総務委員会 第2号

○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（浜田昌良君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に御礼申し上げたいというふうに思います。 　冒頭、武田良太総務大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。 　大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣を務められました。 　特に記憶に新しいのは、令和二年七月豪雨におきまして、被災直後に熊本県の被災現場を視察され、避難所で被災者の方々を励まし、熊本県知事や被災自治体の首長の方々と意見交換されている姿が昨日のようによみがえります。その後、福岡県、鹿児島県と、矢継ぎ早に視察されたわけであります。 　私自身、熊本県庁に勤務した経験がございます。私なりに関係者の声を聞きますと、これからどうなるのかと、住民の方々はもとより首長の方々でさえもこの不安が募る中で、力強く大臣自らの方針を示され、本当に頼もしかった、武田大臣には被災者の苦しみや悲しみを心の底から共有していただいているといった声を多くお聞きいたしました。武田大臣の現場に寄り添う政治姿勢が自然な形で現れたものと私自身受け止めております。 　しかしながら、被災地はまだまだ大変な状況に置かれております。改めて、度重なる災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、今なお不自由な生活を強いられている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、私の質問に入りたいと思います。 　まず初めに、防災・減災、国土強靱化の推進に関して、防災担当大臣の経験も踏まえ、総務大臣として今後どのような施策に更に重点化していく方針か、武田大臣、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　昨年の九月十一日、山本大臣から、前大臣から引継ぎを受けまして、防災担当を引き受けさせていただきました。 　台風十五号、十九号というのが相次いで来て大変な災害の年になったわけでありますけれども、私が着任する段階で、山本前大臣がありとあらゆるスキームをしっかりとつくっていただいたおかげで、初動、そしてまた各省庁の横串連携というものが取れて今まで以上の俊敏なる対応ができたのではないかと、このように考えているところであります。 　今、総務大臣になりまして、消防を所管するわけですけれども、今先生方にも御理解いただきたいのは、まず災害があったときに最前線に行くのは各地方自治体で組織される消防団なんですね。この消防団が最新の、また詳しい詳細な状況というものを自衛隊、警察、いろんな方に伝えて、いろんな作業が始まるわけですけれども、過去においては二百万人いたのが八十万人に今減っていると。コミュニティーつくる上でもかけがえのない、災害時に、また火災時に重要な組織であるにもかかわらず、ここまで減っているというこの危機をまずは共有をしていただきたいと思いますし、なぜこれが減っていったのか、なぜ増えないのかという問題についても今から我々は問題提議をし、その処遇改善も含めて組織改善に努めていくことがまずは防災対策になるんではないかなと思っております。 　先生御指摘のように、今なお不自由をされている、心からお見舞いを申し上げたいと思いますけれども、方々おられます。やはり財政的な、自治体に対しても被災者に対しても、財政的な支援というのはこれ逃れられません。これはしっかりとした手だてをやっていかなくてはなりませんし、国土強靱化緊急三か年対策、これはいろいろな政党、また各会派の間で延長するべきだという声をいただいておるみたいですけれども、これは政府全体として今後の対応、支援策に対しては取り組んでいかなくてはならないと思いますし、我々としては緊防債、これに対してはやはり全ての自治体の皆さんから延長すべきだという声をいただいておりますので、しっかりとその向きで対応をしていきたいと思っております。 　災害に対しては、国民全員が、全ての自治体が、全ての省庁が一体となって取り組む、その環境を平時からつくることが重要だと、このように考えておるところであります。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございました。 　我が国は気象条件や地形条件が比較的厳しく、古来より自然災害に悩まされ、それゆえに先人たちの多くの教訓や知恵を後世に残してくれておりますけれども、私たちは最新の自然科学と社会科学の知見を総結集して、国民の生命、財産とともに国土を守らなければなりません。 　そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて、実際に利水ダムの貯水を事前に放流し洪水調節に活用するという、従来できなかったことを実際に実現したわけであります。 　そこで、菅内閣の方針として縦割り排除が挙げられており、その一環として、大臣は、先日、関係府省と連携し、ため池等の防災対策を強化することを打ち出されましたが、今後、総務大臣として具体的にどのように取り組む方針か、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　過去の災害時にため池が決壊して人家等に大変な被害をもたらしたという教訓がございます。我々は、今考えなきゃならないのは、災害後にどういう初動を取るか、対応を取るかという以前に、事前防災、つまり災害が起こったときにどういう避難をするか、どういう対処をするかということを事前に考えるということが重要になってくると思うんです。 　今年十月に施行されましたため池工事特措法、これは進藤先生もうエキスパート中のエキスパートでおられるんですけれども、この防災重点農業用ため池というのは六万四千か所に上っておるということを承知しております。こうした状況を踏まえながら、先般御指摘の三大臣会合を開催しまして、緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池等を追加をいたします。防災重点農業用ため池の国庫補助事業に係る地方負担及び地方単独事業については、地方財政措置を拡充する方向で検討したところであります。 　常に不断の見直しをしながら、適宜適切に防災対応を取ってまいりたいと、このように考えております。

○進藤金日子君　大臣、具体的な力強い御答弁ありがとうございました。 　ただいま武田大臣が答弁された内容につきましては、先週十一月の十三日金曜日にＮＨＫのニュース、これ全国ニュースで取り上げられまして、私のところにも多くの方々から反響があったところでございます。感謝を申し上げたいというふうに思います。就任から二か月で具体的に結果を出しておられることを頼もしく感じる次第であります。また引き続き、こうした取組を進めていただきたいというふうに思います。 　武田大臣は常々、政治は結果であると力説されておりますけれども、改めて武田大臣の行動力と実現力に敬意を表させていただきたいというふうに思います。今後、プロセスはもとより、更なる結果重視の政策展開に期待してまいりたいというふうに思います。 　次に、国土強靱化に関する取組を少し掘り下げてまいりたいと思います。 　武田大臣の所信の中で、復旧・復興支援技術職員派遣制度に言及されました。そこで、この復旧・復興支援技術職員派遣制度の活用状況と今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　大規模災害の復旧復興時の対応のため、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設し、都道府県などにおいて技術職員を増員した上で、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害に備えて復旧復興に必要な中長期派遣の要員を登録、確保することとしております。その人件費について必要な地方交付税措置を講じているところでございます。 　今年度は制度開始初年度ということもあり、中長期派遣可能な技術職員数として現時点で百八十八人が登録されており、令和二年七月豪雨災害においてこの制度を初めて活用いたしまして、熊本県の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員の派遣を決定、順次派遣されているところでございます。 　この制度により、当面、数年を掛けまして千人程度の中長期派遣要員を確保できるよう取り組んでおりまして、先月二十九日には大臣から全国の都道府県知事等に対し書簡を発出し、中長期派遣要員の登録について格別の御協力をお願いしたところでございます。 　総務省としては、この新たな制度も活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この制度は、今御答弁いただきましたように、市町村を支援する中長期派遣体制の強化を図るために技術職員を都道府県等で増員し、新たな技術職員のグループとしてまとめて確保するものであります。今年度から運用ということでございます。技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴って災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制度であるというふうに思います。是非とも状況を見ながら、この制度の枠組み、これを更に拡充しながら継続して実施していただきたいというふうに思います。 　現在、百八十八人、将来千人というお話もございました。この制度で派遣された職員を、私自身はやっぱり都道府県を超えて緩やかに組織化して情報共有をやっていくとか、あるいは研修をしていく、そしてノウハウを後進に指導していく、そういったことも今後検討いただければいいんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　また、今年度、総務省が開始した注目すべき制度がございます。先ほど大臣から御答弁がございました緊急浚渫推進事業であります。この事業は、国庫補助事業の対象外である都道府県や市町村が管理する河川などのしゅんせつが緊急に必要な場合、そのしゅんせつ経費を特例的に地方債を発行して対応できる事業であります。この特例債の財政措置は充当率一〇〇％、地方債の元利償還金に対して七〇％の交付税措置が講じられるという、地方財政にとっては極めて手厚い措置となっているわけであります。 　そこで、緊急浚渫推進事業の実施状況と今後の見通しをお聞かせください。また、しゅんせつ発生土砂情報を公表することになっておりますけれども、この公表状況も併せてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　お話ございましたように、昨今の相次ぐ河川氾濫や水害などを踏まえまして、地方財政法を改正いたしまして、本年度、緊急浚渫推進事業債を創設したところでございます。 　九月補正予算までの間におきまして、四十四道府県二百九十八市町村におきまして約六百億円の予算額が計上され、積極的にしゅんせつ事業に取り組んでいると承知をしております。早速、本事業を行いました地方団体から、先般の七月豪雨時に洪水氾濫でございますとか道路冠水等が発生せず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。 　今後の補正予算において追加計上を予定する地方団体も多いと承知しておりまして、総務省といたしましても、先行団体の優良事例などを紹介いたしまして、事業推進を一層促してまいりたいと考えております。 　また、大量に発生するしゅんせつ土砂につきましては、総務省、国交省及び農水省でプロジェクトチームをつくりまして、その有効活用を推進してまいりました。その結果、これまでしゅんせつ事業に着手いたしました二十九道府県全てにおいて、しゅんせつ発生土砂の土砂量、発生箇所、土質などの情報を公開し、有効活用を呼びかけているところでございます。実際にこの情報を活用いたしまして、しゅんせつ発生土砂が企業団地造成事業でございますとか河川堤防事業等に有効利用された事例も報告を受けているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携し、緊急しゅんせつの推進でございますとか、しゅんせつ発生土砂の有効利用に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この緊急浚渫推進事業の中に、先ほど大臣から御答弁いただきました防災重点ため池も今度追加していただくということでございます。本当にこれは現場は喜ぶというふうに思います。やはり状況に応じて柔軟にいろいろ見直していただくということ、これ極めて重要ではないかなというふうに思うわけであります。 　この制度は、先ほど申し上げた技術職員派遣制度とともに、私は、まさにこの総務省のヒット商品と言うべきすばらしい制度だというふうに思っております。地方は本当に喜んでいるわけであります。流域治水という観点からも、国と地方とが相協力して洪水被害を事前に防止する取組を加速していかなければなりません。 　また、ただいま答弁がございましたけれども、しゅんせつ発生土砂情報の公表というのは、これ、総務省のホームページ見ますと、公表している都道府県がざあっと出てまいりまして、あそこクリックすると非常に分かりやすく今整理されております。今御答弁にありましたように、もう既に活用されている事例が、土砂をですね、活用されている事例もあるということでございますので、是非とも、この公表システムが今現場で機能し始めているようでありますが、更に機能して、しゅんせつ土砂が有効活用されることを期待しております。 　次に、地方財政に関してお尋ねしたいと思います。 　コロナ禍にありまして地方財政は極めて逼迫しております。税収減が見込まれる中でコロナ対策費等の支出が増大しておるわけであります。 　武田大臣は所信の中で、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する旨、力強く明言されました。 　そこで、地方の一般財源総額につきまして、令和三年度において具体的にどのように確保する方針か、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがあるなど、例年にも増して地方財政は厳しい状況になると懸念しております。 　一方で、このような状況の中にあっても、地方団体は行政サービスを安定的に提供しつつ、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立、あるいは質疑で御言及いただいております防災・減災、国土強靱化などの重要課題に対応していかなければなりません。令和三年度に向けて、地方団体が行政サービスを安定的に提供し、これらの重要課題に取り組めるよう、新経済・財政再生計画に沿って、大臣の指示の下、一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　是非とも地方の不安払拭するように、具体的なこの道筋をしっかり示していただきながら、地方の一般財源総額の確保を重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、この政策評価についてお尋ねしたいというふうに思います。 　総務省の政策評価審議会におきまして、未来を見据えた評価の在り方について提言を取りまとめるべく、審議が開始されたと聞いております。そこで、総務省の政策評価審議会における未来を見据えた評価の在り方につきまして、取組状況と今後の方向に関する総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の審議会でありますけれども、行政の評価というものが、アフターコロナ、つまり社会変化によって変容を迫られる行政に役立つものになるように、今年度末までに提言をまとめるということになっております。 　行政の評価に求められることに関しましては、国民の暮らしや活動に影響を与える政策につきまして実地調査を行い、人口減少、デジタル化の変化に留意して現場が直面している今日的課題を明らかにすること、また、優れた研究やデータなどを活用し縦割りでない視点から改善の方向を示すことであると、このように考えております。 　いずれにしましても、この審議会における提言についての議論も踏まえながら、できるものから順次行政の評価の見直しに着手してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　私としましては、人口が減少する中におきまして、自然災害の激甚化、頻繁化、広域化、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大など、我が国を取り巻く状況が大きく変化している中にあって、行政の評価については、こうした変化を見通して、今大臣も御指摘なさいましたけれども、地域で顕在化しつつある新たな行政課題を、これはやはり国民の皆様を始め我々立法府、そして行政府等にいち早く提起していただいて、この政策評価、意欲的に取り組んでいただきたいというふうに考えておるわけであります。 　さて、本年実施した国勢調査は開始百年の節目を迎えたわけでございますが、その意義は開始当時から今日に至るまで何ら変わることなく、引き続き五年ごとに実施する必要がある大事な調査であります。他方、今般のコロナ禍に見られるように、社会環境や国民の生活様式が大きく変化していく中で、国勢調査も時代に応じた変革が必要だと考えます。 　そこで、今年実施された国勢調査の実施状況と今後の国勢調査の将来像についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（谷川とむ君）　今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三％と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。 　今後も、今回導入した非接触の調査方法を基本としつつ、更にデジタル化を進め、インターネット回答を一層推進するなど、国民負担を軽減し、精緻で効率的な統計作成に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　回答率八一・三％、前回よりも一〇ポイント上回ったと。このコロナ禍の厳しい中におきまして、本当に総務省統計局の御努力、そして統計調査員の皆様方の御努力に改めて敬意を表したいというふうに思います。本当にすばらしいことだというふうに思います。 　今年も昨年同様、台風や大雨による災害が度々発生しております。災害発生時に行政が住民目線で被災者に寄り添ったきめ細かな対応を取ることは極めて大切であるものの、現実的には混乱している現場の最前線で十分な対応を行うことは難しいということだと思っております。 　こうした中で、地域住民がワンストップで身近に相談できる窓口が重要でありまして、私もそうした窓口の一つである行政相談所を視察したことがございます。今年は、災害発生に加えてコロナ禍の影響もありまして、国民の皆様方は大変困難な状況に置かれており、日常的に困り事も多いのではないかというふうに察しております。 　そこで、災害発生やコロナ禍における総務省の行政相談の取組についてお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（谷川とむ君）　進藤先生御指摘のとおり、総務省の行政相談は、国民の皆様の心配事について範囲を限定せずにお聞かせいただいているものであり、災害時には被災者の様々な相談に応じているところでございます。特に、全国約五千人の行政相談委員は、被災者に寄り添いお支えする重要な役割を果たしていただいております。 　令和二年七月豪雨災害においては、コロナ禍の影響もあり、相談対応は限られたものとなりましたが、被害を受けた九州各県を中心に、被災者を支援している関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを速やかに作成し、現地情報として発信するとともに、フリーダイヤルや特別行政相談所の開設などに取り組んだところでございます。 　新型コロナウイルス感染症に関しては、全国的に感染が継続する中、主として各都道府県に設置している総務省行政相談センターで約一万五千件の相談を受け付け、これを関係府省につなぐとともに、関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを作成し、現地情報として発信したところでございます。 　コロナ禍においてこれまで行政相談委員が十分に活動できない状況が続いておりましたが、それでもなお、市町村役場で相談活動を再開するなど、強い意欲で取り組んでいるところでございます。 　今後とも、国民目線を、きめ細やかな対応により、行政相談の役割を果たしてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今御答弁にありましたように、全国に約五千人おられる行政相談委員の方々の御健闘を御期待したいというふうに思います。 　武田大臣におかれましては、去る十一月十二日の本委員会における所信的挨拶の中で、五つの当面の課題と政策の方向性を述べられました。すなわち、社会全体のデジタル変革の加速化による新たな日常の構築、それからポストコロナの社会に向けた地方回帰の支援、防災・減災、国土強靱化の推進、地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保であります。これ、どれも我が国の現在と未来にとって極めて重要な課題でございます。 　武田大臣を始め、副大臣、大臣政務官、そして職員の皆様方が一丸となって果敢にこれら課題に挑まれ……

○委員長（浜田昌良君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○進藤金日子君　確かな結果を出していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。 　私の方からも、武田総務大臣の御就任のお祝いを申し上げておきたいというふうに思います。 　また、私も、この委員会には随分離れておりましたが、久しぶりに戻ってまいりました。しかし、歴代総務大臣は、今、武田大臣もそうされていますけれども既に、お役人の書かれた答弁書のみならず、全て自分の言葉で歯に衣を着せずに答弁をいただいている。そんな中で、この委員会の審議は与野党を超えて大変いいものができていたんではないかというふうに思っておりますので、引き続き武田総務大臣にはそのような対応をよろしくまずお願いをしておきたいというふうに思います。 　かつては、私たち、野党のときに、全ての法案にほとんど附帯決議を出させていただきました。与党の皆さんからは、私の顔を見ると、よっ、附帯決議王なんていう異名で呼ばれたこともありましたけれども、久しぶりに戻ってまいりましたので、初心に返って、また気持ちを新たにして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。 　大臣の所信的御挨拶の中で、紙でいえばちょうど十七ページありましたけれども、そのうちの十七分の七、これがまず冒頭に、いわゆるデジタル庁に関するお話でございました。そこに大臣あるいは菅総理大臣の決意が、決意の一端がうかがえるということは確かでありますが、しかし、全てにおいて、やはり地方における税制の、地方税制あるいは財政の基盤がしっかりしていないとそれがやっぱり成り立たないということもありまして、私の方は、まず最初にその点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　よく言われる国と地方のいわゆる税配分のことでありますけれども、古くてまだまだ新しい課題となってしまっているこの国と地方の税源配分の見直しでありますけれども、二〇〇九年、これは民主党政権のときでありましたが、地方分権改革推進委員会第四次勧告では、中長期の課題の一つとして、地方税の充実と望ましい地方税体系の構築というものが挙げられております。 　この勧告は、地方税を充実することによって、地方財源に占める地方税の割合が高まり、地方自治体が自らの責任で効率的な自治体運営を行うための基盤が形成されるとして、ここは大臣も所信的御挨拶の中で述べられております。国と地方の歳出比率が四対六であるのにもかかわらず、税源配分は真逆の六対四であること、国と地方が対等、協力の関係にあることを考慮して、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当というふうにされておりました。 　しかし、残念ながら、十年以上が経過をしております。国、地方間の財源配分を見ると、国と地方の歳出比率がおおむね四対六、これは、二〇一八年度は四二・五対五七・五でありましたけれども、税源割合はおおむね六対四となっており、当時からほとんど変わっていないのが現状であります。 　税源配分の見直しを含め、第四次勧告が求めた地方税の充実や望ましい地方税体系の構築がどの程度進捗したとお考えでしょうか。また、大臣の現状認識をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（武田良太君）　二〇〇九年の第四次勧告のお話がございました。 　地方自治が自己決定、また自己責任の体制を整えるためには自治財政権をしっかり確立しなければなりませんし、そのためには地方税というものを充実したものにしなければなりません。六対四という数字を御指摘ありましたけれども、これを五・五にすることが目標としておられたということは承知をいたしております。 　地方税の充実確保に関しましては、今日まで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充など、地方の充実に我々としても取り組んできたわけであります。地方税収は全体として、まあ今コロナ禍という国家の非常事態の状況ですので地方税収というのは大幅に下がる見通しでありますけれども、その前までは全体として増加しておりました。平成三十年度の決算では四十一・九兆円となっておりますけれども、経済の回復に伴う法人税収の増加や消費税率の引上げによって、国、地方を合わせた税収総額も、これも増加をいたしております。なお、地方税収の割合というものは四割となっております。 　今後とも、地方団体が地域社会を維持するため必要な行政サービスを的確に提供できるよう、地方税の充実確保、このことに努めてまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　今、冒頭の進藤委員の質問の中で、大臣は結果が全てだというふうなお話がございました。是非この五対五というものを目指して、その実現に向けて是非御努力をいただきたいというふうに思います。 　しかし、残念ながら、総務省重点施策二〇二一ということの中に、地方分権推進の基盤となる地方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築というふうにあります。この文言そのものは特に問題あるわけじゃないんです。問題は、一年前の総務省重点施策二〇二〇と全く文章が、文言が同じであるということであります。 　二〇二一年、来年においては具体的にどのようなことに取り組もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　地方創生というものを推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスというものを安定的に地方団体が提供していくためには地方税の充実確保というのはこれはもう重要なこととなっておって、先ほど先生が指摘されたように、偏在性が小さく安定的な地方税体系というものは、これは望ましい限りであります。 　こうした観点から、我々は、社会保障・税一体改革の中で地方消費税の充実を図るとともに、消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法の規定を踏まえ、地方法人税、法人課税の偏在是正を行うなど、あるべき地方税体系の構築のための制度改正に今日までも取り組んでまいりました。 　現下、地方財政、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するおそれがあり、令和三年度に向けても、例年に増して地方財政は厳しい状況となることを懸念しております。こうした中にあっても、地方自治の基盤となる地方税収を確保しつつ、あるべき地方税体系の構築を進める観点に配慮しながら、地方税制度の運営にしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　地方分権改革推進委員会というのは、もう今既にないんですが、今の菅総理大臣が総務大臣であらされたときに、二〇〇六年十二月に成立した地方分権改革推進法に基づいて設置をされたわけであります。有識者で構成される委員会でもあり、私も同法案の委員会審査に理事として立ち会わせていただきましたが、参議院総務委員会における附帯決議の四項目めに「地方分権改革推進委員会の勧告を尊重してその実現を図ること。」が盛り込まれているわけであります。その重要性というのは、もう今この間やり取りをさせていただいたということで御理解をいただけるというふうに思いますが、委員会勧告から、先ほども申し上げました十年以上経過をしております。 　菅内閣が誕生した今、政府には掛け声だけではなくて税源移譲に向けた工程を明示するなど、国と地方の税源配分を抜本的に見直すための具体的な取組が求められているというふうに思います。この点について、総務大臣の具体的な方針、決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　今、国家非常事態というかコロナ禍でありまして、地方税収というのは本当に大幅に減少するおそれがあります。例年にも増して地方財政というのは本当に厳しい状況が続くと思うんですけれども、とにかくその基盤となる地方税収を確保するために、我々はありとあらゆる知恵を絞っていかなきゃならない。あるべき地方税体系の構築を進める観点に配慮しながら、地方税制度の運営にしっかりと取り組んで対処してまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　偏在性の小さいものということでいえばやはり消費税ということになるんですが、二〇一九、昨年の十月一日に消費税率が引き上げられたときに、当時の高市総務大臣は閣議後に行われた記者会見において、地方消費税の充実は、偏在性が小さく税収が安定した地方税体系の構築に資するものだと考えている旨を述べられております。 　各都道府県の人口一人当たり税収額の最大値を最小値で割った数値は、地方法人二税が五・九倍であるのに対して地方消費税は一・三倍でありまして、地方税の充実と望ましい地方税体系の構築のためには、委員会勧告にあるように地方消費税の充実が中心になるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、総務大臣の認識と意気込みを伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　地方消費税、御指摘のように、税収が安定的かつ税源の偏在性が小さくなっております。特に社会保障を支える基幹税としてその役割大いに発揮している中で、今日まで消費税率の引上げに際しまして地方消費税の拡充に取り組んでまいりました。 　今後とも、地方消費税の充実を含め、税源の偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築に努めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　是非結果を出していただくよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。 　今までは地方全体のことについての質問をさせていただきましたが、若干視点を変えて大都市財政について伺いたいというふうに思います。 　先月、京都市長の門川さんは、指定都市市長会を代表して総務省を訪ね、コロナ禍での地方財源の確保とともに、大都市の財政需要に合わせた税財政制度を要望をされたというふうにマスコミ報道されております。 　指定都市によると、指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務、権限を担っているわけでありますけれども、必要な財源については税制上の措置が不十分であるとし、令和二年度予算による概算では約二千四百億円が税制上の措置不足額としているわけであります。 　事務、権限に見合った財源が確保されるということは当然のことでありまして、まず事実関係を総務省に確認をしたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　指定都市とその他の市町村では、お話ございましたように、法令に基づく行政権能が異なりますので、普通交付税の算定に当たりまして、こうした行政権能の差に基づいて割高となる度合いに応じた補正を行いまして、基準財政需要額の算定に反映し、交付税制度の中で必要な財源を確保しているところでございます。 　例えば、国道でございますとか道府県、都道府県道の管理、あるいは児童相談所の設置など、都道府県から指定都市に移譲された事務に係る経費につきましては、行政権能に応じて指定都市を含みます都道府県の需要額から割り落としを行い、その一方で、指定都市の需要額の割増しを行っているところでございます。

○那谷屋正義君　いずれにしても、事務、権限が移譲されたにもかかわらず、やはりその基となる財源がないということになると、やはり一番住民にとって身近なその自治体の事務が、自治体の業務が滞るということになるわけですので、是非そこの充実をお願いしたいと同時に、地方で人口や企業が集まる指定都市にはある意味人口流出のダムの役割も期待されているわけでありまして、その税財源基盤の強化が必要不可欠であるというふうに考えます。 　一部の税目を指定都市に移譲するなど、税目の見直しも一つの方策として考えられないか、この点について総務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　大都市特有の財政需要も含めて、地方団体の財政需要につきましては、地方税や地方交付税などにより財源を確保しているところであります。 　先生御指摘の事務、権限の移譲に応じた税制上の措置としては、例えば、平成二十九年度税制改正におきまして、指定都市からの御要望を踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴い、個人住民税所得割の税率二％相当分を道府県から指定都市に税源移譲したところであります。 　今後とも、指定都市も含めて、各地方団体の事務量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方団体の財政力格差などにも配慮しながら地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　今、県費負担教職員のお話が出されましたけれども、確かに全てが政令市の方に移管をされたわけですけれども、そのとき、政令市によってやはり全然違うわけですね、規模が。そういう意味では、単なる割合でもってやられてしまうとやはり足りないと言われている部分がありまして、それはもう本当に厳しい状況で今も自治運営をされているところもありますので、是非、実態に見合った形というお話がございましたけれども、それをお願いをしたいというふうに思います。 　今、政令市の話を少ししましたけれども、少し視点を変えて、去る十一月の一日に、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が、僅差ではありましたけれども否決となりました。 　大阪都構想の目的をここでいろいろ、様々議論をするというつもりはございませんが、住民投票における否決という結果について、総務大臣はどのように受け止められているでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　この件に関すれば、まさに大阪市民の民意が示されたものと、このように認識をしております。

○那谷屋正義君　市民の民意が、僅かの僅差でありましたけれども示されたという今お答えをいただきました。 　そうすれば、住民投票による政策の意思決定に関しては、何というんですか、いろんなところで起きたり、今までもう既にやられたり、これからやりそうなところとか、いろいろあるわけですけれども、こうした動きというものについてはどのようにお考えになられているでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　住民投票の動きについてですか。済みません。

○那谷屋正義君　要するに、このように大阪の方でも住民投票が行われました。かつても様々なところでも住民投票が行われております。そして、結果も出ました。 　これからもこの住民投票というものが各地で、住民の重要な政策について住民に問うような、問うための住民投票が行われるというようなことになったときに、そうした動きというのは総務大臣としてどのように受け止められていらっしゃるかということです。

○国務大臣（武田良太君）　基本的に、自治制度の根幹というのは代表民主制にあると思われるんです、議会との二元代表制とも言われることはありますけれども。 　しかし、やはり、先生御指摘のように、もっと更に深く民意を問わなければならないときに住民投票というのをされると思うんですけれども、これも一つの民意を測る上での重要な手段とあって、重きを置かなければならないものと考えております。

○那谷屋正義君　民意を測る重要なものであって、重きを置かなければならない。一義的にはいわゆる議会の中で決めていくということだというふうに思います。 　しかし、議員が選出された時期と比べて、例えば今回の大阪の住民投票はよりホットな、いわゆる真新しい住民の意思ということでありますから、その意思はやはり一定尊重していかなければいけないというふうに思うわけであります。 　私の生まれ育った横浜でも、今カジノ誘致について様々ございます。本来、住民投票条例を行うように請求するための署名の三倍以上の署名の数が集まっているということで、これは、カジノがいい悪いにともかく関係なく、やはり住民の声をまず聞くということが私は大事ではないかというふうに思っておりますので、今の大臣の住民投票の重みというものについて、これは全国各地の議員の皆様も共有していただけたらということをここで申し添えたいというふうに思います。 　時間の方が大分参りましたけれども、所信的御挨拶の中に三行にわたって書かれていた会計年度任用職員制度についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　八月に私の出身組織である日教組が行ったアンケートでありますが、二十都道府県で、会計年度任用職員について事前に職務内容、そして任用期間等を示さない実態があったと、こういう結果が出ています。 　もちろん、自治体の中でも学校によって違うことは確かでありますけれども、しかし、二十都道府県でそういった事例があったということは、これは私はちょっと驚いているわけでありますけれども、大臣はこの実態を把握されていらっしゃるかどうか、そして、把握されている場合にはどのように改善をされようとしているか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　会計年度任用職員についての御質問でございました。 　一般職の地方公務員には労働基準法第十五条の規定が適用され、任用時に勤務条件を明示する必要があります。特に任期や従事すべき業務、勤務時間などについては書面の交付により行わなければならないとされております。この規定につきましては会計年度任用職員にも適用されるものであり、これまで事務処理マニュアルや通知などで適切な対応を繰り返し助言してまいりました。 　その結果、総務省が平成三十年度に行った準備状況等調査において、任用時における勤務条件の明示につきまして、ほぼ全ての団体で実施済み、実施予定との回答を得るなど、各地方公共団体におきましてその必要性を十分に理解をいただいているものと承知をしております。 　しかしながら、各々の現場において任用条件の明示が徹底されていない事例があるのであれば、関係省庁とも連携して、地方公共団体に対し、教育委員会など現場の運用実態の点検を促し、不適切な事例については是正が図られるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○那谷屋正義君　是非是正を図っていただきたいというふうに思います。 　私も現場におりましたので、大体状況は分からなくもない。このコロナ禍にあって様々な人が必要である、あるいは国の施策が、いろんな施策が来ている。その中で、これ実は、新たにこの会計年度任用職員に募集あるいはなる、任用するというところで起こった問題ではなくて、継続なんですね。継続をするときに、じゃ、また頼むねと、同じように一年頼むねというふうな感じで話があっただけであって、ところが、蓋を開けてみると全然自分が想定したのと違う業務に関わっていた、関わらされていたというような、そんな状況が今回の事例ということでありますので、仮に継続するんであってもしっかりと、一応任用期間が終了し、また新たに継続される場合でもしっかりと、今言った職務内容ですとか任用期間等をしっかりと示すということが大事ではないかなというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、総務省が今年六月八日に発出いたしました新型コロナウイルス感染症対策に係る休暇等の取扱いについてのフォローアップ調査結果について、これ事務連絡レベルですけれども、出勤困難休暇の取扱いで、都道府県から市区町村となるにつれて無給の取扱いとしている団体があったというふうになっております。特に会計年度任用職員や臨時的任用職員に対しての周知がないという調査結果だったというふうに理解をしていますが、大臣としてこの結果をどのように受け止められていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについては、常勤、非常勤を問わず、国家公務員における取扱いと同様に出勤困難休暇による有給とするよう地方公共団体に対して助言してきたところでございます。 　今年、四月一日時点の状況について調査したところ、全団体の約二％程度でございますが、一部の市町村及び一部事務組合等において、会計年度任用職員について、出勤困難の際に無給とする、又は年次有給休暇の扱いとしていた例がございました。 　総務省としては、この調査結果を受けまして、無給としている団体に対して速やかに有給の取扱いとするよう要請をいたすとともに、都道府県のヒアリングの場で管内の市区町村等に適切な対応を助言するよう要請したところでございます。 　この出勤困難の状態は今後も発生し得るものでありますので、引き続き適正な対応を助言してまいります。

○那谷屋正義君　今二％程度ということでお話がありましたが、その二％という数字が多いのか少ないのかという問題ではなくて、一人でもそういうのがあるということは、これは働く者にとっても、それから生活をしていく上でも、国民が生活をしていく上でも大変重要な問題ではないかというふうに思うわけでありまして、また、それぞれの自治体の、まあ学校もそうですし、役所もそうですし、様々なそうした公的な場所において、もはや正規職員だけでは成り立たない状況になっている。そして、それと同じような仕事をいわゆる会計年度任用職員もやると。にもかかわらず、様々な対応が違っているということになると、これはもう今度はやり手がいなくなってしまって、もっと人手が欲しい欲しい、あるいは政府の予算の中で、補正予算の中で人を付けるといっても人が見付からないというような状況も多々ここに来て出てきておりますので、是非こうした待遇面においてそうした人たちから苦情が出ないような対応を、まあ全国広いですから総務省さんも大変だと思いますけれども、是非御努力をお願いをしたいというふうに思います。 　今回の無給の欠勤扱い以外にも、年次有給休暇の繰越しの不適切な対応が報告されています。これについては、年休の取り方、あるいは一時金の問題、あるいは空白期間、こういったところが、総務省さんの様々な努力で大分現場にもそれが定着しつつありますが、まだまだ実は起こっておりまして、恐らくこの年次休暇の問題は、新型コロナウイルス感染症対策の対応に追われて、四月から開始されたこの制度の周知徹底がなされていなかったからかというふうに思うわけでありますけれども、その後の状況はどうなっているのか、最新の状況についての調査結果を教えていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。 　会計年度任用職員の年次有給休暇につきましては、労働基準法の規定に基づき付与する必要があり、継続勤務の要件に該当する場合には再度任用時において前年度に付与された年次有給休暇を繰り越す制度を設けるという必要がございます。また、制度導入に伴いまして、従来の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員に切り替える際にも、継続勤務の要件に当たる場合には年次有給休暇の繰越しを適切に行う必要があるということになっております。このため、制度施行の準備段階から、これらの取扱いについて通知等によりまして地方公共団体に対して適切な対応、助言をしてきたところでございます。 　しかしながら、現在取りまとめ中の施行状況等調査において、ごく一部ではございますが、再度の任用時に年次有給休暇を繰り越す制度が設けられていない団体が確認されており、また、会計年度任用職員への切替えのタイミングで継続勤務の要件に該当する場合でも、年次有給休暇の繰越しをしていない団体も確認されたところでございます。 　これら不適正な運用に対しまして、都道府県のヒアリングの場や通知などで改めて制度を周知し、適切な対応をしていただくよう助言をしたところでございますが、引き続き各団体において適切に運用いただくよう取り組んでまいります。

○那谷屋正義君　新たな制度を全国の隅々まで徹底をしていただくということはなかなか容易ではない、その中での様々な問題が今起こっているんだろうというふうに思います。 　この問題がより大きくならないように、一日も早く解決するためにも今後更に総務省の御努力をお願いしたいというふうに思うわけでありますけれども、こうした課題を抱えるこの会計年度任用職員に関する課題について、最後に、総務省としてどう対応されるか、総務大臣の御決意を求めたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　会計年度任用職員制度についてでございますが、臨時・非常勤職員の適正な任用、また適正な処遇を確保する観点から導入したものでありまして、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用が図られることが重要と認識をしております。 　こうしたことから、総務省としては、施行の準備段階からＱアンドＡを含む事務処理マニュアルや各種助言通知を出し、各種の説明会を開催したほか、ヒアリングを通じて個別に助言を行ってまいりました。また、制度の初年度である本年度の勤務条件などの施行状況について各団体に対して調査を実施し、現在、その結果の取りまとめを行っております。 　総務省としては、新たな制度の適正な運用が早期に定着するよう、施行状況を把握しつつ、制度趣旨を繰り返し丁寧に助言してまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　若干早いですけれども、たくさん課題を抱えている岸委員に次の質問のバッターを譲るということで、私の質問はこれで終わります。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　大臣、内閣委員会に引き続きまして、今度はお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、今日は二つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、自治体の財政、これまでも質問に出ておりましたが、やっぱり今回、新型コロナウイルス感染症の拡大が残念ながら現在も継続しておりまして、経済への影響は非常に大きいです。税収減が相当落ち込んでいると思われますが、現段階で難しいかもしれませんが、地方財政の見込みについてお伺いをいたします。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　現下の地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがございます。具体的な数字はまだ把握は難しゅうございますけれども、大幅に減少するだろうと見込んでいるところでございます。また、感染症対策への対応などによりまして多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしているところでございます。 　このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。 　また、総務省といたしましても、当面の資金繰りに困らないように、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設でございますとか、地方債に対する公的資金の増額確保、また、公営企業の資金不足につきまして特別減収対策企業債の発行、そして、地方議会の議決後速やかに地方債を発行できるよう起債手続を弾力化することなどの支援を直ちに講じたところでございます。 　現場を担う地方団体が今後も積極的に感染症対策に取り組めますよう、総務省といたしましても、関係省庁としっかりと連携をいたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　質問、ちょっと今触れられたこともあるので、入れ替えて先に質問させていただきますが、自治体では、これまで景気に対して安定的とされてきた税目も、今も御説明あったように、このコロナによって想定を超える大きな減収が生じています。特に地方消費税は都道府県税の約三割を占めておる基幹税でもあり、その減収は地方財政の安定的な運営に支障を生じさせるおそれがあります。 　少なくともこのコロナによる景気への影響が生じている間は地方消費税などを減収補填債の対象に追加すべきではないかと思いますが、このことについてお答え願います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績の乖離が起こりやすい法人関係税等について、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことや、あるいは当該年度に減収補填債を発行することが可能となっております。 　一方、今年度は、お話にもございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、その他の税においても通常の景気変動を超える減収が生じているものもあると伺っております。特に、お話にもございましたが、地方消費税等につきましては地方団体からも強い御要請をいただいているところでございます。 　このため、今後の地方税収の状況の把握に努めまして、地方団体の財政運営への影響を踏まえながら、減収補填債の対象税目について検討してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣、今の答弁にもあったとおり、相当減収分が、税の減額分が大きな影響出ているので、是非検討の方をお願いいたします。 　次に、同じくなんですが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税も減収が見込まれます。地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されるのではないかと考えますが、しかし、このコロナの感染防止とか地方経済、地域経済を支えるにはすごく自治体の役割って大きいです。大臣も御経験された災害についても、やっぱり自治体の力ってすごく大事な位置を占めております。この地方の一般財源総額の確保は、そういう意味からいうと非常に重要な課題であります。 　二〇二一年度概算要求に伴う地方財政収支の仮試算ですが、地方税の大幅な減収等により、財源不足五・七兆円増の十・二兆円と大幅に増加しております。折半対象の財源不足が生じたことから、臨時財政対策債も前年度から三・七兆円増の六・八兆円というふうになっております。この間も、税収の見込みが甘くて、残念ながらこの地方財政に影響が出ている減収補填のルールがありますが、各市町村に私が実際にお伺いをしたときに首長さんからも要望を受けるのは、やっぱり来年度以降の地方交付税がどうなるかという、すごく心配の声が届いております。 　地方六団体からも臨時財政対策債の縮減とか廃止というのは要望として上がってきていると思いますが、さらに、この折半ルールについては、当初、三年間の臨時措置とされていたのに、残念ながら、今、実質的恒久化されつつあります。これ、やっぱりすごく問題で、臨時財政対策債と折半ルールは地方自治体にすごく重荷になっておりますので、やめるべきではないかと考えます。 　そこで、武田大臣にお願いしたいのは、この問題について、やっぱり地方に寄り添った財源の確保を国の責任として充実を求めていただきたいということです。お伺いしたいのは、この臨時財政対策債の在り方と、安定的な地方財政の確保についてお伺いいたします。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、十兆二千億円の財源不足というデータが出ております。これは大変なことでありまして、地方交付税法六条三第二項の規定に該当することが見込まれたために、今、交付税率の引上げを事項要求をさせていただいております。 　いつも我々、要望も受けていますし、言っていることは、一般財源総額というのはしっかり確保しなければならないというのはこれ当然のことなんだけれども、その内訳の中で臨財債というものをいかに抑制していくかということは、これは我々として重要な課題なんです。そのためには、やはり地方交付税というものの安定的な確保というもの、この追求が必要になってまいりまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　大臣の力強いお言葉、本当にそのとおりです。各自治体の財政調整基金という自由に使えるお金も、今回のこのコロナの影響によってゼロになった、近づいたところもたくさんあります。この間、これもターゲットにされてきたんですが、やっぱり今大臣のお言葉にもあったとおり、この後も地方財源の確保を目指していただくことをお願いいたします。 　それでは、次のテーマは消防行政についてお伺いをさせていただきます。 　まず、緊急消防援助隊についてお伺いをいたします。 　多くの実績を積んできておりまして、すごく意味があるんですが、残念ながら、派遣される消防隊員のお話を聞くと問題が残っています。何かといいますと、緊急消防援助隊員として派遣をされたときに、派遣元の消防本部によっては出動手当とか旅費、日当などに格差が出ています。格差というのは、やっぱり自分の自治体の財政基盤によって出されていないところも残念ながらあるというのが実態です。 　これについて、消防庁として、派遣に当たっての諸手当の状況は把握できているでしょうか。

○政府参考人（山口英樹君）　緊急消防援助隊に係る出動手当あるいは旅費等の状況把握ということでございますけれども、委員からもお話がございましたとおり、緊急消防援助隊、本年の七月豪雨等でも活動いただいております。大変献身的に御努力いただいているところでございます。 　ただ、基本的な仕組みといたしまして、市町村の消防でございますので、相互応援がまずあって、ただ、大規模災害になりますと緊急消防援助隊ごとに出動すると。更に言うと、本年の七月豪雨のような場合には消防庁長官の指示に基づいて出動いただくということになっていまして、その場合には、例えば時間外勤務手当であったり特殊勤務手当であったりと、こういったものについては国費で負担をすると、こういった仕組みになっているところでございます。 　そういった中で、委員からお話のございました例えば特殊勤務手当につきましては、出動元の消防本部が属する市町村の条例によって定めてありまして、それに応じて国の方は負担するという仕組みでございますので、それぞれの市町村の条例で特殊勤務手当定めていらっしゃるところ、それから、ないところ、あるいは旅費の額等についても違いはあろうかというふうに存じております。 　以上でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今の状況はお伺いしたんですが、やっぱり、大臣にもこの後お聞きしたいんですが、すごくこの自治体の財政力の差によって、負担が同じにもかかわらず、手当とかの勤務条件が違うというのは非常に問題と感じます。懸命にこの人命救助とか財産を守るために活動しているにもかかわらず、この違いが出ているということは、本当に消防隊員の、消防職員のモチベーションにも関わっている問題でありまして、大きな課題です。 　大臣、改善に向けて是非取り組んでいただきたいんですが、お願いいたします。

○国務大臣（武田良太君）　この緊急消防援助隊の活動というのは、基本的に相互応援というものを基本としておりまして、応援を求めた方がこの経費というか、ものを払うということ。その額等々については条例に沿うとなっておりまして、各地方自治体の裁量に委ねられているわけでありますけれども、これは先ほどの答弁でも申し上げたとおり、平素はみんな気付かないだけなんです。ただ、有事のときは、いかに消防団、消防が必要かということを痛感すると思うんです。 　ですから、知事会、そして市町村長会の皆様方にも常に私言っていますけれども、有事のときに即応態勢が取れる、モチベーション高く、士気高く取れるような待遇というものをしっかりと消防の方には確保していただきたい、そして全国的にわたって命を守る最前線の強い組織として活動できる環境をつくっていただきたい、このことを常日頃から要請しているところであります。

○岸真紀子君　いろいろと消防庁の方でもいろんな対策は取っていただいているのは分かっているんですが、それでもなお残念ながらこの差ができてしまっているということは、引き続き、しかも、消防職員って労働組合つくれないので、実際に自分たちの処遇改善できる手段がないんですよ。なので、これはやっぱり国として、災害を支える、相互協力といいながらも、やっぱり国としてその地域の方を支えるということで、是非今後も大臣には取組をしていただきたいと思います。 　それと、大臣の所信にも触れられていましたが、この緊急消防援助隊の訓練ですが、地域ごとの訓練は行われていると思いますが、実践的な訓練といいながらも、緻密な想定をあらかじめ描いて、それを参加する人みんなに周知しているので、実は実践的になっていないという課題があります。本当はもっともっと実践的に近づけた方がいいと思いますが、せっかくなら、どういった工夫でできていくのかというのもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。 　御存じのとおり、緊急消防援助隊、平成七年の阪神・淡路大震災を契機に発足をいたしております。毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行うように努めているところでございます。また、おおむね五年ごとに全国訓練も実施をしております。 　委員御指摘のとおり、実践的な訓練、ブラインド型の要素を取り入れた訓練というのは極めて重要であると私どもも考えております。そういった中で、これまでの訓練におきましても、実災害で明らかとなった課題を反映させ、検証を行いながら、シナリオ非提示型の訓練を取り入れるなど、運用の改善に生かしてきているところでございます。 　具体的には、例えば図上訓練においては、基本的にはシナリオのないような要素を必ず入れて実施をするですとか、それから実動訓練につきましても、あらかじめ定めていない形で、例えば令和元年度の中部ブロックの訓練におきましては、各県隊の活動場所をあらかじめ指定せずに、進出途上において活動場所を指示して進出させる訓練と、そういった形でより実動的な訓練になるように努めているところでございます。 　以上でございます。

○岸真紀子君　引き続きなるべく実践的に近づけていただくようにお願いいたします。 　それと、先ほどの武田大臣の答弁にもありましたが、災害時における消防団の活躍ってすごい大きいです。このコロナの状況の中の複合災害、特にこの消防職員と消防団員の感染防止策と知識などの習得はできているかをお伺いします。

○政府参考人（山口英樹君）　御指摘のとおり、消防職団員の感染防止対策は極めて重要であろうというふうに考えております。 　そういった中で、委員から特に消防団員ということで御指摘等もいただいておりますけれども、消防団員につきましても、感染防止に御留意して活動いただけるように、例えば予防方法とか感染防止策などの感染症に関する基礎的な知識でありますとか、あるいは各市町村での消防団員の感染防止対策に向けた事例、あるいは避難所における新型コロナ感染症への対応、こういったことを消防庁のホームページの中に掲示するとともに、その内容について各都道府県の消防防災主管課を通じまして市町村の方にも周知等をさせていただいているところでございます。 　また、私ども消防大学校の方で消防団の幹部研修等もございますが、そういった中でも、こういったことも周知しながら取り組んできているところでございまして、今後とも努めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今月に入ってコロナの新たな感染者や患者が増えてきています。その中で、消防の現状について幾つか確認と要望をしたいです。 　まず、先ほども触れました感染防止の資器材についてなんですが、大臣の所信では資器材の整備を推進しますというふうに述べていらっしゃいましたが、実際には消防現場の防護具とかＮ95のマスクとかサージカルマスクというのは不足していて、自分で買っているという事例もありました。 　あと、救急出動の中には、あらかじめ、救急を要請した傷病者、必要としている方ですね、救急車を、この方が発熱とかの症状があるかどうかも確認できて、確認というか分からないときがあります。実際に、そういうときには残念ながら普通のマスクで接してしまうという事例が発生しているそうです。何でそういうふうになっているかというと、最初から感染リスクを下げるための防護の資器材が不足しているからということを消防隊員から聞きました。 　今、第三波が始まっています。さらに、これからは季節型のインフルエンザがはやる季節となっていきますので、このＮ95のマスクであったり防護具の調達徹底をお願いします。これについてお伺いします。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。 　救急隊員の感染防止のために必要なＮ95マスクですとか、あるいは感染防止手袋などの感染防止資器材については、救急隊員の感染防止の観点からも極めて重要でございますし、不足が生じた場合には救急活動に支障が出てしまいます。 　そういったことで、令和元年度の予備費ですとか、あるいは令和二年度の一次補正、二次補正予算におきまして必要な予算を確保させていただきまして、消防庁におきまして調達して、それを必要とする消防本部に配付するといった取組を行ってきているところでございます。 　具体的には、毎月消防本部の方に必要量等を問合せをいたしまして、必要とされた資器材等を提供しているところでございます。例えば、Ｎ95マスクに関して言いますと、四月の上旬からこれまでに八回にわたって、今月中に配る予定としているものまで含めて八回にわたりまして延べ四百一の消防本部に二十一万余のマスクを配付しているといったところでございます。 　以上でございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　説明をいただいて一生懸命取り組んでいただいているのは分かりましたが、残念ながら、それでもまだ現場の中でマスクが足りないという実態が起きてしまっていることはやっぱり問題だと思いますので、改めて、その消防本部だけじゃなくて、そこから先にもきちんと情報が行き渡るような仕組みをお願いしたいと思います。 　次に、この救急搬送に伴ってなんですが、発熱がある場合、今日新聞もお配りさせていただいていますが、発熱があった場合に医療機関が受入れをしてくれないというケースがありまして、これも消防庁の方と厚生労働省で対策を打ってきて大分減ったとは聞きますが、残念ながら、でもまだ残っている状況にあります。 　現場に聞くと、消防署から出動後に病院へ傷病者を引き継ぐまで、夜中ということもあったんですが、六時間掛かったという、一件のケースですよ、六時間掛かって、なおかつ二十五軒の医療機関に電話連絡をして断られたというケースがありました。二十六軒目で、六時間掛かってやっとその病院に搬送できたというケースがお聞きしました。コロナの受入れ医療機関でも断られているというような実態にあります。消防庁と厚生労働省の連携でこういった事例がないようにしてもらいたいです。 　厚労省のお答えと、大事な観点なので、このことについて武田大臣からも答弁をお願いいたします。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、救急患者さんのスムーズな搬送というのは極めて大事だというふうに思ってございます。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の患者さんあるいはその疑いのある患者さんを速やかに搬送するために、都道府県に対して幾つかの御要請をいたしております。 　一つは、やはりその県内の受入れ、患者受入れを調整するような機能を都道府県内に持っておいてくださいと。これは都道府県調整本部と申します。これを設置すること。それから、新型コロナウイルス感染症を疑うような救急患者さんを受け入れてくださる医療機関をあらかじめ設定しておくこと、協力医療機関を設定しておくこと。それから、搬送のときの、搬送先の調整ルールを設定しておくこと。例えば、月曜日はＡ病院、火曜日はＢ病院のような輪番制もありますし、例えばこの日は三件まではＣ病院だけれども四件目から六件目はＤ病院とか、それは地域によって違うのですけれども、そういうものをあらかじめ定めていただくことなどをお願いしてございます。 　そして、そういう患者を受け入れてくださるような医療機関に対しては、第二次補正予算あるいは予備費で、補助金で応援させていただくということをやらせていただいております。 　救急搬送につきましては、消防庁と情報共有をこれまでも行っておるところでございますが、引き続き必要な連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の救急搬送困難事案については、今年四月から我々も実態調査に踏み切っております。四月、八月というのは約倍に上っておるということでありますけど、現在のところは安定した状況であります。 　この件については、先ほど厚労省説明ありましたけれども、都道府県の衛生部局などに対しまして受入医療体制の整備等を要請したことに加え、消防庁からも都道府県の消防防災部局、また消防本部などに対して、まず保健所などの関係機関との連携強化、また救急搬送困難事案の調査結果を活用した搬送受入れ体制の整備改善などを要請したことを受けて、関係機関により様々な取組が行われてきた成果だと、このように考えております。 　しかしながら、昨今、新型コロナの感染者数が再び増えてきていることから、今後の推移については十分に注視していく必要があると考えており、引き続き、厚労省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるように必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。様々な対策を取っていただいていることが分かりました。 　ただ、やっぱり心配されるのが、例えば私の地元の北海道の事例でいいますと、今、札幌市が非常に新たな陽性者が出ていまして、医療機関がパニックになるような実態に陥っています。こういったところも考えると、これから更に感染拡大がするようなところについて十分なのか、ちょっともう一度、厚労省にお伺いいたします。

○政府参考人（間隆一郎君）　先生御指摘のように、今また感染拡大が広がっている状況でございますので、こういった状況にしっかり対応していくことが大事だと思っております。 　先ほど申し上げたようなその体制整備については、都道府県にお伺いしますと、もちろん調整本部は全ての都道府県で設置していただいていますし、その搬送ルールもほぼ全ての都道府県でもう設置、設定していると、そして関係者間でも共有しているというふうには伺っております。 　先ほど大臣からお答えがありましたように、今、足下、この瞬間においては、春先や夏場のような緊急搬送困難事案が、以前、例年よりも増えているというような状況にはないとは承知しておりますけれども、引き続き、総務省あるいは消防庁と緊密に連携して、この救急搬送の状況については緊張感を持って注視をし、厚生労働省として必要な体制整備をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。

○岸真紀子君　引き続き、本当に深刻な、札幌市は特に深刻な状況となっておりますので、対策の方をお願いいたします。 　また、このたらい回しに遭ってしまっている時間についても課題が残っていまして、その間ほかの、この事案だけではないんですが、やっぱり搬送の困難事案については、そのときにほかの方で救急を必要としている方が救急車で運ぶことができないというような実態になっています。そこの地域で住んでいる方が救急搬送ができないという、こういった事例への対策というのは何かございますでしょうか。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、救急隊は本来でありますと、出動しまして、出動を終えた場合には速やかに帰署をして次の出動に備えるといったことが重要でございます。 　そういった中で、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、春先には、感染が疑われる傷病者につきまして、医療機関が受入れをちゅうちょするために搬送先の決定に時間を要する事例、委員のお話にもございました、数時間以上現場で待機せざるを得ないと、そういった事例もあったというふうに私どもも承知をしております。 　その後、先ほど厚生労働省からも御答弁ありましたとおり、都道府県の方で調整本部等の設置等を行っていただきまして、現状では、先ほど言ったような、特に長時間現場にというような特異な事例は余りなくなってきているというふうに伺っております。 　ただ、御指摘の札幌市に関して見ますと、直近の数字でいいますと、十月の第四週が私どもの把握している搬送困難事例でいうと四十八件であったのが、十一月の第一週には四十件で、十一月の第二週には七十三件ということで、第一週と第二週を比較しますと三十三件増えているといったような状況も出てきております。 　そういった意味で、大臣から御答弁いたしましたとおり、引き続き、状況を注視しながら、厚労省を始め関係機関と連携してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　引き続き、札幌市だけじゃなくて、この後ももしかしたら可能性が高いということも考えられますので、対策の方を引き続きお願いいたします。 　次に、消防職員の感染リスクの点でいいますと、濃厚接触者の問題があります。 　何かといいますと、搬送した傷病者がコロナの感染者と後で分かった場合について、消防には保健所から連絡が来ないというところもありました。なぜなら、現在、救急隊員がマスクをしているということから、一メートル以内十五分以上あの救急車の狭い中に一緒にいるんですが、濃厚接触者にマスクをしているから該当しないということで、追跡としての連絡が保健所からする必要がないといいますか、そういう意味もあって、ある保健所では消防にちゃんと連絡が来ないということがあります。そのため、消防職員は家族も含めて精神的な負担を強いられているような状態にあります。 　コロナだけではなくて、搬送した方が病院に入ってから結核患者であった場合にも同じことが起こっておりまして、この濃厚接触者というのが、ではないものの、消防署にきちんと通知がされる仕組みを整備していただきたいです。 　このことについて答弁をお願いします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　コロナ感染症に限らず、結核なども含めまして救急搬送後に患者と判明した場合は、医療機関から発生報告を受けた保健所において感染症法に基づく積極的疫学調査を行うこととなります。その一環として、必要に応じて、搬送を行った消防機関を含む関係者への連絡や必要な調査を行っているものと承知しております。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましても、都道府県等に対しまして、消防機関と十分な協議を行った上で対応するようお願いしているところです。 　引き続き保健所と消防機関で十分な情報共有がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　保健所も今、札幌市の場合だともうパニックな状態になってはいるんですが、やっぱりこれを行うことによって消防隊員が安心して、自分のリスクだけじゃなくて、そこの次の傷病者に対するリスクというのも減らすことができるので、是非引き続きそういった仕組みをつくっていっていただくことをお願い申し上げます。 　最後の質問になりますが、皆さんのお手元にも新聞の写しを配付させていただきました。これも私の地元の方になるんですが、北海道の夕張消防署で七人のクラスター感染が起きたという事例があります。これ、何が原因かというのはまだはっきりとは分からないんですが、この北海道新聞にも載っていますが、下の方に載っていますが、署員は訓練中もマスク着用を徹底していたというふうに厚谷市長は述べています。対策は万全だったということなんですが、道の会見で北海道の保健福祉部の担当者の方からは、夜間の宿直の際に署員が同じベッドを使うことについて触れ、どうしても接触はあるのではというふうに述べたという記事が掲載されています。 　ほとんどの消防が夜勤のときに、残念ながら、寝具が一人一人になっていないところって全国多数あると思います。これ、今だけの話ではないんですが、コロナのこの感染下だからこそ、やっぱりここもきちんと安全衛生対策というのを行わないと消防職員のこの感染防止につながらないと思います。 　感染症のリスクを避けるためにも、この職場環境、特にこの寝具の問題ですが、一人一人使用できるように改善すべきだと思いますが、このことについてお伺いします。

○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。 　消防機関は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス発生時におきましても、消火、救助、救急を始めといたしまして、業務を継続する必要がございます。また、勤務形態の特殊性の面からも、消防職員の感染防止対策は大変重要であると考えております。 　消防庁では、職員の感染事例が発生した消防機関からヒアリング等を行いまして、その上で、本年六月三十日付けで通知を発出しております。消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項といたしまして、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合の備え等について要請したところでございます。 　この通知の中では、仮眠室のシーツ等の共用はやめ、個人ごとの配付とするなど、具体的な取組事例を交えつつ、事前に専門家や関係機関から執務室や仮眠室の感染防止策の指導を受けることを検討するなど、消防本部内での感染防止対策を徹底するよう要請しているところでございます。 　十月十四日の夕張市消防本部において職員七名の新型コロナウイルス感染症の陽性が判明し、近隣の消防本部からの応援が必要になったこと等も踏まえまして、十月十五日付けで全国の消防本部に対し本事案の発生状況を周知するとともに、再度、感染防止対策の徹底及び感染者発生時の業務継続法則の確認を要請する事務連絡を発出したところでございます。 　引き続き、コロナ禍におきましても消防職員が安心して活動できる環境が整備されるよう、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　通知の方も出していただいて、なかなか寝具を一人一人というのは、時間も、多分設備も替えなきゃいけないので大変なことだとは思うんですが、やっぱりふだんから消防職員の処遇というか、労働条件というのがいかにあやふやというか、きちんとされていないかというのが問題になっていると私は考えます。 　引き続き、やっぱり消防隊員がクラスター感染を防ぐとか、コロナの感染もそうですし、いろんなところを防がないと、結果的にその搬送で例えば運んだ方がコロナ感染を、うつしてしまうとか、そういうことにもなりかねない問題でもありますので、引き続き、消防庁と厚労省と連携を取りながら、いかにこのコロナ禍の消防隊員の安全を守っていくかということに努力を続けていただくことをお願い申し上げます。 　また、最初の方にも触れました地方財政については本当に深刻な状況にありますので、大臣、引き続き、先ほど答弁もいただきましたが、しっかりと確保していただくことをお願いし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　まずは、武田大臣、就任おめでとうございます。 　そして、久しぶりの質問でありますので、今日は資料を用意して、限られた時間でありますが、させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、地方行政のデジタル化についてでありますけれども、このデジタル化の推進に当たっては、やはりデジタル人材の確保が重要と考えておりまして、公明党デジタル社会推進本部の会合におきましても、東京都副知事がヤフー出身ですか、そして警察庁ではセキュリティー面でインターポール、サイバー攻撃の経験者等からもヒアリングを行いまして、様々な御意見を聞き、いろんな人材がいることも知りました。 　また、令和三年度総務省予算には、自治体ＤＸ三十九億円、国の行政デジタル化百一億円を要求しておりますが、国、地方のいずれにおいてもデジタル人材は不足しているのが現状と認識しております。国、地方それぞれにおけるデジタル人材の確保、国と地方の間、官と民の間のデジタル人材の人事交流など、様々な施策を講じる必要があると考えております。 　十月三十日の代表質問でも、公明党の山口代表から、福島県をデジタル化実証推進県と位置付けてはどうかと問うたところでありますけれども、菅総理からは、先行的な自治体の取組に十分配慮するとの答弁がありました。 　こうしたやり取りを踏まえまして、踏まえた上で、喫緊の課題であります国、地方のデジタル人材の確保について、内閣官房及び総務省、それぞれのお立場でどのように取り組んでいくか、お尋ねをいたします。

○副大臣（藤井比早之君）　若松委員御指摘のとおり、官民を問わずデジタル人材の確保は重要な課題であり、デジタル庁創設に向けて努力してまいります。 　デジタル庁は、短期間で人事異動を繰り返す従前の霞が関の人事政策を踏襲するのではなく、専門的な研修や経験を積んだ役人と優秀な民間技術者による官民が連携した強い組織とすることが必要であると認識しております。 　優秀な民間技術者がデジタル庁で働きたくなる職務内容や組織文化にすることが重要でございまして、まず、デジタル庁で働くことがキャリアパスの観点からも魅力的となるよう、デジタル庁において、国や地方の行政情報システムの構築や医療、教育、防災などを含めた社会全体のデジタル化に向けた重要なプロジェクトを責任を持って推進する機会を提供したいと考えております。 　例えば、プロジェクト単位でのチーム編成やテレワークを柔軟に活用できる執務体制など、働き方や意思決定プロセスなどを含め、これまでの霞が関の常識にとらわれないワークスタイルや組織文化も検討してまいります。特にテレワークを柔軟に活用することで、東京に集中しているエンジニアの方が地方でも働ける社会を実現していきたいと考えております。 　なお、現在は、その準備段階として、デジタル改革関連法案準備室におきまして、各省庁出身の職員に加え、新たに専門的な知識やプロジェクトマネジャー等の経験を有する民間人材を採用し、人材育成を含めたデジタル庁の業務の在り方や民間人材の採用、活用等について議論しているところでございます。自治体からは、全国的に不足する民間人材を国と地方との間で共有する仕組みや優秀な自治体職員を国に派遣する仕組みを設けるべきではないかといった声がございまして、こうした考え方につきましても検討してまいります。

○副大臣（熊田裕通君）　総務省としても、おきましても、地方におけるデジタル化を大きく進めるためには、デジタル専門人材などの人材確保が重要な課題と認識をしております。 　このため、全地方自治体にアンケート調査を行ったところ、デジタル専門人材が不足しており、活用したいものの適当な人材を見付けられないといった御意見を多々いただいております。 　先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただき、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を立ち上げ、地方自治体のデジタル化の進め方を検討しているところであり、この中で、デジタル人材の確保についても、内閣官房ＩＴ室とも連携を図りながら、年末に向けて具体的な支援策を検討してまいりたいと思っております。

○若松謙維君　是非、この福島には、特に会津若松市、スマートシティーの先行事例がございまして、まさに我が国のスーパーシティの一つモデルになっておりますので、是非そういった知見を、全国を一気には無理でしょうから、まず県単位でしっかり進めていただく、そのための是非人材の支援等もお願いを申し上げて、引き続き、これなかなか試行錯誤をしながら進めるべきことでありますので、私も引き続き研究して、これからも質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、携帯電話の低廉化とＳＩＭロック解除につきまして、資料一を御参照ください。 　菅総理大臣の下、携帯電話料金の引下げが重要政策の一つとして掲げられておりまして、武田大臣が総務省のアクションプランで公表いたしました。そこで、一部の携帯電話事業者が新しい料金プランを発表して、利用者にとっては選択肢が増えたということでありますが、利用者が恩恵を実感するためには、事業者や料金プランの見直しをしていただくことが必要となるわけであります。 　そこで、公明党といたしましても、十月二十一日に総務部会といたしまして武田大臣に緊急提言をさせていただいたところでありますけれども、特にこのアクションプランの中でＳＩＭロック解除について取り上げられています。これは、事業者を乗り換える際に、端末にＳＩＭロックが掛かっていると乗り換えた先の事業者で今自分が使っている端末を使うことができないと、こういう状況にありまして、総務省といたしましては、昨年十一月、ＳＩＭロック解除ガイドラインを改正して、解除要件を満たした人は、人ですね、具体的には、一括払いかクレジットカードの分割払いした人に対しては端末の購入時にＳＩＭロック解除に応じることを義務化したと、こういうふうになっております。 　これを受けまして、この資料一の一ですけれども、ここでドコモがまず対応していただきまして、特にこの本年度第二・四半期におきましては、急速にＳＩＭロック解除の件数が増えて、前年比二・二倍に相当する約百九十万台に上っているところであります。 　そして、次の資料の一の二を見ていただきますと、ＳＩＭロック解除に関するルール及び各社の取組でありますけれども、特にドコモは対応していただいたんですが、ＫＤＤＩとソフトバンク、これは解除要件を満たした人であっても申出がないとＳＩＭロックを解除できないと、こういうことでありますけれども、既にドコモが対応しておりますので、全事業者がこの要件を満たせば申出がなくても自動的にＳＩＭロックを解除すべきと考えますけれども、大臣のお考えと今後の取組についてお伺いをいたします。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、ＳＩＭロックにつきましては、本年四月から、端末購入時にＳＩＭロック解除、これを原則義務化されておりますが、一部事業者には、わざわざユーザーが申し出なければそれを解除しないという形態も見られております。 　先生御指摘のように、アクションプランの中には、モバイル市場の健全な公正な競争を導くということと、あとはユーザーの自由な選択、この障害になるものは全て取っ払うというところをうたっているわけでありまして、その最たるものがこのＳＩＭロックに関することではないかなと、このように思っています。 　アクションプランに基づきまして、今我々はその検討をするためにタスクフォースを設置しまして、この議論を踏まえて、少なくとも利用者の申出がなくてもＳＩＭロックが解除できるように、今後ともしっかりとその推進に働きかけていきたいと、このように考えています。

○若松謙維君　私自身、最近ドコモを、ドコモ携帯変えまして、そうしましたら、たしか通常三十メガですかね、大容量プランですけど、これが、ギガライトという七メガまでできるということが分かりました。それはある程度勉強しているから分かるのであって、ほとんどの国民の皆様は分からないで、恐らく大容量プランので一万円近い金額、三十メガとかですね、そういうものを継続しているので、是非、先ほど大臣がお話ししましたように、申出がなくてもＳＩＭロック解除できて、かつ、いわゆるこのギガライトみたいに、実際使って、ほとんど三十メガ使っている国民なんか余りおりません。そういった方々は五千円以下の安い価格帯に自動的に移動できるように是非頑張っていただきたい。そして、その成果をお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、三番目ですけど、ちょっと順番変えまして、防災行政無線活用と情報伝達について、資料三を使いながら質問をさせていただきます。資料三ですね。 　防災行政無線活用と情報伝達ということで、昨年の台風十九号の被災ですか、それで阿武隈川が大変な状況になりました。役所におきましては、罹災証明書の申請又は入手のために長い時間待つ光景を目にいたしました。 　コロナ禍でもありますので、かつ、近年頻発、激甚化する災害からの被災者支援の迅速化のためには、罹災者証明の電子申請又はコンビニ交付の環境整備、これが必要になるのではないかと、いわゆる罹災証明書のオンライン化による迅速化であります。 　内閣府の取組状況についてお伺いをいたします。

○副大臣（赤澤亮正君）　近年、頻発化、激甚化する災害に対してより効果的、効率的に対応していくためには、現場のニーズを踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を促進していくことが重要であると考えております。特に罹災証明書については、大規模災害時、申請や受取の際に窓口に人が集中するなど課題があり、新型コロナウイルス感染症防止の観点からもオンライン化による利便性の向上が必要と考えております。 　若松委員におかれましては、公明党の復興・防災部会長として、日頃から防災関係の非常に貴重かつ有意義な御指摘や御提言賜っており、大変感謝をしております。委員からのこれまでの御提言も念頭に置きつつ、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところでございます。 　罹災証明書の電子申請やコンビニ交付を始め、災害対応業務のオンライン化を通じて、被災者の利便性の向上や災害対応業務の効率化に引き続き努めてまいります。

○若松謙維君　是非一日も早いオンライン化をお願いしたいと思います。 　そしてさらに、マイハザード機能の整備ということでありますけれども、特にこの、現在のクラウドシステムがありますけど、これはどちらかというといわゆる罹災者証明のシステムでありますが、特に、例えば私が、福島です、そして東京で働いています、東京にいるときに、災害ですか、豪雨災害に遭ったと、そのときに、この近くの避難所情報を、この携帯に入るかどうか、これがスマートフォンで入手できるかどうか。これが本来のいわゆるマイハザードの機能だと思います。 　そして、それができますと災害リスクが非常に低減できるということで、現在、内閣府で研究開発取り組んでおります防災チャットボット、これは自分の住んでいる地域以外でも使えるようになるのか、研究開発の中でどのように考えられているのか、答弁をお願いいたします。

○政府参考人（高原勇君）　お答え申し上げます。 　内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム第二期の国家レジリエンス、防災・減災の強化において防災チャットボットの研究開発を進めているところです。 　防災チャットボットは、災害時に国民一人一人に対してスマートフォン等を通じて避難に必要な情報等を迅速かつ的確に提供するとともに、被災者等からの被災状況を収集、分析を行うものです。現在、五か年の研究開発期間の三年目であり、地方自治体とともに、訓練や実災害における実証を行いつつ、目標達成に向けた研究開発を進めているところです。 　一方で、地方自治体がチャットボットを進めていく場合、地域を越えるデータの利活用においては、信頼性が確保できるか、責任を持った情報提供が担保されるかといったデータ利活用上の課題があることも認識しております。 　研究成果の社会実装においては、どのように運用を行っていくか、こういったことについて研究開発と並行して検討を進めているところであり、御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き取り組んでまいります。

○若松謙維君　是非その研究開発もよろしくお願い申し上げます。三次予算の議論もされておりますので、とにかく前倒しの検討をよろしくお願いいたします。 　それでは、資料四の一を見ていただきます。いわゆるふるさと納税。これは各自治体それぞれ取り組んでいるんですけれども、やはりこれはやるならもう徹底的にやった方がいいという一つの事例です。 　特にこの上士幌町、これは帯広の北の位置にある約五千人ぐらいの人口、とっても広いところです。気球の町で有名なところでありますけど、これは地域の資源を活用してふるさと納税に力を入れて、この資料四の一のとおり、昨年でも、いろいろと三割規制とかありましたけど、約十六億近い、そして八万三千人のいわゆるサポーターがいると。このサポーターの方々を、どのようにお金を使っているか情報提供をして、毎年都内で二、三千人のサポートの集いをして、その中で二百人、この上士幌町に定住経験をしていただくということをしております。 　さらに、次の四の二を見ていただきますけれども、これは、とにかく、十勝管内の上士幌の様々な取組でありまして、例えば二番目の池田町というのはワインの生産地ですね、等、地域地域の地産地消を徹底的に掘り下げて開発して、そして商品化すると。いわゆる強い産業づくりということに実はつながっているのがふるさと納税であります。 　そして、次の資料四の三を見ていただきますと、かわいい子供たちがおりますけれども、特に、先ほどの二百人の方々が定住経験される、そして、この財源がありますので、平成二十七年度から園児百二人ですか、の認定こども園が十年間完全無料、いわゆる、現在も実質無料ですけど、それ以前に数年前からこの上士幌町ではふるさと納税の財源を使って無償の幼児教育を行っていると、こういう先進的な取組がございます。 　ですから、是非私が強調したいのは、あくまでも首都圏のお金を、関係人口となって、ふるさと納税を活用することによって財源は地方でもつくることができると。それを、実は上士幌、人口増えております。こういったところを是非横展開していただきたい。 　ちょっと時間がないので、答え、答弁は、決意の答弁を端的にお願いしたいと思います。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　若松委員御指摘のとおり、ふるさと納税は地方に財源を生み出す取組でありますが、一方で、それを更に活用して関係人口の増に結び付けている例として、上士幌町の例は大変優良事例だと考えております。特にアンケートをしっかり実施をして、まさに徹底してプッシュ型でアプローチを掛けて、関係人口、ひいては応援人口につなげているという取組でありまして、こうした優良事例を横展開すべく、総務省としても、モデル事業、平成三十年度からモデル事業により支援しておりまして、こうした取組を更に深掘りして横展開を図ってまいりたいと思っております。

○若松謙維君　終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　総務委員会、初めての質問になります。今後よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、武田大臣、総務大臣の御就任おめでとうございます。私も福岡選挙区でありますから、大臣の地元の方々が、この総務大臣就任の喜びの声をたくさんお伺いをしております。特に大臣においては、地元の有権者の多くの方々が、正義の人だという声がよく聞かれました。正しいことは正しい、間違っていることは間違っているとはっきり、あの物言いが気持ちがいいという声をよくお伺いしています。 　そして、何より多かったのが、有言実行の方であるというような声をよく聞きました。言ったことは必ずやると、実現をする実現力はぬきんでているという声をよくお伺いしましたので、私もしっかり勉強しまして、これから地方自治始め消防や様々な形での改善をこの委員会で質問させていただき、国民の皆様の暮らしが良くなっていくように努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、来年創設されるデジタル庁創設についての質問をさせていただきます。 　国民は、このデジタル庁創設によって、日々の暮らしが、暮らしの何がどのように変わるのか、便利になるのか、理解をされていらっしゃらない方が非常に多いかというふうに思います。現時点で結構ですが、暮らしがどのように便利になるのかということを国民に向けて分かりやすく教えていただければと思います。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　デジタル改革の目的は、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになれる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の社会を目指しているところでございます。 　これを最終的な目標といたしまして、デジタル化で利便性を享受できる環境、例えば、官民の提供いたします各種の手続やサービスにつきましてスマートフォンでいつでもどこでもワンストップで行うことができるでありますとか、また出生、子育て、就学、介護などのライフステージに合わせまして、必要となる手続を時間軸に沿った最適なタイミングでプッシュ型の通知を受けられるような環境を整えていくということを考えてございます。 　また、デジタル化の推進によりまして、場所や年齢などを問わず、いろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ること、例えば、豊かな自然環境に恵まれた場所からデジタル空間で仲間とつながり、協力して仕事ができる、また、デジタル空間で世界中の教育機関の優れた講義を受けたり、文化芸術に親しんだりすることができるといったことを実現をしてまいりたいと考えてございます。その上で、デジタル化することで空いた時間を更なる経済活動やいろいろな地域活動に使えるようにしてまいりたいと考えてございます。 　いずれにいたしましても、全ての国民がデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、また、先生御指摘のとおり、便利さを国民に分かりやすく伝えられるよう、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございます。国民の皆様が今の答弁を聞いて非常に心強く思ったのではないかというふうに思います。 　次に、マイナンバーカードについての質問をさせていただきます。 　このマイナンバーカードについては、地元の多くの方々から不安な声をよく耳にします。その不安とは、銀行口座を全てひも付けをすると、国から個人の資産を監視され、管理をされてしまうのではないかというようなお声をよく耳にしました。 　マイナンバーカードについて、個人の資産を国から管理されてしまうのではないかという不安を抱いている方々に説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。 　まず、預金口座とか銀行口座につきまして、ひも付け、このひも付けする番号というのはマイナンバーでございまして、それで、マイナンバーカードで、例えば通常よく利用されます電子的な本人認証というのは、これマイナンバーを使っておりません。したがいまして、先生の御質問の趣旨はマイナンバーのひも付けだというふうに思いますが、マイナンバーの付番につきましては、公平な税負担とか社会保障給付の実現に資する観点から、平成二十七年の法改正によりまして平成三十年一月から既に開始しているところでございます。 　先生御指摘のとおり、マイナンバーに銀行口座番号がひも付きますと、そういう銀行口座の中身が政府に見られるんではないかとか、あるいは監視されているんではないかというふうなお声を聞きますけれども、番号というのは所詮は個人を特定するためのものでございまして、銀行口座の中身を政府が知るためには、人間が行って調査するなり、あるいはシステム的に中身を、銀行のシステムと政府をつなぐというふうなことがないとできませんが、現実問題として、そういう銀行の情報が政府に常時抜けるようなシステムというのはございませんし、それは法律上できないというふうになってございます。 　一方で、従来より、政府が個人の預金残高を確認できるのは、法令に基づきまして例えば生活保護におけます資力調査でございますとか、あるいは税務調査などで法令に基づき調査する場合におきましては従来から政府が個人の残高を確認できる仕組みとなってございまして、この調査ができるかできないかというのと付番があるかないかというのは全く無関係でございまして、付番によりまして、そういう意味での番号が付くからということで政府が預貯金を把握できるようになるということは全くないというふうに考えてございます。 　こうした国民の不安とか誤解につきましては、引き続き丁寧な広報、周知を行い、これを払拭してまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　ありがとうございます。 　よく国民が理解をしていないというようなことからやっぱりいろいろな不安が生まれてきているのではないかと思いますので、引き続き丁寧に国民に向けて説明をしていくよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、最後の質問になりますが、社会全体のデジタル化移行に対する地方の負担についての質問をさせていただきます。 　現在、地方の予算を使って独自でデジタル化の取組を進めている自治体が多くありますけれども、地方のデジタル社会を実現していくに当たり、総務省はどのように進めていくのでしょうか。具体的には、情報システムの標準化や自治体ＤＸ計画などについて検討が進められていると思いますが、その検討状況や、国、地方とも財政が厳しい中、自治体への支援策についてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　自治体におきまして、行政サービスの更なる向上、効率化のためにデジタル化を進めていくことは極めて重要でございます。総務省といたしましては、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、関係府省と連携をして地方のデジタル化の取組を進めることといたしております。 　具体的には、自治体情報システムの標準化については、本年七月に閣議決定された骨太の方針におきまして、財源面を含め国が主導的な支援を行うこととされておりまして、現在、関係府省と連携して検討を進めているところでございます。 　また、自治体のＤＸを推進する計画につきましては、先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を立ち上げまして、標準化に伴う業務プロセスの見直しや手続のオンライン化を含めまして、地方自治体のデジタル化の進め方を検討しているところでございます。 　年末に向けて各地方自治体における取組の指針及び国による支援策を取りまとめてまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○委員長（浜田昌良君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 　先ほど総務大臣から消防団について言及がありました、消防団についてですね。私も消防団、十七年やっておりまして、いまだに現職としてやらせていただいておるんですけれども、非常に心強いお言葉だったなというふうに思っています。まさに地域防災の要ではあるんですけれども、ただ、今やっぱり消防団自体が非常に弱体化しておると。新規入団される方も少ないといった多くの課題を抱えています。 　私は、やっぱり問題としては、消防団自体が認知されていないんですね。活動も認知されていません。そして、若い方が入ってこないということなので、特に若い方との接点が少ないと。もちろん町会や自治会の皆さんとは接点あるんですけれども、そういった接点をもっともっとつくっていく必要があるだろうというふうに思います。そういった意味では、例えば高等学校等としっかりと連携をしていく、様々な活動を共にしていく、こういったことが必要なのではないかということ、これを冒頭申し上げまして、より一層消防団の活動に御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間がありませんので質問に移らせていただきたいと思いますけれども、大阪都構想についてまず何点か確認をさせていただきたいと思います。 　十一月一日に住民投票が行われました。結果は否決ということになりまして、これは民意が先ほどもおっしゃられたように示されたということでございます。このしっかりと民意を厳粛に受け止めていきたいというふうに考えておりますけれども、この住民投票の過程で幾つかの課題が出てきたなというふうに考えていますので、この点について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、十月二十六日に毎日新聞の夕刊で、「市四分割　コスト二百十八億円増」という見出しの記事が公表されました。これは、十一月一日が住民投票の投開票日ですから、その直前にこういう記事が載ったわけであります。 　私たち日本維新の会としては、これは誤報であるということで、もう衆議院の本会議、代表質問の中でも申し上げさせていただきましたけれども、これは後追い報道もあって、朝日新聞、ＮＨＫさんもこれを報道に至ったものであります。ただ、朝日新聞さんとＮＨＫさんは後日、これが一部間違い、誤りが含まれていたということで訂正をされているということですし、また、今日発表になった読売新聞の記事においては、今回の試算については、読売新聞は、この報道後に取材した結果、結局様々な問題点があることから掲載を見送ったといった判断をされたという記事が今日出ておりました。 　そこで、まず最初に確認をしたいんですけれども、毎日新聞が公表したこのコスト二百十八億円増ということの中身なんですけれども、この算出方法を、もう理解されていると思うんですけれども、これ、数々ある補正係数の中で段階補正の係数のみを変更して試算したものであると、総務省が通常、基準財政需要額を算出する方法と異なる方法で算出したものだというふうに認識していますけれども、それでよろしいのかどうか。 　そしてもう一つは、この基準財政需要額は、地方交付税制度の中で便宜上、各団体の財政需要を合理的に測定するために使用する理論値であり、実際の行政コストとは異なるものという認識を持っていますけれども、これでよいのかどうか。この点をまず確認させてください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　各地方団体が試算を行うかどうかを含め、どのような試算を行うのか、また、その際にどのような前提条件を置いて試算を行うのかにつきましては各地方団体の判断でございますけれども、制度の面から申し上げますと、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定することとされておりまして、特別区ごとにそれぞれ算定はいたしません。その上で、経費ごとに段階補正を含む様々な補正を適用して算定することとなるものでございます。 　また、基準財政需要額でございますけれども、これは各地方団体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を算定するものでございまして、各地方団体の実際の決算や予算とは異なるものでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。簡潔な答弁ありがとうございます。 　当然のことだというふうに思います。つまり、この試算というのは、ある特定の係数だけを用いて、基準財政需要額といいながら、本来の計算方法とは全く違うものによって出された数字であるということなんですね。それをあたかもこの大阪都構想が成立するとコスト増につながっていくんだというような報道がされたということで、これは極めて遺憾であるということを申し上げておきたいというふうに思います。 　これはもう終わってしまったことなので、まあ仕方がないとは申しませんけれども、今後様々な住民投票が行われると思います。そういったときに、やっぱり住民に対して的確な、正確な情報がしっかりと伝わっていくということが何よりも重要だというふうに考えているわけでありますけれども、こういった新聞報道がなされたときに、これを抑止する、誤報が起きないように抑止する力として、今回の大都市法は公職選挙法を準用しておるということなので、公職選挙法の規定を見ると、百四十八条一項のただし書に、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」といった記載があります。で、これは罰則付きなんですね。 　ただ、これを適用するのはかなり難易度が高くて、公正を害したかどうかという判断はこれ司法で判断されるわけですけれども、これまでこの罰則が実際適用された事例はありません。非常に難しいんですね。何が選挙の公正を害したのかということを認定するというのは極めて難しい作業だということですし、何が虚偽なのか、これは難しいことだなというのはよく分かります。 　表現の自由ということは、これは可能な限り尊重しなければいけないと、これ当然のことです。しかし、じゃ、住民投票が行われるときに、これからは国民投票法案ができて、これから憲法改正の議論をしていく、国民をまさに二分するような議論がされる可能性があります。そういったときに虚偽の報道がなされる、デマ合戦になる、言った者勝ちになってしまうと、こういったことは避けなければいけないというふうに思います。今回の事例というのは、私はしっかりと検討していく一つの大きな材料となったのではないかというふうに思います。 　また、これ公選法を見ると、公選法というのはかなりグレーゾーンの多いところで、そもそも問題があるなというふうには考えてきましたけれども、今回の住民投票に関しては、雑誌や新聞、それから放送において虚偽があれば、これは公選法の適用になるということなんです。で、罰則も付いているんですね。ただ、それ以外のメディアに関しては、どれだけこの虚偽の事項を垂れ流しても、これは全く罰則もなければ、全くその抑止力も働いていないという実態があります。 　だから、例えば今住民の皆さんがどういったことを参考にして投票行動をされるのかというと、これはネットですよね、特にユーチューブであったりとか。このユーチューブも今かなり大きな影響力を持っています。こういったところでどれだけ虚偽の事項を言ったとしても、今の公選法では取り締まる規定はないと、住民投票に関してはですね。ということになっているわけでありますけれども、こういう公選法の在り方そのものをもう一度これは考え直す一つの大きな機会なのではないかというふうに考えております。 　そこで大臣にお伺いしますけれども、こういった住民投票の公正性をどのように担保していくのかということについてのお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　大都市地域特別区設置法に基づく住民投票についてですけれども、これは、法律を根拠とする他の住民投票と同様に、公選法における選挙運動の規制に関する規定というものを、投票の自由、公正を確保するために必要最小限の範囲で準用いたしております。 　先生御指摘の百四十八条第一項も含めて、この住民投票に関わる投票運動の規制の在り方については、この法律というのはまさしく議員立法でありますので、その規制の在り方については各党各会派でいま一度御議論いただくものであると、このように考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　これ議員立法ですので、各党各会派の皆さんに、これからの国民投票法案の話もあります、憲法改正の話もございます、こういったことを見据えてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思いますので、是非御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今回の大阪都構想は、現場から、現場の課題を解決していくためにはどうしたらいいのかという壮大なチャレンジであったというふうに評価をしています。二重行政をどうしていくのか、広域行政を一元化していく、住民自治の拡充と、大き過ぎる政令市の中で住民の声をもっともっと届くような行政にしていくためにはどうしたらいいのかという様々な課題を解決しようという大きな運動であったということでありますけれども、今実際、この自治体の在り方、統治機構の在り方、ここにやっぱりいろんな綻びが生じているんではないかというふうに思います。 　人々の価値観は多様化しました。もう働き方も多様化したし、ライフスタイルも変わったわけですよね。特に今、コロナによっていろんな状況の変化もあります。ステイホームの状況もあるでしょうし、遠隔で仕事をするというような状況もあると思います。 　そして、自治体が抱えている課題としては、持続可能なのかどうかということですね。人口減少時代に少子化、高齢化、その中でこの財政を維持できるのかどうなのかといった大きな課題があります。今はコロナ禍で財政が大変だという話、先ほどもありましたけれども、そもそも自治体の財政というのは非常に厳しい状況にあるという認識があります。 　そういった中で、今の統治機構の在り方で本当にこの持続可能な社会を構築することができるのかどうなのかという大きな議論を巻き起こしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、大臣が、今の統治機構にどのような課題があって、それをどのように解決しようとされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　今日まで累次の地方制度調査会において、その地方自治制度の在り方というのは我々も検討してまいりました。今から少子化が進み、行政のデジタル化が進む中で、やはり全ての在り方というのを見直す今ときではないかなというふうに考えております。 　まさに読んで字のごとし、自ら治めるのが自治であって、総務省がああしろこうしろと言うのはあるべき姿ではないということを前提にして、今、各地方の各首長さんにお願いしているのは、御自身の町や村だけのことを考えるのではなくて、お互いに近隣、そしてまた、近隣していなくても、北海道とか沖縄でもいいと思うんですね、お互いの魅力とその町の魅力というものをお互い認め合って、協力する連携によってどういう付加価値が生まれるかということを今からやっていただく時代になってきたんだなと思うわけであります。 　人口の一極集中、全て資源の一極集中というのは、これはとわのテーマでありますけれども、それを解決しながらも、地方の皆様方には広域連携でもって、幅広い視野でもって新たなる付加価値を見出す努力をしてもらう、これが今からの自治体の在り方だと、このように考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　非常に力強いお言葉をいただきましたし、広域連携は今の自治体の枠内で行っていくのであれば、この広域連携ということは必要なんだろうというふうに思いますが、そういった広域連携をより一歩進めた統治機構の改革といったものが必要なんではないかと私は考えています。 　それで、政府としても、この道州制ということをずっと言ってきたわけですよね。これが様々な、これ地方創生担当大臣の所管ではないかというふうにおっしゃる方はいますけれども、私はこれは総務大臣の所管にしていただきたいなというふうに思いますが、昨年六月に閣議決定された基本方針二〇一九でも、道州制について必要な検討を進めるということがうたわれているわけです。 　広域行政をより幅広く効率化していく、そして基礎自治体をもっともっと権限を移譲して強くしていく。で、ある程度の、まあ三十万から五十万とか、私の考えでは、それぐらいの基礎自治体に再編していくという新たな統治機構の在り方、これが道州制なんだろうというふうに理解をしていますけれども、これを、この議論を、この大阪都構想を契機に、今、特別自治市の問題、政令市は特別自治市になろうじゃないかという話もそうですし、東京の都区の在り方ですと、区がもっともっと権限移譲してくれという話もございます。 　もうこういった議論が沸き起こっている今、この道州制についてしっかりと進めていくと、議論を進めていくということが必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、私の所管ではないので、余り大きなことは言えないわけでありますけれども、先生から御指摘あった道州制の問題については各方面からそのような意見を承っております。 　その中の多くの声として、今からデジタル化が進み、少子化になってくる、そしてまた人口も減ってくる。そして、昔三千数百あった市町村が今は千七百四十一。いろいろな情報の一元化というか標準化を図っていく上で、国が直結して基礎自治体とやり取りできるんではないかと。つまり、県の存在意義というものが見直すべきタイミングではないかということも多くの方から意見寄せられているんです。 　これは、聖域なき、まさに聖域なき改革案を持っていかなければ、今後の国家機構と、そしてまた国と地方との関係というのはベストな道は模索できないと、このように思っておりますので、常に不断の見直しを行う覚悟で臨んでいきたいと、このように考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　もう非常に力強いお言葉をいただきました。聖域なき改革が必要だと思います。社会は大きく変わっていますよ。でも、自治体の在り方って全く変わっていないですよね。これを最適化していく。これからの強靱な日本をつくっていくためには、この統治機構そのものの在り方も、これは聖域なく改革をしていくという見直しが必要なんではないかと思いますので、是非、その力強いお言葉をいただきましたので、お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 　それで、ちょっと時間がありませんので申し上げたいと思いますが、ＮＨＫについてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　このＮＨＫについて、私は、この一年間、この総務委員会で議論をしてまいりまして、ＮＨＫって本当に必要なのかなという根本的な問いを持っています。これは、実は国民の皆さん、多くの皆さんが思っている問いなんではないかというふうに思うわけですよね。ですから、ＮＨＫが必要であるならば、それは本当に必要なんだと、公共放送の在り方としてどういう役割を果たすのかということをしっかりとこれ説明していかなければいけないんだと思います。 　私はＮＨＫ嫌いなわけじゃないですよ。私も「おしん」、「おしん」ですか、「おしん」見ていました。小学生ですかね、「おしん」見ていましたし、「おしん」を見て本当に自分は恵まれた環境にあるんだなということを学びましたし、あと「徳川家康」ですか、大河ドラマですね、これも中学校ぐらいまではもうずっと見ていました。もう大好きでした。 　ただ、今それを、この場に立って、総務委員会のメンバーとして、じゃ、公共放送の在り方って何だろうと考えたときに、これＮＨＫのウエブサイトでは公共の福祉を放送するんだということが書かれているわけですね。その公共の福祉が「おしん」なのか「徳川家康」なのかといったならば、実はそうではないんではないかというふうに私は考えているわけであります。 　ですから、今のＮＨＫの在り方というのが、皆さんもうテレビどんどん見なくなってきていますよ。その中で、ある日突然、お宅にテレビあるだろう、どんどんどんどんどんとこう来て、契約するんだよと言って、テレビあるだろうと言ってやってきて、そのクレームがもう月間二千四百件という状況になっています。これは特に訪問販売の態度ですよね。テレビ見ません、でもテレビはあるかもしれない、テレビあるだろうと言ってきて、そういう非常に不愉快な思いをしたという国民の皆さんが多数の声が寄せられているということです。ですから、私が一年間この総務委員会に所属して一番多くの声を聞いたのは、やっぱりＮＨＫをどうにかしてくれという声でありました。この声に応えなければいけないというふうに思います。 　そういった意味では、やっぱり菅総理と武田大臣はこの認識を同じくしているんではないかというふうに思っていますし、これまでの様々な発言を見ても、これを強力に推進していただけるんではないかというふうに思っております。その意味で、ちょっと通告にはないんですけど、今ＮＨＫが何で国民から共感を得られていないのかということについて、大臣、見解があればお伺いさせていただきたい。

○国務大臣（武田良太君）　携帯電話料金に対する問題提議をしたときに、相当多くの国民からの反応がございました。それで、ほとんどの方がやっぱり日本の携帯料金は高いという反応、あわせて、もう一個驚いたことに、携帯よりもＮＨＫの受信料を何とかしろという声が物すごく多いんです。 　御指摘のように、国民、全ての国民が果たしてＮＨＫの存在意義というのを認めているのか認めていないのか、これはやはり常に我々は疑問視していかなくてはならないと思うんです。一方で、やはりそのＮＨＫならではのクオリティーの高さであるとか、あと、スポンサーに左右されない、視聴率に左右されない、的確、正しい報道ができるという、こうしたところはやっぱり我が国の中の放送業界としては残していかなくてはならないんではないかなと思うわけです。 　しかし、私は、公共放送として、常に公共性というのは何たるかを全員が考えていただかなくてはならない。果たして、今このコロナ禍の中で、家計の負担がかなり重くなってきている中で、今のままの受信料金でいいのか。ＮＨＫ自らの声で、このコロナ禍の中において、自分たちのスリム化、営業経費の削減、剰余金の転嫁等々を踏まえ、国民に何ができるかという姿勢が公共放送としてのあるべき姿だと私は思っているんです。 　そうしたことを総合的に勘案して、国民がどういうふうに自分たちを見詰めているのか、どういうふうに考えているのかと常に謙虚に感じ入っていただいて、適正な納得のいく料金体制、ガバナンス、そうしたものを構築していただきたいと、このように考えています。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　非常に同じ思いを共有しているなということはよく分かりましたし、力強い推進力となられるんだろうというふうに思います。 　今、ＮＨＫの受信料についてお話がございました。私はこれ高いと思いますよ。高いという根拠は何かといったならば、やっぱりそのＮＨＫの経営状況ですね。これを考えると、私は明らかにこれは放漫財政であると。 　先般の三月の質疑でもこれは申し上げましたけれども、キャッシュフローが一千億円あって、職員には高い給料を払って、そして、別にこれが悪いかどうかということじゃないですよ、職員には高い給料をお支払いするだけの財政的に余裕があるということですし、様々ある子会社には剰余金がこれ累計すると一千億円ぐらいあるわけですよね。毎年一千億円ずつキャッシュフローであって、そのうちの五百億円は債券の購入に充てていると。その総資産は約六千億円ぐらいなんですね。定期預金ですよ、簡単に言うとですね。預金を持っているんです、使わずに。つまり、それだけの余裕があるのが今のＮＨＫの姿だというふうに思います。ですから、今の受信料水準を維持しなくても、これは十分やっていけるだろうというふうに思うわけですね。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけど、大臣は、もうこれ高市大臣もずっとおっしゃっていました。高市大臣、最後の退任会見のときに、やっぱりやり残したのはＮＨＫ改革だと、受信料の引下げの道筋を最後きっちりと付けられなかったというニュアンスのことをおっしゃっていたわけであります。この受信料、もう何としてもこれ下げていただきたいわけです。これは国会が決めることですし、ＮＨＫが提案してくることだということは十分承知の上ですけれども、是非、この受信料の改革にしっかり取り組んでいくんだということ、それから、受信料が、じゃ、どれくらいが適正だというふうにお考えなのかということについてのお考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　私の立場で適正な受信料をちょっと言うというのもこれはいかがなものかと思うんで、それはちょっと遠慮させていただきたいわけですけれども。 　おっしゃるとおり、剰余金も一千二百億円以上ある、そして、建て替えの基金、センターの、これ一千七百億円ぐらいあるんですね。そして、七千五百億を超える受信料、それを集めるために七百五十億円の営業経費を掛けているんです。これが果たして民間企業で成り立つのか。やっぱり公営、公共の産物として、あぐらをかいている部分って私はあると思うんです。 　ここのところは、このコロナ禍ですから、徹底的に子会社のスリム化も統廃合も、併せて各分野徹底的にこれ見直してもらって、今、公共放送として何を国民にできるかということをＮＨＫ自らが国会に対して考えを提出する、それに対して国会は冷静に正しい判断をする、これが今から重要になってくるんではないかなと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　もうよく武田大臣、菅総理も含めて、このＮＨＫ改革に対して非常に強い意欲を持っていらっしゃるということはよく存知しておりますので、これ何とか、高市大臣のようにやり切ることができなかったということにならないように、是非強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 　このＮＨＫの方から強い要望が出ているということで、テレビを買ったならばそれをちゃんと報告をせよという、それを義務化してほしいというこの要望が出ているということなんですけれども、私はこれは順序が違うんではないかというふうに思っています。 　やっぱり、しかるべき改革をして、受信料払ってもいいよというふうに思っていただくということが何よりも重要なことであって、いやいや、テレビがあるんだからそれをちゃんと報告しろよということになると、これは新たな規制を作るということになるというふうに思いますよ。ですから、これはとても国民の理解を得られないだろうと思います。朝日新聞なんかでも、このことについて十四日、十五日に実施した世論調査で反対が六三％といった国民の声も届いておりますので、これを是非、その点を留意していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　たくさんの質問を用意してきたんですけれども、ちょっと残りがあと五分程度になりましたので、携帯料金の引下げについて最後お伺いしたいというふうに思います。 　これも、ＮＨＫの改革も携帯料金の引下げも極めて国民の皆さんが願っている改革の一つだなというふうに考えておりますし、これを注力するというポイントとして取り上げているということは、本当に国民目線の内閣のかじ取りになっているなというふうに感じているところであります。 　じゃ、この携帯の料金をどうやって引き下げるのかということなんですけれども、簡単に私の考えを申し上げると、やっぱりいかにこの新規参入を増やしていくのかということが重要だと思います。 　先般のアクションプラン、これも見させていただきました。いろんな乗換えをしやすくする、で、公正な競争環境の整備ということが書かれているわけですけれども、この公正な競争環境の整備、これこそがやっぱり一番必要なことなんではないかと思います。やっぱり新規参入がどんどん増えてくると、当然これは料金は値下がりしていくということになると思います。 　じゃ、そのために何が必要なのかといったならば、この周波数の有効利用だと考えています。昨年の規制改革推進会議にも資料が出ておりますけれども、使っていない周波数帯域が大量にあるわけですね。特にこれは放送に向けて割り当てされている四百七十から七百十メガヘルツ帯の帯域、これはテレビ放送用に使用されているわけですけれども、この帯域は非常に回り込みしやすいということからプラチナバンドと言われていて、非常に経済的価値の高い帯域なんですね。なんですが、ここが今テレビ放送用に割当てがされている。厳密に言うと割当てされていない部分もあるんですけれども、割当てをされているのに使われていない帯域、ホワイトスペースが多分にあると。 　で、これはアゴラ研究所の池田信夫さんによると、これを整理すると、約八割が使用されていないので、約二百メガヘルツの帯域を確保することができるという試算が出ております。この二百メガヘルツの帯域というのは、今携帯事業者が使っている帯域の総量とほぼ同等ということであります。ですから、こういった今のホワイトスペース、これをしっかり区画整理をして開放をきちんとしていくこと、これが極めて重要なことだと思いますし、そのための目標数値を設定するということが肝要だというふうに考えます。 　これ、他国はもうみんなやっていることですよ。この周波数をいかに有効活用するのかということにもうとにかく必死になって汗をかいていると。つまり、この周波数が成長の一番の源なんですよね。なのに、日本は、この帯域が、こういったホワイトスペースがもう大量にあるというように、これ有効活用されていません。ここをしっかりと活用すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　電波の最適な利用というものを実現されるために、我々は電波法に基づいてその利用状況調査というものを行ってまいっております。先生御指摘のプラチナバンド、こうしたものを携帯電話事業者に対して割り当てるなど、周波数の再編成というものも今日まで実施をしてまいりました。 　なお、お尋ねのＵＨＦ帯のテレビホワイトスペースにつきましては、この携帯電話での利用可能性はなく、関係者の利用ニーズを踏まえて検討した結果、現在ラジオマイクやエリア放送などに利用をされております。 　今後とも、周波数の利用ニーズや技術の進展や各周波数帯の利用状況を踏まえて、有効利用の方策にしっかりと検討してまいりたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので、終了します。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。総務委員会では初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の大臣所信、私、山形県選出ですので、山形県の市長、首長さん何人かにお話を聞きました。そしたら、各首長さんが、いや、大臣が触れてくれて非常に有り難かったと、非常に好評だったんですが、それは所信表明で武田大臣が、一般財源総額について令和二年を下回らないようにと、被災地については被災自治体の財源運営に支障が出ないようにしていくと述べていただいた、これは本当に有り難かったと好感を持って受け止められておりました。いや、実に有り難いことだと思います。 　地方自治体の味方である総務省、そして武田大臣も、このコロナ禍の中で地方の財政が本当に厳しいんだという認識でいらっしゃるということでいいんでしょうか。端的にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　本当に、それでなくても地方財政というのは厳しい中で、このコロナ禍であります。十分その厳しさというものを認識しながら、一般財源総額の総額確保に向けて全力で取り組んでまいります。

○芳賀道也君　是非よろしくお願いします。 　そして、もう一つですが、何人かの首長さんは、いや、確保してもらう、下回らぬようにというのはいいんだけど、いや、本当に厳しいんだと、新型コロナの影響で自治体の税収入が落ち込んで、その上、新型コロナ対策費用がかさむ、中には来年度予算が組めない、あるいは、ふるさと納税でこれまでは自由に使えたんだけど、それを穴埋めに使ってもまだ足りないと、こういう、首長さんからは、何とか、国の財政も大変だろうけれども、来年度予算では地方交付税総額を何とか少しでも増額するように更に地方のために頑張ってもらえないかという声があるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほども申しましたけれども、一般財源総額というものをしっかり確保する、中でもその内訳として地方交付税総額、これは少しでも多く取れるように我々としても励んでいきたいと思います。

○芳賀道也君　午前の審議でも、進藤委員、それから岸委員からも地方の財政を心配するというような声がありました。まさに本当にそうだと思います。 　さらに、下野六太委員の御紹介では、大臣は正義の人である、実行力もあると先ほど質疑の中で出ておりましたので、是非、地方自治体の、地方の味方の大臣として、財務も厳しいんでしょうけど、財務省とも闘って地方のために頑張るんだという是非宣言をしていただきたいんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（武田良太君）　できる限りの力を発揮して頑張ってまいります。

○芳賀道也君　力強いお言葉、ありがとうございます。期待しております。 　全国の知事や、山形県の吉村知事や副知事もそうなんですけれども、このコロナ禍で歳入歳出をやりくりしても、もう今年度で調整基金はゼロの見込み、このままでは緊急を要するコロナ対策もできないという悲鳴が上がっています。 　その中で、各村長、町長、市長、それから県知事などもそうですけれども、国が制度として出してくれた新型コロナ対応地方創生臨時交付金、これは地方の実情に合ったものを自由に使えるというんで非常に評判がいいところです。この地方創生臨時交付金について、継続、増額を求める強い要望を聞いています。 　この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を三次補正予算案での計上や来年度予算案での計上、増額を是非お願いしたいのですが、内閣府の御見解を伺います。お願いいたします。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の施策では十分にカバーすることのできない地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、自由度の高い財源を手当てする観点から、一次、二次補正予算を通じまして三兆円を計上させていただいております。 　現在、二次補正予算分について各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところでございまして、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただければと思っております。今、交付手続を迅速に進めているところでございます。 　今後の話でございますけれども、今月十日に補正予算の指示がございました。そういったことも踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　少し細かい話になりますけれども、非常に有り難い予算でしたが、一次と二次で少し計算式が違いまして、特に二次は地方への配分はちょっと薄かったかなという意見もありますので、そういった部分でも是非、次、もしあるとすればやってほしいわけですけれども、検討していただけますでしょうか。いかがでしょう。

○政府参考人（長谷川周夫君）　配分の考え方につきましては、議員御案内のように、人口でございますとか感染状況でありますとか、あるいは財政力等を勘案しまして計算をさせていただいております。その時々の状況を踏まえて最善の計算式で算定させていただいておるつもりでございますけれども、そういった考え方でやってきているということで御理解いただきたいと思います。

○芳賀道也君　是非よろしくお願いします。 　やはり、人口の多いところにという配分が多くなりますと、どうしても大都会に、大都市にということもありますので、地方に厚くなるように善処をお願いいたします。 　次に、近年、災害が激甚化、頻発化しております。緊急自然災害防止対策事業債についても、所信の中で大臣も適切に対応と述べていただきました。是非ともこれも延長をお願いしたいですし、また、緊急防災・減災事業債の延長についても、先日の所信表明で延長する方向で検討という武田大臣の御発言がありました。 　地元山形県も今年七月の豪雨などで各地に災害被害があります。是非ともこの面でも延長をお願いしたいのですが、以上、二つの点について、武田大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　総務大臣を拝命する前、国土強靱化の担当大臣を仰せ付かっておりました。 　緊急対策、三年間の緊急対策については、各地方自治体から大変な評価をいただいておりまして、そして、知事会、町村会、全ての自治体の皆さん方からこの延長についての要望というのを寄せられております。これだけ激甚、そしてまた多発化する災害の中で我々は生活をしていかなくてはならないのに、たった三年間だけの対策で強靱化が図れるわけもございません。これは、国を挙げてこの強靱化対策に臨んでいかなくてはならないと思っております。 　先ほど御指摘の緊急自然災害防止対策事業債というのは、この国土強靱化三年の緊急対策と連携しながら、防災インフラ整備の地方単独事業をこれによって対策を講じてきたわけでありまして、緊防債、緊急防災・減災事業債は、緊急性が高く即効性のある防災・減災のために地方単独事業を対象としており、いずれも事業期間は令和二年度まででありますが、これも国民にとっては大変重要なものであると、このように認識しておりますので、実効性あるものに今後ともしていきたいと、このように考えております。

○芳賀道也君　非常に力強い御発言をいただいて、心を強くしました。是非よろしくお願いをいたします。 　続きまして、地方の医療構想についてお伺いをします。 　民間病院で行わない不採算の医療も行うのが公立・公的病院の役割です。自治体病院は、その六割が人口三十万以下の比較的小規模な医療圏に存在しています。で、新型コロナウイルスの感染が広がった際、自治体病院は、人口三十万人の圏域で多くの患者を受け入れてくれました。一方、人口百万人以上の大都市圏域では民間医療機関が感染者の多くを受け入れました。さらに、今年二月、大型クルーズ船で新型コロナウイルスの感染が広がった際には、十六都県の公的・公立病院でその感染者の八割を受け入れてくれました。 　地域医療構想では、こうした感染症対策を行う公立・公的病院も再編対象になっています。感染症医療を行う公立・公的病院を再編対象から外し、明確な位置付けを行うべきではないでしょうか。あわせて、地域医療構想には感染症病棟を必要病床にカウントしていないため、見直しを行うべきだと考えますが、厚生労働省の御見解を伺います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のように、地域医療構想そのものは二〇二五年あるいはその先も見据えまして、地域の人口構造が大きく変化する中で、そして地域医療のニーズも変わってまいります。そういう中にあっても質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、各地域でそれぞれの実情に応じて病床の機能分化、連携を進めて必要な地域医療を確保しようというのが目的のものでございます。 　そんな中で、今回、それは言わば平時の対応でございまして、今回新型コロナウイルス感染症が、有事があったわけでございます。その中で、先ほど委員が御紹介いただいたように、公立・公的も含めて各医療機関が相当頑張ってくださいまして、受入れをしてくださったということでございます。 　さらに、それを分析していきますと、特に重症な方やその患者を多く受け入れてくださった病院ってどういう病院かといいますと、例えば三次救急医療機関でありますとか救急車の受入れ台数が多い医療機関など、ふだんから地域において積極的に救急医療を担ってくださっている病院において高い割合で感染者を受け入れていただいたということが分かっております。言わば、そういう役割とか機能を持っているところが御活躍いただいたと。もちろん、それ以外はやっていないという意味ではありませんが、そこが中心になったということが分かっています。 　その意味で、この医療機能の分化、連携というのは、やはりコロナ対策あるいは今後の感染症対策を考える上でも非常に重要なんじゃないかというふうに考えております。 　その上で、今後の新型コロナウイルス感染症のような地域の医療提供体制に大きく影響を与えるような、つまり、感染症病床だけでは足りなくて、一般病床に大きく食い込むような状況が起きております。例えば、感染症病床自体は全体で、全国で千八百ぐらいの確保をしてあったわけですけれども、今回最も感染が広がった場合に患者さんを受け入れますよというその病床は全国で、都道府県で二万七千ほど言わば確保、確保といいましょうか、予定をしておっているわけですので、そういう意味ではオーダーが大分違うと。それを全部感染症でやるのかどうか、むしろ一般病床である程度受け入れざるを得なくなったときにどう柔軟に対応するのかと、そういうことが現場で議論となっております。そういう観点から、こういう新興感染症対策については、医療計画、都道府県の医療計画に盛り込むべきではないかという指摘もございます。 　御指摘の病床必要量との関係も含めて整理いたしますとともに、地域医療構想の進め方については、コロナウイルス感染症の対応を通じて得られた知見、今回の学びも踏まえながら、必要な医療提供体制を構築するという観点から引き続き検討してまいりたいというふうに思います。

○芳賀道也君　前加藤厚労大臣も、この構想には感染症については入っていなかったんだというところまではお認めになっていますので、是非地方の医療もこうした感染症に対応できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、今回のコロナ禍でこれまで自治体病院が果たした役割を武田総務大臣はどのように評価していらっしゃるのか、御意見、御感想も含めてお伺いできますでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　感染症指定医療機関はもちろん、本当に公立病院もこのコロナ禍の中で大変な役割を果たしていただいた、これは本当に有り難い限りであります。 　今後もまだコロナウイルスの問題は解決していない中において、今後もそのしっかりとした役割を担っていただけるように、我々としてもできる限りのサポートはしていかなくちゃならない、このように考えております。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　そして、総務省では、自治体病院、新公立病院改革ガイドラインに基づいて改革を進めているということになりますが、新型コロナを受けて、感染症対策を新公立病院改革ガイドラインに明確に盛り込むべきではないかと思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　公立病院は、へき地における医療でございますとか、救急、小児、周産期などの不採算、特殊部門に係る医療になっておりますけれども、先ほど来お話ございますように、感染症医療に関しても重要な役割を果たしているものと認識をしております。 　現行の新公立病院改革ガイドラインでは、新公立病院改革プランの標準期間を令和二年度までとしていたことから今年度の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえましてその改定を延期をいたしまして、現行ガイドラインの改定等を含む取扱いについては、その時期も含め改めて示すということにさせていただいたところでございます。 　今後行います予定の現行ガイドラインの改定に当たりましては、厚生労働省における今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた地域医療構想の考え方、進め方に関する議論も参考にしながら、公立病院の感染症対策における役割などを位置付けていくことについて検討してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　このコロナで本当に地方の病院、公的・公立病院の大切さというのが分かったと思います。是非、厚生労働省とも協力して、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続いて、官邸のメディア監視について伺いたいと思います。 　資料の一ページから五ページを御覧いただきたいと思います。赤旗や週刊ポストでも報じられましたが、内閣広報室がＮＨＫや民放各社のワイドショーやニュース番組などを録画、モニターして、一言一言文字起こしを残していたことが情報公開資料から明らかになりました。主にモニターをしていたのはニュース番組とワイドショー、特にＴＢＳとテレビ朝日の番組を狙い撃ちしてモニターしているという印象を受けます。 　このように、特定テレビ放送をモニターし、特定のキャスター、アナウンサーやコメンテーターの意見を文字起こしして残すことは、憲法二十一条二項で禁じる検閲には当たりませんか。また、憲法二十一条一項で保障されている言論、出版その他の表現の自由の侵害には当たらないのでしょうか。また、このように特定の番組の特定のキャスター、アナウンサー、コメンテーターの発言を文字に起こして記録に残す行政目的は一体何なのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。 　内閣広報室では、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち、広報に関するものなどの事務を行っているところでございます。その遂行に必要であるため、世論を踏まえた効果的な広報を行っていくことが重要との認識に基づきまして、テレビの報道番組の内容を必要に応じ記録しているというところでございます。こうした自らの事務に必要な範囲で単に内容を記録しているというところでございまして、何ら問題はないと考えているところでございます。 　もとより、憲法で保障された基本的人権の一つである表現の自由を尊重するということは当然のことというふうに考えてございます。

○芳賀道也君　イエスかノーかでお答えいただきたいんですが、法的に問題がないという認識だということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　問題がないと考えているところでございます。

○芳賀道也君　先週金曜日にこの問題で内閣広報室の方から事前の御説明をいただいた際、録画した番組の文字起こしは内閣広報室内だけで活用、内閣広報室の外にはこの情報は提供していないし、この文字起こしに基づいて放送局などに何も働きかけなどは行っていないという御説明をいただきましたが、内閣としてもこの認識は同じ、間違いないか、御確認いただけますでしょうか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　御指摘の文字起こしにつきましては、内閣広報室内の業務に資するために作成しているものでございます。テレビ局等働きかけなどを行うといったためのものでやっているものではございませんし、当然そうしたことをした事実もありません。

○芳賀道也君　続いて、放送法を所管する総務大臣にお尋ねします。 　資料五ページ下にある赤枠と六ページを御覧いただきたいと思うんですが、今年の三月六日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室が、テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」に対して、番組とコメントを特定して反論したツイッター発信を行いました。 　このツイッター発信は、放送法第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」に違反していないのでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のツイッターにつきましては、法律改正の理由に関する政府の考え方を私は説明したものだと、私自身は理解をさせていただいています。 　いずれにしても、放送事業者というのは、放送法上、自らの責任において放送番組を編集する仕組みとなっておりまして、我々としては、放送事業者における自主自律による取組を最大限尊重してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　では、放送法では干渉とか規律というのが出てくるんですが、これが干渉ではないとすると、一体何が干渉だったり規律なのかという、これは定義はおありなんでしょうか、大臣。

○国務大臣（武田良太君）　これといった定義はないと思います。やはり、その場、そのとき、その状況によってどう受け止めるか、それぞれの判断だと思います。

○芳賀道也君　政府は大きな権力も持っていますので、やはり抑制的でなければならないなということを申し上げて、更に次の質問に参ります。 　資料七ページを御覧ください。 　菅総理がＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に十月二十六、御出演。アナウンサーが日本学術会議の会員六名の任命を行わなかったことについて質問を重ねました。で、この週刊現代によれば、その翌日、報道局に一本の電話が掛かってきた、総理、怒っていますよ、あんなに突っ込むなんて事前の打合せと違う、どうかと思います。電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との窓口役と言われる原聖樹政治部長だったということです。 　放送法を所管する武田総務大臣に伺います。 　番組の後に総理大臣や国務大臣に対するアナウンサーの質問の仕方について非難する連絡を放送局側に入れることは、一般的に、放送法第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、これに違反しないのでしょうか。放送局に対して、番組の作り方に、事前であれ事後であれ、取材を受ける政府、政治家が圧力を掛けることは放送法三条の趣旨には合致しないのではないかと考えますが、武田大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘の点に関して、ちょっと私自身が事実を掌握していないので、それに対するコメントというのは差し控えさせていただきたいと思いますが、放送事業者による自主自律による取組、こうしたものは最大限尊重してまいりたいと、このように考えています。

○芳賀道也君　最大限自主的な取組をということであれば、放送法を所管しているのは総務省ですからね、もうちょっとはっきりした仕組みあるいはガイドラインみたいなものが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　先ほどから何度も申し上げるように、放送事業者の自主自律というものをしっかり守るというガイドライン、またそうした方向性に一切の揺るぎはございません。

○芳賀道也君　それでは、大臣からはこれが事実であるかどうかは分からないという御発言がありましたので、内閣からも来ていただいていますので、これは事実なのか、ちょっと内容が違っているのか、その辺御説明いただけますか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。 　委員が御指摘されたような週刊誌の一部報道でございますけれども、山田内閣広報官がＮＨＫに抗議した事実はございません。

○芳賀道也君　電話も掛けていないということでしょうか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　抗議をした事実はないということでございます。

○芳賀道也君　電話をしたかしないかにお答えいただきたいんですが。

○政府参考人（田中愛智朗君）　ＮＨＫに抗議するということで電話をしたということもございません。

○芳賀道也君　放送後、電話をしたかしないかということを、事実関係だけを聞いているんです。これはお答えください。

○政府参考人（田中愛智朗君）　繰り返しになりますけれども、ＮＨＫに抗議するということで電話をしたということはございません。

○芳賀道也君　電話したかどうかの事実に答えないというところから何か、かえって答えが見えてくるという、そういう感じがいたします。 　これはしっかり、今後も、この問題は大きな問題なので、是非、事実関係はどうだったのか、できれば御本人に来ていただいて御説明いただきたいと考えますが、委員長、理事会等でお取り計らいいただけませんでしょうか。

○委員長（浜田昌良君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　それでは、内閣広報室で残した特定の番組の文字起こしは先ほど外に出さないのだと、これを基に働きかけはしていないという答弁がありましたが、実際にツイッターをしたり、まあ電話を掛けたのではないかと報じられている。先ほどの御答弁とこれは明らかに違うのではないかと思いますが、田中内閣審議官はお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　今委員が御指摘のようなことは承知してございません。

○芳賀道也君　承知していないだけで、あったかもしれないというふうに受け取ってよろしいですか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　各省庁においてツイッター等で報道内容について何か表明されるというのは、それは各省庁の言わば権限で行っているところでございますので、私どもはそれについて何か、それについて関与しているというようなことではございません。

○芳賀道也君　それでは、質問を変えます。 　この内閣で記録していた広報のためのこの記録、この記録をこういった、まあツイッターであるとか、それから、抗議と一部報じられている電話に利用したことはあるかないか。ないということでよろしいんですね。御確認お願いします。

○政府参考人（田中愛智朗君）　報道番組等の文字起こしにつきましては、内閣広報室内の業務に資するために作成しているものでございます。 　各省庁とこれを共有したと、各省庁への共有を目的とするものではございません。実際、その共有をしたということについても確認をしていないというところでございます。

○芳賀道也君　確認をしていないだけでは困るので、是非これ、じゃ、確認して、お返事をいただけますか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　今のお答えにつきましては、担当官に確認した上でお答えしているものでございまして、ないことを証明するのはなかなか難しいということもございますので、先ほどのように確認されていないというふうにお答えしたというところでございます。

○芳賀道也君　それはおかしい。行政で提供したら、それは当然、提供したと記録を残すべきですし、当人に確認して、提供していないというのでは提供していないんだと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（田中愛智朗君）　提供したという記録もございませんし、担当官も提供したということはないというふうに言っているところでございます。

○芳賀道也君　時間ですけど、そろそろ終わりますが、何かちょっと釈然としないものがこの問題ではある。 　我々の目指している民主主義の社会は、時の権力であっても何であっても反対する権利のある社会ということですし、反対ができるということを誇る、誇りにする国でありたいと思います。それが、かの国のように政府に反対することがチェックをされたり、ある国ではツイッターやコンピューター上でも政府を批判するとそれが削除されてしまう、そんな国もあるようですが、そんな国にしていいはずがありません。ただ、今回監視対象になっていたジャーナリストは、いや、かえって元気だと、ジャーナリストの仕事をしっかり果たすんだと言ってくれているので、これは非常に有り難いなと思っております。 　引き続き、報道の自由、そして民主主義が守られるように、しっかり頑張っていきたいと思います。是非、このことについては皆さんも、日本を民主主義の国にする、そのために協力をしてください。お願いいたします。 　質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　新型コロナ感染症の広がりの中で、本年度の地方財政の資金繰り、また来年度の地方財政について質問し、武田新大臣と考え合いたいと思います。 　今年度の地方財政計画には新型コロナの影響は想定されていません。その下で二月からは新型コロナウイルス感染が広がった。大型イベントの自粛、小中高の一斉休校要請等が行われ、四月七日には緊急事態宣言が出されました。政府の対策が小出しで遅過ぎる中、地方自治体は補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金や、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援や、自粛要請で暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応してきた自治体も少なくありません。 　国の二次にわたる補正予算で地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金が決定されましたが、交付は数か月後と遅れに遅れて、財政調整基金の取崩し額にははるかにそもそも届きません。景気低迷による税収の落ち込みが追い打ちを掛けて、更に財政調整基金を取り崩すという状況にもなっています。地方自治体は今年度の資金繰りに苦慮している事態になっています。 　この間の新聞報道でも、県担当者の声として、交付金を活用した上で不足分を財政調整基金から取り崩しており厳しい状況、これ石川です。コロナで税収が大きく減ると財政調整基金で予算の穴埋めをせざるを得ない、これ神奈川ですが、掲載されています。 　政府参考人、総務省は五月二十二日、令和二年度内の資金繰りへの対応についてを発出しましたが、どのような問題意識で、どのような措置を講じているのですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するおそれがございますとともに、住民生活に密接に関連したサービスを提供しております公営企業におきましても減収が見込まれたところでございます。 　このため、地方団体が当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設、そして地方債に対する公的資金の増額確保、それから公営企業の資金不足についての特別減収対策企業債の発行、それから地方議会の議決後速やかに地方債を発行できるよう起債手続を弾力化することなどの支援を直ちに講じたところでございます。 　現場を担います地方団体が今後も積極的に感染症対策に取り組めますよう、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　地方債、減収補填債についてですが、景気の動向に影響を受けやすい法人税等を対象に、年度途中に生じる減収分について地方債を充てることができる既存の仕組みです。この間は地方税の増収がありましたが、今年度はコロナの影響で法人税や地方消費税の減収が見込まれています。 　政府参考人、早期発行の手続として九月臨時協議を実施しましたが、現時点で減収補填債の同意等の団体数、県と市町村で幾つですか。年度末どの程度まで増えると想定をしていますか。また、リーマン・ショックのときには都道府県、市町村で幾つでしたか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　本年度は、新型コロナウイルス感染症に対応した資金繰り対策といたしまして、例年、税収が明らかとなる年度末に発行されます減収補填債を九月に前倒し発行することを可能としたところでございます。現時点で、減収補填債の同意等団体でございますけれども、都道府県三団体、市町村三団体の計六団体となっているところでございます。 　本年度は、地方税の大幅な減収のおそれがあることに加えまして、新型コロナウイルス感染症の対応などにより多額の支出を余儀なくされており、地方財政、大変厳しい状況にございますので、年度末に向けてかなりの数の地方団体において減収補填債の発行が見込まれるものと考えております。 　リーマン・ショックのときでございますけれども、平成二十年度で二百二十四団体、約八千六百億円、平成二十一年度で二百六十九団体、約一兆二千億円の発行がなされたところでございます。

○伊藤岳君　三県、政令市で三市となっていますが、リーマン・ショックのときの実績を見ても、申請が伸びてくることが考えられます。 　ここに、ある政令市の資料を持っています。今年度及び来年度の市債活用の考え方についてという資料です。内容の一部を紹介するので、聞いていただきたいと思います。市税収入の減収相当分を歳出事業の見直しにより捻出することは市民生活や市民経済への支障が生じることが考えられるため、市債活用による対応を検討する必要がありますとしています。 　私、ここの市民生活、市民経済への支障が生じてはならないというこの自治体の思い、非常に大事だと考えています。多くの地方自治体がこういう立場で税収動向に着目し、資金繰りの判断を探っている。今、資金繰りに苦慮をしている地方自治体に寄り添った国の施策、対応が求められていると思います。 　減収補填債は既存の仕組みですが、活用経験がない自治体もあると聞きます。大臣、年度末に向かう中で一層の周知徹底を図るなど、自治体に寄り添った対応を求めたい。どうですか。

○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、地方税収入が大幅に減ると見込まれる中、地方財政というのは本当に厳しくなってくるわけであります。その中においてでも、各地方団体というのは最前線に立ってコロナの感染拡大防止に努めておられる。先立つものがなかったからその防止対策ができなかったなんてことが起こらないように、我々はしっかりとした手だて、助言を行っていかなくてはならないと思います。 　また、こうした団体が資金繰りに困らないようにいろいろな支援策を講じてきたところでありますけれども、先ほどからお話ある、減収補填債の発行経験の少ない市町村においても今回は財源不足が見込まれるという事情もあるわけでありまして、今後とも、しっかりと資金繰り支援の内容というものを丁寧に助言するとともに、公的資金の増額確保などにより地方団体の資金調達というものをしっかりとサポートしていきたいと考えております。

○伊藤岳君　是非積極的に実施をしていただきたいと思います。 　地方消費税の大幅減収も見込まれます。全国知事会、指定都市市長会、中核市市長会など、地方団体は十月二十六日に国への共同提言を採択し、武田大臣にも手渡されました。その中で、地方消費税交付金などを減収補填債の対象項目に追加するなどを要請をしています。大臣は、地方税の減収に対する減収補填債、これに対する対象税目というものも今から増やしていくことも併せて検討させていただいておりますと十一月二日の衆議院予算委員会で答弁されています。 　今年度の減収補填債の対象税目に地方消費税交付金を加えること、判断の時期などなど、どう検討していらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　様々な方からこの御指摘はいただいておるわけであって、このコロナ禍、これはもうありとあらゆる手段を講じてこのコロナ禍、打ちかっていかなくてはならないわけであります。 　こうした減収補填債の対象税目の拡大につきましても、柔軟な考え方でしっかりと対応していきたいと、検討していきたいと、このように考えております。

○伊藤岳君　次に、特別減収対策企業債について聞きます。 　政府参考人、現時点で同意等実績額と自治体数を示してください。そのうち公立病院への活用自治体は幾つですか。また、過去、特別減収対策企業債を活用した事例として東日本大震災と熊本地震のときがありますが、それぞれの同意等実績額を示してください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債につきまして、現時点までの同意等実績額は約二百三十八億円、自治体数は三十八団体。このうち公立病院に活用した団体は三十四団体となっております。また、東日本大震災減収対策企業債の同意等実績額でございますけれども、平成二十三年度からの累計で約五十九億円でございます。また、熊本地震減収対策企業債の同意等実績額は、平成二十八年度からの累積で約百五十億円となっているところでございます。

○伊藤岳君　つまり、もうこの今年度の九月の臨時協議の時点で既に東日本大震災とか熊本地震の同意等実績を大きく上回っているということだと思います。また、先ほど三十八分の三十四と言われましたが、多くが公営病院事業に活用されているということだと思います。新型コロナウイルス感染症拡大が第三波を迎える状況となる中で、地域の病院経営が心配をされます。 　私は、この間、埼玉県内六十三自治体全ての首長さんと懇談をしてきました。公立病院経営は飛び抜けて大変だと私自身感じましたし、首長さんも支援を求められていました。地域医療をどう守っていくのかが鋭く問われているし、我が党は病院への減収補填を求めてきました。 　例えば、埼玉県草加市立病院は、新型コロナの影響で今年度六億二千九百万円の赤字見込みだそうです。そこで、地方創生臨時交付金の中、ここは十三億八千二百万円の配分がある市ですが、その中から二億円を病院会計に充てることにした。それでも四億円以上の赤字になるというんですね。大変深刻です。 　大臣、特別減収対策企業債は、地方自治体が企業債を返済する際の償還利子の二分の一の額を一般会計から繰り出すことに対して、その十分の八を特別交付税で措置するという国の財政支援があります。一方、東日本大震災のときには、被災自治体の負担をゼロにするという立場で震災復興特別交付税が創設されました。そして、償還利子の二分の一の額を一般会計から繰り出すことに対して、その全額、十分の十、震災特交で措置するという国の財政支援がありました。 　大臣、公営病院の経営がこれだけ懸念される中、特別減収対策企業債に対する国の財政支援の充実、増額、例えば東日本大震災と同じように十分の十などを検討すべきではないでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　このコロナウイルスの影響によって、先生御指摘の病院でありますとか、あと交通機関とか、こうした収益というものがかなり落ち込みまして、この資金不足について特別減収対策企業債というものを発行できるようにしたわけであります。 　この企業債につきましては、償還利子負担の軽減を図るため、特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応や民間病院への同市の融資制度等も踏まえて講じているものであります。 　今後とも、公立病院の経営への影響を考えながらも、また、これ民間とのバランスも考慮しながら適切な対応を取ってまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　先ほど大臣も言われていましたが、公営、公的病院は大変感染症の中で役割果たしています。是非検討を急いでいただきたいと思います。 　続いて、来年度の地方財源確保について聞きます。 　財政調整基金の取崩し、税収の落ち込みの中で、来年度以降の地方財源確保に対する不安の声が出てきています。ある市では財政非常事態宣言を出しました。この宣言読みますと、財政調整基金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供することができない見込みとなりました、様々な分野で事業費の削減を行うことで事態の打開を図ってまいりますので市民の皆さんよろしくお願いしますとされ、来年度から、非課税世帯の重度心身障害者手当の削減、一人親家庭の医療費削減、医療費助成の削減などが事例として挙げられています。 　また、ある関西の政令市ですが、来年度当初予算編成で五百億円の財源不足が見込まれる、これまでと同じ行財政改革では立ち行かないと感じていると、市民サービスを維持していけないという発言を議長並びに市長がしています。 　新型コロナ感染拡大で住民の命や暮らしが苦境に立たされている中、とりわけ医療や福祉の住民サービスの維持は欠かせないと思います。新型コロナ感染から住民を守るためにも、財政難を理由にして住民負担増やサービスを切り捨てるという事態にしてはならないと私は考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　必要な行政サービスというものは、どういう状況下においても安定的にサービスが展開されるべきものだと私も考えております。 　しかし、この国難のとき、やはり国民一人一人がみんなで我慢してこのコロナに打ちかっていかなくてはならないわけであって、国、地方問わず、財政問題というものは本当に頭の抱える問題であります。 　ここは、国は国としての役割をしっかり演じるとともに、各自治体の首長さんにおいては、しっかりとめり張りを付けた政策展開をしていただいて、しっかりとした行政サービスの安定化に努めていただきたいと、このように期待しておきたいと思います。

○伊藤岳君　大臣、もう国民、随分我慢してきましたよ。今度は国の出番だと思います。 　総務省は、来年度の概算要求の中で、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるように、一般財源の総額について、令和二年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保と、一般財源総額を確保するとしています。 　大臣、先ほどもこの一般財源総額の確保を言われましたけれども、来年度、新型コロナの影響で地方税収の減収が生じます。その減収が生じても、その減収分を見込んで必要な一般財源総額を確保するのが前提だということでいいですね。

○国務大臣（武田良太君）　必要な一般財源総額というものをしっかりと確保してまいりたいと、このように考えています。

○伊藤岳君　私たちは、一般財源総額の実質同水準確保というのは、例えば毎年の社会保障の自然増分などをしっかり反映していないなど、本当に必要な地方の財政需要に応えたものとしていくためには課題も多いと考えています。 　しかし、来年度の地方財政については、新型コロナ感染症による感染の広がりによる地方税収の減収を見込んで、その上で一般財源総額を確保するのが当然の前提であると思いますし、大臣からそういう答弁があったということを確認をしていきたいと思うし、財政難で住民サービスが切り捨てられるという事態にはしてはいけないということの大臣のメッセージとしても受け止めたいと思います。よろしいですね。

○国務大臣（武田良太君）　先ほども申しましたけれども、先立つものがないからコロナ対策ができなかったとか、人間が生きていく上で必要な行政サービスが提供できなかった、こうしたことは避けるべく一般財源総額の確保に努めていきたいと考えています。

○伊藤岳君　住民サービスの切捨てにつながらないようにということだというふうに受け止めました。 　また、あわせて、コロナ感染の拡大の中で地方自治体が住民の命と暮らしを支える地域の実情に応じた例えば助成制度などの取組のためにも、地方単独事業費の充実確保を求めたいと思います。 　これについては、時間もありませんので答弁は結構です。これは求めておくだけにしておきたいと思います。 　さて、昨日、十六日ですね、総理官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で菅総理が、エリア、業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払などを行う場合には、新たに五百億円の枠を活用して地方創生臨時交付金の追加配付を行うと表明されたと今朝方の新聞報道で私も知りました。 　これは北海道などいろんなところを想定しているんだと思いますが、今日、三ッ林内閣府副大臣来ていただきました。この五百億円の追加配分はどのような趣旨なのか、また配分の仕方についてはどのように考えているんでしょうか。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　伊藤委員にお答えいたします。 　十月三十日の第四十四回新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染が拡大した場合の対策として、めり張りの利いた特措法等による措置をエリア、業種を限定して効果的に実施することを推進していくこととしております。 　このため、国による一定の関与の下に、都道府県が効果的に営業時間短縮要請等を行い、対象事業者に協力金の支援等を行う場合には、新たに五百億円の枠を活用して地方創生臨時交付金を追加配分することで、地方公共団体による機動的な対応を支援することとしたところでございます。 　各都道府県への配分額につきましては、都道府県の協力要請の内容、すなわち、要請を行う店舗数、要請期間、協力金の単価等に応じて算定した額を交付することを予定しておりますが、詳細な算定方法については近々お示しをすることとしております。

○伊藤岳君　非常に大事な提案だと思いますが、しかし、この五百億円の追加配付といっても、これは既に補正予算で計上していた例の三兆円の地方創生臨時交付金の枠内だということですよね。どうですか。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　そのとおりです。

○伊藤岳君　私は、実際の地方創生臨時交付金の増額を行うべきだと思います。それが求められていると思うんですね。全国知事会も六千百三十四億円の不足が見込まれるとしています。 　大臣、地方創生臨時交付金について、地方を管轄する大臣として、強く内閣に地方創生臨時交付金の増額を求めていくべきではないでしょうか。どうですか。

○国務大臣（武田良太君）　地方の声にも、かなりそうした声が届いております。しっかりと関係省庁と連携して適切な対応を取っていきたいと思います。

○伊藤岳君　是非強く求めていただきたいと思います。 　私、調べてみましたら、今回の三兆円の地方創生臨時交付金、これはリーマン・ショックを参考にしたと言われていますが、リーマン・ショックのときには、名前は違いますが、臨時交付金、三兆四千七百九十億円を出しています。ですから、その現在の三兆円というのはそれにすら及ばない。しかし、リーマン・ショックの状況をはるかに超える経済状況だと言われています。 　先ほど武田大臣からもお答えいただきましたが、内閣府副大臣、地方団体の要望、声をどのように受け止めて、次の補正やまた来年度の予算でどのように地方創生臨時交付金の増額を提案していくのか、増額に向けて検討していくのか、どうでしょうか。

○副大臣（三ッ林裕巳君）　御懸念の点でありますけれども、地方団体からの臨時交付金の増額の要望を踏まえて、第三次補正予算につきまして、十一月十日の閣議におきまして、菅総理より編成の指示があったところでございます。 　第三次補正での対応につきましては、十日の菅総理からのこの指示を踏まえて今後検討していきたいと思います。

○伊藤岳君　地方創生臨時交付金、本当に私も現場を回ってみて喜ばれていると思います。逆に言えば、協力金や医療支援など、臨時交付金を使ってやるわけですけれども、それだけやっぱり地方の財源が足りていない。しかも、来年、更にコロナの感染拡大や減収が見込まれる中、是非、武田大臣も内閣府副大臣も、地方創生臨時交付金の増額に向けて全力を挙げていただきたいというふうに思います。 　そのことを強く求めつつ、同時に、地方財源の確保、コロナに対応した財政需要を十分に踏まえた地方財源の確保などについては委員会で引き続き求めていくことを述べまして、質問を終わります。

○委員長（浜田昌良君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十六分散会