で、テレワークの七割であるとか、あるいはイベントの制限であるとか、あるいはこれは昼間も含めた外出自粛であるとかこういったこと、昨年の春と、やった同等のようなテレワークとか外出自粛、そういった厳しい措置も講じてきております。そうした中で何としても感染拡大を抑えていかなきゃいけないというようなことであります。 　罰則については、分科会でも御議論いただき、そして与野党間でも御議論をいただいております。そうしたことを踏まえて政府として適切に判断をして、一日も早く国会へ提出したいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　去年の春と同等というふうにおっしゃいますけれども、例えば昼間の人出、去年のあの緊急事態宣言時の二倍、三倍ですよ。通勤電車全く人が減っていない、こういうふうに言っていますよ。最近ちょっと電車乗るのを避けるようにしているんですけど。 　あと一つだけ伺います。 　昼間も外出を自粛してください、こういうメッセージが伝わっていなかった、そこで、西村大臣、先日記者会見でそういうふうにおっしゃったんですけれども、誤解がある、こういうふうにおっしゃいました。これは国民が誤解していたということですか。政府の責任じゃないんですか、メッセージが伝わらなかった。どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の八時までの時短と、そして併せて特に八時以降の外出自粛ということでメッセージが伝わってしまって、国民の皆様の中に、八時までは外出してもいいと、そういうふうに受け止められた方がいらっしゃったのかもしれないというふうに思っております。 　これは、私ども政府がもっとメッセージを明確に、そして国民の皆さんに共感を得られるような、そういうメッセージの発信をしなきゃいけない、政府一体となってそういった、心掛けて対応していきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　メッセージの出し方、よく考えてください。 　最後に、公立病院について伺います。 　今、医療崩壊から医療壊滅の危機ということも、昨日、医師会の会長ですけれども、言われ始めました。コロナ禍で重要な役割を果たしている公立病院について三つ伺います。 　まず、医療機関への緊急支援事業について、厚労省の通知を見ると、新型コロナ患者等の対応を行う場合は公立の医療機関等の公務員も対象となる、こういうふうに記載されておりますけれども、具体的に公務員に手当などで人件費を支給する場合、どのようなものを想定しているんでしょうか。総務省、答えてください。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　御指摘の補助金は、官民を問わず新型コロナ患者を受け入れる医療機関の医療従事者の方々の処遇改善、人員確保を図るためのものと承知をしています。 　公立病院におきましては、新型コロナ患者を受け入れるという意味で同様の状況にあります民間病院とのバランスに配慮する必要がありますので、その趣旨に沿った活用をするためには、まずは補助金の所管省庁において、官民を含めた医療機関に対し処遇改善の方法あるいはその水準を丁寧に周知していただく必要があるというふうに思っています。 　その上で、公立病院の医療従事者に対する手当の支給に係る規定の整備等について疑問点が生じるのであれば、総務省としても適切に対応してまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　適切に対応すると、こういう話でしたけれども、給与の種類、基準というのは条例事項になっております。国公準拠が基本になっているので自治体は対応に苦慮しているんですが、技術的な助言というのはできないんでしょうか。

○政府参考人（山越伸子君）　給与に関しましては、公立病院の場合、公営企業である場合、企業職員である場合とそうでない場合とありまして、規定の整備等については、条例にその額についてまで書く場合とそうじゃない場合というのがそれぞれ分かれてくるわけでございますが、いずれにしても、国公といっても、同様の国家公務員の基準がない場合は特段準拠するものがありませんので、むしろ民間との均衡ということが重要になってくると思っています。 　いずれにしても、疑問点等あれば、必要な適切な対応をしてまいりたいと思っています。

○杉尾秀哉君　お願いします。 　それから、地域医療構想の具体的対応方針の再検証なんですけれども、これ、コロナ禍の中での感染症の対応などが評価されておりません。新たな指標で再評価すべきと思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。

○委員長（森屋宏君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（間隆一郎君）　今回の新型コロナウイルス感染症の対応を見ますと、設置主体の別にかかわらず、三次救急医療機関でありますとか救急車の受入れ台数が多い医療機関など、平時から積極的に救急医療を担っている病院において多く受け入れていただいているということが分かってございます。その意味で、病床の機能分化、連携の重要性が改めて確認されたと考えております。 　その意味では、今後地域で御議論いただく際には、診療実績に係るデータの分析結果だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、今委員から御指摘のありました今般の新型コロナウイルス感染症の対応の状況なども含めて地域でしっかり御議論いただくことが重要だというふうに考えてございます。

○杉尾秀哉君　あと一問ありましたけど、時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。 　早速質問に入ります。 　尾身理事長にお伺いをいたします。 　資料一でお配りしておりますが、民間臨調の報告書、尾身理事長に対するインタビュー、これは九月十七日ということになっておりますが、この内容、政治と専門家の役割分担について聞かれております。専門家の意見、その前ですね、あるべき姿については考えがありました、専門家の意見を聞いてもらい、その後に大所高所から政府が判断するということがあるべきと思いますが、そういう関係がなかった、意見の違い自体は問題ではないと思います、採用するならする、しないならどういう理由でしないのか、きちんと説明するのが政府としてあるべき姿だったと思いますと。率直に述べられています。 　また、最近のインタビュー、文芸春秋も読みました。流行が始まって以来、互いに試行錯誤を繰り返しと述べておられます。 　二度目の緊急事態宣言発出に至った現在もこの課題は持ち越されているんじゃないでしょうか。率直な御意見をいただきます。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　先生おっしゃるように、いろんな試行錯誤はございました。私どもは、専門家の役割は基本的に、我々の専門家としての、分科会の場合は経済の人もおりますが、そうした者としての意見を述べる。で、政府の方はそれを聞いて採用する。まあ多くの場合は採用していただきましたけれども、採用しないことも当然あるわけですよね。そのことについて、採用しないことも過去には何度かありましたけど、それについては政府の方でしっかりと、なぜ採用しない、あるいは採用しないんだったら何をやるかというようなことをしていただければよかったかなと。 　今もそういう問題が続いているかということでありますけれども、ここに来ては、今まで、まあ前半ですよね、コロナ対応の前半に比べれば、我々専門家と政府とのこの連携というのはかなり密になっております。もちろんパーフェクトなことはございませんけれども、これからも私どもは、言うべきことは、特に大事なことについては言おうと思っていますし、政府の方にもそうしたことで採用していただければと思います。万が一採用しない場合には、先ほど申し上げましたように、しっかりと説明してその対案は何かということをやっていただければ。 　ただ、最後に申し上げます。少しずつこの状況は改善していると、更に努力をしたいと思ってもおります。

○木戸口英司君　やはり、その説明が分科会に対してないということ、それは国民に対してもないということ、国民になかなか伝わっていないという大きな原因、要素ではないかと我々も感じております。 　その点で追加して聞きますけれども、菅総理、この緊急事態宣言発出が遅かったんではないかというその評価に対して、分科会が発令の状況ではないということを言ってきたということを再三おっしゃっております。 　十二月二十三日に分科会が開かれて、国とシナリオ三の自治体の皆さんへという文書が出ておりますけれども、飲食店などの営業時間の更なる短縮の要請を含め、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要と、幅広い事業者等を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、ここを言われているんだと思いますけれども。このままの感染拡大が続くと更に医療が逼迫することは明らかです、国としても更なる後押しをということを分科会から出ております。これは、まさにこの内容を見ると、今緊急事態宣言が出た、その内容そのものが書かれているんだと思います。 　このことを二十三日、まあ二十三日でも遅かったんじゃないかと思いますけれども、緊急事態宣言に近いこういった内容を早く国に出すようにということを求めていたという事実、この点、まさに政治と分科会との役割ということに対して、ここにそのそごが表れているんじゃないかと私は思いますけれども、尾身理事長、いかがでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　もう二十三日の時点ではシナリオというものが示されていたと思いますが、これなかなか、もうだんだんと緊迫感が高まっておりまして、私どもと政府の間ではいろんな意見を、専門家の間でもしますし、政府との間もします。 　結果的には一月五日になったわけですけれども、そこは昨日の総理との会見でも申し上げましたけど、東京の方が、まあ最後の望みというのは、冬休みに関して、なるべく飲食を控えてくれ、あるいは忘年会を控えてくれ、そういうような確かに期待が私どもあったと思います。しかし、だんだんと日が追ってくるとそういう状況でもなくて、なかなか人の動きというものも減ってこないということで、ぎりぎりに、我々の間では当然、緊急事態宣言をいつ出すかという議論はそういうところで始まっていたということであります。

○木戸口英司君　尾身理事長は、確かに、みんなが一体感を持って取り組めば感染者数は下がると緊急事態宣言発出のときにおっしゃられた、先ほど答弁にもございました。その中で、至難の業というお話も出ているわけですが、やっぱりそちらの方が国民に強く伝わっているということを感じます。 　また、政府の諮問委員会メンバーからも、この急所という飲食の場に対策の重点を置いたことに対して、焦点を絞ってできないかという強い思いがみんなの共通認識、そのことで効果が不十分になる懸念はみんな持っているという発言も出ております。 　この緊急事態宣言は解除の条件と対策の期間の適切な設定が重要になると思いますけれども、こういった発言が国民にどのように伝わっていると尾身理事長はお考えでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　先ほど申し上げましたように、至難の業と申しましたのは、先ほど杉尾委員に、これははっきり申し上げまして、私どもは何とか二月の七日までにしたいという思い、ただし、私たち専門家は現実についても一般の人に知ってもらいたい、それは、なかなか今行動変容が難しいという事実があったり、それから経済支援の問題があったり、そういうことがあるので、それを克服する必要があるということが私の趣旨でありました。 　ただ、そういうことで、二週間というのが至難の業というところが強調されたということでは、言い方について、そういうことで注意をしなくちゃいけないなというふうに私も思いました。つまり、そういう言葉じゃなくて、最初からもうできるんだと、こういう条件という言い方もできたと思って、それについては今いろいろ考えているところであります。 　そういうメッセージが仮に伝わったとしたら、これは私の不徳の致すところで、むしろ趣旨は、いろいろ難しいことはあるので、これは実態ですね、今まで私が言った四つの条件というのはなかなかうまくいかなかった、それを越えるためには、かなり強い政治のリーダーシップ、自治体のリーダーシップ、それから財政支援、それからさらに法律改正のことも、これがないと、ただ緊急事態宣言を出したからって自動的に下火になるということでないことを申し上げたので、これは国、政治家、我々みんなが一体にならないとこの難局は乗り越えられない、それが趣旨でありますので、是非そのことについてはよろしくお願いいたします。

○木戸口英司君　次の質問もそこにかぶるので、そこは指摘だけにさせていただきますけれども。 　尾身理事長、最近のインタビュー記事で、非常に専門家にとっても難しい局面、ここ続いていると、そして二つのチャレンジに直面したということで、その一つが国民との対話ということをおっしゃっております。それは、分科会、専門家だけではなくて、政府に対しても突き付けている言葉ではないかと思います。この緊急事態宣言が発出されてからの、この間の連休、人出も多かったということも言われております。国民との対話の課題についてしっかりと考えていただきたいと、そのように思います。 　そしてもう一つ、そのチャレンジ、二つ目のチャレンジは、国と都道府県との連携ということです。これは、まさに政治に対して、政府に対して言っていることではないかと思いますけれども、特に目立つのが、国と都の足並みがこれまでそろっていなかったと、緊急事態の効力、実効力にも影響があるんではないかと懸念がされております。 　新型コロナウイルスが国と首都の両トップの相互不信という形を露呈したということも言えると思いますけれども、一方で、新型コロナウイルス特別措置法は、知事に主な権限を与え、国を総合調整に限定するという、この制度そのものは私は地方分権で機能している部分もあると思いますけれども、この法的根拠、これ法的権限が曖昧であったゆえにこういった様々な課題が出ているとすれば、こういった制度の見直しをしたりしていく必要があるということ、今もそれが続いているとすれば大変問題だと思っておりますが、尾身理事長、政府に対して言うことがあればおっしゃっていただければと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　委員おっしゃるように、一時期ですね、自治体と政府の間で一時期少し一体感というものが必ずしも十分でない時期があったと思いますが、今はもう緊急事態宣言を出すときで、もうこれは文字どおり一体感を持ってやっていただいていると思います。 　そういう中で、法改正、国と自治体との関係というのは、法改正のこともありますし、それと同時に、私ども、実際に感染対策をこの一年近くやってきた、そういう関与した者として、法改正でできるものと、それから法の運用でできるもの、あるいはリーダーシップでできるもの、いろいろあると思いますけど、いずれにしても、自治体と国の関係というものを明確にしていただいた方がこういう時期についてはいいんじゃないかということで、昨日も総理との記者会見で申し上げましたけど、是非その辺は国会で議論されるときに、支援金だとか罰則とかそういうお金のこと、そういうことだけでなくて、そういうことについても是非議論をしていただければと思います。

○木戸口英司君　全く御指摘のとおりだと思います。罰則とかそういったものに、議論に入る前にやるべきことがまだあると、一年たってですね、まだ解決されていない問題がまだあるということを強く指摘したいと思います。 　そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、昨日、七府県に対し緊急事態宣言が発令されましたが、特に大阪府に関して、これまで飲食店等に午後九時までの営業時間の短縮を要請してきたということ、これから八時ということになるわけですけれども、年始までの大阪府の感染状況に対して、総理を始め、優等生と位置付けるような発言をしてきたと思います。四日の会見で、飲食店の営業時間短縮の効果により感染者が減ったとの認識を示す一方で、一都三県は減少しなかったという比較をされております。 　しかし、今回、感染拡大の急激な増ということ、年末の緩みがあったんではないかという評価もあります。今回は、感染拡大の急所という酒を飲む夜の会食を標的にして、それだけではないと言っておりますが、それが強調されている。飲食店の時短営業の要請に重点を置いた対策となっておりますけれども、大阪府を見ても、政府が言うようなその効果は限定的ではないでしょうか。どうお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回の対策、専門家の皆さんの御意見を聞きながら対応してきております。まさに飲食、飲食店の方々から何か感染が広がっているということではなくて、飲食の場が、マスクを外す瞬間でありますので、そこで会話が弾み、長時間大人数でやることによって無症状の方が感染を広げたんではないかと。これはクラスターの分析からもそういったことが推察されるということで、専門家から御意見をいただいているところであります。 　その上で、効果がどこまであるかということですけれども、今回、その飲食店の八時までの時短と、それから、八時以降もそうなんですが、昼間も含めて外出自粛をお願いし、さらには、そうした人が飲食に行く機会を減らすために七割のテレワークということでお願いをしてきております。東京駅、品川駅も少し、まだ昨年ほどまでは減っていない駅もありますけれども、かなり減ってきたというデータも昨日の時点で見ておりますので、多くの企業が取り組んでいただいているということで改めて感謝申し上げたいと思いますが、いずれにしても、去年の春並みの対策も講じてきているということでありますので、何としてもこれで成果を上げたいというふうに思っております。 　ちなみに、大阪は、昨年の春と夏と二回、八時までの時短をやっております。春は、緊急事態宣言、七割のテレワークということもやって人を削減しましたけれども、昨年の夏は、緊急事態宣言もなく、そしてテレワークも七割ということを言わなかったわけでありますけれども、一か月で新規陽性者の数を半減をしております。 　これ、事業者の皆さん、今回支援金もかなり増やしておりますので、是非要請に応じていただいて、大変厳しい状況にあると思いますけれども、しっかりと支援をしていきますので、是非要請に応じていただいて、そして人の流れも、八時以降は当然ですし、昼間も含めて外出自粛をしていただければ、昨年春、夏の経験からすれば、これは効果があるものというふうに、これは専門家とともにそういう評価、分析をしているところでございます。

○木戸口英司君　決して大阪府の取組を批判して言っているわけではありません。しっかりと取り組んできていただいていると思います。それに対する政府の評価として適正だったかということを私は申し上げたところでございます。 　店名の公表についてお伺いをいたします。 　菅総理は七日の会見で、知事が要請に従わない飲食店を公表することが可能となりましたと、公表自体が目的かと捉えられるような発言をされております。 　政令改正で営業時間短縮の要請に従わない飲食店の店名公表が可能になったことについて、要請の主体となる知事からは感染抑止効果を期待する声が上がっておりますけれども、公表の本来の目的は利用者への周知ということになっております。店名公表が法律の趣旨を逸脱し、飲食店への圧力に利用されかねないとの懸念も出ております。また、東京都では要請対象となる飲食店は八万店あるということでありますので、全飲食店の調査は現実的ではないという声もあって、公平性をどのように担保していくかという課題もあります。 　大臣、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、特措法四十五条四項で定められております店名の公表、これは当該施設の利用をする方に対して事前に広く周知することによって合理的な行動を確保するということを目的としておりますので、この店にはそういう要請が出ていますよ、指示が出ていますよということを知らしめることで利用者に合理的に判断していただくということなものですから、制裁を目的とするものではないということであります。この考え方は基本的対処方針においてきちんと整理をしておりますので、法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう努めていきたいと考えております。 　その上で、今回協力金も百八十万円まで最大月額換算でしましたので、多くの事業者に要請に応じていただけることを期待をしておりますけれども、さらに、それぞれの都道府県において、都道府県の職員あるいは警察、消防と連携をして見回りや声掛け、こういったことを、取組を促し、行ってきておりますし、更にそれをやっていただけるように促しているところでございます。いろんなデータが上がってきておりますけれども、かなり要請に応じてきている、いただいている事業者の皆さんが出てきているということを聞いております。 　その上で、そうした情報が上がってくる中で、要請に応じていない事業者を把握した場合に、きちんと文書で注意喚起を行った上で、必要があればそうした四十五条の規定の措置に入っていくということでありますので、事業者の皆さんの立場にもしっかりと配慮しながら対応することとしております。

○木戸口英司君　それでは、また資料一の下の方ですけれども、先ほどの民間臨調のインタビュー、西村大臣もインタビューを受けられております。これも九月の段階でありますけれども、インフル特措法というのは机上で作られた法律で、実際に現場で何があって作った法律ではありません、政府も自治体も相場観が分からなかったと。これは、春の東京都と政府との様々な意見の相違ということに対しての質問、それに対する答えであります。 　これ、政府は特措法の問題、これずっと認識をされてきたと思います。今になってこの改正ということになっているわけですけれども、野党とすれば早期の改正を求めてきたわけでありますけれども、どのような課題認識をこれまで大臣はお持ちになってきたんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　平成二十一年に新型インフルエンザが世界的に流行をしまして、日本でも感染者の方、あるいは亡くなる方が出たわけであります。そのことを踏まえて、当時民主党政権でありましたけれども、平成二十四年にこの法律は制定されたものであります。 　その後、これまで一度も発動されたことがなく、また、今回のコロナという当時想定した新型インフルエンザとは違うこの感染症に対して初めて適用されたと、活用されたと、運用されたということでありまして、何か実務を重ねてきた経験があるわけでもありませんし、新型インフルエンザのときとまた想定も違うということもあり、相場観が醸成されていない中でのこの法執行と、法運用となったわけであります。そのために、当時想定していたことと違う面もあり、より実効性を高めるために何が必要なのかということを、私自身、昨年の緊急事態宣言の頃からずっと考えてきたわけであります。 　そうした中で、十月二十三日に分科会で初めて議論をさせていただきまして、それまでもいろんな議論はあったんですけれども、法案、法律について明示的に議論をさせていただいて、そしてそこで様々な議論をいただきました。 　強制力を持つべきだという御議論もあれば、やはり私権の制約伴うから慎重にやるべきだという議論もありました。支援と罰則を明記する、あるいは、緊急事態宣言に至らないようにするためその前段階から強い措置を可能とする、あるいは、臨時の医療施設をもうちょっと柔軟に造れるようにした方がいいんじゃないか、こういった問題意識から、現在、与野党の議論も踏まえて、法案を作成を急ぎ、一日も早く国会へ提出したいと考えているところであります。

○木戸口英司君　特措法の改正案、今与野党で進めているところでありますけれども、先ほど杉尾委員からも指摘があったとおり、国民からの理解を得て国民の協力を得られるかどうかということが一番の肝であります。 　その上で、ちょっと時間もなくなりましたので指摘とさせていただきますけれども、時短、休業拒否なら過料最大五十万円と。その前に、事業者の十分な損失補償が先だと私は考えます。 　また、感染症法において入院拒否に対する刑事罰ということもありますけれども、患者本人の権利の制限と社会全体の利益のバランスにおいて慎重であるべきだと考えます。 　また、先決なのは、先ほど来話ありますとおり、検査体制、医療提供体制の拡充がまず先ではないでしょうか。その点を強く申し上げておきたいと思います。 　少し質問を飛ばさせていただきますが、一時金に対して質問をさせていただきます。また、持続化給付金等の支給、また再開ということについて質問をさせていただきます。 　宣言下で時短要請に応じた飲食店に食材や食品を納入する業者や、不要不急の外出、移動自粛により直接的な影響を受けた事業者に対する支援について、政府は一時金を支給する方針を打ち出しています。対象となるのは月の売上げが前年に比べて五〇％以上減ったことなどとしておりますけれども、中小企業で最大四十万円、個人事業者で二十万円としております。 　一時金の金額は一律でよいのか、少ないのではないか。五〇％減は条件が厳し過ぎるのではないか。支給事務の委託先は公募で選定の上、支給は三月以降になる見通しということも言われておりますけれども、まさに遅過ぎるのではないか。さらに、宣言発令都府県以外、もう十二月から非常に厳しい。人出が少なくなってきております。 　こういった意味でも、持続化給付金、家賃支援給付金の要件を緩和の上で再度の支給が必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　昨年の持続化給付金、二百万円、百万円のですね、この給付の経験を踏まえまして、これ非常に好評であったということもあります。 　その経験を踏まえて、今回、飲食店に納入しているような事業者、あるいは事業者の方々、あるいは外出自粛などによって影響を受ける方々、事業者、こういった方々に、法人四十万円、個人事業主で二十万円の上限として一時金ということであります。 　これ、売上げの減少額に応じて、掛ける二、二か月分ということでしますので、ある意味、持続化給付金の算定方式とよく似たやり方を採用するということでございます。これ、持続化給付金の経験を踏まえて対応するということであります。 　三月の申請受付開始を一つの目安として今検討を、制度の具体化を急いでいると聞いておりますけれども、御指摘のように、一日も早く必要な方にお手元に届くようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、一社一社の影響額を算定しながら、多くの企業がある中でこれをやると相当な膨大な作業と時間を要すということで、そもそも作業も難しい中で、しかも時間が掛かってしまうということもありますので、昨年の経験も踏まえてこのような対応を考えているわけでありますけれども、いずれにしましても、四・六兆円の予備費もありますので、様々な事態に応じて臨機応変に必要とされる政策をしっかりと実行していきたいというふうに考えております。

○木戸口英司君　時間が来ましたので、終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　首都圏の一都三県を対象にいたしまして緊急事態宣言が再発令されまして、さらに、昨日、七つの府県が追加になったわけでございます。 　公明党といたしましては、この緊急事態宣言の再発令に先立ちまして、先週の六日でありましたけれども、緊急要請ということで二十項目、大変具体的な内容でありましたけれども、西村大臣にも御対応いただきまして、大変にありがとうございます。 　今回は特に飲食を伴うものを中心に対策を講じると、具体的には営業時間の短縮要請ということでありましたけれども、こういうこともありましたので、この点について、党といたしましても、やはりまずは、この中小あるいは小規模事業者に対する万全の支援策と、それからそこで働く皆さんの雇用の不安の払拭に取り組むような具体的な提言をさせていただいたわけであります。特に、飲食業ということが最初に出てきたわけでありますけれども、ここにとどまらない、さらには、納入業者にとどまらない幅広い事業者に対する支援をしっかりやっていただきたいということ、加えまして、予備費を活用して地方創生臨時交付金の積み増しもしていただきたい、こんなことを具体的に要請をさせていただきました。 　政府の方でも、この発令に際して、飲食店に対する協力金についてはまず月百八十万円まで、一店舗、引き上げていただき、さらには、直接、間接に影響を受けた事業者への一時金の給付ということも決定をしていただいたわけであります。 　ある意味、この一つ一つ日々変わっている事態に政府としても今真剣に取り組んでいただいているというふうに思っておりますけれども、改めて、この現場の事業者の皆様が苦しいという中にあって、特にその先も見据えて対策をしっかり打っていかなければいけないというときに忘れてはいけないのはやはり雇用の不安の払拭というところかなというふうにも思っております。 　先日、厚労省の方から調査の報告がありましたけれども、新型コロナ感染拡大の影響で解雇や雇い止めに遭った人が累計八万人を超えたということも発表になりました。特に、働く皆さんの中でもパートやアルバイト、この非正規で働いている方たちというのがまず真っ先にそのしわ寄せが今来ているという現実がございます。 　こうしたことを踏まえまして、大臣に改めて今後の、例えば事業者の皆さんの経営の状況あるいは雇用の見通しによっては更なる対策、ちゅうちょなく取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今、政府の取組についても御説明をいただきましたし、公明党さんにおかれても提言をいただいて、真摯に事業者の声を吸い上げていただいてお届けいただいていることを感謝申し上げたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 　その上で、もう重複をできるだけ避けますけれども、協力金は月額換算最大百八十万円。これは都道府県によって、そこまで要らない、家賃もそんなに高くないというような地域もあると思いますので、ここは臨機応変に対応していただくことに、自治体の判断で対応していただくことにしておりますし、場合によっては規模によって差を付けるということもできますので、ただ、スピーディーにやっていくこととの兼ね合いの中で自治体に判断をしていただいて対応していただこうと思っております。 　また、四十万、二十万の一時金についても、現在経産省で詳細詰めておりますけれども、本当に必要とする方にしっかり届くように制度設計していければというふうに思いますので、連携して取り組んでいきたいと思います。 　また、イベントの関連事業者もこれでキャンセルが出ております。そういったキャンセル費用についても支援をしていくことにしておりまして、これも現在詳細詰めておりますけれども、一定額を支援できるように今対応してきているところであります。 　そして、何より雇用が大事であります。厳しい状況の中で雇用を守るという姿勢で臨んでおりますけれども、雇調金につきましては、一人当たり月額三十三万円でありますし、これは大企業も含めて十割支援をするということで決定をさせていただいております。 　あわせて、時短をする飲食店に加えて、映画館や劇場、遊園地などの呼びかけている施設も対象としておりますし、また、これよく誤解もあるんですけれども、雇用調整助成金も休業支援金もそうなんですが、休業していなくても、休業支援金の場合は特に休業という言葉が入っているものですから、時短によって、パート、アルバイトの方も含めて、そのシフトが減ってしまって本来得られる収入が得られない場合も対象でありますので、そういったことも含めてしっかりと国民の皆さんに周知をしていかなきゃいけないと。御理解いただけるように広報活動も力を入れてやっていきたい。 　いずれにしましても、予備費の活用含めて、必要なところに必要な政策、届くように全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平木大作君　病床確保と医療従事者への支援についてもお伺いをしておきたいと思います。 　今回、新型コロナ感染症を受け入れる医療機関の方からは、この病床の逼迫ということとともに、勤務する医療従事者の皆さんの疲弊がもう限界に来ているというような声をたくさんいただいております。 　昨年末、政府は、この更なる病床の確保ということを目的として、この入院の受入れ医療機関への緊急支援というのを決めていただきました。特に、重症者に対しては一床当たり千五百万円ということ、さらには、今回のこの緊急事態宣言の発令において加算措置ということまでやっていただいて、四百五十万円の加算ということも決めていただきました。これ改めて、先ほどの要請の中でも触れさせていただきましたけれども、この当該財政支援、きちっとこの人材確保と処遇改善に使われるように措置をしていただきたい。 　あわせまして、結局、病床は確保できても人が足りないというところはやっぱり今でも大きな目詰まりになっておりまして、ここの医療従事者の派遣あるいは受入れのハンズオンでの推進というのも政府としてしっかりやっていただきたいということと、あわせて、最後、冒頭申し上げましたけれども、医療従事者の方から、いや、ここまで頑張ってきたのにもう限界というような声があるわけでありまして、このヘルスケア、特にメンタル面でのヘルスケアのサポート、こういったものも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに医療現場の最前線で感染リスクも抱えながら本当に必死で頑張っておられる医療従事者の皆さんに改めて敬意を表したいというふうに思います。肉体的にも精神的にもかなりもうぎりぎりのところに来ていると、これ報道でもよくお聞きをしております。何とかそれをお支えできるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。 　御指摘のように、医療従事者の方々へのそういった面で何とかその処遇も改善していかなきゃいけないということで、もう御案内のとおり、既に一人当たり最大二十万円の慰労金の給付、そして、御指摘のあった、約二千七百億円の予備費を活用して一ベッド当たり最大千九百五十万円まで支援をするということで、これは人件費にも使っていただくということで処遇改善に是非つなげていただきたいと思いますし、また、負担軽減、看護師さんたちの負担軽減のために清掃とかやっておられる方がたくさんテレビでも報道されています。そういったところを外部委託でできるだけ看護師さんの負担が軽減するような、そういった費用も対応できるように、外部委託への費用も対応できるようになっておりますので、そういった活用。それから、特例的対応として平時の三倍の診療報酬も設定しているところでありますので、こういった財源を活用して看護師さんの負担軽減。そして、できるだけ負担を軽減をすることで少しでも、休暇、あるいはメンタルな、そうしたヘルスケアにもつなげるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　また、看護協会と連携して潜在看護師の復職を呼びかけておりまして、昨年の四月以降、約二千名以上の看護師の方が宿泊療養施設での対応など取り組んでいただいております。 　こうした取組も含めて、知事会と連携しながら、医療従事者のこうした派遣、負担軽減にも是非つなげていきたいというふうに考えております。

○平木大作君　以下は厚生労働省にお伺いしていきたいと思うんですが、人口当たり病床数が世界一多いと言われている日本で病床の逼迫が叫ばれる事態というのはやっぱり問題なんだろうというように思っています。端的に言うと、なかなか柔軟に運用できないというか、硬直的な日本の医療システムの課題というのがやっぱり今浮き彫りになっているんだろうと考えております。 　これ、ちょっと直近の数字が分からなかったんですが、昨年の一月末、厚労省の医療施設動態調査を見ますと、大体、日本に今全部で病床だと百六十万ぐらいあるということでありまして、この中で今コロナのために確保されている病床ってどのくらいなのか。これも日々動いているんですけど、先週末、いろんなものを足していくと大体五万四千床ぐらいかなということですから、全体に占める実はコロナ病床って三％ぐらいでございます。 　これ、いろんな要因があるということももう分かっている話でありまして、どうしても民間の病院の比率が高いということですとか、病床数がそもそも少ない病院がその過半、大部分であるとか、あるいは、その病床の中身見てみると、療養病床だったり精神科の病床だったりとか、ある意味、感染症の病床には転換が難しいみたいなこともあって、いろんな構造的な要因が絡み合ってなかなか迅速に転換ができないんだということもよく分かるわけでありますが、一方で、全体の三％しか使えない。ある意味、当然、これはホテルみたいなところで今一生懸命やっているわけですけれども、やっぱり病院使える方が万全の体制は取れるわけですね。 　こういう中でちょっとお伺いしておきたいんですけれども、これまで結局、地域においてこの病床の確保ですとか医療提供体制の構築のベースになってきたのは地域医療構想であります。この地域医療構想に関しても、政府のワーキンググループで昨年の秋からこの新型コロナ感染症を踏まえた検討というのが実際に行われたそうでございます。加えて、医療計画の見直し等に関する検討会、こういったところでも今活発に議論が行われていると承知しております。 　今、政府内でどのような議論、この病床の在り方について行われているのかを是非お示しいただきたいということと、あわせて、やはり平時はこれでいいんだと思うんですけれども、この現在のような感染症の急速な拡大、こういったものにやっぱり迅速に対処していこうと思ったら、これ、柔軟な病床の運用の仕組みづくりですとか、あるいは、国による調整機能の強化ということも取り組んでいかなきゃ私はいけないんじゃないかと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま御質問のありました、医療提供体制をどういうふうに今後していくのかということでございますが、やはり今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中で、委員御指摘のように様々な課題が浮き彫りになってきたというふうに思っております。 　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 　そういった点、目の前のその医療の必要、逼迫に対してしっかり対応するというのは当然でございますが、同時に、今後の医療提供体制についても、委員御指摘のようなワーキングでありますとか検討会の方で議論してきたところでございます。 　その中では、大きく二つのことが明らかになったと思っています。一つは、今回の対応において必要となる病床を確保するということを考えた場合に、御指摘のような感染症病床だけじゃなくて一般の病床をどう活用するかということなんですけれども、病棟内で感染防止のためのゾーニング、これは要するに感染のリスクのあるエリアとそうでないエリアを分けていくということでありますが、そういうののゾーニングの実施でありますとかマンパワーの配置の工夫によって既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効だと。それをやはりあらかじめ考えておくということが大事だということが一つございます。今回の場合にはそこの部分が、何というんでしょうか、あらかじめの準備が十分でなかったというところが反省点の一つだと思っています。 　それからもう一つは、この感染症対応の中で、言わば有事の対応ということなわけですけれども、先ほど別の委員の御質問いただいたことと関連しますけれども、この公立・公的医療機関あるいは民間医療機関も含めまして、やはりその三次救急医療機関でありますとか救急車の受入れ台数が多いような医療機関などは、やっぱりふだんからきちんとその地域において積極的に救急医療を担っている病院においては高い割合で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいているということが分かっております。そういう意味では、やはりしっかりした機能を持った医療機関を増やしていくということが非常に重要だということで、病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識されたというふうに考えています。 　こういったような事実も踏まえて、検討会の方では、昨年十二月に、一つは、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対策が機動的に講じられるように、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加するということ、また、中長期的な視点に立った地域医療構想については、病床の必要量の推計、考え方などの基本的な枠組みを維持した上で、機能分化、連携に関する地域での議論が進められている医療機関、地域に対しては積極的な支援を行うということが大事だということを内容とする報告書が取りまとめられたところでございます。 　そこで、今後、厚労省では、都道府県において地域の実情に応じた実効的な医療計画の策定や地域医療構想の実現が図られるように、法改正も含め必要な対応を進めていきたいと思います。 　そして、もう一点、委員から御指摘のありました、質が高く効率的な医療提供体制構築と併せまして、今後の新興感染症が発生した際には、今般の新型コロナウイルス感染症の経験も踏まえまして、都道府県と緊密な連携の下に、必要に応じて都道府県域を越えた調整を行うなど医療提供体制の確保に国としても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○平木大作君　最後に、宿泊あるいは自宅療養の質の向上についてお伺いして、終わりたいと思います。 　現在、病床が逼迫するということもあって、年齢ですとか様々今作っているこの入院基準について見直す動きというのがございます。これやむを得ない措置なんでありますけれども、ただ、やはり最近、自宅ですとか宿泊施設での療養中に容体が急変してお亡くなりになるという事例が続いていることもありまして、この宿泊・自宅療養における質の向上というのが私は欠かせないんだろうというふうに思っております。 　パルスオキシメーターを用いた管理の在り方というのをもう一度明確化し、重症化の端緒を早期に把握する、さらには、そこからきちっと医療機関への搬送の体制も、これ都道府県に任せるんじゃなくて国としてしっかりやっていただきたいと思いますが、最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　宿泊療養、自宅療養における健康管理は非常に重要な取組と考えております。 　御指摘のパルスオキシメーターにつきましても、宿泊療養確保業務マニュアルにおきまして、宿泊軽症者等の状況に応じて、パルスオキシメーター等も使用して適宜健康状態を確認することを明確にしております。また、自宅療養中の患者さんにつきましても、保健所によるフォローアップの一つの手段として、必要に応じて、医師や看護師、保健師等の医療従事者の指導の下、御活用いただきたいと考えております。このため、緊急包括支援交付金では、宿泊療養や自宅療養の体制確保のためのパルスオキシメーターを基本的に補助対象としているところでございます。 　パルスオキシメーターのみをもって健康管理が完結するものではありませんけれども、厚生労働省としては、宿泊療養や自宅療養の適切な体制整備を進めていきたいと思っております。 　以上です。

○平木大作君　パルスオキシメーター、自宅療養で使っているところとそうじゃないところ、自治体で結構違いますので、しっかり実態見極めて取組をお願いします。 　終わります。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本来ならば、この新型コロナウイルス感染拡大の非常時に、やはり閉会中審査ではなく、早く国会を召集し、通常国会の中で議論をさせていただきたかったなというふうに率直に思います。 　我が党は、一月四日に新型コロナウイルス対策に関する会議を開きまして、コロナ対策第七弾の提言書を政府に提出もさせていただいているところでございます。 　この新型コロナウイルスも蔓延し出しましてもう一年が経過しようとしているわけです。その間、やはり特措法改正にしても、この緊急事態宣言にしても、国民国家を守るという姿勢、この政府の姿勢、やっぱりなかなか見えづらい、伝わりづらい、こういった状況が続いてまいりました。 　そういった中で、経済も回さないといけない、でもこのコロナウイルス対策も行わないといけないと、なかなか中途半端な感じで国民の皆様にうまくきちっと伝わっていなかった。リスクコミュニケーションのお話も前回させていただいたんですけれども、やはり国民感情、それから、この厳しい国民の皆さんの状況、医療体制の逼迫、こういったことを考えますと、やはり今は集中的にこの感染をしっかりと抑えていく。二兎を追う者は一兎を得ずと申します。やはりしっかりとこの対策を行っていかなければならないと改めて申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　通告に従いまして質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス対策、水際対策、もうこれ本当に、今、変異株がこの日本の中にも入ってきたということで、この水際対策本当に重要だと思っておりまして、この水際対策、政府は昨年の七月から、国際便が到着する空港全てでこの検査方法をＰＣＲ検査から抗原定量検査に切り替えられました。 　この抗原定量検査というのは、唾液をその場で採取して陰性か陽性かを判断するという検査方法でございますけれども、この定量検査、切り替えた一つの理由としては、お聞きしておりますのは、ＰＣＲ検査よりも時間が短いということで迅速な対応が可能であると。で、この検査の精度もＰＣＲ検査と同等だというメリットがあるということなんですが、このＰＣＲ検査から抗原定量検査に切り替えたということ。 　この変異株が日本に流入してきている、こういったことで国民の皆さんも大変心配している中で、まず西村大臣にお聞きをしたいんですけれども、この抗原定量検査に切り替えたことで、従来のコロナウイルスももちろんそうなんですけど、この変異株に対しても対応ができるのか、御見解をお聞かせください。

○副大臣（山本博司君）　厚労関係の空港検疫でございますので、代わりに答弁させていただきます。 　空港検疫におきましては、英国で主に見られる変異株二十一例、南アフリカ共和国で主に見られる変異株が二例、ブラジルからの帰国者から発見された変異株四例、いずれも陽性と判定されておりまして、現在、空港検疫で陽性となった全ての検体は国立感染症研究所へ提供し、ゲノム解析を行い、評価しているところでございます。 　この変異株に対しても、この空港検疫で用いられている抗原定量検査、これは対応できるものと考えております。

○高木かおり君　この抗原定量検査で大丈夫だというふうに認識をしましたけれども、私がこの点をお聞きするのは、この抗原定量検査の判定基準におきまして、陽性と陰性の間の数値が出た場合、これ再検査を抗原定量検査でするんですよね。そして、またこれでももう一度再検査という数値が出た場合は、結果は再々検査、ＰＣＲ検査を行うというふうにお聞きをしております。 　最終的にこのＰＣＲ検査で判定をするということなんであれば、結局はやっぱりＰＣＲ検査の方がより正確な判断が出るということなのか、その辺りの御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（山本博司君）　今の御質問でございますけれども、ＰＣＲ検査を含めて、この対応に関しましてはＰＣＲ検査の対応でできるということではあります。

○高木かおり君　その再々検査の部分なんですけれども、抗原定量検査で、それできちっと確認ができるということで抗原定量検査に切り替えられたわけですよね。それで、通常のウイルス、また今の変異株、これもきちっと検査ができているのかと。もちろん、ＰＣＲ検査も一〇〇％でないことはもちろん理解をしているんですが、その抗原定量検査できちっと検査ができているんであれば、その再々検査の段階でもう一度ＰＣＲ検査をしてから判断するというのはどういう御見解かというのをお聞きをしているんですけれども。

○副大臣（山本博司君）　国立感染症研究所の見解におきましては、この抗原定量検査、このターゲットとしているたんぱく質においては、この部分に関して対応できるということでございまして、原理的にも検出が可能であるということでございますので、抗原定量検査においてしっかり対応していくということでございます。

○高木かおり君　私がお聞きをしたかったのは、抗原定量検査でできるということであれば、抗原定量検査で陽性であるとか陰性であるとかという判断ができるのではないか。けれども、結局、間の数値が出た場合は最終的にはＰＣＲ検査をして判断をするということをお聞きをしているので、結局はＰＣＲ検査の方がより正確な判断ができるということではないかということをちょっとお聞きをしたかったんですけれども、お願いします。

○副大臣（山本博司君）　済みません。 　検査に関しましては、ＰＣＲ、抗原検査、それぞれ性質が異なってくるということでございますので、その性質に応じて適切な検査、これを行っているところでございます。ですので、抗原検査、さらにはＰＣＲ検査、それぞれの特性に応じた対応を行っているということでございます。

○高木かおり君　そうしましたら、抗原定量検査も精度の部分は問題はないんだけれども、違う角度から検査をしてより正確な値を見出すという、そういった御見解でよろしいですか。もう一度お願いします。

○副大臣（山本博司君）　その見解で結構でございます。

○高木かおり君　はい、分かりました。 　続きまして、また水際対策の部分で、追跡接触アプリ、これも水際強化欠かせないと思っています。 　私が十二月一日の内閣委員会におきまして感染接触アプリＣＯＣＯＡについて御質問させていただいた中で、オリパラを考えているのであれば、来日の外国人を介したコロナの感染情報を管理するためにはどう対応していくのかということを議論させていただいたんですが、その折は精査、研究段階だということでございました。 　昨年年末に平井デジタル担当大臣が、日本に入国した外国人に対して行動を確認するための追跡アプリの運用は進めるべきだというふうなお考えを示されました。 　海外からの変異株の流入、これ防ぐためには、やっぱりこの検疫・検査体制の強化ですとか検査機器の整備、それから陽性者への対応強化、対応体制の大幅な拡充、こういったこといろいろ取組しなければいけないんですけれども、この入国者への外出自粛、追跡アプリの携帯、これ義務化を我が党も提言させていただいている中で申し上げておりますが、変異株発見される中、今、感染急拡大、本当にやっとといいますか、昨日です、ビジネストラックに関しても一時停止というような報道もありましたが、より一層の水際対策、これ是非、早急の追跡アプリの運用義務化、こういったことを要望いたしますが、西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　現在、政府におきましては、このオリパラの観戦を目的に海外から入国する観戦者の健康管理のための、まさに御指摘のアプリを準備をしているところであります。これ、海外からの渡航者に現在求めております十四日間の待機措置に代わる防疫措置として、入国前から出国後まで継続して渡航者に健康管理を行っていただき、必要に応じて空港等での本人の問合せや競技会場への入場制限を行うために開発するものと認識をしております。本アプリについては、要件定義等を策定済みでありまして、昨年末に公示を行い、現在調達中であります。オリパラ期間に間に合うよう開発を進める予定と聞いております。 　そして、本アプリはできるだけ多くの海外からの観戦者に使っていただく必要がありますので、本アプリの利用を入国時の要件とすることも視野に検討を進めているところであります。

○高木かおり君　今進めていただいているということでございますけれども、是非、要件とするだけではなく、この追跡アプリ、これも一つの感染拡大を抑制する一つのツールだと思いますので、是非、この運用アプリ、義務化の方、要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、医療機関への要請という部分なんですが、この医療機関への要請、現行法、この特措法の現行法では医療等の実施の要請、指示があくまでも個人の医療関係者となっておりまして、これ適用が限定的だというふうに思うんですね。この医療機関というところ、ここ、新たにこの医療関係者に加えて医療機関と明記をし、要請、指示、それに命令を加えさせていただいて、医療体制、これ強固にすべきだというふうに我が党は考えております。 　医療現場の実態、医療崩壊が危惧されるほど本当に今逼迫しているというのは今日の御議論の中でもたくさん出ておりました。国立、私立の大学病院だけではなく民間のクリニックや病院におきましても、いろいろな御事情はもちろんあるかと思いますが、やはり医療提供を積極的に行っていただく必要、今迫られているのではないかと思っています。そのためには、医療機関のもちろん赤字補填や返済猶予、こういった十分な経営保障、これもセットで行っていくべきだと思いますし、医療の提供しっかりと進めていくためには必要なことだと思っています。 　医療機関とした上でより強い要請ができるようにすること、それから、この赤字補填、返済猶予などの手厚い経営保障、これしっかりと行っていくべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　特措法三十一条において、今御指摘ありました、知事は医療関係者に対して医療の提供を要請、指示することが可能となっております。そして、この医療関係者の範囲の中に、基本的には医師などが規定をされておるんですけれども、医療関係、医療機関の管理者であるという場合に指示をし、要請なり指示をしますと、その病院として医療の体制を整えるという逐条解説もございますので、その意味で、医師、一人一人の医師に要請する場合もあるんだと思いますが、想定している中の一つには、医療機関の管理者に対して指示を、要請、指示をしてその診療を求めていくということがありますので、こういったところの規定。それから、特措法二十条に基づいて、国は必要に応じて日赤や医師会にこうした要請を行うこともできますし、知事との間で調整を行っていくこともできます。 　さらに、特措法三十三条では、国は都道府県に対しても指示ができることになっているんですけれども、これを緊急事態宣言の前であっても行えるような、そうした規定の検討も進めているところであります。 　あわせて、感染症法十六条の二におきまして、厚生労働省は協力の要請をしていくことは可能なんですけれども、これを勧告とすると同時に、正当な理由がなく勧告に応じない場合はその旨を公表できると、こういった改正も検討中というふうに聞いております。 　支援につきましては、今般、最大千九百五十万円、一床当たりですね、この支援を実施することにしております。人件費を通じて処遇改善であったり、様々な施設の整備、設備の整備に充てることになっておりますので、こういった形で支援をしてきているところでありますけれども、この医療機関への支援を実態として行ってきているわけですけれども、これを法律上何か明記、書くことができるかどうか、工夫ができないか、検討しているところでございます。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　ただ、この医療関係者というのが適用が限定的だということで、大臣、その管理者への指示というのはできるということだったんですが、それに加えて、その医療機関という、医療機関に対してしっかりと入れ込んでいって、そこに要請、指示等ができるようにお願いできないかということを申し上げております。 　続いて、関連ですけれども、先ほども医療体制のお話がございました。医療体制、本当に今医療危機、医療崩壊の危機というのが叫ばれているわけなんですけれども、やはりこれ、日本の逼迫するこの医療体制、やっぱり元々、そもそもの日本の事情というのがあるんだと思います。先ほどの中にもいろいろ厚労省の方から御答弁がございまして、私もこの点を御質問させていただこうと思っていたんですけれども、今のこの医療体制、先ほどのお話も踏まえて、是非、尾身会長に、今のこのコロナ禍によって日本の医療体制の弱点、今これ本当に、平時のときだったらよかったんですけど、こういった緊急事態のときにはこういった問題、日本の医療体制の弱点が浮き彫りになったと私は思っています。 　そういう中で、この非常時における医療資源の役割分担、これについて尾身会長の御見解をいただきたいと思います。

○参考人（尾身茂君）　お答え申し上げます。 　先生の御質問に答えるためには、今なぜ日本がいろんなところで、感染者数は比較的欧米に比べて少ないのに、なぜ医療の言わば崩壊というようなことが起きているかということを理由をしっかり分析する必要が、その後でその解決策だと思いますけど。 　私は、いろんなことを、簡単に言えば三つあると思います。 　元々、日本の場合には医師数が少ないということは既に御存じだと思いますけど、特にその中でもいわゆる感染症という、日本の場合にはパブリックヘルスというか感染症というところが比較的欧米に比べて弱いということがあって、当然ＩＣＵのベッド数なんかも、病床数は多いですけどということがある。 　それから、実は、私も今医療の経営の独法のあれしていますけど、実は、医療の採算を取る、医療経営をしっかりするためには、今は、なかなか今の診療体系ではベッドを余裕を持ってやるということがほとんど、つまり、我々病院を経営している者にとっての、ともかくベッドをなるべく埋めるということが経営を健全化するための必須の条件になっているというこれは現状があります。 　それからもう一つは、御承知のように、日本の場合には八割方が民間の病院で、比較的小さい病院で、今法律の改正の話がありますけれども、結局、国の方、あるいはパブリックの方ですよね、比較的、公的病院、そういう病院については指示をしやすいというか、指示をして、受ける方もそういう比較的、準公共ですから。ところが、民間の方には国の指示が直接行くというような権限が比較的公的病院に比べて弱いという現実があります。 　そういうことを考えると、感染が、今の状況はともかく医療の現場がもう限界になっていますので、早く感染を下火にするということが重要ですけど、この感染が落ち着いたときには、私は、日本の医療のその在り方あるいは医師の育て方等々を議論して、今現実にできることは、私は、現実的なソリューションとしては、実は医療といってもコロナ医療と一般医療って分けられないんですよね。民間の医療も、医療機関、いっぱい、日本は八〇％ですから、その医療が、そういう病院が、コロナの感染者を受けられることができる病院と、そうじゃなくて一般の医療、なぜかというと、コロナを受け入れれば一般の医療の方少なくなる。両方がそれぞれの病院の特徴に合わせて、一部の病院はコロナ患者さんを受け入れる、一方は一般の、そういう役割分担を、今の時点ではそれならできますから、今そういう方向で行っていると思いますけど、それを加速する必要が、必要で、中長期的には先ほど申し上げました根本的な問題を解決するべきだと思います。

○高木かおり君　尾身会長、本当に御答弁ありがとうございました。 　本当に今の日本の医療体制、様々な問題があるんだなということが本当に分かりました。実際、協力要請といってもすなわちお願いベースでしかない、そういったことで、それしか知事は言えなくて、あとは医療機関の判断になってしまうと。医療機関に対する公的介入というのが大変今は難しい仕組みになっている、こういったことが分かりました。この医療体制の中でやはり新型コロナウイルスに対応していくというのがいかに難しいのか。これは、今、目の前の問題を解決するということも重要ですし、おっしゃったように、中長期的な問題、これからしっかりとやっていかなければいけないなというふうに改めて感じたところでございます。 　大阪の方では、行政がコロナ患者を診る基幹病院を決めてほかの施設から医療者を集中させる、こういったことが有効だと指摘する専門家の方もいらっしゃいますし、また、重症度ごとに病院の役割を分担して連携する体制を構築する必要、こういったこともあるんじゃないかというような御議論もあります。しっかりとこの部分は今後も引き続きやっていかなければならないという、大きな課題だなというふうに思います。 　本来ですと西村大臣にもお聞きする予定だったんですけど、ちょっと時間の都合上、申し訳ございません、飛ばさせていただきます。 　続きまして、都道府県の関与についてちょっと伺いたいと思います。 　この都道府県の関与という部分で、感染状況の実態を把握しているというのは、西村大臣もよくおっしゃっておられますけど、やっぱり都道府県、そして市町村だということなんですよね。特にこの都道府県知事、都道府県対策本部長として感染症対策の指揮を執っているわけです。この知事の見識、現場の状況を把握する上でも欠かせない情報だというふうに思いますし、この政府の基本的方針、この中にも生かされていると考えています。 　そんな中で、現行の特措法では、第二十四条第四項では、都道府県の本部長、政府対策本部長に対して、政府の対策本部長に対しては総合調整を行うように要請するというふうに書かれています。ここを是非、直接政府の基本的対処方針を策定、それから変更するときにも是非その意見を述べることができるようにできないかということを是非御検討いただきたいと思うんですけれども、この点については、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、国は大きな方針を基本的対処方針でお示しをし、実際にどういう対策を取っていくのか、これは、感染状況を最もよく把握し、また病床の状況ですね、最も大事な医療の体制を把握をしておられる知事が判断をして対策を取っていくという枠組みになっております。そうした中で、私も日々それぞれの知事と、特に感染拡大している地域の知事とはもう頻繁に連絡を取り合っておりますし、事務的にも当然もう何度も何度も連絡を取って、状況を確認しながらいろんな対応を相談してきているところであります。 　そうした中で、御指摘のこの基本的対処方針の中に知事の意見をどう位置付けるかということなんですが、実は、基本的対処方針の策定の際に知事会長が出席をして意見を述べることになっております。毎回そうなんですけれども、今回二回、緊急事態宣言、最初の発出と地域の拡大について行ったときにも飯泉会長に出席をいただいて知事会としての意見を言っていただいておりますし、言わばその前段階で、感染状況、対策などを議論する分科会の場にも知事会の平井知事が、知事会の中の本部長代理だという立場だと思いますが、そこで出席をされて、毎回、基本的には知事会の意見を言われております。ペーパーも出されておりますので。 　そういう意味で、今の仕組み上も、知事会の意見をしっかりと踏まえた上で基本的対処方針は作ってきておりますので、そういう意味で、現行法の下で引き続き今後も知事会、知事、それぞれの知事としっかりと連携をして、その声を受け止めながら対応していきたいというふうに考えております。

○高木かおり君　今の現行法でもきちんとそれは担保されているというふうにおっしゃっておられるんだと思うんですけれども、やはりこの十八条の部分で是非とも明記をして確固たるものにしていただけないかということを要望をさせていただいて、この質問は終わりたいと思います。 　それから、都道府県知事の権限強化についてもお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の都合上飛ばしまして、次のコロナ禍におけるメンタルヘルスケアの必要性についてというところをちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　通告のときは、前回の内閣委員会のときに、産後うつの、周産期のメンタルヘルスのことを御質問させていただいて、そのとき、助産師のことを分科会でも取り上げていただけないかと尾身会長にもお話をさせていただいたんですけれども、そこから派生する問題、もちろん、今コロナ禍の中でいろんな方々がメンタルをすごくやられてしまっているという、いろんなジャンルの方いらっしゃるんですけれども、前回は、産後うつ、それに伴って児童虐待、結構この産後うつの親御さんの御家庭で虐待というものも関連性が強いというようなことも言われております。 　そういった中で、政府として、このメンタルヘルス、こういった分野、しっかりと、もちろんいろいろと、こころの耳というようなホームページも見させていただきました、いろいろやっていただいているのは承知しておりますけれども、このコロナ禍において新たに何か対策取っておられるようでしたらお聞かせいただけますか。

○副大臣（山本博司君）　児童虐待に関しまして把握した調査はありませんけれども、この新型コロナ感染症の流行の影響を把握するために、月別の児童相談所の児童虐待相談対応件数、これを調査をしておりまして、昨年の直近三か月の速報値は前年同月と比較しましてそれぞれ、六月は一〇％増加、また七月は六％減少、八月は二％減少、こうなっている次第でございます。特定の月の件数のみを評価することは難しくて、また、月別の速報値は相談経路別等の内訳がないために、増減の要因や評価、これを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、大変重要な問題でございますので、今後も動向を注視していきたいと思う次第でございます。 　また、都道府県、指定都市に設置されております精神保健福祉センター等におきまして、コロナ感染症に起因する心のケアの相談対応、これを行っております。相談内容に応じて必要な助言であるとか適切な機関につなぐということの対応を行っておりまして、例えば、今、六十九か所の福祉センターで昨年の十一月ですと千三百十一件の電話相談等を受けている次第でございます。 　こうした精神保健センターにおける相談対応につきましては、今年度の一次補正及び来年度の予算案におきましても、相談体制強化のための経費、これを計上しておりまして、今後も、家庭のメンタルヘルスのケア、これを含めまして、国民の心のケアに適切に実施していくように努めてまいる次第でございます。

○高木かおり君　今、コロナ禍、ステイホームと言われて、すごく虐待自体が見えづらい状況になっていると思います。なので、数値以上のそういった件数もあるのではないかというふうにも予測されるわけです。こういったところも踏まえて是非とも対策をしっかりと考えていただきたいと思います。 　続けて、ちょっともう質問はしませんけれども、今、学生、大学生ですね、入学して、結局入学式もなく、秋口ぐらいから学校が再開して、大学が再開して、そしてオンライン対応という大学が多い、そういった中で、学生のメンタルヘルスケア、これも本当に重要な課題だと思っています。時間の関係上、この議論はちょっとまた別の機会にさせていただきたいと思いますけれども、大学に任せるだけではなくて、やはり厚労省として、こういった心のケア、これからコロナのこういった状況の中で大変この部分は重要になってくると思いますので、是非対策の方をお願いしたいと思います。 　続きまして、最後に、二日後に迫ります共通テストについて伺いたいと思います。 　この緊急事態宣言下の中で学生さんたち約五十万人以上が土曜日、日曜日、共通テストを受けに行くわけですね。文科省は、共通テストはやると、延期しないでやるという判断でございますけれども、大変私は危惧をしておりまして、受験生が行く間にコロナに感染しないのか、また、体調が悪くても無理して会場に行くのではないかと。もちろん、行けなかった子たちのいろいろな対策は文科省の方で打っていただいているようでございますけれども、果たしてこの感染対策が万全なのかということなんですね。 　実際お聞きしますと、密になるから検温はしないですとか、そういったことも一つ懸念もされますし、また一つ私が気になっていることが、濃厚接触者となった場合は公共交通機関を使わないで、無症状の濃厚接触者の方ですね、公共交通機関を利用しないで別室で受験はできるというふうには言っているんですけれども、これ、公共交通機関を使わないで会場に行かないといけないということなんですよね。これは、いろいろとお聞きすると、誰かに車で送ってもらうと、家族だったり知人だったりに会場に送ってもらわないといけない、これもハードルが高いということなんですけれども、こういった部分、大変困難な部分がある中でのこの共通テストの実施、この点について御見解いただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　もし詳細あれば文科省から答弁していただければと思いますけれども、人生を左右する大事な受験の機会ですので、私の立場でも何とか受験の機会をちゃんと得られるようにしたいというふうに考えているところであります。 　そのため、分科会、感染症分科会におきましても、昨年十月十五日の段階で、この感染防止策を徹底するということで文科省から報告をいただいて、それについて了解を、了承されているところでありますので、それに従って、今御指摘のあった濃厚接触者の取扱いとかあるいは検温のやり方、その場ではしないけれども事前にちゃんとやってくることとか、幾つかのいろんなそうした感染防止策の徹底を前提として、今週末、予定どおり実施されるものというふうに認識をしております。 　その上で、追試の場面、場もですね、場所も拡充しておりますし、その機会もつくっておりますので、何とか感染防止策を徹底して、受験の席と席の距離などを取りながら、密にならない、そうした状況の中で、本当に大事な受験ですので是非ともこれは機会をつくってあげたいというふうに考えているところであります。

○委員長（森屋宏君）　時間が参っております。

○高木かおり君　はい。 　是非、感染対策、万全によろしくお願いいたします。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任をされました。 　　　　─────────────

○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。 　今、緊急事態宣言二回目が発令されまして、何よりも医療供給体制の強化について喫緊の課題というふうになっています。 　政府、既に十二月二十五日の日に、この医療供給体制の確保に関して、予備費から、病床が逼迫する地域で新型コロナウイルス感染者を、重症者を受入れするならば一千九百五十万出しますというような方針も出されております。けれども、どれだけの本当に医療機関がこぞって手を挙げるのかということ、私は大変疑問だというふうに思っています。 　まず、経緯から考えて、本当に財政支援だけで十分なのかという分析どこまでされているのかという問題であります。人、物、金ですよ。お金も確かに大事、けれども、本当に人、お医者さんですよね、専門医や医師、看護師がいらっしゃるのかということ。そして、物、いわゆるＥＣＭＯなり、そしてＩＣＵの整備なり、若しくは専門のこの機器なり、どれだけ充足しているのかということ。そして、お金、損失補填にまで含めて柔軟に使えるのかどうか。この辺りちゃんと分析された上での発出になっているのかどうか、いかがでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　まず、医療体制の確保でございますけれども、各都道府県におきまして、地域の感染状況に応じた病床確保計画をこれは昨年の九月に策定、公表をしていただきまして、その計画に沿って病床確保に努めてきたところでございます。 　国といたしましても、先ほど委員が御紹介いただきました一床につき最大で千九百五十万円の緊急支援を行うとともに、お金だけではなくて、人的支援の側面からも、関係団体等と連携した医師、看護師等の派遣、あるいは病室の消毒、清掃等における民間事業者の活用支援、こういった人的支援も含めて医療提供体制パッケージを取りまとめたところでございます。 　厚労省といたしましては、こうした資金面だけではなくて、人的あるいは設備面、最大限に支援を行いながら病床確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　実際に特措法の三十一条に、医師に対して各都道府県知事が要請したり、場合によっては指示をすることができると。私たち国民民主党、確認させていただきましたが、今まで一例もないということなんですね。指示も要請もしていないということです。 　なぜできないのか、やらないのかということもありますけれども、今、特措法の改正も論議されている中で、少し強制力を持たせるということも含めてやっぱりやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。かつ、危機管理のやっぱり要諦としては、悲観的に考えて楽観的に行動せよという言葉があるとおり、本当にどこまでこの予測値を持って見通しているのかということであります。 　十一都道府県にも及ぶこの緊急宣言発令の中で、本当に本気で、その病院に対しても、お願いだけでは駄目なんだったら指示、要請をしつつ病床確保していくということが本当に大事だというふうに思いますが、西村大臣、済みません、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに医療提供体制、病床の確保が何より大事でありますので、もう既に厚労省、それぞれの都道府県と連携をして、財政的な支援も含め、あるいは人材の派遣なども含め対応してきているところでありますけれども、特措法、それから感染症法にも規定がありますので、こういった規定の活用も考えていかなきゃいけないと思いますし、これを更に実効性を上げていくために、例えば国から都道府県への指示も緊急事態宣言の前であってもできるような改正案であるとか、あるいは臨時の医療施設を緊急事態宣言の前に造れるようにするとか、様々な対応も考えてきているところでありますけれども、いずれにしましても、都道府県と連携を取ってしっかりと病床を確保し、命を守るということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　コロナによる死亡者が四千二百七十五人です、昨日現在、四千二百七十五人。この中には羽田雄一郎さんも含まれます。私は、やっぱり政府の対応の遅れがこの死を招いたかもしれない、そういう人がいるということの猛省に立って、これから、いやもう今日からの対策をしっかりと打っていただきたいと思いますので、改めて御要請を申し上げておきたいと思います。 　続きまして、療養施設の位置付けと管理体制の強化について伺います。 　無症状の感染者も広がっておりまして、この感染者が更なる感染を広げているというような実態があります。家庭内感染も広まっている中で、検査で感染が判明した感染者については確実に隔離する、このことが極めて重要になっております。 　資料一を御覧ください。 　そんな中で、これ東京都の例ですけれども、一月十二日時点でのホテルでの宿泊療養者は一千九人、自宅療養者が八千四百五十二人もいるんですよね。そして、調整中で自宅待機している人、六千百四十一人に上っています。自宅療養者、待機者による感染拡大、やっぱり懸念されると思います。 　これ見ていただいたら一目瞭然ですね。多くこの準備をしていただいている病床の数がある中で、なぜしっかりこの、特に入院、療養等の調整中の方々、六千人も超える人数がいて、実際に宿泊施設は空きがまだ一千室以上あるわけです。でも、そこには持っていけてない、病院にも入れていないという人がいる。中には、今日の朝の報道にもありましたとおり、待機中にお二人亡くなったというような、そんな悲痛なことにもなっています。なぜこれ調整が進まないんでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　宿泊療養施設を始め、療養につきましては、委員、参考資料でもお示しをいただきました東京都におきましては、療養施設においては二千三百六十室に対して一千九名の利用という形になっております。 　療養施設の確保に比べて利用者が少ない要因といたしましては、調整の中で、御本人が家庭の状況等から自宅療養を希望される場合があったり、必要な看護師等の人材面での不足がある、そういった課題があると認識をしております。 　厚労省といたしましては、この宿泊療養施設の活用を徹底するために、先ほど申し上げました医療提供体制パッケージにおいて対応を行っているところでございます。 　また、東京都におきましても、宿泊療養に係る運用体制の見直しを行っています。判断基準の整理、フロー図による明確化、あるいは昨年の十二月十七日には宿泊療養対象者を六十五歳以上七十歳未満の基礎疾患のない方に拡大するなど様々な取組を行っております。 　厚労省といたしましても、引き続き、しっかりと東京都を始め都道府県と連携して対応を強化してまいりたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　これから感染者がまた爆発的に増える可能性もあります。その中でこの療養施設というのは極めて重要な役割になってくるかと思います。 　やっぱりこれも、人、物、金ですよ。人いないというふうにおっしゃいましたけれども、いないんだったら、やはりそこにも看護師なり保健師の常駐体制やっぱり強化していかなくちゃいけない、ここ極めて重要なんです。 　で、入りたくないから入らんでええよと言うのか、やっぱりちゃんと入ってください、協力してくださいということをやっぱり指導していかなくちゃいけないと思いますし、かつ、外出禁止を義務付けないと勝手に出ていってしまう人もいるという報告もある中で、本人は無症状だからしんどくないし、もうこんなホテル嫌やわという気持ちがあるのかもしれないけど、これは感染症法にも規定されているとおり、協力しなくちゃいけないんですということをやはり強く求めていただかなければ、この感染拡大の状況を防ぐことは私はできないというふうに思いますので、是非その辺りも含めて御検討、御対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に参ります。学校休業への対応の重要性についてでございます。教育機関における感染が予想以上に広がっております。 　資料二にまとめさせていただきました。 　学校でのクラスターの発生、起き始めています。これまで全国で感染によって半日以上休業した学校、八百九十校だったんですが、今後、学校閉鎖、学級閉鎖などで行われるケース、ますます増えるものと予測されます。この表では、十二月以降の感染状況のところ、一気にこれ増えていることが見て取れると。クラスターも百二十三件。今までのクラスターが四十一件でしたからね、十二月まで。十二月以降で百二十三、もう倍以上、三倍ほどになっているわけです。感染者の数も、学校の中でですけれども、一気にこれ増えているというような状況であります。 　こんな中で、一斉休校は全国的にしないという御判断、それは文科省の御判断ですけれども、それはそれで子供の学習機会の確保とか考えれば、私は一斉にということでは確かにないかと思います。ただ、各地域でしっかりとそういう状況を見極めた上で発出しなさいというふうなことを指導していただきたいというふうに思いますし、かつ、学校の中での感染対策も言うまでもありませんが、それから、春にやったオンライン授業なんかもやはり推奨していただきたいというふうに思います。 　そんな中で、これ、やっぱり子供が休むと当然親も休まなければいけないケースが出てくるわけです。そのためにつくっていただいたのが小学校休業等の対応助成金の仕組みであります。けれども、残念ながらこれ支払われていないということで、ずっと今も追いかけておりますけれども、まだ支給率が二五％、四分の一にとどまっているということであります。 　これ以降、やはり子供が感染したかもしれない、その症状があるんだというときも、保護者が休んだ場合、この補助金が使えるわけなので、それを知らない保護者もたくさんいらっしゃいます。もう一度これ、小学校を通じて等、若しくは保育所もそうですよね、自粛してくださいと言って、お休みをさせてくださいと保育所が言った場合には、保護者の方々、活用これ可能なわけなので、そういった通知を是非文科省やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（鰐淵洋子君）　委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けまして、令和二年三月、四月、六月の三回にわたりまして、厚生労働省と連名で教育委員会等を通じて保護者への周知を図っております。 　文部科学省としましては、当該助成金の対象期間が昨年末に延長されたことを踏まえまして、厚生労働省と連携して速やかに教育委員会等を通じてしっかりと周知を行ってまいります。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員から保育所等を通じての再度の周知という御指摘もいただきました。委員様々これまで御指摘をいただきまして、窓口の設置であるとか、懸命に厚労省としても取り組んでまいりました。まだまだ不十分であるという御指摘もございますけれども、ようやく給付件数も大分伸びてきたというところでございます。 　先ほど文科省からも答弁ございましたけれども、保育所等につきましては、昨年一度保育所を通じて周知徹底を図ったところでございますけれども、改めて、対応を強化するために、保育所を通じた周知徹底を行っていきたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　こやり政務官、取り組んでいただいているのは分かるんですけど、やっぱりそれでも事業所が申請してくれないというケースがいまだに、年末年始も通じて私のところにずっと声が届き続けています。 　実質的に保護者がやっぱり損失を被っている、これについての補償をやっぱりもう、何ですかね、雇用保険から出すから事業主のあれが要るんだと、承認が要るんだというふうな見解いつも聞かせていただいているんですけど、これ政府が一斉休校ということで発令したわけなので、この第一次のときにですけどね、やっぱり政府の責任においてこれはもう予備費の活用でも何でも使って私はきちんと補償するべきだということを改めて御要請申し上げておきたいと思います。 　それから、もう一件、妊婦についてであります。 　先ほどあったとおり、この医療が逼迫する中で、東京都が公立それから東京都立の病院を専門病棟にするという方針を出されました。これはこれで医療体制の充実のためには私は必要だというふうに思います。 　ただ、一方で、そのような中で、そこの都立の病院に通っていた方々が、妊婦さんがですね、臨月になって転院を余儀なくされている。転院してくださいと言われて、えっ、今からですかと。民間に替わりました、プラス三十万払ってください、あなたの自己責任においてって、そんなケースが出てきているんですよ。これ、一件、二件ではなくて、私の事務所にはもう既に何件ものケース、これ何とかならないですかと、私、そんな二十五万も三十万も今から払えませんよという金銭的な問題と、それから、今までずっとその先生に診ていただいてきてやっぱり信頼関係があるわけなのに、急に替われと言われても、どうしたらいいんですかという戸惑いの声が上がってきているんです。このようなケースにもしっかりとやはり国としても対応すべきではないかというふうに思っています。 　付けていただいた第二次補正予算のときの妊産婦に対する総合支援事業、百六十三億があります。これ執行率見ていますけど、ほとんどやっぱり使われていない。使われているのは、分娩前のＰＣＲ検査、これ九〇％以上使われていますけれど、例えば、オンラインによるママパパ学級というんですかね、いわゆる母親学級、孤立するのを防ぐためのそういう支援、これ一六％しか使われていませんし、かつ、もう一つ、私、すごく、皆さんも期待していると思いますけど、出産後にやっぱりこのコロナ感染禍の中で実家の母親とかそれから親族に育児手伝っていただけないということがあって、育児支援サービスやりますと国が言ったわけですよ。これ物すごく期待大きかった。ところが、執行率たった一一％にしか至っていない。 　この辺りの百六十三億をうまく活用しながらしっかりと、こういう急な転院を余儀なくされた、これは政府の責任においてもやっぱりしっかり補償していくべきだと思いますが、御見解をお願いします。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先生から御質問ありました新型コロナウイルス流行下の妊産婦の総合対策事業、これ昨年にも御質問いただいておりまして、昨年の九月に補正予算で執行しております。そのときの数字といたしまして、今先生がおっしゃいましたオンラインの方の保健指導は約一六％、それから育児支援のサービスが一一％、これは九月当時の数字としてお伝えをしております。 　その後、自治体からも追加の申請など上がってきておりますが、現時点で数字の取りまとめがまだなされておりませんので、現時点でお伝えする数字はその執行当時の数字のままになっておりますが、その後も追加の申請などございますので、引き続き厚生労働省といたしましては自治体に対しまして積極的な活用を促してまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　それで、先ほど申し上げたような急な転院を迫られた妊婦さんに対する補助はいかがですか。付けていただけませんか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　コロナ感染者に対する病床確保、これはもう急務でございます。そういう意味で、東京都における取組、これも我々としても全面的に支援をしていきたいというふうに考えております。 　他方、先生御指摘のございましたような案件につきまして、これは東京都とも連携しながら、何ができるか検討してまいりたいというふうに思います。

○矢田わか子君　ＧｏＴｏキャンペーンのキャンセル料は出すんですから、やっぱりこういったことに対してもきちっと、都と連携でもいいんですが、政府として見てあげていただきたい。もう少子化、歯止め掛かりませんよ、こんな勝手なことをしていると。みんな産むだけでも不安なのに、こうしたことをしっかりとフォローしていかなければ政府の責任が私は問われるというふうに思いますので、是非ともお願い申し上げておきたいと思います。 　続いて、飲食店への営業制限のエビデンスについて伺っていきたいと思います。 　今、営業時間制限、飲食店に限ってということでやっているわけなんですけど、去年のこの一次の宣言のときとちょっと比べていただきたいというふうに思います。資料四をお配りしております。 　去年、第一次の緊急事態宣言が発出されたときには、これ三百七十七人だったんです、新規感染者。今は七千五百六十九人。二十倍以上の数になっていますが、今回はなぜか飲食店狙い撃ちのような制限のみ。前回は飲食店とは明言しなかったわけですよ。なぜ飲食店だけなのかというところ、そして八時以降という時間の制限、これかなりの声が上がってきております。どんなシミュレーションをされたのかということであります。 　だって、時間や場所ではなくて、八時以降にコロナウイルスが大きく拡大されるわけではなくて、場所も飲食店だけではなくてやっぱりいろんなところで、例えば駅のホームだとかコンビニの前とか、たむろして輪になって飲食している子ら、いっぱいおるわけですよ。そんなのは制限せずして、その時間や場所の制限ではなく、本来はその行為そのものに対する規制を掛けるべきであったのではないかというような見方もありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまで様々な知見で、内外の研究で、マスクというものの効用、これは非常に高く評価をされてきております。したがって、そのマスクを外す瞬間というのが非常にリスクが高い。御指摘のように、飲食店で飲食する場合も外して会話をしてしまう。それから、それ以外にもいろんな場所で、たばこを吸う喫煙室なんかもそうです、マスクを外してたばこを吸うわけです。そのときに会話が弾んでしまう。こういった御指摘を専門家からいただいているところであります。 　したがいまして、基本は、マスクをすること、そして三密回避、距離を取りながらやるということですね。これが基本でありますので、本来であればこれを何かみんなに義務付けてやっていただくというのはもちろん一つの考え方ではありますけれども、国民の全員にこういった義務を掛けることができるかどうかというところ、今の現行法の、憲法の基本的人権も含めていろいろ考慮、考えた結果、なかなかそこに今の時点でその義務を課すことは難しいんではないかということでありまして、その上で、リスクの高い場所の一つが、会話をする。飲食店の職員、従業員の方が悪いわけではないんですが、マスクをしてちゃんと給仕をされれば別に悪いことではないんですけれども、その場がどうしてもリスクが高まる、そして感染拡大の起点となっているということで、今回八時までの時短をお願いした。 　ちなみに、昨年夏も大阪で八時まで時短をやって感染者の数を半減させることができておりますので、これは緊急事態宣言もテレワークの七割もない中でやられていますので、そういう意味で、この八時までの時短というのは過去の経験則からいっても効果を持つものというふうに期待をしているところであります。

○矢田わか子君　資料三に大阪と東京の歓楽街の人出の推移、新規陽性者数の関係を掲載しましたけれども、営業時間短縮要請後の感染者数の減少読み取れるんですが、年末年始のデータないためにちょっとうちで勝手に作ったんですけれども、やっぱり明らかな相関関係があるとは言い難いというふうに思っています。 　こんな分析もしていただきながら、大臣今おっしゃったような、やっぱり、その行為そのものの規制、啓発、改めてやっぱり発信していただかないといけないと思いますし、これから特措法を改正して罰則までこれ付けるのであれば、よりエビデンスというのが大切になると思いますので、御要請のみ申し上げておきたいと思います。 　時間参っておりますが、一律六万円のところについても、是非これも、事業規模に応じた是非補償をというふうな声がありますので、最後に御要請を申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　一月七日、四都県に緊急事態宣言の発令、一週間もたたない昨日、十一都府県に拡大。しかし、その前日には茨城県知事からも宣言の検討が必要と会見がなされました。都道府県知事から突き上げられるようにして緊急事態宣言が発令される、政府としての判断はどうなっているのかと疑問を持たざるを得ないような状況なんですが、まずお聞きをしたいのは、なぜ菅総理が国会で報告をしないのかということです。 　特措法三十二条は、緊急事態宣言をし、政府の対策の方針について国会に報告をするのは政府対策本部長と定めています。ところが、七日も昨日も議院運営委員会で報告したのは西村大臣です。なぜ対策本部長である菅総理が法の定めにのっとり国会に報告を行わないのですか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず冒頭、茨城県の大井川知事とも、緊急事態宣言を発出した、拡大した昨日の、その前の日ですね、発出する、拡大する前日の夜、大井川知事とも意見交換をしまして、知事からは、今の時点で必要がないと、頑張るということで言われましたので、私は問題提起をしまして、かなり感染拡大しているし、病床も厳しいんではないかという問題提起をしましたけれども、知事のそういう判断があったことを申し上げておきたいと思います。 　その上で、国会への説明、出席の在り方については、これは国会でお決めいただく話でありますので、私からはコメントを差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、緊急事態宣言の発出、変更、解除、そういう場合に事前に衆議院、参議院の議運で私が説明をさせていただいてまいりました。菅総理もこれまで節目節目で記者会見を行われておりますし、一月七日、そして昨日、区域拡大をしました十三日ですね、これも自ら会見を行い、説明をされているところであります。 　いずれにしましても、政府一体となって国民の皆さんに分かりやすい説明、そして丁寧な説明、共感をいただけるような説明を心掛けていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　それはおかしいですよ。法律で政府対策本部長が報告するとあるんですから、自民党がそれに反対したって、政府の側から菅総理が説明をすべきだというふうに対応するのが当たり前のことじゃないですか。なぜそれをやらないのか。 　もちろん議員会館に文書は配られましたよ。じゃ、この文書の配付をもって国会への報告は政府対策本部長によって行われた、それが菅政権の判断なのかと聞いているんですよ。

○国務大臣（西村康稔君）　国会への説明の在り方につきまして、あるいは出席の在り方につきましては国会でお決めいただくということでありますので、私、議運、衆参の議事運営委員会で御説明申し上げたということであります。

○田村智子君　答弁になってないですよ。 　特措法三十二条で、政府対策本部長が国会に報告すると定めているんですよ。そのことを聞いているんです。

○国務大臣（西村康稔君）　これも慣例上、先ほど御指摘ありましたけれども、実務的、実務上ですね、書面で報告を行っているということでありまして、その上で、国会でお決めいただいた議事運営委員会で私が説明を行っているということでございます。

○田村智子君　菅政権も、文書配ればそれでいいと、議員会館のポストに入れればそれでいいと、そういう判断だということですよね。 　菅総理は、一か月で必ず収束させる、まるで精神論ですよ。どうやって感染収束させるのか、緊急事態宣言下で暮らし、事業、雇用をどう守るのか、国会で質疑に応じるのは当然ですよ、政府対策本部長なんだから。異常なまでの国会軽視、つまりは国民軽視だと、これはこの場で強く抗議も込めて指摘しなければなりません。 　緊急事態宣言という新たな局面になりました。昨年示された追加経済対策等、これに基づく第三次補正、これもうポストコロナが柱なんですから、抜本的な作り直しが必要です。 　第三次補正は十九兆円という予算規模を予定しているのですから、医療機関への減収補填、国の事業としての大規模なＰＣＲ検査、事業規模を踏まえた持続化給付金の新たな支給、家賃支援給付金の継続と二度目の支給、雇用調整助成金、コロナ特例等休業支援金の全国的な対象拡大、生活困窮への新たな対策など、私たち野党が要求している支援策は十分にできるはずです。 　三次補正、作り直しませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　これまでの経済対策につきましては、感染症、まさにコロナの様々な事態を想定して対応してきております。御指摘の三次補正におきましても、感染防止策に万全を期すという観点から、緊急包括支援交付金の一・二兆円、約一・二兆円ですね、それから雇調金の特例の延長も見据えて来年度当初予算と合わせて約二・一兆円の財源を確保しているところであります。こういったことを含めて、この感染症対策、そして感染症の影響を、しっかりと、受けるその事業者の方々、そして国民の皆さんの雇用、事業を守ると、こういう観点で予算を計上する予定で、提出する予定でございます。 　その上で、コロナの予備費につきましては四・六兆円、本年度確保しておりまして、来年度は五兆円の予備費を予定をしております。様々な事態があり得ると思いますけれども、そういった事態もこうした予備費の活用を念頭に置きながら対応していきたいと思いますし、ちなみに、これまでの二次補正におきましても、様々な事業を支えるという意味で、出資や劣後ローンなど、中規模企業、大規模企業も含めて約十二兆円規模、用意をいたしております。これはもちろん小さな企業にも出資もできるわけでありますので、そういったことを含めて万全を期していきたいというふうに考えております。

○田村智子君　予備費で対応すると言いますけど、昨年も何度も予備費使えと言っても全然具体化しなかったじゃないですか。大体、デジタル化とか国土強靱化とか、補正ですから、補正の予算で問われているのですか。補正予算で緊急事態宣言に応じた対策組まなくてどうするのかということなんですよ。これもう今からでも真面目に検討していただきたい。 　ＰＣＲ検査ももっと予算規模必要なんですよ。その具体的な質問に入ります。 　今回、緊急事態宣言に至った最大の要因は深刻な医療の逼迫状況にあります。高齢者や糖尿病などの持病がある方も入院ができないという深刻な事態が既に起きています。新型コロナの患者さんだけでなく、脳疾患、心疾患などの救急搬送も困難を来している。また、医療機関と高齢者施設でのクラスターも続発しているわけですね。これが医療逼迫に拍車を掛けている状況です。 　新規感染者数も重症者数もどちらも抑えるためには、やはり医療機関、高齢者施設などで、職員、新規入院や入所者への定期的なＰＣＲ検査によってウイルスを持ち込ませない、このことが極めて重要になっています。その認識は共有していると思いますが、確認をいたします。

○副大臣（山本博司君）　感染症の蔓延防止を図るために医療機関等で積極的な検査を行うということの重要性に関しましては田村委員とも共有できているのではないかと思う次第でございます。 　医療機関や高齢者施設の入院、入所者は重症者リスクが高くて、施設の感染対策の強化、これが重要であることから、感染者数が多数発生している地域等におきまして、その期間、症状がない方も含めて、勤務する方や入院、入所者を対象に積極的な検査を実施することを都道府県等にお願いしたところでございます。 　十一月十九日には、高齢者施設で重点的な検査を徹底するために、入所者等で発熱の症状を呈する方につきましては必ず検査を実施すること、さらには、検査の結果陽性が判明した場合には、施設の入所者全員に対しまして原則として検査を実施すること等を都道府県に要請した次第でございます。 　さらに、十一月二十日には、クラスターが複数発生している地域におきまして、医療機関又は高齢者施設などの重症化リスクの高い方が多数いる場所が検査実施の優先度が最も高いということを明示しまして、症状の有無にかかわらず積極的な検査を実施するということも要請したところでございます。

○田村智子君　そのように厚労省が、昨年九月以降ですよ、医療機関、高齢者施設での行政検査を行うよう自治体に通知を言わば連打している、これは私も承知しています。問題は、それが実施されているかどうか。現在ちゃんとその検査が行われているかどうか、その実施の状況についてどう評価されていますか。十分だという認識ですか。

○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘ありましたとおり、十一月十九日、二十日、先ほど言いましたけれども、事務連絡発出した後、十二月三日までの二週間程度の実施状況を把握したところでございます。 　陽性者が発生した高齢者施設等で原則として入所者、従事者全員に検査を実施したのが二百十四施設、クラスターが複数発生している地域において検査を実施した高齢者施設、医療機関等が二百十九施設であることが確認できました。 　高齢者施設等での集団感染も依然として多数発生していることを踏まえまして、改めて十二月二十五日、事務連絡で検査の徹底の要請をしている次第でございます。 　引き続き、こうした感染拡大防止のための必要な検査、これが高齢者施設等で迅速かつスムーズに行われるように努めてまいりたいと思う次第でございます。

○田村智子君　私たちも地方議員などを通じて調べたところ、今回、緊急事態宣言の対象となっている地域であっても、医療機関、高齢者施設での定期的な検査を自治体として行うとしているところは少数です。極めて少ない。昨年十二月の時点ですけれども、東京二十三区でも五区しか確認ができませんし、それも頻回の検査と言えるのかという状況なんですね。 　ある医療団体が、介護事業所を持つ加盟法人について新型コロナウイルスの介護事業所での感染状況を調べています。利用者に陽性者がいたという法人が一六・九％、職員に陽性者がいた法人は八・一％、これは昨年十一月までの取りまとめ、しかも全国ベースです。今、感染蔓延という地域ではいつ介護施設にウイルスが持ち込まれてもおかしくないでしょう。事務連絡で連打しても検査が進んでいないのはなぜなのか、現場が直面している問題を具体的に解決することが求められています。 　確認いたしますが、事務連絡の考え方に沿って医療機関あるいは高齢者施設が自らの判断で職員や利用者に対してＰＣＲ検査を行った場合、国や自治体に公費負担の義務はありますか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　感染者が多数発生している地域において、各自治体の判断により、現に感染が発生している店舗や施設に限らず地域の関係者を幅広く検査するよう要請しておりまして、この場合の行政検査の費用につきましては、感染症法の規定により、都道府県等が二分の一を支弁し、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとされております。 　こうした行政検査として保健所によって行われる検査ではなく、高齢者施設等の判断で一斉、定期的な検査を行った場合には高齢者施設の負担となります。

○田村智子君　そうなんです、自治体が判断しなければお金が出ないんですよ。出す義務がないんですよ。医療機関は今費用を持ち出しで職員の検査をしているとも聞いています。赤字で給料の支払にも窮しているのに検査費用も持ち出し、これでは頻回の一斉検査には踏み出せないでしょう。 　感染者が発生したある老健施設では、これ介護施設ですけれども、全職員と全入所者、約二百二十人に三回の検査を行った。約一千万掛かった。保健所からは行政検査とすることは構わないと言われているけれども、本当に全額公費負担になるのかという不安が今も拭えないというんですね。これ、お金、後からですから。 　院内感染が発生したある医療機関、感染を収束させるために一週間に一回という頻度で検査を行って、現在までに三千万円の費用が掛かっている。ところが、保健所からは行政検査で公費負担となるのは二回までとされているという説明を受けた。交渉の結果、医師が必要と判断した検査については公費負担を認めるということになったということなんですね。 　このように、感染者が出ている施設でさえも現状では医療機関や介護施設に検査費用の自己負担が発生しかねないんです。厚労省の通知に沿った検査が医療機関や施設側の判断で実施ができる、費用負担も発生しない、こういう政府の方針を明確に示すことが必要ではないでしょうか。 　また、保健所を介する仕組みでは、感染蔓延の地域ほど保健所は対応できていないんですから、こうした問題の解決が必要だと考えますけれども、いかがでしょう。

○副大臣（山本博司君）　政府としては、必要な行政検査、これが迅速かつスムーズに行われるためのこの検査体制の強化、これを始めとして様々な努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。 　感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査、この費用に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁されるということとされておりまして、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するということになっております。そして、都道府県の負担の二分の一につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、この算定対象になっている次第でございます。こうした点を踏まえて、今般、感染拡大地域の高齢者施設の入所者、従事者に対する集中的な検査につきましては実質的に国の負担により早急に実施するように都道府県には要請をしている次第でございます。 　また、厚労省としても、個別の施設からの検査の実施を求めたにもかかわらず速やかに検査が実施されない、こういう場合の相談窓口も設けて丁寧に今対応しているところでございます。 　引き続き、こうした感染拡大防止のための、必要な方が迅速にスムーズに検査を受けられるような検査体制の強化、これを努めてまいりたいと思います。

○田村智子君　ちょっと事態は大変逼迫していまして、医療のクラスター感染が一番多いじゃないですか。 　そこで、ちょっと具体的にもう提案をしたいんですよ、仕組みを。 　医療・高齢者施設等での検査について厚労省が費用の目安とか頻度の目安、例えば感染症が頻発している地域では一週間に一回とか、その他の地域では二週間に一回など、やっぱり一定の要件を示す、そして施設等の判断で検査を行える制度とする。その際、自治体の負担も軽減するために、診療報酬や介護報酬の請求の仕組みも活用して国の直轄事業とする。これ直ちに検討していただきたいんですが、いかがでしょう。

○副大臣（山本博司君）　行政検査に関しましては、今、感染症法に基づく感染蔓延の防止の観点、これから行われることでございますので、実施主体、これは都道府県とされておるところでございます。このため、都道府県等を介さない検査、これを行政検査と、こういうふうにすることにつきましては慎重な検討が必要であると考えておる次第でございます。 　いずれにしても、政府としては、必要なこの行政検査が迅速かつスムーズに行われるための検査体制の強化、これに関してしっかりと努力していきたいと思います。

○田村智子君　何度も指摘しているように、都道府県でというふうになって行政検査となると保健所を介するんですよ。その保健所が今感染者への対応でいっぱいいっぱいじゃないですか、入院調整とかそういうことでね。だから、そういう自治体負担をできるだけ軽減して、厚生労働省が通知で示した検査が現に行えるようにする、その仕組みを具体的に提案しているんですから。これ、西村大臣のところにもといいますか、政府・与野党連絡協議会で今のことは我が党の要望事項として既にお伝えもしています。 　大臣にもお聞きしたいんです。これ本当に、身体介護を必要とする方には、感染をするということは、これ命を守る上でも大変です。そして、医療従事者の負担からもこれ本当に大変なことになっちゃうわけですね。感染防護して身体介護を行うということが物すごい負担になっているわけですよ。また、医療機関でクラスター発生したら医療そのものを止めなきゃいけなくなっちゃうんですよ。まさに緊急事態宣言のときだから、これ、自治体が具体化するのを待ってられないんです、待ってられないんです。通知出しただけでは駄目で、現場がちゅうちょなく検査ができるように、目詰まりを解決する対策、政府として取っていただきたい。大臣、どうでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、この点、何度も田村委員から御指摘もいただいておりますし、党としての要望もいただいているところであります、提案もいただいているところであります。 　まさに北海道旭川の例が一番いい、いいというか悪い、悪い例と言っていいと思うんですけれども、院内感染が広がって医療体制が崩壊をしたような状況になって、自衛隊も派遣するというようなことで対応させていただきました。まさに医療機関や高齢者施設、ここでの感染、施設内感染、院内感染を何としても防がなきゃいけない、その観点から厚労省としても何度も通知を出して対応してきておりますし、私も知事との様々な意見交換の中で何人かの知事には、高齢者施設全部リスクがもう高いんだからやられたらどうですかという、こういった呼びかけも行って、実際取り組まれている知事もおられます。 　御指摘のように、自治体の負担、特に保健所の負担がもう今かなり感染拡大地域では逼迫してきておりますので、重い負担になってきておりますので、そういったことにも配慮しながら、そうした支援も行いながら、高齢者施設、医療機関で行政検査としての検査が円滑に行われていくように厚労省と連携して対応していきたいというふうに考えます。

○田村智子君　これ、公費負担の仕組みが医療も介護もあるんですよ、あるんですよ。これ生かさずしてどうするかということなので、真面目に検討いただきたい。 　高齢者施設からは本当に悲鳴とも言えるＳＯＳが次々と寄せられています。近畿圏のある老健施設で年末から年始にかけてクラスターが発生し、数名の入所者の感染が確認されました。ところが、この地域では医療体制が元々脆弱だったということもあって、入院させることができない、そのまま数日間頑張ってほしいと言われてしまった。中には、酸素吸入をせざるを得ない中等症の方まで、翌日、酸素吸入などの治療をしながら入院待機せざるを得なかったというんですね。 　老健施設は元々急性期の患者さんを治療することを想定していません。こうした対応を余儀なくされるというケースはほかの地域でも聞かれるわけですね。もちろん、広域的な入院調整というのが大原則なんですけれども、現に発生している問題に緊急の支援が必要となります。 　現在、入所者に感染が出た場合、防護服や危険手当の支給など掛かり増し経費という形で介護の包括支援交付金出すことができますが、医療的措置については老健施設は若干の報酬加算があるだけなんですね。二百三十九単位という全く微々たるものです。 　転院ができない、臨時的に老健施設で治療を継続せざるを得ない、こういう場合、治療の経費をせめて見ることができるような報酬の特例、補助の検討、これ必要だと思いますが、どうでしょうか。

○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘のとおり、老健施設、大変入所者またその家族の生活を継続する上では欠かせないものでございまして、安定的、継続的なサービス提供できるようにしていくことが重要であります。 　老健施設の入所者に係る費用につきましては基本的には介護報酬から支払われることになりますので、そのうち一定程度の医療に係る費用につきましては基本報酬に包括されております。また、肺炎等の治療を行った場合におきましても、一定期間加算が算定可能となっている次第でございます。 　これに加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応としては、感染者が発生した場合であってもサービスの継続的な提供につながるように、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合でも介護報酬等を減額しない等の柔軟な取扱いを可能にすることや、令和二年度一次補正におきまして、今委員御指摘ありました職員の確保に関する費用、さらには消毒の費用などの掛かり増し経費についての助成等を行っているところでございます。 　この老健施設の感染症対応に係る支援につきましては、引き続き、こうした介護報酬、また運営基準、予算などの様々な対応を組み合わせながら、必要なサービスが提供できるように総合的に取組を進めてまいります。

○田村智子君　現行の支援では介護の崩壊も起きかねないんですよ。感染症への対応ができる人の派遣も含めて、何とか対策取らなければならないと、そういう事態が刻一刻と起きているんだと。是非、臨機応変に支援策を講じてほしいと思います。 　それから次に、生活困窮への対応、これもいよいよ求められます。 　私も年末に新宿や池袋の公園で取り組まれた相談会に参加をいたしましたが、若い方々や小さな子供さん、赤ちゃんまで連れた夫婦が寒さに震えながら食料を受け取っていくと。これ、本当に深刻な事態のまさに氷山の一角だというふうに思います。 　昨年四月から、一時的な生活困窮への対策として、生活福祉資金の貸付けがコロナ特例として行われています。これ、六月の一か月だけでリーマン・ショック直後の二〇〇九年から三年間分の貸出実績を上回ったんです。それほどに生活資金がなく困っている人が多いということです。この貸付けの返済について当時の安倍総理は、所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合にはその返済を免除をし、生活の立て直しを強力に支援すると国会で繰り返し答弁されました。これ、返済時に低所得の状態であれば返さなくていい制度だというふうに周知をされて、これも広く利用することになった要因なんですね。 　ところが、昨年十月末、ある与党の厚労部会の衆議院議員がインターネットを通じて、政府は、一括免除ではなくて、返済期間である十年間毎年免除するかどうかの判断をする方向で検討しているということを情報発信したことで、関係者は大騒ぎになりました。我が党議員団も昨年のうちに厚労省に説明求めましたが、今様々な意見をお聞きしているところだと、一月中に返済免除の考え方を示すということでした。しかし、今もって示されていないんですよ。 　これ、なぜ遅れているのか、また、全国社会福祉協議会など制度の運用を担ってきた当事者からはどのような意見が寄せられているのか、お答えください。

○政府参考人（岩井勝弘君）　緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。 　その詳細については、貸付けを受けている方の実態等も踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく検討を進めておりますが、昨年末に全国社会福祉協議会から具体的な取扱いについて要望をいただいていること、令和四年三月末以前に償還時期が到来する予定の貸付けについて償還の開始時期を令和四年三月末まで延長したこと等を踏まえて更に検討を深める必要があり、現時点で具体的な取扱いは決まっておりません。 　償還免除の具体的な取扱いについては、全国社会福祉協議会からは、償還免除の要件に該当する場合は償還開始時に一括で全額免除とすること等の要望をいただいております。

○田村智子君　制度を担ってきた全国社会福祉協議会は一括で免除してくれという要望を出していると。これ非常に重要だというふうに思うんですね。 　今御説明あったとおり、今回の特例貸付けは、厚労省は、償還能力の乏しい者に貸付けを行ってもよいのかという自治体の質問に対して、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、生活費用が必要な方に対して必要な額を迅速に貸し付けることが最優先課題と、償還の可能性を重く求めることは必要な貸付けを阻害してしまうおそれがあると、こういうふうに自治体に回答しているわけですよね。だから、やっぱり生活資金に困った者に対してお金をまず届けるんだと、償還能力は重視しないということを示してきたわけです。これ是非、やっぱり一括で全額免除というような貸付けにしていかなきゃいけない。そうでなければ、今の事態に対しての貸付けをためらう人が出てきてしまうかもしれません。 　また、それで、私たち、これ貸付けだけでいいのかということも思っているんですね。やはり厳しい状況が続いていく中で、貸付額が既に多額に上っている方もいらっしゃるでしょう。これ以上借りて大丈夫かという不安が出てくるんだというのが支援団体からも私たち聞いているお声でもあるんです。 　そうすると、まずは貸し付けるということがあってもいいと思います。だけれども、その時点で低所得であるとか無収入が後日確認をできれば、今後そうやって渡した分は即給付に転換する、こういうことも併せて検討することが求められてくるというふうに思いますけれども、これ、いかがでしょうか。

○副大臣（山本博司君）　先ほど審議官からお答えしたとおり、緊急小口資金の特例貸付けにつきましては、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができると、こうしているわけでございます。 　全国社会福祉協議会からは、償還免除の要件に該当する場合は償還開始時に一括で全額免除すること等の要望をいただいているところでございますけれども、引き続き検討を進め、生活に困窮された方の生活にきめ細やかな配慮を行うものとしてまいりたいと思います。

○田村智子君　早く一括免除だという方針をまず示していただきたい。そうでなければ安心して貸し付ける制度にならないということを重ねて要望しておきます。 　あわせて、住居確保給付金の拡充を求めたいんです。 　住居喪失を防ぐ制度としてこれも大変活用されていますけれども、申請は生涯で一回限りとされていて、一旦自力で家賃が支払えるようになった方が今回の緊急事態宣言でまた生活困窮になった場合、二度目の申請ができないんです、このままでは。また、家賃滞納分には支給できないというふうにもされているんです。これ、住まいを失うということは、その後の自立を大変難しくします。また、今の感染症対策を考えても、健康に生活できる住環境を保障するということは極めて重要だと思います。 　これ、二度目の申請、滞納分への支給、このことについても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（山本博司君）　住居確保給付金に関しましては、生活困窮者自立支援法に基づきまして、離職等により経済的に困窮し、住居を失うおそれがある生活困窮者に対しまして求職活動を要件として家賃相当額を支給するものでございまして、新型コロナ感染症の影響に対応するため、支給対象の拡大を実施したところでございます。 　具体的には、今お話ございました、一部の自治体等から、一定の場合に住居確保給付金の再支給、これを求める要望があることは承知をしておりますけれども、今後の対応につきましては、利用者の実態等も踏まえて、その必要性を含め、慎重に検討する必要があると考えております。 　また、住居確保給付金につきましては、申請日より前に発生した家賃に対して充当することはできませんけれども、滞納等でお困りになっている方々に関しましては、社会福祉協議会において実施する総合支援資金、一時生活再建費ということで六十万円等を活用することが可能になっている次第でございます。

○田村智子君　これ、相談会行っても、本当に、鍵付け替えられちゃった、それでもう住まいを失っちゃうという人、何人も来るわけです。 　ですから、今言ったような制度、いろんな拡充とともに、やっぱり本当に広く広報してほしいんです。電光掲示板で渋谷に流すとか、そういう方々がおられるだろうと思うところでアウトリーチするとか、とにかく命を守るために何でもやるという姿勢を本当に政府の側から示していただきたい。このことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十六分散会