厚生労働委員会 第5号

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に自見はなこ君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　この度の法律案の再点検の結果、厚生労働省より今国会に提出させていただいている良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の二本の法律案の参考資料に誤りがございました。正しい資料を提出することができなかったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 　また、過日、内閣委員会と合同で御審査いただきました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがございました。条文に誤りがあったことを重く受け止め、併せて深くおわび申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、今後、再発防止に向けて、政府全体の取組にも参画し、強化してまいります。 　また、厚生労働省の職員が送別会の趣旨で大人数で深夜まで会食を行っていた事実が確認されました。感染症対策を進める立場にある厚生労働省においてあってはならないことであり、誠に申し訳なく思っております。申し訳ありませんでした。 　今回の会食は省内の指示に反するものであり、必要な調査の上、厳正な処分を検討するとともに、再発防止の指示をし、全職員の認識を徹底してまいります。（発言する者あり）

○委員長（小川克巳君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（小川克巳君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田村憲久君）　ただいま、この深夜遅くまでの飲食に関しまして、更に深く説明をしろという御指示をいただきました。 　状況を御説明をさせていただきます。 　昨日、週刊誌の記者から取材を厚生労働省が受けました。厚生労働省職員が三月二十四日水曜日深夜、これは二十四時前まで、多人数で会合をやっていたのではないか、こういうような取材の内容でありました。確認をいたしましたところ、深夜二十四時直前まで、二十三名、送別会の趣旨で会食を行っていた事実が確認をされました。老健局でございます。 　新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚生労働省としてこうしたことが行われたことはあってはならないことでありまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　大人数ということで、送別会ということであり、しかも九時まで東京は都の方が時短営業を要請をしている中において、十二時前までそのような大人数で飲食をしておった、十二時前まで残っておったのは十数名と、今確認中でありますが、そのような話ではありますが、しかしこれ大問題であります。本来あってはならないことであり、我々厚生労働省は国民の皆様方に五人未満での会食をお願いをさせていただき、そして夜遅くまではそのようなお酒の出る場で会合しない、していただかないようにお願いしますということを国民の皆様方に依頼をさせていただいている立場であります。そのような立場である厚生労働省がそのような行動をしたこと、これ自体、国民の皆様方に対して信用を失う行為であることはこれは間違いがないことでありまして、厚生労働大臣といたしまして十分に指導ができていなかったことを改めておわびを申し上げます。 　しっかりと綱紀粛正に図り、このようなことがないように、さらには国民の皆様方に信頼を失わないように、これから精進してまいります。 　深くおわびを申し上げて、御報告とさせていただきます。

○委員長（小川克巳君）　この際、委員長から一言申し上げます。 　まず、提出法律案等に誤りがあったことは、これは決してあってはならないことであり、以後このようなことが起こらないよう、再発防止に全力を挙げて取り組むよう、強く求めます。 　また、職員が遅い時間まで大人数で飲食をしていたことについては、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策の中心的役割を果たし、国民の皆様に感染予防を呼びかける立場にあることからすれば、極めて軽率な行動と言わざるを得ません。 　厚生労働省の職員の皆さんが新型コロナウイルス感染症への対応でこれまで以上に大変な状況の中、日々業務に当たっていることは、ここにいる厚生労働委員会の委員全員が理解しておりますが、どんなに努力をしていたとしても、今回のようなことがあれば、一瞬にして信頼を失ってしまいます。 　厚生労働省には猛省を促すとともに、今回のことを一部の職員の行動として済ませるのではなく、組織としてどうしなければならないのか、しっかりと考えていただきたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自民党の島村大でございます。 　久しぶりにちょっと質問をさせていただき、今日、三十分という枠でしたが、やはり今の老健局の問題に関しまして、我々もしっかりと与党としてお話をさせていただきたいと思っております。 　今大臣と、それから委員長からもお話ありました。確かに、まだ今正確には調査ができていないと思いますので、引き続き調査をしていただきたい。そして、全てをやはりこれは公表していただき、今、厚労省がせっかくこの一年間、今日、この国民のために皆様方本当に寝ずにコロナ対策をしていただいた、これは誰でも理解している話でございます。ただ、この一回だけのために全職員が国民から見てどういうふうに見られるのか、これはしっかりと対応していただき、そして二度とこういうことがないように我々も注視をさせていただき、この件に関しましてはどこかでしっかりと正確な情報を発信していただきたいと思っております。 　そして最後に、私は是非大臣にお願いしたいのは、今回の件は、もちろん参加した方々は全員、私はこれは問題があると思います。ただ、やはり組織ですので、幾らこの送別会とはいえ、この職員の皆様方が今我々がどのような立場であるかということは全員理解していると思います。ただ、理解していても参加をしなかったらいけない、そういうふうに思った方もいたかもしれません。 　ですから、参加した方が全員ではなくて、やはり一人一人のこの状況を調べていただき、それぞれの人の対応をしていただきたい。そこは大臣、理解していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今回のこの送別会が業務が終わったからという緩みがあったとしたら、これは言語道断であります。夜の会合は皆さんも業務が終わった後されるわけであって、業務が終わったからといって厚生労働省の人間であるということは間違いないわけでありますから、その厚生労働省として国民の皆様方、都民の皆様方にどういうお願いをしているか、そういう自覚がない中においてこのような行動をしたことは許されないというふうに私思っております。 　しかも、二十三人というちょっと異常な人数、業務外と言いながら二十三名ということは、これはその課がそのまま動いているに近い行動であるわけでありまして、これは厚生労働省として全体の問題であるというふうに私は認識いたしております。 　そういう意味で、厳正なこれは処分をしなきゃならない。その前提として調査をしなければなりませんから、調査で、どのような状況でこの会合に参加をし、それぞれがどのような状況でその場にいたのか、また途中で帰ったのか、こういうことも含めて調査をしっかりやらせていただきたいというふうに思います。そして、その結果分かった真実というものにおいて、しっかりとした処分を下させていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、国民の皆様方から見ればもう常識を逸する、そういう行為であった、行動であったということを、本人の、本人のそれぞれも自覚をしなければならないと思っておりますが、あわせて、厚生労働省全体でも、そのようなことが起こった、省の中でそのようなことが起こったということを十分に認識し、省全体で反省をさせていただいて、しっかりこれから信頼をもう一度取り戻せるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　しっかりとした調査やりますけれども、早急に調査を終えた上で処分もしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。

○島村大君　大臣、ありがとうございます。今の大臣のお気持ち、そして言葉を我々は信じさせていただき、しっかりと対応させていただくことを、これは国民全員が見ておりますので、どうかよろしくお願いします。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思っております。 　緊急事態宣言が一都三県も解除されまして、その後やはり、昨日、おととい見ていますと、少しいろんなマスコミ報道もリバウンドがあるんじゃないか、また第四波が来ているんじゃないかというふうに言われております。まだまだこれは、まあその地域のそれぞれの方々のこれは感覚もあると思いますし、予想もあると思います。ただ、この予想が当たってしまう確率も高いんじゃないかとも言われています。 　そこで、今状況を見ますと、この東京より例えば宮城県の方が人口十万人当たりの新規感染者が多いとか言われております。ですが、今、厚労省の皆様方、今日内閣府も来ていただいておりますが、やはりこの今後どう対応していくかは、一つの大きなテーマは病床の確保、これが大きな大きなテーマだと言われております。新規感染者の数も確かにこれは少ない方がいいと思いますが、この病床をどう確保するかということを今まで一年間厚労省はやっていただきました。 　それに関しまして、内閣府もこの臨時創生交付金、それから緊急包括支援金等々のいろいろな考え方でやっていただいておりますが、現場から今どう見えるかというと、まずは現場は、この緊急包括支援金が、厚労省からいうと、いや、おたくの病院はこの緊急包括支援金で使えますから、どうかこれを使って病床確保してください、この感染対策をしてくださいと言います。確かに、厚労省の話を聞くと使えるんですよ。でも、交付金ですから、各都道府県にこの緊急包括支援金のお金が行って、各都道府県が厚労省と同じような考え方かというと、やはりそれぞれ県の考え方がありますから、全部が全部一致しているわけではないです。やはり少しこの乖離があるわけです。この乖離が非常に今問題がある。で、これが使えないとどうするかというと、各都道府県は地方創生臨時交付金を使うわけです。この地方創生交付金、使うことは、今お話ししました包括支援金よりは確かに使いやすいです。でも、限度額があるわけです。この限度額で全てのことを県独自でやれといっても、これは足らないわけです。 　ですから、やはり総合的に見てどういうふうな状況かという、この第四波、それからリバウンドがあるんじゃないかと言われているところを本当にどうするかということを今議論を深めていかないと、これは皆様方は、いや、しっかりとやっているんだというお話はよく分かります。でも、現場はそうは思っていないということをまずは理解していただき、質問に入らせていただきたいと思っております。 　まず最初に、今お話ししました地方創生臨時交付金の使い方は、いわゆる飲食店の営業時間の短縮に、この第一弾、第二弾は県が十割、全て使っていたわけです。で、第三弾から第七弾に関しましては、確かに県の負担を二割負担にしていただきました。考え方はこれでいいんですか。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金は、人口、感染状況、財政力等に基づき算定した交付限度額の範囲内で、経済対策に対応した事業について、地域の実情に応じまして各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。 　神奈川県では、昨年春に発令された緊急事態宣言に伴う時短要請に応じた中小企業者等に対しましては、今申し上げた臨時交付金を活用して、一事業者当たり十万円の協力金を支給する事業を、全額地方創生臨時交付金を充当して行われたものというふうに承知しております。 　一方、昨年末からの感染拡大に対応した飲食店への時短要請に係る協力金の支払については、専門家から、飲食店が急所である、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑える必要があると指摘されていることを踏まえまして、特措法に基づき行われる時短要請について、特措法担当大臣との協議の上、協力金の支払を支援することといたしまして、地方創生臨時交付金に通常分とは別に協力要請推進枠という形で設けさせていただいたところであります。 　具体的には、協力金の支払につきましては国費負担八割で支援することといたしまして、残る二割は委員御指摘のとおり各地方自治体の負担としたところでありますが、従前同様、各自治体の判断によりましてこの地方負担分に地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することを可能としているほか、この地方負担分が多額になりまして一定額を上回る場合には更に追加的な支援を行うこととしているところでございます。 　この追加的な支援につきましては、二割負担の部分が第三次補正予算の地方単独事業分の交付限度額のうちの感染症対応分を上回る場合、その超過分の九五％を追加措置をさせていただくということにしております。これらに関連する予算といたしましては、二次補正、三次補正のほか、感染の拡大等に応じまして逐次予備費を活用して所要額を確保してきているところでございます。 　これらによりまして、今後とも各自治体の取組をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。

○島村大君　ありがとうございます。 　今御説明ありましたように、この飲食店の時間、時短で各都道府県の地方創生臨時交付金をそちらに使ってしまうと感染対策費でなかなか使えなくなる、その分を、今お話ししていただいたように、ある意味では御理解していただいて、我々からいうとやっとですけど、その感染対策費がもしオーバーした分は九五％はしっかりと対応していただけるということにしていただきましたので、これは田村大臣始め本当に皆様方のおかげで、これは各自治体も安堵しております。 　ただ、やはりこれはもう少し最初から、じゃ、やるよというメッセージを出していただかないと、これだけ困っていて、ぎりぎり今やっていて、相当皆さん各自治体からお話があって、じゃ、やろうということになったわけですから、そこはせっかく出すのであれば最初から出していただければ現場ももう少しやりやすい状況ですので、是非ともこれは先々にどういう状況かというのを見ていただき進めていただきたいと思っていますので、そこは是非お願いしたいと思います。 　今日は、二番目に、いわゆる緊急包括支援金が使えない場合に地方創生臨時交付金を使うんだということで幾つか今質問を出させていただいているんですが、時間の関係でここはちょっとはしょらせていただきますが、是非とも、考え方として、いわゆるその感染対策、本当に現場で頑張っていただいている方々が、その緊急包括支援金が駄目だから、じゃ、地方創生交付金で使うとか、そうじゃなくて、全体的にどれだけ必要だからここに合いますよとか、この助成金でいけますよというのを、もう少しこれは厚労省も内閣府も一緒になって、やっていただいているのは分かるんですが、県を巻き込んで、もう少し丁寧に巻き込んで私はやっていただきたい。 　これは是非、先ほどお話ししましたように、ない方がもちろんいいですが、もし第四波、それからリバウンドというのが少し起きるようであれば、是非とも、現場は本当に一年以上これを現場が対応していただいて、本当に疲弊しています。皆さんも疲弊しています。でも、現場も疲弊しています。ですから、そこに頭を使うんじゃなくて、やはり患者さんのことを、国民のことに対して頭を使って、その使った分はしっかりと国は面倒を見るんだと言ってくれていますけど、補償がないんですよ。補償がないところをしっかりと考えていただきたいと思っています。 　済みません、そういう意味では、内閣府に関しましてはここで結構ですので、お帰りになって結構です。

○委員長（小川克巳君）　長谷川次長におかれては御退室なさって結構です。

○島村大君　では、引き続きまして、この新型コロナウイルス感染症のその病院に入院できる、又は入院が必要、病院まで入院が必要ない方々に関して、自宅療養でコロナ患者さんが療養していただいている方もたくさんいるわけですよね。そういう方々に関しまして、今までやはり無症状、それから軽症だから病院行く必要がないんじゃないかということで、経過観察を保健所の方々が一日一回とか二回確認をしていただいておりました。 　ただ、結果的にはそれでも不幸なことがあったわけです。これは、どうしてこの不幸なことがあったかということを、我々神奈川県も残念ながらありました。そういうことをいろいろと聞いておりますと、どういうことかといいますと、まずは本人が、いや、病床がいっぱいで自分は入院できなかったという感覚を持っていたと言われております。もう一つは、病院がそれだけ病床が満室なので、もし自分が体調悪いといっても入院施設がないから電話しても意味がないんじゃないかというふうに思っていたとも、これは確実じゃないですが、そういうことも言われております。 　ということは、その方は、お電話でその状況把握はもちろん報告はしていましたけど、医療の方々と、看護師さんとかお医者さんとは会っていないんですよ、会っていない。ですから、どういう状況かというのは電話のやり取りだけで終わってしまったと。ということは、こういう、まあ多分、本人がＳＯＳを出したいときに電話だけで通じればいいですけど、そういう場合にどうするかということで、やっぱり私は、お医者さんか看護師さんが、ＳＯＳを出したときにどういう仕組みでその方々の療養しているところに、自宅なりホテルなりに私はやっぱり行っていただきたいということがすごくあります。 　ただ、現場のお医者さん、看護師さんももちろん今忙しいですから、じゃ、どこまで対応できるかということは、これは仕組みをつくらなくちゃいけないと思っていますが、そこに関して国は、やはり訪問診療又は訪問看護ステーションを活用しながらということは考えていないんでしょうか。どうでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、自宅療養の患者の皆さんに対しまして、今は保健所で定期的に健康観察を行っておりますけれども、病状が急変した場合に備えて、患者からの連絡あるいは相談に応じる体制の構築、これをしっかりとしていかなければならないというふうに感じて、考えております。 　このため、委員御地元の神奈川県でも検討あるいは実施をされているとおり、保健所の負担軽減あるいはきめ細かな対応という観点から、健康観察につきまして、緊急包括支援金を活用して国の負担で医師会等に委託していただくということを可能にしているところでございます。 　こうした制度に、仕組みにつきまして、各都道府県に周知できるように、ただいましっかりと取り組んでいるところでございます。

○島村大君　今の新型コロナウイルス感染症に関しましては、今政務官からお話ありましたように、一つは、委託事業として緊急包括支援金を活用させていただきまして、そういう自宅とかホテルで療養している方々に対して対応できるようになっておるんですが、今お話ししましたように、患者さんは、自分が本当にちょっとまずいな、ちょっとおかしいなというときになかなか声を出しづらい。すごく遠慮している方々もたくさんいます。そこをどういうふうに今国なり県がそういう方々に対して声を拾い上げるかということの仕組みがやっぱり私はできていないと思っているんですよ。 　ですから、一つは、これを診療報酬でやるのがいいのかどうかというのは、これは議論の必要がありますが、もし訪問看護、それから訪問診療であれば、これはできなくはないわけですよ。ただ、この仕組みでいくと、何かというと、患者さんが自分で要請しないと、訪問診療、訪問看護ステーションから呼んでもらえないんです。で、診療報酬としてはこれできないわけですよね。 　ですから、やはり患者さんがいろんな選択肢があって、自分は看護師さんとかお医者さんに診てほしいというときにはある意味では診療報酬というのも私は使えるような仕組みをつくっておく。それは、何で私がこれを言うかって、今お話ししましたように、肝は、自分が要請しなくちゃいけない。周りの方が要請しても、これは緊急じゃないと、これ微妙に診療報酬使えるかどうか、保険証を使えるかどうかというような微妙なところが現場は言われております。ですから、そこをちょっともう一度しっかりと精査していただき、どういう場合にはちゃんと診療報酬でも使えるのかということを、ここは議論を始めていただきたいと思っております。 　そして、この新型コロナウイルス感染症に対してもう一つ、病院に関しては、公立病院、公的病院、民間病院があるわけですよね。この公立病院、それから国立病院、また、そういうところがしっかりと、この今回の感染症対策に対してもそうですし、地方交付税とかいろんなので、今公立病院は万が一これで赤字になっても補填はできると思っています。現場もそう思っております。ただ、残念ながら、公的病院に関しては、公的ですからいろんなそのいわゆる公立病院と同じような地方交付税が入っているかというと、これはなかなか同じようにはなっていない。 　ただ、そこの、私の地元の相模原もそうです。相模原市は政令都市です。約七十万人の人口がいる地域でございますが、市民病院が一つもないんです。ですから、公的病院であるＪＡ厚生連の相模原病院が市民病院の代わりを今までずうっとしてきているわけです。でも、そこまでしていても、一切その地方交付税的なものは、違う市の公立病院とは全く比率が違うわけです。そういうお願いばかりをして、で、いやいやいや、お金がないですから、あなたは公立じゃなくて公的ですから、まあある意味じゃ自分で頑張ってくださいよねというような状況だと。 　今回のこの新型コロナウイルス感染症の第一号の患者さんを診ていただいたのが、ダイヤモンド・プリンセスの患者さんを診ていただいたのがこの相模原のＪＡ厚生連なんです。で、第一号で診ていただいたというのは、大分マスコミに出ていますが、亡くなった方、一番最初に残念ながら亡くなった方もそこの病院が対応してくれたんですよ。 　そのときには、まだこの新型コロナウイルス感染症がどうなっているか、どういうふうに感染するのか未知の世界でしたから、亡くなった方をどういうふうに対応するかというマニュアルなんか一切なかったわけです。でも、これは、もちろん国も分からないわけですから、誰も分からないわけですから、仕方ないといえば仕方ないですが、誰かが対応しなくちゃいけない。何も分からない、でも、そこで相模原の厚生病院は、看護師部長が自分の命を懸けて、感染する覚悟で対応してくれたわけです。でも、そこは、国はある意味では現場に任せたというしか私は思わないですよ。 　ですから、そういうこともしながら、自分の感染する可能性、命も懸けてやっていただいた病院が、どうしても公的病院だということで、今は、現在は確かにいろんな助成金来ていますよ。でも、それは感染、今コロナの患者さんを診ているからです。でも、マイナスは、まだ減です。ですから、その減をどういうふうに、今現在はしてくれるかもしれないですけど、その後はまたそれは、あなたは公的病院ですからもう知りませんよと多分なるわけです。 　ですから、そういう考え方を今後の、まあ今は忙しいと思いますが、今後のためにしっかりと、どういうふうにその公的病院を市民病院としての位置付けをするかということを将来的にはしっかりと議論していただきたいと思いますが、どうですか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　委員今御指摘いただきましたＪＡ厚生連の相模原病院始め、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることが決してないようにしっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。 　これまで、十二月までの段階でありますけれども、全体で医療機関一・三兆円の減収が見込まれたと。それに対しまして、国の方では、医療機関支援として三・二兆円の予算措置を講ずるとともに、三次補正予算では一・四兆円の追加予算を計上しているところでございます。さらに、診療報酬につきましても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っているところでございます。これらの支援により、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が実質的に損失を決して被らないようにしていくことが重要であるというふうに考えております。 　他方で、今先生御指摘がございました。こうした支援がしっかりと各病院に届いていないということもございました。私も、ＪＡ厚生連の理事長始め、直接お話をお伺いして、この我々が用意している支援制度、これをしっかりと使っていただけるように、県とも、県も含めて意思疎通を図ってきたところでございます。 　それでもなお、先生御指摘の公的病院も含めて、これらの支援を受けても結果としてなお損失が生じるような場合がありましたら、どのような対応が今後できるかについてまたしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

○島村大君　政務官、期待しておりますので、よろしくお願いします。 　最後にもう一つ、私の、神奈川県の選出なので、神奈川県では三十三の市町村ございます。今いらっしゃっている三原副大臣とともに、三十三の市町村のところからアンケート取りました。これは、今のワクチン接種に関しての御要望、それから何が困っているかということで取らせていただきましたら、やはり一番は、いかに確実にワクチンが確保できるかということがもちろん一番なんですが、もう一つは、やはり人材の確保、ワクチン接種に対しての人材確保がやはりまだまだ分からない。要するに、できるのかできないのか、お医者さんが本当にどこまでその決めた日に来ていただけるかという確約がないということがやはり一番のこの市町村では悩んでいるところでございます。 　そこに関しまして、是非ともこの人材確保に関してどうお考えかを、大臣、ちょっとそこは教えていただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種、今医療関係者から始めて、高齢者、そして基礎疾患のある方々、介護従事者、特に施設従事者の方々中心ということになると思いますけれども、こういう形で順番を決めて打っていった後に一般の方々に入ってまいります。高齢者の順番が入ってまいりますと、当然のごとくもうこれは接種体制というものを一般向きにしていかなければならないわけでありまして、今言われたように接種ができる方々というのが限られております。 　そこで、二月の十日に、菅総理の方から日本医師会の中川会長の方に御依頼をさせていただきました。あわせて、厚生労働省も今医師会始め各団体にお願いをさせていただいております。そういう意味では、厚生労働省、各都道府県の例えば理事会なんかにもお願いをさせていただくようなきめ細かいことも必要であろうというふうに思っておりますが、いずれにしても、まだ足らないというようなお声をお聞きをいたしております。 　看護協会の皆様方にも御理解をいただきながら、今、例えば離島等と、離島というかへき地ですね、こういうところに関しては看護師の派遣ができますので、こういう形で派遣を使いながら接種をお願いをいたそうということでありましたりですとか、あと、看護協会の方を含めて、潜在看護師の方々、この方々七十万人以上おられると言われておりますので、こういう方々のお力もお貸しをいただくべく、団体にも今いろいろと御協力を要請をいたしております。あわせて、職業紹介というような形で看護の方々のお力もお貸しをいただく、様々なお願いをさせていただいております。 　まだまだ自治体にとっていろんな不安があるということは我々もよく理解いたしておりますので、二月の十五日に自治体サポートチームというものを厚生労働省内に設置をいたしましたので、こういうようなサポートチームでいろんな御不安、御不満な点、また御質問等々がございますれば対応させていただきたいと思っておりますが、それでもなかなか厳しいというお声もお聞きをいたしております。 　どうすべきか。今、厚生労働省の中においても、この接種体制を進めるに当たってどのような形で本当に接種ができる方々をそこに確保できるかということを考えております。今、つぶさには申し上げられませんけれども、いろんなことを検討する中において、国民の皆様方、一応これは我々としては全国民の皆様方のワクチンを確保するということでございますので、そのような接種体制、これが整備できるように各自治体と協力をしながら体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○島村大君　ありがとうございます。 　国民も、もちろん自治体もそうなんですが、万が一せっかくワクチンが来て接種をできる方々がいなくて無駄にしてしまうとか、そういうことが非常にやっぱり心配をしておられます。ですから、もちろん今の大臣がおっしゃっていただいたように、医師、それから看護師さんをフル活動していただいて、大変でしょうけど参加していただきワクチン接種をしていただく。これはもう皆さん、厚労省もやっていただいていると思いますが、やはり、世界各国を見まして、じゃ、それ以外のどういう方々がこのワクチン接種に対応しているのか。ヨーロッパでは薬剤師さんも、ちょっと日本と薬剤師さんの資格が少し、まるっきり同じだとは言われておりませんが、ただ、やっぱり薬剤師さんも参加していただいている。それから、我々の歯科医師も……

○委員長（小川克巳君）　時間が来ておりますので。

○島村大君　ありがとうございます。分かりました。 　歯科医師もこれは参加していただいている。ですから、やっぱりオール的に見て、海外も見ながらどうするか、ここは是非検討していただいて、バックヤード的にいわゆる万が一足らなかった場合にどうするかという、そこをしっかりと議論していただき、国民に安心していただくような接種をお願いしたいと思います。 　以上で終わりにします。ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日、コロナ対策見合いの一般質疑ということで、通告して準備もしておりましたけれども、コロナ対策にも関わる重大な問題として、冒頭、大臣から、法案のミスの問題も深刻な話だと思いますし、それについても確認しようと思っておりましたが、それ以上に今回の老健局の問題は、本当に何と言っていいんでしょうか、もう、いや、愕然として、唖然として、本当に言葉がない。何でこんなことが起こったのかと。 　冒頭、委員長からもあえて発言もありました。一瞬にして政府に対する全ての信頼を失ってしまうような行為だと。それぐらい重大な問題だというふうに思います。 　今日、老健局責任者である土生局長に御出席をいただきました。まず、責任者として、局長、ちゃんとした説明と国民の皆さんに対する謝罪をお願いします。

○政府参考人（土生栄二君）　今回の件でございますけれども、まさに新型コロナウイルス感染症対策を進める立場にある厚労省職員としましてこうした事例が発生しましたことは、大変誠に申し訳ないことだと思っております。深く深くおわびを申し上げたいと思います。 　事実関係につきましては、先ほど大臣から御発言あったとおりでございますけれども、厚生労働省老健局の職員につきまして、三月二十四日水曜日十九時十五分ぐらいから深夜二十四時前までというふうに現時点で報告を受けておりますけれども、総数で二十三名の職員が送別会の趣旨で会食を行っていたということでございます。 　大人数でかつ深夜に及ぶということで、本当に今国民の皆様にお願いをしておりますルールに反するということでございまして、全くもって大変申し訳ないというふうに思っております。 　重ねておわび申し上げます。

○石橋通宏君　いや、説明が、先ほど大臣、再度の説明求めましたけれども、詳細まだこれから調査は分かりますが、今もっとちゃんとした事実関係、分かっていることはきちんと国民の皆さんにこういう場で説明してくださいよ。 　土生さん、老健局の老人保健課でよろしいですね。老人保健課の責任者、出席していた最高責任者は誰ですか。課には何人おられて、そのうちの何人、二十三人なんですか。それちゃんと説明してください。

○政府参考人（土生栄二君）　申し訳ございません。 　老人保健課の送別会という趣旨で行われた会合ということでございます。総数二十三名でございますけれども、課長は眞鍋でございます。ほかの者は課長補佐以下の者であったということでございます。 　課の総数は、たしか四十名弱、三十数名だと思いますが、大半の者が出席をしてしまったということでございます。 　重ねておわび申し上げます。

○石橋通宏君　さっき大臣も、課がそのまま動いているのと同じなんだとおっしゃる。ほとんどの人たちが参加しているわけですよ。 　老人保健課、四月一日から介護保険の関係も含めて大変な状況にある中で、この時期にこのタイミングで、予算委員会がまだ行われているさなかに、これどういうことなんでしょうか。 　しかもですよ、これ、土生局長、これわざわざ二十三時までやっているお店を探して二十三時までやっていたと、そういうことですか。これ事実ですか。

○政府参考人（土生栄二君）　御指摘のとおり、詳細は現在調査中でございますけれども、そのお店の選定につきましては、二十三時までやっているということを確認した上で予約をしたということで聞いておりまして、それにつきましても、本当にあってはならない不適切な対応であるというふうに考えております。 　重ねておわび申し上げます。

○石橋通宏君　いや、重ねて引き続き二十一時まで自粛をお願いをして、飲食店にもそれを何とか守ってくださいと御協力もお願いしているのに、それ率先、大臣、それ率先してやっていただかなきゃいけない皆さんが、わざわざ二十一時までの自粛じゃない二十三時までやっているお店を探して、それ確認して予約を入れてやらせているって、これどういうことですか。 　局長、これ、事前に御存じなかったんですか。課の中でわざわざ課の中だけのメールを使って、課に漏れない、外に漏れないようにやっていた。これも事実ですか。

○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、詳細現在調査中でございますけれども、私自身は昨日週刊誌からの取材があったという報告を部下から受けまして、その取材に対して事実関係を確認したところ、老人保健課の件だというふうに確認をしたというところで、昨日の午前中でございましたけれども、報告を受けたということでございます。 　どういう形で課の中で連絡をしていたかということについては現在確認中でございます。申し訳ございません。

○石橋通宏君　大臣に報告上がったのはいつですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今回のこと、事実がですか。昨日の夕刻であります。週刊誌の記者から取材を受けたという中において、事実関係を確認したところ、そのような行動があったということを確認したという報告を受けました。

○石橋通宏君　その時点での大臣の指示はいかなる指示ですか。

○国務大臣（田村憲久君）　詳細な調査をまずしっかりとやった上で、その上で、報道、報道機関でございますので、報道がいつなされるかということもございますが、私自身、今日閣議後記者会見がございますので、そこで国民の皆様方に向かっておわびを申し上げるということと、調査に従った厳正な処分というものを言い渡したところであります。

○石橋通宏君　大臣、当然だと思いますけれども、これ本当に老健局のこの老人保健課だけの話なのか。ほかの課、ほかの局含めて、いや、あってはならないはずですよ、これ絶対に。ただ、局長も知らない中で課の方でこういうことが行われていた。これはすごく重く受け止めるとすれば、大臣、それすぐに全厚生労働省内で同様のことが行われていないのか、なかったのか、それ指示出して調べるべきじゃないですか。指示まだ出していないんですか、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　本省においては確認をするようにという指示を昨日出しました。

○石橋通宏君　これ、いつまでに結果出しますか。

○国務大臣（田村憲久君）　いつまでというか、なるべく早くもう出させていただきたいと思います。確認でき次第、早急に発表させていただきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　これ早急に調査、確認していただいて、これ先ほど理事会でも、これは重く受け止めて、これきちんとした調査、精査、そして対応がない限り、これは法案の審議なんかできませんから、そのことは理事会でも先ほど与野党で確認をさせていただいています。 　これ、調査結果、速やかにやっていただいて、理事会にも報告をお願いしたいと思います。 　委員長、お願いします。

○委員長（小川克巳君）　後刻そのように取り計らいたいと思います。

○石橋通宏君　大臣、これ是非速やかに対応をお願いしておきたいと思います。 　気になるところが、一つは、これ二十三時までやっていたお店をわざわざ探してやっていたということも含めて、ただ、帰ったのは二十四時手前だということで、そこまで居座られたというふうに聞いております。一体これ、会費の支払がどういう会費の支払だったのか。これ、局、課からの補填なりなんなりがあったのかなかったのか。さらには、何人かの方々はタクシーで帰られたというふうにも伝えられております。まさかとは思いますけど、公費でタクシーで帰られたような事実があるのかないのか。そういったことも含めた精細な調査は必要だと思いますが、現時点で、局長、分かっている範囲で教えてください。

○政府参考人（土生栄二君）　詳細調査中でございますが、現時点で聞いておるところを御説明させていただきます。 　まず、経費につきましては、課ごとにいわゆる親睦会経費として給与の一部を毎月積み立てております。それを充てたというふうに報告を受けております。それから、二十三時の、お店でその後二十四時近くまでいたということも事実でございまして、そういう点ではお店、お店の方にも御迷惑をお掛けしているというふうに認識をしております。それから、遅くなったものですから、ちょっと何人かというのは確認中でございますけれども、タクシーで帰宅した者もいたと聞いておりますけれども、現在確認しているところでは、きちんと自己負担で支出をしたというふうに聞いております。

○石橋通宏君　これも重ねて、事実関係、早急にそれぞれきちんと確認して報告をいただきたいと思いますが、今日、他の重要な議題もありますので、この件、今日のところはここまでにしておいて、改めてのしっかりとした調査報告をいただいた上で改めての確認をさせていただきますが、本当にこれ二十三名もの方々が課長も含めておられて、なぜ、誰も疑義を挟まなかったのか、誰も問題意識を持たなかったのか、誰もやめようよ、もう終わりにしようよってなかったのか、それが本当分からないですよね、責任ある方々が。だから、そこも含めて確認してください。再発防止にはそれが、最大のしっかりとした確認をしていただくことが必要だと思いますので、そのことも含めてしっかりとした調査をいただくこと重ねてお願いを申し上げて、今日の場ではここまでにしたいと思います。 　法案の関係の誤りについても質問しようと思いましたが、これはまたちょっと後日また改めて機会をいただいて、法案の誤りがなぜ発生してしまったのかと、大臣、先ほどそれも説明がありません。なぜそれが起こってしまったのか、どういう体制で、どういう形でやっていてこういう結果になってしまったのかということをきちんとこの場で報告をいただかなければいけないんだと思います。それがなかったので、それも改めてきちんと説明してください。これはまた別の機会にしっかり説明を求めていきたいと思います。 　以上申し上げて、今日通告をしていた質問に移りたいと思います。 　まず、感染症の関係で、先ほど島村委員からもございましたけれども、今日、資料の一でお配りをしておりますが、もうこれ大臣、もう一部の都道府県知事がもう第四波だというふうにおっしゃっております。 　改めて、我々、先般、三月二十一日、緊急事態宣言一都三県に対する解除、拙速ではないのかと、もうリバウンドがある中で本当に解除して大丈夫なのかと、余りにタイミングが悪過ぎないかと、このシーズンに、申し上げた。結果、やっぱりそれはそうですよ、皆さんね。これまで我慢をお願いをしていた、でも解除された、これ、あちらこちらで人出がすごいですよね。その中でこれだけの感染拡大が、今もう幾つかの県で明らかに第四波だと。 　やっぱり、大臣、解除間違っていたんじゃないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　国民の皆様方に大変な生活の上での御制約をお願いする緊急事態宣言という大変重いこれは法律、制度であります。しかも、二か月半という、これ異例の期間、国民の皆様方のいろんな形での生活の行動の制約という形で、国民の皆様方もいろんなストレスたまり、それは経済活動だけではなくて、精神面も含めていろんな御負担お掛けをしてきた、こういう事実がございました。 　これ、諮問委員会の方で専門家の方々に御議論をいただくわけでありますが、元々、ステージ３になった場合、これが継続的に維持できる場合に関してはこれを解除すべきである、こういう御意見を専門家の方々からいただいておりました。三月の七日時点でもう既にこのラインをクリアをこの関東もしておったわけでありますが、この一都三県において特に千葉県が、その病床の使用率という意味からすると、五〇を下回ればステージ３なんですが、下回ってはいたんですけど、事実上、四九とか八という数字であったものでありますから、これは継続的にステージ３というものを維持できるかどうかもう少し見るべきだという、こういう御意見もある中において、二週間延期をさせていただきました。結果、三〇台半ばまでこういう数字が下がってきておりますので、そういう意味では、当初言われていたステージ３というものを継続的に維持するという意味では、これはこの一都三県もクリアできるということでございました。 　他の都道府県に関しては、それぞれの地域からの御要望、解除に向けてのいろんな御意見もありました。申入れもありました。そんな中でステージ３を継続して下回っておりましたので、これに関しては諮問委員会で解除してもこれはいいという御判断をいただきましたので、こういった地域に関しましては緊急事態措置を、これをエリアから外したということであります。 　最後残っておった一都三県に関して、継続的にステージ３、これを維持できるということでございましたので、これは尾身会長、委員長もおっしゃっておられますけれども、全ての委員が今回の解除に関しては異論がなかったと。ただし、解除するに当たっていろんな対応、これをしっかりやるべきであるというような御意見をいただきましたので、五つの柱を立てて、それに沿って対応してきたということでございます。 　この疾病は、当然のごとく、解除すればまたそこから小康状態、徐々に増えてくる、これは世界中、状況を見ましても、ヨーロッパがまさにそのような状況で、再びドイツもロックダウンというような話になっておりますけれども、そういう疾病でございますので、我々、次に向かっての山が大きくならないようにしっかりと対応しながら、今ある法律、制度の中において国民の皆様方の健康を守るべく努力してまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　何だか全く責任がないような、逃れの発言としか思えません。我々、さんざんここでも議論させていただいた、本当に大丈夫なのかと。あれだけ、トレンドが大事だ、でもトレンドは明らかにもうリバウンドの兆候だ、今解除すればこのままリバウンドするに違いないという専門家の意見もあった中で、結局、押し切って解除されたわけです。残念ながら、今こういう事態になっているということも含めて考えれば。 　この中の一つの条件はサーキットブレーカーということも盛んに言われていたはずです。もしまたそれだけの拡大兆候になっていけば、速やかに対策を講じなければいけないということも言われていたはずです。既に大阪府知事はまん延等防止措置、これ重点措置の発動を要請する検討に入ったという報道もあります。沖縄県知事もそのような発言をされているというふうに間接的に聞いておりますが。 　そうすると、これ速やかに、これだけの急激な勢いで感染拡大がもう見られる地域についてはこれやるべきではないかという意見もあると思いますが、これどうなんですか。速やかに発動ということからすれば、速やかに国としても対応されるべきなんじゃないでしょうか。これ、副大臣であれば副大臣でも結構です。田村大臣でも結構です。

○国務大臣（田村憲久君）　もう既に大阪も、大阪市は九時まで時短という形で解除後も、まあ時短要請八時から九時になりましたが、そういう形で各地域やっていただいております。 　宮城県が今までよりも感染が急激に拡大していると。これは緊急事態宣言のときよりも急激な拡大というのが見れるものでありますから、宮城県もこれは二十四条、特措法二十四条にのっとっての緊急事態宣言においての時短というような形で対応いただいておる、自治体が発令をしておる緊急事態という形でありますが、二十四条にのっとって時短をやっていただいておるということであります。これもいよいよ始まりました。 　そういう意味からいたしますと、それぞれ今ある制度の中でいろんな対応をいただいています。そこで大阪が、多分、昨日今日の数字を見た上で申請するかどうか、これはまん延防止措置でありますけれども、これを政府に申し入れるかどうかを検討しているという話を、日曜日であったと思いますけど、土曜日か日曜日かな、だったと思いますけれども、記者会見でおっしゃっておられましたので、そういうような要請が来れば、当然検討していかなければならないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、やるべきこと、感染が拡大してきた場合には、全ての取り得れるオプションというものを、これをしっかりと精査した上で感染拡大を、これを防いでいくということが必要でございますので、しっかりと我々は状況を把握した上で、何といってもエビデンスと専門家の方々の、これはもう皆様方も以前から専門家の意見を聞けというお話でございましたので、専門家の皆様方の御意見を伺いながらしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　是非、専門家の意見を聞いたふりはやめてくださいね。何か後付けの言い訳で、聞いたふりをされるような、既に本当は決め決めでやられているようなこれまでの対応、さらには、これまで、もう本当この一年、後手後手、小出し小出し、結果こういう状況を招いてきた、その反省、教訓に本当に立っているのかと考えざるを得ません、大臣。それがそうならないようにということなのであれば、是非、迅速、積極的な対応をして、今言われているのは第三波の、あの深刻だった第三波以上の第四波になりかねないというのが指摘でしょう。であれば、ここで何とかそれを踏みとどまるような状況にしないと大変なことになります。それを皆さん心配されている。 　だから、是非、大臣、ちゃんとした政府内での責任においてやっていただきたい。それは、また今後引き続き対応、我々としても積極的な提言も含めてやっていきたいと思います。 　その上で、済みません、ちょっと幾つか時間ないので飛ばしますが、ワクチンについて確認します。 　先般、参議院の予算委員会でも、河野大臣そして田村大臣ともやり取りをしました。重ねて、ワクチンのこれまで課題だった供給体制、それから現場の自治体の皆さんに御苦労をいただいております接種体制。で、ワクチンの供給の方では、まあ比較的、昨日ですかね、河野大臣も、五月にしっかりとした供給が確保できるということで言われています。 　ただ、供給が一定程度安定的に確保できても、やはり現場の自治体の皆さんの接種体制の確保ができなければ、それは高齢者の皆さんの接種も計画どおりにはいかないわけでありまして、資料、配付資料の四のところに、これみずほ総研の試算ということで、今の接種体制では恐らく体制が整備できない、ピーク時でも三百万、四百万人ぐらいしか接種体制が整わない、とすると完了はどうしたって九月、十月になるというふうに試算を出されています。 　あわせて、資料の五、これ、厚労省が今自治体の接種実施計画、これを調査をされているというふうに理解をされて、これ直近でいただいた取りまとめの状況でありますけれども、やはり多くの自治体で、医師、看護師そして事務職員等の皆さんの充足の状況について言えば、これ、現在も必要人数を検討中という自治体が結構おありになるのと、現時点で既に不足していると御回答になっているところもあるということを考えますと、これ、重ねてこのままいくと、御高齢者の皆さんも九月、十月まで順調にいったとしても掛かるのではないか。とすれば、一般の方々への接種はつまり大都市を中心に相当遅れていくのではないかという懸念があるわけですが、大臣、重ねて、これ、みずほ総研の推計、これ事実関係、問題意識は、大臣、共有されているのか、いや、そうではないとおっしゃるのか、その確認をお願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　一定の条件を置いてこういうような試算をされているんだと思いますが、我々としてはこのようなことになったのでは困るわけでございますので、しっかりと接種体制、地方自治体と、サポートチームもこれ厚生労働省の中で、しかもリエゾンという形で各自治体からそういうような方々お越しをいただいて、風通しが良くなるような形で御協力をいただいてチームを組んでおりますので、そのような意味では、いろんな自治体の悩みというものをしっかりと受け止めさせていただいて対応していきたいというふうに思っております。 　先ほど、島村委員からもお話ありましたが、接種ができる方々というものがなかなか十分に集まらないというお声もあります。どのような形であればそのようなことが体制が整備できるのか、これも今検討をしておることでございまして、しっかりとした体制整備ができるよう、我々厚生労働省としては自治体と協力をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 　ここは、まさに河野大臣と我々がしっかりと共感しながらやっていかなきゃいけない部分でございますので、河野大臣ともしっかりと風通し良く協力しながら、意思の疎通をしながら、体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　いや、その河野大臣が心配なんです。あのとき、予算委員会、大臣もおられたはずです。私もそのことを確認して、国がしっかりと責任持って、大変厳しい状況にある自治体については、横横の連携の調整なども含めて、その不足している看護師さんやら従事者の方々、ちゃんと対応していただけるように国が責任持ってやるんですよねと河野大臣に聞いたら、何か河野大臣の答弁は、あたかも、いや、自治体が頑張るんですみたいな答弁だったので、そうじゃないでしょうということをあのとき申し上げた。 　田村大臣、今の大臣答弁でいけば、ちゃんと国も責任持って、自治体の皆さん、だって、そのためにこれ調査を掛けていただいているんだと理解をしますから、やはり不足で大変だ、準備が整わないという自治体に対しては、国がちゃんと責任持って、都道府県とも連携をして、ちゃんと体制が取れるように応援し、必要な措置を講ずる、重ねて、それでよろしいですね。

○国務大臣（田村憲久君）　各団体にもお願いをさせていただいております。あとは、制度の中でどういうふうにして人員を確保していくのか、そういうものをある程度見直さなければならないならば見直さなければならないということも検討しなきゃいけないと思います。 　いずれにいたしましても、もう高齢者はまず始まります。その後、更にどんどんどんどん接種人数が増えてまいりますので、一般の方々になったときにはこれはもう一遍に数がまた増えてまいります。そういう意味では、各自治体、それに向かってのいろんな計画を、これはワクチンの供給がある程度見えてまいりましたので、こういう中でお作りをいただいておると思いますので、当然その中で必要な医師、看護師の数が確定してまいりますから、それに合わせて足らないところに対してはどのようなアプローチをしていくべきかというのは、まさに先ほど申し上げましたリエゾン、サポートチーム、ここを通じて自治体のいろんな御要望を承る中において、しっかり厚生労働省としても対応してまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　是非、国の責任においてしっかりやっていただけるようにお願いします。 　五月以降、逆に言えば、順調に来るということはかなりの量が一気に届いてくる。そうすると、自治体の方も、これまで余りなかなか来なかったのが今度は逆にどどっと来るような体制になると、そのための体制がしっかり準備できていないとかえって大変なことになりますので、今からしっかりとした準備が整うように、是非国がしっかり応援してさしあげていただきたいと。我々も引き続き、またこれもウオッチをしていきたいと思います。 　その上で、これもその供給の関係も含めてなんですが、これも予算委員会で取り上げさせていただきました。重ねて、ファイザーのワクチン、非常にセンシティブなワクチンということで、取扱注意ということでの冷凍保存、マイナス七十五度前後の冷凍保存、そしてまた冷凍輸送ということがある中で、厚生労働省が冷蔵輸送と、二度―八度、これをいまだに否定していない、容認をしていると、自治体にも通知をしているという問題を先般の予算委員会でも取り上げさせていただいて、大臣からも答弁をいただいておりましたが。 　配付資料六にあります。それを受けてかどうか知りませんが、ファイザー社が改めてホームページなども更新をされて、再度、再度、冷蔵での輸送は推奨しておらない、自治体がやむを得ないとして判断した場合に限ってということを強調される更新をされておられます。これは、資料の六はそれを受けてのＮＨＫのニュース報道ですが。 　それを改めて資料の七で、これファイザー社が自治体向けの、ファイザー社製のこれコロナワクチンに関する説明資料、ワクチンの取扱いということで重ねてこれを強調されているという資料です。ここに明確に記載をされておりますが、ファイザーは原則冷凍輸送ですと、冷凍輸送が原則なんですということを強調されて、そしてこのポンチ絵では冷凍にしてくださいという説明なんです。大臣、これがやっぱりメーカーが、ファイザーが推奨する、やっぱり冷凍してくださいと、非常にセンシティブなんですと、壊れたら元も子もないんですと、だから冷凍でと言っている。 　重ねて、大臣、自治体が混乱します。ですから、もう厚生労働省もこれまで冷蔵容認だ、やれ推奨だ、容認だ言ってきたけれども、いや、ファイザーがこうしてマイナス十五度、これでの冷凍輸送の方が安定するし、それであれば二週間の保存も可能だし、是非それでいこうということを明確に国として自治体に出し直していただいて、そして、それで安心、安定的に輸送していただいてワクチン使っていただける、そうすべきだと思いますが、大臣、決断いただけませんか。

○国務大臣（田村憲久君）　これはもう委員も御承知だと思いますけれども、ファイザーはやはりいろんなこの接種体制というもの、それは世界各国でいろんな体制がありますから、ファイザーもある程度これ分かっている中において、厚生労働省としては、自治体がやはり小分けで運びたいという話がある中において、二度から八度に関して、これはもうやむを得ない場合は振動等々を避けていただいて運ぶのはこれは仕方がないというような御判断をいただく、これがまさにこの文章であるわけでありますが。 　世界見ましても、例えば、米国ＦＤＡでもそのようなことが言われておるわけでありますし、英国イングランド公衆衛生庁においても、冷凍されて二度から、あっ、解凍されて二度から八度の冷蔵で届け得るでありますとか、カナダにおいては、これファイザー自体が冷凍した未希釈のバイアルを二度から八度で最大十二時間輸送するための安定性データも提供しているというような、そういう記載もあるわけであります。ＥＭＡ、欧州医薬品庁も同じように十二時間までならば輸送が二度から八度でできると、このように記載をいたしております。 　我が国としては、原則三時間以内に何とかこれを輸送していただきたいという形で、振動しない中でこれは、本当は冷凍がいいのはこれはもうそのとおりなんですが、やはりこの日本の国土の中においてどうしても小分けして運ばざるを得ないという場合が出てまいりますので、そういう場合にはということでファイザーにも確認をさせていただいて、まあやむを得ない場合はそういう形でも致し方がないという、そういうような御判断をいただいておるということであります。

○石橋通宏君　いや、大臣、事前の説明では、諸外国では実績はないと、確認できていないと、ごまかさないでくださいね、実績は確認できていないという説明をいただきました。それは事実だと思います。 　それから、時間来たのでこれで終わりにしますけれども、配付資料八も言おうと思いましたが、突然、この間予算委員会で、冷蔵保存用、わざわざ厚労省が六億八千万の予算を使って各自治体に四万個配ったという話をしたら、突然そのメーカーさんのホームページに冷凍にも対応できますというただし書が突然やってきました。ただ、それには追加の様々な対応が必要なので、そのための予算措置も追加で必要になります。 　こういったことを、いや、大臣、冷凍で輸送したら安定的に、それを厚労省、しようがない、過去に過ちを認めてください。もう冷凍で安定的にやろう、そうしたら冷凍で安定的な輸送ができるわけですから、もうそうしていただくように自治体にしっかりと周知を掛けていただきたいということは重ねてお願いをして、そうしないと自治体が混乱して、結果的に壊れたときに自治体に責任取らせるんですか、そんなことできないでしょう。だから、国として責任持って冷凍輸送でもうやろうじゃないかということを、指示をしっかり出していただきたいということをこれ重ねて要求しておきますので。 　これ、今日、済みません、時間なくなりましたので、派遣労働の問題、済みません、局長、やろうと思いましたが、次回に譲らせていただいて、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は、介護保険から二十年ということで、老健局長、たまたま期せずして呼んでいたんですけれども、老健局長、ちょっとお聞きしたいんですが、この送別会というのは何時からスタートだったんですか。

○政府参考人（土生栄二君）　問題の送別会でございますけれども、三月二十四日の十九時十五分頃から二十三時五十分頃までだったというふうに現時点では報告受けております。 　大変申し訳ございません。

○川田龍平君　私もこれ、時短営業している飲食店がやっぱり早く閉まってしまうということによって、仕事を遅くしていた人がなかなか食事にありつけないと、自分で作るということで自炊をすればいいんですけれども、なかなかその時短営業によって食べれないという人も出てくるんではないかと思っていましたので、何時からスタートだったのかなと思ったんですが。 　最近、本当にコロナの自粛による、「コロナ自粛の大罪」という本も出てきましたので、ちょっといろんな見方もあるのかなと思いながらも、ただ、やっぱり銀座で食べるというのは非常に危険だと思います。危険って言っちゃうとあれですよね、出しちゃいけないわけですね、済みません、訂正します。本当に国会議員もやめなければいけないですし、本当にそういう意味ではこういう今飲食店での飲食というのは本当に今大変、その飲食店にとっては大変な状況だなというふうに思っております。 　そして、介護保険の問題ですが、介護保険がきちんと機能しているのかどうか、しっかり二十年たって検証しなければいけないと思っています。その観点から質問したいと思いますが、介護現場の人材不足は深刻です。必要な人材を確保する手段として、人材派遣会社、紹介会社があります。 　東京都の福祉協議会が令和元年に発表した福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書によると、調査に回答した社会福祉法人の半数以上が人材派遣、紹介会社を利用しているといいます。この一方で、介護労働安定センターによる介護労働実態調査では、離職理由として、職場の人間関係に問題があったためと回答する割合が最も高く、法人や施設、事業者の理念や運営の在り方に不満があったためと回答する割合も比較的高くなっており、人材と職場のミスマッチが起こっているんではないかと考えられます。 　こういった人材と職場のミスマッチの背景として、人材派遣、派遣会社による安易な派遣や紹介が行われている可能性がありますが、厚労省はそういった実態を把握していますでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今手元に何か数字持っているわけではございませんけれども、今委員御指摘のとおり、人材派遣会社による派遣という形での職員確保、これを利用されている職場というものはたくさんあるということは承知しております。

○川田龍平君　この介護人材を今派遣会社によって確保することによって、本当に人件費がその介護、派遣会社の方に入ってしまうという問題も以前から指摘されておりました。 　この介護現場で働きたいという志を持っている人材がミスマッチによって離職してしまうというのは大変、今、この人材、ただでさえ不足している中で大変もったいない話だと思います。 　例えば世田谷区では、ハローワークと連携をして福祉、保育の人材確保のための支援を実施しているというふうに聞いています。これは、国と地方自治体の連携による雇用対策好事例として紹介されているものですが、こういった好事例をもっと展開させていくべきではないかと。介護人材のマッチングについて国や地方自治体がもっと積極的に取り組むべきと考えますが、厚労省の見解と取組について聞きたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　御指摘いただきました介護サービスを提供する人材を確保、育成するということは喫緊の課題というふうに私ども認識しております。これまでも、処遇改善ですとか人材育成の支援、あるいは離職防止のための職場環境の改善、外国人材の受入れ環境の整備など、様々総合的な対策を実施してきたところでございます。 　それで、今委員から自治体による取組ということがお話ございました。都道府県レベルで行われているもの、市町村レベルで行われているもの、様々ございます。都道府県レベルで行われているものということで申し上げますと、福祉人材センターにおいて求職者に対する介護事業者とのマッチング支援を行う、あるいは就職説明会の開催などを行う、こういった取組を進めていただいております。また、市町村におきましては、例えばアクティブシニアの方々など多様な人材に御活躍いただけるように、未経験の方々の介護分野への参入を促すために入門的な研修を行うなど、地域の実情に応じた取組を進めているところでございます。 　こうした取組によりまして、できる限り多くの方々から介護分野に参入できる、いただけるように、従前からの取組も含めまして引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　その都道府県でのマッチングなど、自治体のマッチングでどれぐらいの人が今就職しているんでしょうか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　これ、令和元年度の実績でございますが、福祉人材センターによるこのマッチングによりまして年間で一万八百三十二人の方が就職をされたというふうに承知しております。

○川田龍平君　この就職の倍率はどれぐらいでしたか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　済みません。都道府県人材福祉センターで把握している有効求人倍率は四・三二というふうに令和元年度でなってございます。

○川田龍平君　大変まだまだこの就職をしたいという人とマッチングがうまくいっていないと、あっ、就職じゃなくて、就職を求めている人、求人している人との間で倍率がそれだけあるということですので、まだ、そういった意味ではまだこれがうまくいっていないところもあると思いますので、是非もっとこれが機能するようにもっとしっかり広報していただきたいと思います。 　次に、認知症の問題について、認知症予防のための取組について聞きたいと思います。 　昨年の七月に発表されました若年性認知症の調査結果によると、我が国の若年性認知症有病率は十八歳から六十四歳の人口の十万人当たり五十・九人ということで、若年性認知症の総数は三・五七万、三・五七万人と推計をされています。 　治療ももちろん重要ですが、この発症する前に、予防の段階にももっと力を入れるべきではないかと考えます。政府も認知症施策推進大綱において予防について取り上げていることは承知していますが、具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　認知症、御承知のとおり、根治薬というのはまだできていないわけでありまして、一部その予防というような薬を今開発中であるということ。それから、その予防もまだ完全に確立されているわけではないということでありますが、基本的には加齢によるリスクの増大というものは言われているわけでありますけれども、それ以外に、生活習慣病、糖尿病でありますとか高血圧でありますとか高脂血症等と、こういうものもリスク要因であるというふうに、これはＷＨＯのガイドライン、二〇一九年五月に発表されておりますけれども、こういうところで言われているところであります。 　他に、このガイドラインによりますと、例えば運動でありますとか禁煙でありますとかバランスの取れた食事、こういうのが重要であるでありますとか、様々なこと言われているんですが、一つは、認知症にならないというか、予防するためのトレーニングみたいなものも必要ですし、あわせて、社会参加、健康のために動くだけじゃなくて、社会に参加するという、能動的に社会に参加するということ自体が認知症に対して効果があるのではないかと、こういうことも言われているわけであります。 　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、こういうことをしっかりと啓発をさせていただく中において、通いの広場等々でいろんな認知症予防の対応、いろんなことをやっておることというようなこともしております。こういうことを含めて、しかし一方で、今コロナ禍ということでございますのでなかなかそれも難しいということで、ウエブを通じてでありますとか、またオンラインででありますとか、いろんな態様の中において介護予防、認知症予防というような今対応をさせていただいております。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　通いの場ですよね、通いの場でやっぱり是非本当に、今コロナ禍の話もありましたけれども、社会的な接点がやっぱりなくなっていくこと、本当に非常に今アルツハイマー病の予防の観点からもちょっと、高齢者の方が家にずっと引きこもっていることというのがやっぱり非常にアルツハイマー病の誘発になるのではないかと思っております。 　今、「アルツハイマー病　真実と終焉」という本がありまして、アメリカの一部のお医者さんが書いた本ですけれども、これであなたもアルツハイマー病になれるとか本当書いてあって、逆にアルツハイマー病は自分で予防できるということも書いてあるんですが、とてもこの本、刺激的な内容です。 　この米国の一部の医師らは、炎症ですとか脳を活性化する栄養素等の認知機能を補助する分子の欠如、欠乏、それから毒物への暴露がこのアルツハイマー型認知症の原因である旨の見解を示しています。こうした医師らの研究等により認知症の原因が明らかになれば、その発症を防ぐという意味でも予防は効果的になるのではないかと、効果あるんではないかと思います。 　もちろん、認知症の発症は個人の努力不足であるとの考えに陥ることは絶対に避けなければなりません。しかし、一人一人が若いうちから予防に取り組み、将来的なＱＯＬを向上させることは、人生百年時代を迎えるに当たって大変重要だと思います。 　先ほどの研究を紹介したこの書籍によりますと、炎症と認知機能を補助する分子の欠乏ということについて、食事の働き等の代謝と密接につながっているといいます。そして、炎症の原因であるトランス脂肪や糖の摂取を避けることや、栄養素や栄養食品などを最適化することなどによりアルツハイマーを予防できるとされています。 　そこで、特に食と認知症の関係性に焦点を当てて質問いたします。 　疫病、介護予防に資する取組に対してエビデンスに基づく評価を反映していくことが重要であるとの認識の下、令和二年度から、厚労省及び経産省により、エビデンス構築のための予防・健康づくりに関する大規模実証事業が実施されています。例えばこうした事業を活用するなどして、食と認知症予防との関係性を明らかにし、その後の食品衛生行政や認知症施策に適切に反映していくことが重要であると考えますが、政府の対応方針について伺います。 　また、先ほどの研究では、毒物への暴露もアルツハイマー型認知症の原因になり得るとしていますが、こうした毒物は食品中の残留農薬、生物濃縮、カビなどの形で食品を通じて体に取り込まれることが考えられます。 　食品そのものだけではなく、食品を通じて摂取され得る有害物質についても認知症との関係性について調査研究を行い、その結果を適切に周知広報する必要があると考えますが、政府の対応方針について伺いたいと思います。

○政府参考人（土生栄二君）　認知症の発症ですとか進行のメカニズム、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおり、まだ研究途上ということでございます。様々な研究がございますので、そうしたものを可能な限り収集をして研究を支援してまいりたいと思っております。 　一般的には、まずは加齢によるリスク、糖尿病、高血圧、高脂血症など生活習慣病ということがリスクの背景になるということでございまして、先生から御指摘ございましたとおり、生活習慣病の予防、それから通いの場を始めとした社会参加の推進、これが一定の予防につながるというところがあるわけでございます。 　研究につきましては、長寿医療センターを中心に二〇二二年までにいろいろとデータを集めているところでございまして、そうした点も含めて取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　今日は保健局呼ぶのちょっと忘れてしまったというか、保健局の人呼んでいないんですけれども、あと、経済産業省と一緒にやっているこの予防・健康づくりに関する大規模実証事業、これについてはまた次回質問したいと思います。 　次に、順番がちょっと逆になってしまったんですけど、防衛省にちょっと伺います。 　自衛隊員の食費について、この自衛隊員の特に陸上部隊では食費は一日当たり、一日ですね、一日当たり約九百円ということで記載があります。九百円ということで聞いております。この食事の栄養価は値段で決まるわけではないと承知していますが、それでも、健康な体や体力、筋力が必要とされる食事、仕事であるにもかかわらず、少し栄養価が不足している可能性があるのではないかという印象を持ちました。 　そこで、自衛官の食事に含まれる栄養価の実測値、栄養価のこの栄養の表で見るのではなくて実測をしてみてはどうかということを防衛省に確認したいんですが。 　また、自衛官の業務の特殊性に鑑みれば、一般の方以上に栄養を摂取することが求められると考えますが、予算の制約がある中で自衛隊員にとって十分な栄養を有する食事が提供できているのかどうかを確認したいと思います。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御質問頂戴いたしました自衛隊員の食事につきましては、支給ということでいたしておりますけど、その食事につきましては、摂取すべき栄養価、栄養量等を定めた栄養摂取基準というのを私ども作ってございます。これにつきましては、従前から隊員の生活、勤務実態、任務の特殊性、特性、先ほど御指摘いただいたとおりでございます。それと最新の栄養学的知見に基づいて基準の見直しが必要と認識しておりまして、このため、令和元年度からでございますけれど、二か年度掛けまして自衛隊員の消費エネルギー量の実測等を含む調査を今実施しておるところでございます。今後、この調査結果に基づきまして栄養摂取基準等を刷新しまして、予算要求等に反映することといたしております。 　また、九百円というところをお話しいただきましたけど、自衛隊の場合は、陸上で勤務する者、一日三千キロカロリー以上をそれで、その九百円のお金で何とかやりくりしておりますけれど、御指摘ございましたように、引き続き、隊員が任期遂行に当たって必要な栄養を摂取できるよう適切な食事の支給に努めてまいりたいと考えてございます。

○川田龍平君　この栄養成分表で見て足りているとかいうことで見ると、実際、今その現代食で見ると、実測値を測ってみないと十分足りているかどうか分からないということで、是非防衛省の方で、これは二か年ということですが、是非しっかりと測っていただいて、この食によるやっぱり健康への影響ですとかそういったものというのはなかなか証明をすることが大変難しくて、なかなか、昔の監獄のような、やっぱり本当にもう刑務所の中に閉じ込めた状態で同じ条件の中で比較しなければ科学的に分からないということもあって、本当にこの栄養でもって判断することは非常に難しいという思いの中で、でも、できることはやった方がいいんではないかというふうに思っています。 　次に、食品安全委員会の設立の経緯について。平成十三年の国内初の発生となった牛の海綿状脳症、ＢＳＥを始めとするこの食品安全をめぐる様々な問題を契機として、平成十五年に食品安全基本法が成立をしました。同法第三条では、「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に講じられることにより、行われなければならない。」とされ、国民の健康保護が最優先すべきことが表明されました。 　この同法に基づき食品安全委員会が設置され、規制や指導等のリスク管理を行う厚生労働省、農林水産省、消費者庁から独立して、科学的知見に基づく客観的かつ中立公正にリスク評価を行うこととされています。また、評価、施策の実施に当たっては、関係者との情報や意見交換、リスクコミュニケーションが規定され、可能な限り事故を未然に防ぎ、リスクを最小限にするリスク分析のことで食の安全を確保することとしています。 　食品安全委員会による科学的知見に基づく客観的かつ中立公正なリスク評価とは、具体的にどのような形で担保されているのでしょうか。また、組織の中心である食品安全委員会委員に求める資質とは何でしょうか。

○大臣政務官（吉川赳君）　まず、食品安全委員会の委員ということでございますが、食品安全委員会、食品安全委員会の委員は、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者から任命されるということになっております。 　具体的には、食品安全に関して科学的な食品の安全評価を実施するために必要な公衆衛生学、有機化学、毒性学、微生物学と、また、農場から食卓までの生産・流通システム、食品生活、消費者意識、消費者行動、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等、専門分野が網羅されるようになっております。

○川田龍平君　この食品安全委員会事務局の定員と、農林水産省、厚生労働省からの出向者数について聞きたいと思います。また、歴代の事務局長のうち出向者の数は何人か、併せてお聞かせください。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　現時点では、食品安全委員会事務局への出向者でございますが、農林水産省から三十八名、厚生労働省から十九名となっております。事務局長も、これまで六人おりますけれども、出向者からで配置されているところでございます。 　以上でございます。

○川田龍平君　やはり、独立した機関ということでありますが、なかなか出向が多くて、やっぱり本当にこういった食品安全委員会の事務局の体制もそうですし、そしてこの食品安全委員会の委員というのがやっぱり非常に重要だと思います。 　特に、今政府からこの食品安全委員会の委員の同意人事六名提出をされておりますが、中でも科学ジャーナリストと言われている松永和紀さん、この名前は通称ですけれども、これ同意人事案として提示をしています。食品安全委員会の委員は国会同意人事であることは踏まえれば、その選任の判断は国会の責任でもって行うことは承知していますが、政府として、答弁できる範囲で結構なので、お答えいただきたいと思います。 　まず、松永氏の論文、雑誌記事、著作などの内容を政府として把握しているのか、確認をいたします。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　委員の選任に当たりましては、どういった著作物があるかということにつきましてはチェックをさせていただいております。 　以上でございます。

○川田龍平君　この松永氏の最近のネット記事などを見ると、大変企業目線での記事が目に付きます。例えば、日本農薬株式会社でこれ対談をしているんですけれども、この日本農薬株式会社のゆるキャラ、プロジェクトキャラクター、レイミーという方と対談をしているんですね。ほとんどこれ一人ですよね。自作自演みたいな形で対談しているんですけど、広告のように出ているんですが、日本のそういった製薬企業ですとか、そういった企業寄りの記事を大変多く書かれている方なんですが、その辺については、企業からお金をもらっているかどうかというのは、委員になっている時期のことだけをいうのか、それとも委員の前、委員終わった後、そういったところの金券のやり取りというのはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　委員候補になられている方がなりわいとして職業人として生活しているその収入源を全て調べるということはいたしておりません。 　むしろ、食品安全委員会、まさに委員が御指摘のとおり、リスク評価は科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に行われなければならない、そのとおりでございます。これを担保するためには、調査審議自体は第一線の学識経験者により行われておりますが、調査審議に用いられる資料の作成などに密接に関連している場合、そういった場合には、中立公正な評価の確保の観点から、その委員あるいは専門委員を調査審議に参加させることは適当でないという場合は想定されるわけでございます。そういった場合、具体的には、調査審議の対象となる企業からの申請品目の、申請企業等からですね、過去三年間の各年において新たに取得した金品等の企業ごとの金額が委員会決定で定める額を上回るような場合など、あるいはデータの作成に協力しているとか、そういった場合にはその者を当該品目の調査審議に参加させないという扱いにしているところでございます。

○川田龍平君　この方の記事によると、例えば、おにぎりは既製の食品添加物が含まれたものよりも手作りの方が黄色ブドウ球菌による食中毒のリスクが高いので危険だとか、ツナマヨネーズのおにぎりが気軽に食べれるのは添加物のおかげとかいったものもあります。また、国際がん研究機関のＩＡＲＣから発がん性のリスクが指摘されている加工肉及びレッドミートについては、焼いたり薫製にしたりするときにできる発がん物質については言及しているものの、発色剤として使われている亜硝酸塩のリスクについては軽視をしています。 　これらの主張は、食中毒のリスクに着目すればそういうことも言えるだろうし、亜硝酸塩についても大量に取り込まなければ確かにリスクは少ないのかもしれません。しかし、食中毒のリスクとの比較などは議論のすり替えであるし、適切な範囲内で食品添加物を使用することは安全であるというような一面的な評価だけでは、食品の安全性の判断についてはミスリードすることを懸念いたします。 　消費者は、安全であると言われても、食品添加物など化学物質に対しては非常に神経質になっており、特に、輸入食品などで適切に使用されているかどうかについては懐疑的であります。このような人物が消費者保護を優先すべき食品安全委員会委員としてふさわしいのか、私は非常に疑問に思いますが、政府の見解を伺います。

○大臣政務官（吉川赳君）　先ほど参考人からありましたとおり、例えば、そういったことに該当するというか、この委員が明らかに企業寄りである場合は調査審議から外すというような制度になっております。 　そしてまた、このジャーナリストという点の指摘でございますが、これまでも、食をめぐるコミュニケーションを担う情報交流等の担当として四名が委員になっているが、うち三名はこのジャーナリストであったというような、こういったこともあるわけであります。ですので、これは適切に、委員に任命した後の話でございますが、その各審議審議におきましてしっかりとその識見を御活用いただければと思っております。

○川田龍平君　この松永さんは、農林水産技術会議のホームページにまでも出てきて、あなたの疑問に答えます、ＥＵはゲノム編集食品を禁止しているという話は本当ですかというところの対談で、これも対談なんですけれども、松永さんが言っているのは、遺伝子組換え作物を食べた、食べさせた家畜の肉については遺伝子組換えの表示はしなくてよいので、ＥＵの多くの人は意識せずに食べていますと言っていますが、これ間違いなんですね。ＥＵでは飼料がＧＭだと表示義務があります。それから、基礎知識のない人がこういった専門家のふりをして勝手な推進論を展開するのは大変危険です。 　また、食品安全委員会は、最近、えせ消費者団体というのがあって、全員賛成のようにしているんではないかと思うんですが、実は分からないということが、最近、正しいというのに、分からないということが正しいことを、いかにも科学的であるということを前面に打ち出した消費者団体というのが出てきて、これは、今指摘した遺伝子組換え、例えばＧＭですね、これ安全、防カビ剤は安全とか、一般に消費者が不安に思っているこの食の安全に関する問題のいずれも何も不安に思う必要はないとか、開発、販売側の発言と極めて一致していて、非科学的で無知な消費者を卒業しようと諭すような、そういう内容になっています。 　政府の審議会には消費者代表に入ってもらう必要がありますが、こうした科学的という消費者団体は、科学的ということを言って、科学的なことが分かる消費者代表として重宝されています。推進したい企業、政府側にも消費者が懸念を表明するという構図が消えて、双方が賛成となるので、大変これ進めやすくなっております。 　消費者団体の方の中には、科学的なことは文系の私には分からないので、審議会に出ても確信を持って発言できないから遠慮するという謙虚な方もいて、しかし一方、ＧＭ食品などは長期摂取、人体への影響というのは分からないということであります。それは非科学的でも無知なのでもなくて、それが正しいのにかかわらず、大丈夫と断言する人の方が重宝されて委員になっていくと。至極妥当な意見の方が遠慮をして、あるいは排除される、そして科学的な消費者代表ばかりになってしまったら抑止力がなくなってしまうと。本当にそういった意味で、自然科学のことが分かる専門家なら正しいにも、これは疑問が、疑問符が付きます。 　例えば巨額の研究資金を必要とする自然科学の研究者は、一度つながりができてしまったらその技術を否定しづらくなる可能性もありますし、研究資金の出どころの違いによって科学的見地から発言も真っ向から食い違うということもよくあります。 　この松永さんは、ラウンドアップの発がん性の問題についても、フーコムという、これまさにこのフーコムというホームページは科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体というのを名のっていて、本当にこの人が書いた、編集長をしていたんですけれども、発がん性についてのこのラウンドアップの記事なども、このラウンドアップのことも書いているんですが、松永さんが言っている科学的というのは、グリホサートという除草剤の安全評価、モンサントの社内情報というものによって頼っているということが分かりました。 　最近、そのモンサントのラウンドアップの裁判で膨大なモンサントの社内文書が公開されて、世界各国の安全基準というものが作られている基となっているのが、モンサントの社内文書を基にして、この社内文書です。社内情報ですので公開もされておらず、裁判で出てきたわけですが、研究者の査証も受けていない、そういったものを基にＥＵもアメリカ政府も安全と言っていたものがこの松永さんというのは唯一正しい科学的見解だと言っているわけです。 　完全にモンサントの広報官とも言うべき人を今回食品安全委員会の委員にしようと、据えようとしているということは、私は本当にこれは食品安全委員会そのものがやっぱりえせ科学になってしまうんではないかと。まあそうは本当に言いたくないですけれども、そういう人を委員に選んでしまうということがやっぱり私は大変問題だと思っておりますので、是非、消費者の立場、それをちゃんとしっかり理解した人をやはり是非委員に選んでいただきたいと思いますので、企業寄りでない、企業寄りの人がいてもいいけど、そうすると、じゃ、バランスを取る、そういったこともしっかり考えて委員を選ぶべきではないかと思っております。 　時間ですので、ちょっと質問が用意していたものができませんでしたけれども、是非、今日、本当、こういった問題について指摘させていただきました。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。 　　　　─────────────

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　私も、冒頭、二十三名で送別会をやったという厚生労働省の問題に関して非常にショックを受けています。これ、緊急事態宣言のさなかにこのアポを取ったということでよろしいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。ちょっと確認中でございますので、確認中でございますので、確認してまた御報告させていただきたいと思います。

○福島みずほ君　二十四日ですから、二十一日に宣言が撤回されている、でもこれ撤回されるかどうかも分からないさなか、あるいは二十三名出席するということは、かなり前からアポを取ったんじゃないかと思います。だとしたら、それはやっぱりおかしいと思います。撤回、撤廃されるかどうかも分からない中、しかもみんなに自粛を求める立場です。 　もう一つ私が分からないのは、二十一時、自粛要請ですよね。何でそれ以降までできるお店があって、それを調べたのか、ちょっと分からないので説明してください。

○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。 　私も、先ほど局長から話がある中で、答弁の中で、その二十一時以降できる店というのをしっかりと確保といいますか、あらかじめ調べて、それで、十一時までと言っていましたかね、局長は、そこを予約したという話でございました。 　二十一時というのは、厚生労働省がです、あっ、東京都が二十四条、特措法二十四条にのっとって要請をしているということであります。なぜ九時以降の店があったのかというのは、あくまでも要請ベースという形でございますので、それにお従いにならなかったお店ではあったのではないかというふうに推測はさせていただきますけれども、しっかりと調査をさせていただいた上で御報告をさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　厚生労働省の中で、今送別会のまさにシーズンですが、送別会や花見などやるべきでないというのは徹底していなかったんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　大人数でのそういうような飲食を伴う会合といいますか、そういうものはしないようにということで、これは省内の中において我々としても徹底をしておったつもりであったんですけれども、このようなことが起こったわけでありまして、十分に徹底できていなかったということは深く反省をさせていただきたいというふうに考えます。

○福島みずほ君　これ、緊急事態宣言中であれば、お店は過料の制裁が科されるわけですよね。実際、過料の制裁が科されるお店があるというふうにされていますけれども。緊急事態宣言が解除された直後じゃないですか。やっぱりそれは問題じゃないか。お店に対しても著しい迷惑掛けていると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これも先ほどの局長の御答弁の内容なんですが、十一時までやっているという店だったと。それが十二時前まで店を開けさせたということであったようであります。 　もう言われるとおりでございまして、九時、時短要請という形で東京都の方から要請掛かっている時期に、それを推奨しておるのが厚生労働省でございますので、そこの職員が、しかも課の多くの人数でそのような送別会を開いておったということは、これはもう大変国民の皆様方に対して信用を失墜する行為でございまして、心から深くおわび申し上げます。

○福島みずほ君　多人数でというか、四人、五人以外ではできるだけ食事をしないようにというのは緊急事態宣言が解除された後も生きているという理解でよろしいんですよね。

○国務大臣（田村憲久君）　これも専門家の皆様方にお話をいただく中において、五人以上の会食はできる限り控えてもらいたいと、逆に言えば四人以下でなるべく会食をしてもらいたいと、こういうお話でありました。それ以外にも、マスク会食というものを厚生労働省も、専門家の方々も御推奨をしていただいておるわけでありまして、そういう意味では、どうも、これも今調査の最中でありますけれども、報道を見ておりますと、マスクを外して大きな声でしゃべっておったということでございますので、言語道断でございます。深くおわびを申し上げます。

○福島みずほ君　緊急事態宣言は解除になりましたが、逆にリバウンドが起きていて、これから花見や歓送迎会のシーズンで、非常にコロナ感染拡大するんじゃないかと心配しています。みんないろいろ我慢を強いられて、それもつらいという話も聞きますが、しかし、にもかかわらず、やっぱりやってはいけないわけで、厚生労働省自らそれをやらなくちゃいけないのに、残念ながら厚生労働省がそれ破っているという点に関してはどうお考えでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、本来、推奨をして国民の皆様方に生活の制約をお願いをしているわけであります。これ、本来は行政が余りやってはいけないことを、コロナウイルスの感染を防ぐために国民の皆様方にあえてお願いをさせていただいている当の本人である厚生労働省の職員が、二十三名というような大人数でそれを破ったということは、これは本当に許されないことであろうというふうに思っております。 　信用を失墜させてしまったのは、これ事実でありますから、そういう意味では、これからの厚生労働省のそれぞれの行動の中で再び信用していただけるような、そんな活動をしてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　沖縄における戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古の新基地建設に使うという問題についてお聞きをいたします。 　防衛省、戦闘地域において遺骨がある可能性が極めて高いということを知っていましたか。

○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。 　沖縄県では、太平洋戦争末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの尊い命が失われました。特に、本島南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識しております。 　その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、あっ、済みません、ここまで行っていなかったですね、失礼しました、と承知しております。

○福島みずほ君　承知をしているということですよね。承知をしていて使っていいんでしょうか。 　これは、沖縄の中ではこれは全部で百七十七か所あり、これらのうち、糸満市は十五か所、八重瀬町は二十三か所です。それで、戦跡国定公園になっておりますが、公園内に十二か所あるということです。これだけ、これは七十五年前の米軍記録の中の情報ですが、遺骨があると分かっていて、なぜこれ土砂に使うって政府は申請するんですか。

○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。 　まず、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外のどちらから調達するかも含めて現時点では確定をしていないところでございます。 　また、変更承認申請書の作成に当たりましては、調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行いまして、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。 　いずれにせよ、現時点で、先ほど申し上げましたように、土砂の調達先は確定はしておりませんが、工事を受注する段階で受注者において関係法令で認められた採石業者から調達されると承知しております。

○福島みずほ君　これ、政府が申請の用紙に書いたから、今、南部で採石が行われている。現状どうなっているか御存じですか。

○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えになって大変恐縮でございますが、変更承認申請書の作成に当たっては、先ほど申し上げたように、広くアンケート調査を基に取りまとめました。 　そして、現時点におきましては、土砂の調達先は工事の実施段階で決めるものでございますので、現時点においては何ら確定をしていないというところでございます。

○福島みずほ君　現時点で採掘ががんがん行われていることは御存じですか。

○大臣政務官（松川るい君）　個々の民間業者がどのような作業を行っているかについてはお答えを差し控えさせていただきます。 　まずですね、我が防衛省が受注した業務でないということははっきり申し上げておきたいと思います。

○福島みずほ君　はっきり申し上げますが、防衛省が申請したから業者が動いているんですよ。防衛省が申請しなければ、ここを、そんなことは起きていないんですよ。 　そして、おっしゃったとおり、ここに遺骨があることを防衛省知っているわけじゃないですか。何でやるんですか。そして、答弁で、これはまだ決まっていないと言います。しかし、申請したのは防衛省ですよ。そして、これを沖縄県が撤回するあるいは取り消すということを仮にやったら、政府は今までだったら行政不服審査やいろんな手続をやって強行するでしょう。やっているのは政府なんですよ。これ、もうやめてくださいよ。

○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えになり大変恐縮でございますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外のどちらから調達するかも含めて現時点で確定しておりません。 　また、さきの大戦におきまして凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨が収集が進められていると承知しております。 　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますので、こうしたことも踏まえて土砂の調達については今後しっかり検討してまいります。

○福島みずほ君　今後検討するという答弁ですが、政府は申請で出しているんですよ。だったら、やめてくださいよ。

○大臣政務官（松川るい君）　繰り返しのお答えで大変恐縮ではございますが、土砂の調達先は決まっておりませんし、また、遺骨の問題は大変重要だと考えております。こうしたことを踏まえて今後しっかり検討してまいります。

○福島みずほ君　ひどいですよ。防衛省、これ取り下げてくださいよ。 　防衛省が申請している、防衛省自身が遂行しているんですよ。だから、採掘が行われ、遺骨がたくさんあるところでこれが行われ、沖縄の議会からずっと意見書が出ているんですよ。 　今日ちょっと時間がなくなったので余りあれですが、生き残った県民は、終戦後いち早く、悲惨極まる激戦地となった糸満市や八重瀬町など南部地域から戦没者の収骨を進め、魂魄之塔を始め慰霊塔を次々建立し、戦没者の霊を弔ってきた。しかし、いまだ完全に収骨は終わっておらず、最近も十骨出ております。戦後七十六年が経過した今でも戦没者の収骨が行われている。さらに、遺骨のＤＮＡ鑑定による身元確定と家族の元へ返還する新たな取組も行われている。これが今の沖縄ですよ。 　防衛省が申請したから採掘が行われ、遺骨がどうなるかみんな本当に心配しています。遺骨の収集については、法律ができて国の責務です。 　厚生労働大臣、防衛省の見解と厚生労働省の遺骨収集、対立しています。でも、遺骨があることが分かっていたというふうに防衛省言っているわけだから、厚生労働省、防衛省を説得すべきじゃないですか。遺骨の収集に協力せよと言うべきじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　この沖縄に関しては、遺骨収集、厚生労働省は沖縄県と役割分担をいたしておるわけでありまして、開発業者等々またボランティアの方々が遺骨を発見した場合に関しては、これは市町村若しくは警察に届け出た上で、遺骨収集情報センターがこれを収集、収容するということになっておるわけでございますので、それにのっとって今までやってきているわけであります。 　この申請に関して申し上げると、大変申し訳ないわけでありますけれども、厚生労働省としてはコメントは差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　厚生労働省は遺骨収集の責任を放棄するんですか。まさにそういうことじゃないですか。今も遺骨が出てくる場所を、まさに土砂を提供する。なかなか遺骨と分からない、そんな状況で、厚生労働省、防衛省にいいかげんやめろと言うべきじゃないですか。こんな形で基地造って、これ駄目ですよ。 　先ほど読み上げたのは那覇市議会ですが、各地で議会が出しております。本市議会は慰霊の日を前に、遺族と市民、県民の心情に寄り添い、政府に対して下記のとおり強く求める、戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を埋立てに使用しないこと。 　防衛省、どうですか。

○大臣政務官（松川るい君）　お答えいたします。 　まず、誤解を避けるために改めて申し上げますと、現時点においての埋立てにおいて南部の土砂が使われているわけではございません。そしてまた、変更承認書につきましては、実際に工事を行う段階において決定が受注者によってなされるということでございます。 　その上で、現在の仕組み、先ほど厚生労働大臣からもお答えがございましたけれども、既に厚生労働省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集が進められていると承知しております。その際には、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察へ通報し、沖縄が設置した戦没者遺骨収集情報センターが遺骨、御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しております。

○福島みずほ君　専門家でも遺骨かどうかなかなか分からないんですよ。そして、業者に任せちゃ駄目でしょう。だって、遺骨の収集は国の責務なんですよ。業者が慎重にやってくれるからいいんだではないんですよ。 　そして、繰り返し言いますが、防衛省がこれを申請しているから問題なんですよ。まだ決まっていないなんてちゃんちゃらおかしいですよ。決めるように動いているのが政府でしょう。これ絶対に認めたら駄目ですよ、本当に。二十万人が亡くなって、南部で、ここで亡くなったのは戦没者の半分ですよ。 　ガマの中に行ったことがあります。たくさんのガマがまだ発見されていないんですよ。ここで、魂魄之塔とか行ってみてくださいよ。たくさんの遺体をここにみんなで、みんなで弔ったんですよ。そして今も出ている。ここを使ったら駄目ですよ。 　この議会が使わないでくれと悲鳴のように上げている。これは、与党も野党も、辺野古新基地建設に賛成反対、関係ないんですよ。こんな遺骨の入ったものを使わないでくれと。防衛省がこれをやめればいいじゃないですか。申請取り下げてくださいよ。そしたら問題解決します。 　外交防衛委員会で、大臣は、これは、そういうふうに考えておりますことから、こうしたことをしっかり踏まえて、土砂の調達についてこれから、今後しっかり検討してまいります。 　やめると言ってくださいよ。やめると言ってくださいよ。お願いします。

○大臣政務官（松川るい君）　お答え申し上げます。 　福島委員がおっしゃっておられるとおり、沖縄はさきの大戦において凄惨な地上戦を経験し、そして多くの尊い命が失われ、沖縄の地は焦土と化しました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。 　その上で、変更承認後の土砂の調達先はまだ決まっておりません。しかし、このような歴史のある沖縄におきまして、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。

○福島みずほ君　申請しているから動いているんですよ。でも、決まっていないというふうにそれだけ何度もおっしゃるんだから、やめてくださいよ、本当に。 　そして、ここはさっきも言いましたが、沖縄戦跡国定公園の中です。自然公園法違反、森林法違反、農地法違反、糸満市風景づくり条例違反、鉱業法違反、たくさんあります。遺骨をこんな形でじゅうりんしないでください。だから、これは本当によろしくお願いします。本当によろしくお願いします。 　次に、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスの問題についてお聞きをいたします。 　緊急避妊薬について、この委員会でもお聞きをしております。緊急避妊薬、これに関しては、緊急避妊薬とは妊娠の可能性がある性行為から女性が七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ、妨げることです。海外では約九十か国で処方箋なしに薬局で入手できるが、現時点で日本では対面診療又はオンライン診療による医師の診察と処方が必要な薬です。 　これで、このことについて、一万人ウエブアンケートというのをハッシュタグ何でもないのプロジェクトとＮＰＯピルコンが行いました。初診からでもオンライン診療で緊急避妊薬の処方が受けられると知っているのは四人に一人、当日入手できたのはゼロ、一万人の中でゼロ、ゼロというか、アンケートですから、一万人の中でというのはあるかもしれませんが、ゼロ。間に合わなかった人もおります。 　二〇二〇年十二月、処方箋なしでの薬局入手に賛成九七・四％です。オンライン診療の拡大による緊急避妊に関する研修が広がっていることは承知をしております。でも、この中で是非進めていただきたい。厚生労働大臣、まさに薬局で外国のように入手できるように、七十二時間以内に飲むと妊娠を防ぐことができるんですよ。土日入ってお医者さん会えなければ間に合わないんですよ。タイムアウトになっている人たちもいます。どうでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　予期せぬ妊娠を防ぐという意味では、こういう医薬品の重要性というのは我々も認識をいたしております。その上でなんですけれども、今までこの医薬品の安全性でありますとか、適正使用等々ができるかどうかという意味で、提供等々の体制の検討をしてきたわけであります。 　同時に、やはり使う方々が十分理解をしていただいた上で使わなきゃいけないということでございまして、そういうことをいろいろと我々としてもその必要性も含めて検討してきたわけでありますが、こういうスイッチＯＴＣというような形で評価をいただくということになりますと、これは評価検討会議というもの、専門家の方々の御意見をいただかなければならないというふうな形になっております。そこで、当然安全性のみならず、今言ったような部分に関して、安全性、有効性のみならず、言うなれば本当に提供体制がちゃんと取れているか、いろんな議論をいただいているわけでございまして、そういう意味で今判断をいただいている最中であるということであります。

○福島みずほ君　知識はそのときにパンフレットを作るなりして渡せばいいわけですし、性教育はとても大事です。 　ただ、一番多いのがコンドームの破損で、幾ら性教育で知識があっても失敗することはあるんですよ。ですから必要だということです。望まない妊娠や望まない出産、これは本当に避けるべきだというふうに思っています。中高生、大学生、要するに子供の遺棄、赤ちゃんの遺棄、殺害、後を絶たないじゃないですか。日本はこれ本当にやってくださいよ。大臣、決意を示してください。

○国務大臣（田村憲久君）　それぞれいろんなお考え方がある中ではありますが、これは専門家の方々で今御議論いただいておりますので、スイッチＯＴＣという話になると、この評価検討会議というものを通していろんな御議論をいただいた上で最終的な判断ということでございますので、ここでしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　女はうそをつく、女は話が長い、女は知識がない、もうそういうのやめてくださいよ。知識がなければ知識を与えれば、みんなで共有すればいいわけじゃないですか。なのに、そのことを理由にいつまでも認可、いつまでもやらない、これを変えていただきたいというふうに思っております。 　次に、性教育について、まさに教育現場における性教育の現状はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。 　学校におきます性に関する指導は、学習指導要領に基づきまして、生徒が性に関し正しく理解をし、適切に行動が取れるよう、学校教育活動全体を通じて行われております。 　現状ということでありますが、例えば体育科あるいは保健体育科におきまして、小学校四年生では、思春期になると体つきが変わったり初経や精通などが起こったりすること、また、中学校一年生では、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟をすることでありますとか、こうした身体の機能の成熟とともに異性への尊重、情報への適切な対処など適切な行動の選択が必要になるということ、また、高等学校の一年生、二年生では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについて取り扱うこととしてございます。 　こうした性教育を含みます保健の分野全体の授業の時数でございますけれども、小学校では小学校全体を通じて二十四時間程度、中学校では中学校三年間を通じて合計四十八時間程度、高等学校では三年間を通じて合計七十時間程度を指導するということになってございますが、これは広い保健の分野のトータルの時間でありまして、その中でどの程度性に関する分野を取り扱うかについては各学校の授業計画により適切に配分をしていただいているというように考えてございます。 　性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間での発達の段階の差異も大変大きいことから、学校全体で共通理解を図ることや保護者の理解を得ることに配慮をすること、集団で一律に指導するということばかりでなく、個々の児童生徒の抱える問題に応じて個別に指導する必要があるものと認識をしてございます。

○福島みずほ君　ユネスコが国際セクシュアリティ教育ガイダンスを作っていて、これに基づいて行われている国も大変多いです。是非、国際セクシュアリティ教育ガイダンス、やっぱりジェンダーや暴力、性暴力について、あるいはセクシュアルマイノリティーのことやいろんなこと、ノーと言ったり、自分はどうしたいか、自分を大事にすること含めて、狭い意味の性教育じゃなくてもっと子供たちがいろんなことを知るようにと思います。是非この教育ガイダンスの有用性について検討していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、教育や健康などに関わる政策の立案者が学校内外における包括的なセクシュアリティー教育のプログラムや教材を開発し実践することを手助けをするために作成されたものでありまして、セクシュアリティー教育が行われる中での各国の異なる状況の多様性や各国の教育課程の内容を決定する政府の権限を認めているというように認識をしてございます。 　この性に関する指導に対する価値観は、国によってかなり異なるだろうというふうに考えてございます。このガイダンスの有用性を含めまして、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討をしていく必要があるというように考えてございます。

○福島みずほ君　慎重にじゃなく是非前向きに、よろしくお願いします。 　ユースクリニック、スウェーデンに在住の人からこのユースクリニックについて何度かレクチャーをしてもらいました。小学校高学年ぐらいからユースクリニック、小学校区にあるユースクリニックに行くと。二百二十六ほどあると。大体東京の人口ぐらいですから、ユースクリニックが各地にあって、子供たちはそこに行って、自分の体調、避妊、あと避妊具ももらうことができたり、いろんなパンフレットをもらったり、楽しいパートナーが、恋人ができればそこに行って避妊の相談したり、あるいは妊娠や中絶や性感染症のことなどもいろいろ相談ができる。このユースクリニックを日本でもつくりたいと頑張っていらっしゃる人がたくさんいるんですが、是非、厚生労働省としても、やっぱり十代に私たちがいろんなことが届いていないという思いもあり、十代の悩みを私たちは体のこととか聞いてやっぱりやるべきだと思っています。 　このユースクリニックの創設に向かうということについて、お考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　スウェーデンで一九七〇年代からユースクリニックという形で、妊娠でありますとかいろんな若い女性のいろんな悩み、相談を受けるというようなそんな機関があるということ、これはお聞きをいたしております。 　厚生労働省、御承知のとおり、平成八年から女性健康支援センターというもの、これはユースクリニックのように十三歳から二十五歳というわけではないですが、女性全般でありますけど、それぞれの年代においてのいろんな悩み、これに相談に乗る、そういうような機関が整備しているわけでございます。 　そういうものが、ユースクリニックの代わりというわけではありませんけれども、しっかりとそういう悩みに対応できるような、そういう体制をこれからも整えていくということは大変重要であろうと思いますし、あわせて、助産師、また産科医も含めてでありますけれども、産科医、助産師の皆様方、学校で講習をする場合に対しての支援でありますとか、ＮＰＯがＳＮＳ使っていろんなそういう女性に対する相談支援やっております。こういうものに対しても若年妊婦等支援事業という形で対応させていただいておるわけでございまして、言われるとおり、その年代の女性の方々の悩みというもの、それをしっかりと相談できるような体制整備すること、大変重要だというふうに考えておりますので、これからもいろんな世界各国の情報も収集しながら体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。 　国家公務員の四人に一人が非正規、二〇二〇年四月一日、総務省の統計、百十二万五千七百四十六人、全ての地方公務員の三割が非正規雇用、町村は四七・一％、市区は四三・五％、半分近くが非正規、そして八割が女性です。 　総務省、新たな制度をつくりましたが、賞与は付けたけれども月例給が下がるとか、労働条件がむしろ悪くなった、こんな声にどう答えますか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　地方公務員の臨時非常勤職員につきましては、本年度より会計年度任用職員制度を施行し、任用根拠の明確化を図るとともに、期末手当の支給を可能とするなど制度運用の改善を図ったものでございます。これにより、例えば、これまでの特別職や臨時的任用から一般職の会計年度任用への移行によりまして育児休業の取得が可能となるなど、任用の適正化がなされたほか、いわゆる空白期間の解消によりまして新たに退職手当が支給されることとなる職員が生じること、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど、処遇の適正化も大きく進んだものと承知をしております。 　なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について、所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。 　今年度当初の各団体の運用につきまして、その他の項目も含め調査をした結果、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られておりますが、例えば職務経験などの必要な要素を考慮せずに給料、報酬水準を決定する団体など、まだ対応が十分でない団体もあるというふうに承知をしております。

○福島みずほ君　終わります。質問が残して申し訳ありませんでした。 　ありがとうございます。

○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　与党の議員として、冒頭、一言申し上げさせていただきたいと思います。 　厚労省の職員が、このコロナ禍の中で、この一年本当に頑張っていただいたということは私も十分理解をしております。そういう中で、緊急事態宣言が明けたとはいえ、やはりそういうタイミングの中で二十三名もの大人数で深夜まで会食するというのは絶対言い訳はできないと、このように思います。 　そういう中で、なぜこういうことが起こったのかという、やはりもう一度しっかり詳細に原因を究明をしていただいて、一刻も早く報告をいただきたいと、このように思います。そして、これが一つの課の話ということではなくて、やっぱり厚労省全体の、みんながこの問題真剣に捉えて、もう絶対にこういうことを二度と起こさない、再発防止に努めていただきたい、こういうことを強く申し上げて、質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、まず介護の問題からお伺いをいたします。 　コロナウイルス感染症の拡大という状況を考慮して、来年度の介護報酬改定がプラス〇・七になったということは本当に良かったと私自身も思っていますし、二〇一八年度の報酬からも更にプラスになっているということを考えると、やはり改めて評価をさせていただきたいと、このように思います。 　そういう中で、介護の現場というのは、やはり人材不足という以前からの課題に加えて、今回のコロナ禍の影響でやはり利用控えが起こっていて、経営的にやはりかなり厳しいという状態が続いています。 　そういう状況の下で、あさって、いよいよ新年度から科学的介護情報システム、ＬＩＦＥの導入が始まります。これに参加すると更に介護報酬の加算がされるということは私も理解をしておりますけれども、私の事務所にもやはりこのＬＩＦＥのことがよく分からないとか、どういうふうに、手続のときにちょっと困ってしまったという問合せをやはり事務所の方からも、介護事務所の方からもやっぱりいただくんですね。 　そこで、田村大臣、まず、そもそもＬＩＦＥの目指すものというのは何なのか、そしてさらに、これがどのように介護サービスの向上につながっていくのか、分かりやすく端的に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　科学的介護情報システムということでありまして、今までも平成二十九年にＶＩＳＩＴというシステムと、令和二年からＣＨＡＳＥというシステムが稼働いたしております。 　ＶＩＳＩＴというのはリハビリテーションのデータ等々を収集して分析するというシステムであり、ＣＨＡＳＥというのは高齢者の介護のケア、こういう情報を収集して分析するシステムであるわけでありますが、これを一つにしてＬＩＦＥというものが令和三年からいよいよ動き出すという形になります。 　具体的に、じゃ、どういう、これ二つに一緒にして効果を狙っているんだと。例えば、一例でありますけれども、なかなかそのリハビリテーションがうまくいかない、いっていない、そういうような要介護者に対して、じゃ、どういうような高齢者のケアをやっているんだというデータと組み合わせていくと、どうもその食事等々栄養が低栄養になっているのではないかなどというようなデータが出てくれば、そこにリハビリが、リハビリをやっているにもかかわらずうまく進まない原因があるのではないかというようなこと等々を分析する中において、じゃ、より適した介護の対応をどうするべきか、ケアはどうするべきかという中で、栄養面まで含めて、これ一例でありますけれども、栄養面まで含めてしっかり対応していこうというような形の使い方というのが一つの使い方であります。 　いずれにいたしましても、そういうものをフィードバックして、またふだんのケアの中にそれを取り入れていくということが重要でございますので、しっかりといろんな事例を集めた上で分析してフィードバックして、より質の高い介護のケアというものを、これを科学的根拠の下にしっかりと広げていくと、こういう狙いを持ってスタートをさせていただくものであります。

○塩田博昭君　今大臣言われたように、やはりＬＩＦＥの使命は非常に大きいと私も思っています。 　従来の、今大臣も言われたＣＨＡＳＥとＶＩＳＩＴという、ＣＨＡＳＥというのは科学的介護データベースというものでございますし、ＶＩＳＩＴというのはリハビリのデータというのが合わさってＬＩＦＥという新しいシステム、データベースをつくるということですけれども、じゃ、そもそもそのＣＨＡＳＥとＶＩＳＩＴについて今までどういう活用状況であったのかということ、また最新のこのＬＩＦＥの今利用申請の状況について、政府参考人にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。 　まず、リハビリ情報を収集するシステム、ＶＩＳＩＴでございますけれども、令和三年二月末時点で登録事業所数が七百九十六事業所、登録利用者数が三万三千六百六十二人となってございます。また、高齢者のケアの情報等を収集するシステムでございますＣＨＡＳＥでございますけれども、同じく令和三年二月末現在で登録事業所数が五千五百八十五事業所、登録利用者数が六万十四人というふうになってございます。 　また、本年四月よりＬＩＦＥという形で一体運用を予定しているわけでございますけれども、これらに向けての登録状況といたしましては、令和三年二月一日から三月二十五日まで現在におきまして五万六千三百八十事業所が登録されているという状況でございます。

○塩田博昭君　本来、ＬＩＦＥの目的というのは、介護事業所の業務効率化を通じて介護職員等の負担軽減を図るという、またＩＣＴ導入支援事業とも連動するわけだと思います。 　そういう中で、ただちょっと心配な調査データがあるんですけれども、今月発表された介護現場のＩＣＴについての調査によりますと、新たな情報通信技術は導入していないと回答が、コロナ感染が多数の地域では四二・六％が導入していないと、感染少数地域では五三・三％に上ると、こういう結果がございまして、実に四割から五割の介護事業所がＩＣＴ導入に消極的な実態が浮かび上がっていると、このように思います。 　ＬＩＦＥの活用には、介護ソフトの改修などを含めたＩＣＴ導入が必須だと思うんですね。田村大臣、そこで、ＬＩＦＥの目的と現場にやはり隔たりがあってはいけないと、このように思います。ＬＩＦＥによる介護サービスの質の評価と科学的介護の取組は積極的に進めるべきだと私も思うんですけれども、その推進に当たっては、任意参加から全ての事業所が参加してこそ意味があるんだと、こう思います。 　報酬加算という導入時のインセンティブだけじゃなくて、何が進行の妨げになっているんだろうかと、きめ細やかな支援の拡充がやはり必要ではないか、このように考えます。田村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ＩＣＴ機器の導入というのは、質の高い介護という部分と、それから介護従事者の方々のいろんな御負担等々も和らげていくという意味で非常に重要な部分だと思います。 　なかなか進まないということもございますので、そういう意味では、三次補正予算において今言われたＩＣＴ導入支援事業というものを、これは総合確保基金の中から対応という形であったわけでありますが、二分の一補助なんですけれども、ＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥ等々導入をされているところに関してはこれ四分の三補助という形で、優遇措置でＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥの導入に向かっていろんなインセンティブ等々をつくってきたわけでありますが、これ、令和三年度予算に関しても、今度はＬＩＦＥをやっているところに関してこれを引き継ぐという形であります。 　要は、こういうＬＩＦＥ、今まではＶＩＳＩＴ、ＣＨＡＳＥなんですが、ＬＩＦＥを導入をいただくという意味では何が一体メリットなのか。先ほど申し上げたようなことを具体的に介護事業所で御理解いただいて、導入してより質の高い科学的な介護をしていこうという、そういう思いになっていただかなきゃならぬわけでありますので、そういう意味では、好事例といいますかフィードバックしたもので、こういうような具体的活用法がありますよというガイドラインをお示しをさせていただきたいというふうに思います。 　その上で、ガイドラインがあっても、そのガイドラインをどのように利用したらいいかというような、もうこういう部分もありますので、ガイドラインを熟知した、そういう意味ではＬＩＦＥマイスターという方々を養成して、そういう方々がそれこそアウトリーチ型、出張っていっていろんなアドバイスをしていく、助言をしていくと、こういうことを展開をしていこうというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、これＬＩＦＥという新たな事業が始まりますので、これを御利用いただいて、より質の高い科学的な介護というものを、これをより我々としては全国に広げていくようにしっかりと広報、努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　コロナの影響で、介護の事業所からも様々、今相談のいろんなことを私も聞くわけです。 　それで、例えば、今回の本当にコロナがずうっと続いていることによって通所介護の利用者がもう半減したというようなところがあったり、濃厚接触者によって一定期間の閉鎖を強いられてもう本当に数百万の赤字をそこで抱えざるを得なくなったとか、施設内消毒に毎日二時間を掛かってやるもんですから残業代も更に上乗せされたりというような、いろんなその具体的にこういうことが困っているという相談をよく私の事務所でも聞きます。通常のサービスではもう本当に想定されないような費用の増大で経営難に陥っている事業所もありますし、やはり事業所をもう閉じざるを得ないというふうに言われているところもございます。 　もちろん、感染症対策に必要な掛かり増し経費、費用については補正予算でも何度か組んでいただいておりますし、また、来年度の介護報酬改定でも利用者減少への対応も新設されることは承知をしております。しかし、今も多くの通所介護事業所などがやはり苦しんでおって、掛かり増し費用も既に、例えば申込みに行くと申込期限が過ぎているからといって断られてしまったり、現場に支援や情報が届いていないという場合がやはり多くあります。 　今後、どのような支援ができるのか。また、掛かり増し費用に対する支援についても積極的に現場に行き渡るように支援をお願いしたいと思います。厚労省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（土生栄二君）　御説明いたします。 　コロナ対応につきましては、通所介護事業所を含む介護事業所につきまして、これまで累次の補正予算等におきまして掛かり増し経費等の補助を行ってきたところでございます。 　また、先般成立させていただきました来年度予算につきましては、基金の枠組みを利用いたしまして、引き続き感染者が発生した事業所における掛かり増し経費等に対する支援を行う、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして資金繰りに困難が生じた場合には無利子無担保を内容とする経営資金融資を行うなどの予算措置を講じているところでございます。 　特に、お尋ねの包括支援交付金の申請期限ということでございますけれども、一月十二日には事務連絡を発出いたしまして、各都道府県に対しまして、やむを得ない事情がある場合には可能な限り柔軟な対応を申請期限を過ぎている場合についても依頼をしているということでございまして、都道府県等におかれましては、当初の期限の延長等御対応をいただいているものと承知をいたしております。 　また、二月になりまして、同じく事務連絡でございますけれども、未申請事業所への周知でございますとか、追加の申請の相談がある場合には可能な限り柔軟な対応をする、あるいは未申請事業所の確認を行っていただくなどのお願いをしているところでございます。 　また、三月の全国課長会議では、やむを得ずその事業が完了できない場合ということでございますけれども、状況を踏まえつつ必要な予算の繰越しを行うようお願いをしているところでございまして、引き続き各自治体の状況を確認しながら対応してまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　今、土生局長からも御答弁いただきましたけれども、なかなかやっぱり、とはいっても現場にしっかり届いていない場合がありますので、できる限りそこは丁寧に、制度がしっかり行き届くようにお願いをしたいと、このように思います。 　次に、無料通信アプリＬＩＮＥ利用者の電話番号など個人情報が利用者への説明が不十分なままに業務委託先の中国企業から閲覧可能だったという問題についてなんですが、自治体などがＬＩＮＥを活用した行政サービスの利用を停止する動きが相次いでおります。 　そこで、厚生労働省が利用しているＬＩＮＥの公式アカウントの登録数と種類、また、どういうサービスで利用して、今そのサービスがどうなっているのか、厚労省の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岡崎毅君）　お答えいたします。 　厚生労働省として現在把握しておりますＬＩＮＥの公式アカウント数は、現在十六件となっております。内容といたしましては、国民向けの広報業務や相談業務などで利用しております。なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてＬＩＮＥを利用した業務が行われております。 　今般の事案を受けまして、これらの厚生労働省関係のＬＩＮＥを利用した業務のうち、個人情報を取り扱っておりまして、かつＬＩＮＥの使用を停止しても代替措置によりサービス提供に支障が生じないシステムについては、当面の間ＬＩＮＥの利用を停止することとしております。

○塩田博昭君　田村大臣は、先週二十三日の記者会見で、ＬＩＮＥを活用している業務の一例を挙げて、一部は電子メールや他のＳＮＳによる運用に切り替えてＬＩＮＥの使用を一部停止する方針を示されましたけれども、その会見時に例示されたのは、入国者にＬＩＮＥで行っている健康状態の確認作業と、自殺防止の相談窓口、これでした。 　大臣、一週間たちまして、それぞれどのように代替措置を実施して、ＬＩＮＥの利用は今止まっているのでしょうか。あわせて、他の媒体に切り替えたことによって業務に支障は出ていないのかですね。さらに、ＬＩＮＥの利用再開に向けての課題について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ＬＩＮＥが情報が中国の業者、閲覧できるというような話があったわけでありまして、早急に厚生労働省が関わるＬＩＮＥの使用ということで確認、今お話があったとおり、いたす中において、まず、海外からお戻りになられた方々の健康フォローアップ、これＬＩＮＥを使っていたわけでありますが、どうしても個人情報が漏れる可能性があるということなので、これに関してはメール等々で代用しようと。メールがない方、中にはおられますが、そういう場合は電話等々で代替するわけでありますが、ウエブの閲覧使って、ブラウザ上で健康状況等々をその上で確認するというような対応をいたしております。 　それから、自殺相談に関しては、これＮＰＯ等々が担っていただいていることが多いわけでありますけれども、ここにおいては、基本的に代替できるならば他のＳＮＳを使って代替をいただくということをしております。それから、実際も、相談内容が外に漏れない、それに関しては国内でしっかりとグリップしているという場合に関しては相談の受付はこれＬＩＮＥを使って、それから、具体的な相談内容に関してはそれは他の自ら保有するもので対応するというような、そういう対応をいただいている、そういうＮＰＯもございます。 　いずれにいたしましても、今一週間たってまいりましたけれども、問題が今起きているかというと、具体的には大きな支障は生じていないというふうにお聞きをいたしておりますが、いずれにいたしましても、ＬＩＮＥを使うのは非常に不安だということもございますので、これ、関係府省が入っておりますタスクフォース、これによりまして、ＬＩＮＥの利用に当たっての判断の参考となるガイドライン、これを今現在策定をすることとなっておりまして、厚生労働省としてはこういうような政府全体の方針に従って対応してまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　ＬＩＮＥの運営会社の方もかなり努力もしていただいて、中国からのアクセスを遮断したり、韓国のサーバーに保管していたものを国内に移すとかですね、そういう努力もしていただいておりますけれども、やはり、特に自殺に関する相談において個人情報は細心の注意をやはり払わないといけないと、このように思います。 　ＬＩＮＥを含む自殺のＳＮＳ相談は、厚労省が補助金を出して二〇一八年四月に本格的に始まりまして、昨年三月までに延べ約六万八千件に上っております。このうち、ＬＩＮＥでの相談が八四％を占めている、このようなデータもございます。 　ＬＩＮＥの活用を中止したＮＰＯ法人は、家族にも知られたくない事情が多いためにＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしいと、このように述べております。 　また、先日私も視察に行きましたＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクにおきましては、昨年十一月にシステムを開始をいたしまして、特定のＳＮＳに依存しないインターネット上のチャット形式の相談対応を行っております。そのことによって、代表にも聞いたんですけれども、ＬＩＮＥの影響はほとんどなく相談数は減っていないと、こういうことでございました。 　そこで、田村大臣、ＬＩＮＥだけでなくて全てのＳＮＳにおいて自殺防止の相談では個人情報が守られ漏れないシステムと運用がやはり重要だと、このように思います。補助金を出している厚労省の責任において早急に調査と改善策を模索していただきたい、このように思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられたように、ライフリンクにおいては独自の、その相談内容に関してはシステムを持って、そこで保管をするということでありますので、そういう意味では問題がないということでありますし、それから他の、これＢＯＮＤプロジェクトというところに関しましては、これ国内で自殺内容、自殺の相談内容のデータは国内でサーバーで確保するということでございますので、これもＬＩＮＥを使っていても問題がないということで対応いただいておりますが、それ以外は、先ほど申し上げましたとおり、他のＳＮＳを使っていただいて代替をお願いしているというところが多いようであります。 　今言われた他のＳＮＳにおいても安全かどうかということでありますけれども、これに関しましては、それぞれＳＮＳ相談を行っている民間団体、こことちょっと話をさせていただいて、大丈夫かどうかそれぞれ確認をさせていただきたいというふうに思って、今のところ他のＳＮＳで情報が漏れておるというようなことはお聞きをいたしておりませんが、改めて各団体としっかりとここは問題意識を共有をしてまいりたいというふうに思っております。

○塩田博昭君　やはり、自殺に対するこういう防止対策においての個人情報の取扱い、本当に気を付けていただきたいと、このように思います。 　次に、コロナワクチン接種時に万一アナフィラキシーの症状が起きたときのエピペンなどの準備状況についてお伺いをしたいと思います。 　エピペンは、蜂に刺されたときとか食物、薬物等によるアナフィラキシー症状を緩和するために自己注射する補助治療薬、治療剤でございますけれども、日本アレルギー学会が三月十二日に改訂をしました指針によりますと、アナフィラキシー対策として少なくとも以下の医薬品をワクチン接種現場に備えるべきだと、このようにしております。それが、例えばアドレナリン注射薬〇・一％二本以上と、自己注射薬エピペン注射液〇・三ミリグラムでも可と。また、ヒスタミンＨ１受容体拮抗薬五錠以上とか副腎皮質ステロイド薬注射薬二本以上などなど書いてあります。 　そこで、現在、医療従事者へのワクチン接種が先行実施しているところでありますけれども、アナフィラキシーとして報告された事例の中からエピペンを使用して症状が緩和した例はありますか。症状の概要とエピペン使用後の経過についてもお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　ちょうど三月二十六日、先週の金曜日に審議会を開きました。そこにおいて、二月の十七日から三月二十一日までに副反応疑い報告において予防接種後のアナフィラキシーとして報告された事例について報告されています。 　その中で、御指摘のエピペンを投与した報告事例でありますけれど、例えば二十四歳の女性、午前十時四十分、ワクチンを接種、接種後二十分後、せきの重積発作があり、皮疹なし、午前十一時一分、エピペン投与、午前十一時二分、せき発作消失、サチュレーションＯ２一〇〇％、念のため救命救急センター管理とか、また別の事例でも、ワクチン接種後二十二分の経過で突然の咳嗽発作と同時に咽頭痛及び嚥下時痛、急激なアナフィラキシー様症状が発現し、エピペンを使用した、使用後直ちに咳嗽快方、咽頭痛及び嚥下時痛、著明に軽快したが、念のため救命救急センター管理とし、経過観察とした、こうした事例が報告されています。

○塩田博昭君　コロナワクチンはアナフィラキシーを引き起こす頻度が今従来のワクチンよりも若干高いんじゃないかというふうに言われておりますけれども、現時点で全てのコロナワクチンによるアナフィラキシーは適切な対処により回復をしているということで、日本アレルギー学会の報告にもございます。 　そこで、同学会の後押しもあって、マイラン製薬は二月二十五日にエピペン注射液〇・三ミリグラムを、エピペン注射液〇・三ミリグラムを全国の自治体に一万一千本を無償提供すると発表いたしました。 　ただ、民間製薬会社の社会貢献に依存することなく、厚労省としてもエピペンの必要性を認識した上で必要な量を確保すべきと、このように考えます。今そういう準備をされているんでしょうか。ワクチン担当である山本副大臣に見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。 　ワクチン接種につきましては、接種会場で副反応が起こった際に応急処置ができるように、各市町村においては綿密な準備を行っていただくことが大変必要でございます。 　こうした中で、委員御指摘ございましたエピペン注射液〇・三ミリグラムにつきましても、製造販売業者より一定数の製品を無償提供する旨の申出があったことを受けまして、各自治体に対しまして、二月二十五日付け事務連絡におきまして、自治体が設置する会場での設置を念頭に、おおむね接種対象人口一万人当たり一本程度を上限として全ての市町村に一本の注文が可能である旨などをお示ししますとともに、三月十七日の事務連絡におきまして、その申請方法として、その企業が用意するウエブサイト等を通じて申請を行う旨などをお示ししたところでございます。 　これはあくまでも製造販売業者からの申出によるものであることから、当該エピペン注射液の配布状況までは承知はしておりませんけれども、アドレナリン、アドレナリン製剤についてはアンプル製剤やシリンジ製剤も流通しているところでございます。 　接種会場でこのアナフィラキシーが起こった場合に備えて、自治体向けの手引きにおきましては、予診等を担当する医師の中から副反応発生時の救命措置を行う責任者を定めることであるとか、このアドレナリン製剤等の救急処置に必要な物品を各接種会場に常備するということ、さらには、発症者の速やかな治療や搬送に資するように医療機関との適切な連携体制の確保をすることとしておりまして、こうした万全の接種体制の確保に必要な費用に関しましては、合理的に必要なものとして全額国費で補助しているところでございますので、引き続き、安心してこのワクチン接種が受けられる体制の構築に努めてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　今、全国の自治体でこの接種方法や会場の計画を詰めているところでございますけれども、多くの自治体で集団接種、また個別接種、組み合わせて行う予定というふうに伺っております。中には、個別接種がメーンで集団接種は補助的に行うというところもございます。例えば、東京の練馬区は、身近なかかりつけ医の下で接種が受けられるように、区内の約二百五十か所の診療所で行う個別接種をメーンとして、集団接種は補完的に位置付けております。 　集団接種の会場にはエピペンなどのアドレナリン注射液が常備されていると思いますけれども、個別接種の各医療機関には日頃からアドレナリン注射液を備えていない病院もあるのではないかと、このように思います。アナフィラキシー症状に備えて全てのワクチン接種現場にエピペン等の用意はもう大丈夫なのか、改めて田村大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、これ、接種後、アナフィラキシーでありますとか血管迷走神経反射というようなことが起こり得る可能性があるので、これ、既往歴のある方々は三十分経過措置、これ見ていただきたいと、それ以外の方々も十五分ぐらいは経過時間を見ていただいて状況を観察いただきたいと、こういうお願いをいたしております。 　その折に、医療機関に関しても、アドレナリン製剤ということで、アンプル製剤でありますとかシリンジ製剤、こういうものをちゃんと確保していただくようにというようなお願い、これは手引きの中にお書きをしてお示しをさせていただいております。 　集団的に接種を行う、そういう特例接種会場、これに関しては、今お話が副大臣からありましたとおり、エピネフリン、エピペンを自己注射、これをしっかりと確保していただくこともお示しをさせていただくわけでありまして、いずれにいたしましても、アナフィラキシー等々起こった場合でもしっかり対応いただけるような体制を整備いただくようにお願いをいたしておる次第であります。

○塩田博昭君　以上で終わります。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　私の方からも、厚生労働省の職員二十三人が送別会、一部は深夜までマスク外して会話もという報道のことについて触れさせていただきたいと思います。通告はしておりませんでしたが、こういう報道がありましたので。 　大変残念というか、ショックというか、情けないというか、そういう思いをいたしております。今回の新型コロナウイルスの対応を一番やっているのはやっぱり厚生労働省でありまして、その厚生労働省の職員の方が、本来、多くの方が我慢して要請に従っているにもかかわらず、厚生労働省の職員の方が、しかも老健局の方が深夜まで、しかも大人数の、二十三人という大人数で、そして、私はマスク会食ということを言っておりますけれども、マスクも全くせずに会食をしていたという状況が分かったというふうなことで、これ本当に、今までもいろんな不祥事が厚生労働省でありましたけれども、今回の不祥事が最も、最も残念というか、ショックというか、事が大きいというふうに思います。 　人の命を守る厚生労働省がそういうことをやっていて人の命を守れるわけがないわけでありまして、これは本当に許されないゆゆしき事態だということで、たったその老健局の問題ではないというふうに私も思っておりますので、厚生労働省、省庁全体の問題としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　条文のミスの謝罪もありましたけれども、田村大臣は安倍内閣時代も厚生労働大臣やっておられました。あのときも条文のミスがありました。二〇一四年三月、労働者派遣法改正案条文ミス発覚です。 　その後、二〇一五年二月も改正労働安全衛生法で条文ミス発覚です。今回の分で三回目なのかなというふうに思いますし、そしてまた、国会審議では田村大臣が本会議場で読み上げていた文書と議員に配られていた文書が違っていたとか、それからＪＥＥＤの不正入札事案、こういうのもありました。 　二〇一五年六月には年金の情報流出、百二十五万件の個人情報が出たということもありました。二〇一五年の十月には厚生労働省の職員が収賄で有罪となりました。これは何かといいますと、マイナンバー制度をめぐってシステム関連事業に発注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取って、収賄罪等で厚生労働省職員が有罪となっています。 　それから、二〇一七年九月、振替加算に関わる支給漏れということで、一定の条件の下で支給される振替加算について約五百九十八億円の支給漏れが発覚した年金の問題です。 　それから、二〇一八年二月、裁量労働制をめぐるずさんな調査ということで、働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制について労働時間の算出がずさんな調査になっていた。二〇一八年三月、データの入力ミスによる過少支給、これも年金です。それから、二〇一八年三月、これも年金のデータ入力業務委託契約違反。それから、二〇一八年三月、東京労働局長の不適切発言。 　それから、二〇一九年一月、毎月勤労統計調査の不適切調査。それから、今回ＣＯＣＯＡの問題。それとまた条文のミス、誤り。そして、今回の厚生労働省職員の銀座で深夜まで会食をしていた、二十三人でという。非常にこれ多いわけですね。ほかの省庁でここまでひどくはないと思うんです。ここまでひどくはないと思うんです。 　厚生労働省だけがこんなに不祥事が毎年のように出てくる、これ本当に問題であって、これ、田村大臣はやっぱり二回目ですし、是非これ、厚生労働省の組織をやっぱり改革できるのは田村大臣しかできないというふうに思っているんですね。是非これ、菅総理も厚生労働省の組織の改革ということもたしか触れておられました。これ、田村大臣の私は仕事になるというふうに思います。 　田村大臣、是非、厚生労働省の組織の改革、こういったことが、不祥事が起こらないような組織に改めていくべきだというふうに思いますが、大臣、一言お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　幾つも不祥事を本当に重ねるわけでありまして、本当に心からおわびを申し上げるわけでありますが、中をちゃんと類型化する必要があるなと思っています。 　今、今回の案件でありますとか、それから収賄の問題なんというのは、これはもう、収賄はもうこれ論外でありまして、今回の問題も、ある意味ミスとかではなくて、これはもう心の緩みというか、本来、国民の皆様方が今どういう状況にあって我々厚生労働省がどういうお願いをしているかということをちゃんと考えれば、今回行ったような行動がいかに不適切かということは分かるはずですし、二十三人というのは私も大変ショックを受けておりまして、なぜ、先ほど石橋委員からお話あったと思いますが、この中でただの一人もこれに対して疑問を投げかけてそれを止めようとしなかったのかと、そういうところの問題というのは根が深いんであろうなと思っております。これに関しては、しっかりとその職員の意識というものを変えていかなきゃならぬと思います。 　一方で、いろんな事務的なミス、それから統計上のミス、統計上のミスも、私、あのときは省内にいませんでしたけれども、党から見ている中において、非常に気の緩みと、それから、言うなれば組織として非常に古いシステムを使う中において、それを分かっている人が非常に少ない中で、少ない人数でそれを見ていたものでありますから、それに対して間違った入力が行われているということを気付かなかったというふうな、そういうことがございました。これなどは、組織としてちゃんと新しいシステムを導入して、複数の目でチェックして、誰かがそれをごまかそうとした場合に、それに対して、これはそういうことはできないよというような、システムといいますか組織としてのチェックの目を入れていくということができていないという問題。 　一方で、事務的なミスという意味からすると、やはり必要なところに必要な人数をちゃんと配置できていないということもあろうと思います。言うなれば、法案が非常に多い、そういう役所でありますけれども、それをチェックするようなシステムになっていない。それは、人数というものを必要な部署に必要な人数を配置していくということも必要であろうと思います。 　そのように、幾つかの不祥事がそれぞれどこにどの問題があるんだということをちゃんと分析した上で、それぞれの不祥事、問題点を解決していくという努力をしていかないことには、ただ気合で乗り切れというだけでは乗り切れない問題もございますので、意識の改革、それから問題が起こっているところの人員の配置の問題、さらにはシステムが古いということがあればそういうものを新しいものにしていく。さらには、今回のＣＯＣＯＡのように、本来、その契約の中において十分にそれを消化できるだけのＩＣＴのリテラシーがないのであるならば、あらかじめからほかの部署、例えばＩＴ戦略本部の方にいろんなお力をお貸しをいただいて採用をするでありますとか、いろんな問題を一つ一つ分析をした上で、解決に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　是非、今日お話しされたことをしっかりと、どういうふうに厚生労働省を変えていくのかという目標を掲げていただいて、そしてそれに近づいていただけるように、是非実行していただきたいと思います。 　田村大臣だけの責任ではないというふうに思います。ここには副大臣もおれば政務官の方もおられるし、与党の皆さんもそうですし、我々もやっぱりしっかりと厚生労働省に対して厳しい目を向けて、改善していけるようにやっぱりしっかりと我々も言っていきたいというふうに思いますので、是非大臣におかれては取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、マスク会食についてお伺いをしたいと思います。 　宮城県も非常に感染者数が増えてきたという状況もあります。もちろん東京もそうですし、また、大阪も第四波が来たのではないかというふうに言われていて、まん延防止対策を恐らく今週中には政府の方に申し入れていくのではないのかなというふうな状況にあります。ですから、非常に今、日本全国においてまた第四波が来ているというような状況にあって、ここでやっぱり気の緩みを持ってはいけないという大事なときが今でありますから。 　それで、私は前からこのマスク会食についてお話をしておりますが、三月十八日の議院運営委員会の方でもマスク会食を徹底するためにテレビＣＭとかＳＮＳ使って是非マスク会食を広めてほしいということを発信してほしいと菅総理に質問したところ、菅総理から実行するというふうな御答弁をいただいたわけでありますが、二週間たって、私も、じゃ、どういうなのかなと思って見たら、もう本当、役所が作ったださださなしょぼい動画なんですね、本当に。期待したのにもかかわらず。楽天ゴールデンイーグルスの田中投手も、何か別の動画では上がっているんですよ。そこではマスク会食のことは言っていないんですね。で、そのマスク会食の動画見たら、本当ださださなしょぼい、もうこんなんで誰がそんなマスク会食しようかという気にもならない。 　これ、僕も努力しているんです。もう外行って食事、会食、二人ぐらいでするときはちゃんと自分も、家族で行くときもやっているぐらいなんですね。私が動画で発信したところで、せいぜい見てくれるの百人がおるかいないかなんですよ。だから、やっぱりそれはユーチューバーと言われるようなすごくすごくやっぱり人気のある人とか、インフルエンサーと言われるようなそういった人たちにお願いをして、それでやっぱり国民全体的にどんどんと拡散していってできるような、やっぱりそういうものを作成していただきたいと、そういう思いでおったんですが、非常に残念でなりません。 　これ、是非早急にマスク会食のＳＮＳの発信ですね、やっぱりそういったユーチューバーとかそういったものを活用したものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　もうまさにマスク会食、大変重要だと我々も思っておりまして、もちろん手洗い、換気も重要なんですけれども、これマスク会食やっていただければ、外食をしていただいてもみんなが守ればかなりリスクはこれは削減できると私は思っています。もちろん、だから二十三名で食事取っていいとは言うわけではありませんが。それは、まさにマスクがないところで飛沫が飛んで感染拡大、リスクが高まるわけで、食べるときはマスク外してしゃべらない、しゃべるときはマスクをしてしゃべる、これだけでもかなりリスクが低減できるというふうに思っております。 　我々も、今般ＳＮＳのみならず、実物でテーブルテント、テーブルにこう、マスクを付けてください、マスクなしじゃ駄目というような、そういうようなものを作って、今これをウエブ上から取り出せるようにやると同時に、済みません、もちろん作って、それも配ってはいるんですけれども、それだけですと急激には広がらないのでホームページから取っていただけるようにもしているんですけれども、そういうことをしながら、お店でそれぞれそれを置いていただきたいと。 　それから、これも各自治体で今やられておられますけれども、それぞれが回っていただいて、そしてそこでちゃんと対応していただけるか注意喚起をしていただくというような、お店を回っていただいてでありますが、そういう活動も各自治体でやり始めていただいております。 　それのみならずということで、委員からそういうような御提案をいただいたものでありますから、菅総理の御指示の下、テレビＣＭが先週から始まったというふうに思っておりますが、非常にこれが駄目だという駄目出しを今されたわけでありまして、これは改めてお伝えさせていただきますが、どういう形がいいのか。インフルエンサーの方々にお力をお貸しをいただくという話でありましたが、これは主に内閣官房の方でやっていることでございますので、改めて委員からそのような御意見をいただいたということをお伝えをさせていただいて、もっと影響力のある方々にいろんな発信をしていただけるようなことを我々としても提言をしてまいりたいというふうに思います。

○東徹君　今、若い人だけではないと思うんですけれども、テレビ見ている時間よりもＳＮＳ見ている時間の方が長いというふうなことが言われています。六十代でもそうじゃないかと言われるぐらいまで来ていますので、是非、ＳＮＳを使った発信というのが私非常に大事だというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいと、実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、大臣もおっしゃったマスク会食が有効だというふうに思うということなんですけれども、私もそう思いますし、恐らくそうだというふうに思いますが、ただ、やっぱり、何かデータがあればいいなとやっぱり思うわけですね。だから、スーパーコンピューターの富岳などを使って効果を具体的に示すというのは必要ではないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、以前も予算委員会で申し上げたんですが、これは東京大学医科学研究所の河岡先生の研究でありますが、布マスク同士であろうと不織布マスク同士であろうと、お互いにマスクをしてそこで会話等々をした場合は七割近く要するに飛沫等々を吸い込むことを防げるという研究もあります。富岳に関して言うと、これ大きな飛沫は一〇〇％防げると、小さな飛沫も七〇％ぐらいは飛散を防ぐことができるというのは富岳の方でいろんな実験でやっております。 　マスク会食、大事なのは、マスク会食でマスクして会食するだけではこれは意味がないので、しゃべるときに必ずマスクをしていただくと、これが重要でありまして、食べるときに外して食べながらしゃべっちゃったらもう意味がない話なので、そこも徹底して、しゃべるときにマスクをするのがマスク会食ですということを徹底できるように我々としても情報発信しっかりと頑張ってまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　是非、情報発信を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、リキッドバイオプシーのことについて質問をさせていただきたいと思います。 　これ、以前から私もリキッドバイオプシー、これをやっぱりやっていくべきだと、力を入れていっていただきたいということをかねがね申し上げさせていただきました。 　三月十六日の新聞報道でも出ておりましたけれども、血液一滴でがん検診、東芝が実証試験、まず千検体というふうなことで、年内の事業化を目指すということであります。九九％の精度で判定することができることが研究段階で確認されているというふうなことです。 　最も早期のステージゼロのがんも対象に含まれておって、早期発見により患者の生存率向上につながる可能性がある。予防医療と言えるかどうかはあれですが、予防医療にも私はなるのではないかというふうに思います。数万円程度の検査費用を目指すということで、経済的な負担も軽減することで早期の事業化につなげていくべきだというふうに思うわけであります。 　是非これ、田村大臣には是非、前回も前向きな答弁をいただいておりますので、具体的にどれぐらいの予算を掛けてどういったスケジュールで進めていくお考えなのか、今日はお聞きさせていただきたいというふうに思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。 　血液等を用いてがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーについては、検査方法として研究段階であり、現在、国内外、官民において研究開発が推進されております。 　厚生労働省においては、ＡＭＥＤの革新的がん医療研究実用化事業の中でリキッドバイオプシーに関連する多くの研究を行っており、令和二年度には十四課題、計十三・六億円で前臨床試験から医師主導治験まで幅広く実施してきたところです。 　また、経済産業省において、診断用デバイス開発等の観点から、次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業の中で、御指摘の東芝の技術についても平成二十六年度から三十年度まで支援が行われたと承知しています。 　厚生労働省としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、がんの早期発見や早期治療に結び付くような新しい技術開発を含めたがん研究を推進してまいりたいと考えております。

○東徹君　もう一分しかないので、次の質問終わらせていただきますが、是非とも早期発見、早期治療につながれば、田村大臣もおっしゃっていた、働きながらも、がんを治療しながら働くこともできる、そういう社会が実現できるんだというふうに思いますので、是非ともこのリキッドバイオプシーの早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　残りは次回に回させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　早速質問に入りたいと思いますけど、先週の月曜日ですね、当委員会で最後ちょっとごちゃごちゃっとして終わってしまいましたので、もう一回続きを質問したいと思いますけど、変異株の、新型コロナの変異株のスクリーニング検査についての質問でした。 　まず、今何でこの質問をするかというと、変異株をスクリーニングすることの意味というのは、恐らくもうあと一か月ぐらいじゃないかなと思うんですね。それ以上先になると、恐らくほとんどが変異株になってしまって、それをスクリーニングする意味があるのかないのかということだと思うので、まず、今することが非常に大事だということです。 　そのときに、基本的対処方針の中で、スクリーニングの率を四〇％まで上げていくと。四〇％をもっと超えるのがいいんじゃないかと記者会見では田村大臣おっしゃったと思うんですけれども、前回、最後に申し上げたことは、通常の新型コロナの検査はＰＣＲ検査ですと、そしてスクリーニング検査も、変異株のスクリーニング検査もＰＣＲですと。ここの率を何で五から一〇に絞り込むんですかという質問をしたら、いやいや、検体を運ぶのとかそういうのに人手というか手間が掛かるからそこで絞っているんだという話をしたんですけど。 　私がそこで最後説明したのは、いや、そうじゃなくて、地方衛生研究所にも、あるいはそれぞれの民間会社にも、試薬とプライマーをちゃんと配置すれば容易に四〇％超えていけるぐらいできるじゃないかということをお聞きしたかったんですが、ちょっと前回は質問取りの情報がうまく伝わっていなかったので、こういうやり方があるんだということを通じて、田村大臣、あれから何か指示を出されたのか、また、どう認識されているのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっとかみ合わなかったので、あのときに十分に意思の疎通ができなかったことをおわび申し上げます。 　元々、五パーから一〇パーというのは、委員がおっしゃっておられる意味もあるんですが、これ専門家の方々がその地域での変異株の広がりを観測するのには、五から一〇、五パーから一〇パーで十分に分かり得ると、こういう話だったんです。それをなぜ上げるかというと、言われるとおりでありまして、広がりつつある中で早く見付けて、その固まりをできる限り積極的疫学調査でつかまえて、それ以上広がらないようにこの方々を療養していただくということをやった方が、多分早晩は尾身先生おっしゃられているように、いつかは、優位性がある変異株でありますから、今の既存株を駆逐していくんだと思いますけれども、ある程度それを遅らせるためには、なるべく多くの変異株を見付けて、そこで療養をして広がりを抑えていくということが必要であろうということで、五から一〇、五から一〇パーで広がりは分かるかも分からないけど、なるべく多くつかまえるためにはどれぐらいできるかということを検討しました。 　結果、ＳＲＬ等々大きな検査会社、こういうところを数社協力、これ一番協力していただきやすいものでありますから、そこに試薬と技術移転してしっかりやっていただきたいということ。それから、あと大学なんかもやっている、使っているところありますので、そういうところにもしっかり対応いただくということで、いろんなことを総計すると、最大四割はこれは間違いなく民間検査会社にアクセスして、ある程度連携取りながらやれるだろうという数字で四〇％ができるから、早くこれをやってまいりたいということを申し上げたんです。 　さらに、今委員が言われるとおり、ほかにもちっちゃいものも含めていろんな民間の検査会社あります。こういうところも協力いただけるのであるならば、これは当然のごとくなるべく多くやった方がいいので、試薬等々、技術移転もしながら、一方で費用も掛かりますから、費用も出させていただいて対応しようと。 　ただ、大きいところは国である程度グリップできるんですが、それぞれの地域にある小さな検査会社等々であった場合には自治体等々とのいろんな取引になっておられますので、そこは自治体からのお声掛け、協力をいただかなきゃなりませんから、それが若干意思の疎通ができるのに時間が掛かるであろうということで、まずは四〇％、これを早急に目指すということをお話をさせていただいたのであって、委員と多分思いは同じ中で、なるべくできる限り多くをやって、見付けたらそれを囲い込んで、なるべく変異株が広がるのを遅らせていきたいという思いの中で申し上げておるということであります。

○梅村聡君　それを徹底いただければいいと思うんです。機械もやり方も全く一緒なのに、そこで手間がどうだこうだというのは、それはもう非効率な話だと思うので、是非そこはお願いしたいと思っております。 　それでは、次、ちょっとワクチンの話に移るんですけれども。 　国民の皆さんからもいろいろ聞かれます。今回のファイザー製のワクチンは、治験は海外でやったと、少数の治験を国内でもやったことによって承認をしたものだと。そうすると、国民の方は、果たしてこのワクチンは日本人の体質にはどうなんだと、これが一番質問多いですよね。 　それからもう一つは、じゃ、打ったらどれぐらい免疫が続くのかと、そういうことを聞かれますから、私もそれは分からないけれども、恐らく厚生労働省は、今医療従事者を最初に打ち始めていますから、この人たちに例えば採血をして、打つ前にも採血をして、そして打った後も定期的に検査をしてそういうことを調べているんじゃないですかと今まで答えていたんです、私も。 　そうしたら、この間、たまたまテレビを見ていましたら、予算委員会で足立委員がそれを調べるべきじゃないかと、こう大臣に迫っておられたので、いや、調べているんじゃないのかと私は思っていたんですけれども、まず事実確認として、今実際に打ち始めた医療従事者の方に協力をしてもらって、中和抗体が実際にできているのかどうか、そしてそれがどれぐらいの期間続くのか、あるいは、将来的なことも含めてですよ、国内で第三相試験したわけじゃないので、そういったデータベースを作っていく、こういったことは今取り組んでいるのかいないのか、どちらですか。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございまして、ファイザー社のワクチン、海外の三相と国内の二相ということでお示ししましたが、御案内のとおり間もないということで、今現時点ではお尋ねのような長期の有効性に関するデータございませんので。 　それで、どうしているかということでございますが、まず、これ治験ですね。今でも言わば続いていると申しましょうか、例えば海外でも二年間フォローアップして長期のデータを取ると。国内においても一年間のフォローアップ調査するということで、長期のその治験参加者の発症の有無という調査のフォローアップを行っておりますし、それから、発症予防効果と関連する抗体価の持続に関する調査研究などの実施計画されている調査などを踏まえて御指摘の点については検討する必要があるということでございます。

○梅村聡君　そうしたら、確認ですけれども、今打っている医療従事者の方に協力をお願いして中和抗体を調べるとか、どれぐらい続くとかいうことについては現時点ではやっていないということでよろしいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　確認したんですけれども、それはやっていないということであります。 　ちなみに、ファイザーはファイザーでこれは治験を追っていますので、それの抗体価がどれぐらい維持するかというのは調査をやっておりますし、我が国の百六十人でしたっけ、治験やったデータもこれは追いかけるということであります。 　さらに、この後まだ質問があるから、そのときお答えした方がいいんですかね。じゃ、どうぞ。

○梅村聡君　今回の承認は、結構急いで承認されたと思うんですね。日本人の体質ではどうかということを考えれれば、これが第四相試験になるかどうか知りませんけれども、少なくとも厚労省として知りたいと思うのが僕は普通やと思うんです。感覚として、まず感覚の話として、国民は知りたいと思うんですよ。 　いろいろ理由はおありになるんだと思うんですけど、逆にちょっとお聞きするんですけど、ファイザー社から調べたら駄目だと言われているんですか。なぜ、なぜそのやらないという選択肢になっているのか、国民はそこが知りたいと思うので。あっ、今のちょっと、ファイザー社という話はなしにします、特定の会社の名前を言っちゃあきませんから。なぜやらない状態なのかというのを教えてほしいんですけど。

○政府参考人（正林督章君）　別に企業から止められることはありませんでしたし、先生同様、我々も高い関心を持っています。 　ただ、現時点ではまだスタートしていません。ただ、もう研究者とはもう相談をしつつあって、計画を今立てつつあります。

○梅村聡君　いや、どんどんどんどん打っていくので、打つ前のデータってもう取れなくなってくると思うんですよ。 　だから、計画をしているじゃなくて、まず、打つ、協力する人を先に見付けておいて、その方が打つ前の血液を採るなりなんなりをしてから、計画立てるんだったら立てるでいいと思いますけれども、これ計画だけ立てていたら、もうほとんどみんな打ってしまって、元のそのネガティブデータというのは何もない状態になるんですけど。 　これ、いつ頃計画ができ上がって実際にやるのかというのは、今どういうことになっているんですかね。

○国務大臣（田村憲久君）　これは実は私も委員と同じ問題意識があって、役所の中で医療関係者でやっていないのかと確認しました。 　まあいろんな事情があったんだと思いますが、やっていないという話なので、早急にデザインをちゃんとして研究をやれるようにしてもらいたいということを言いました。もう準備しておりますということでありますから、これ、もうこれ一般がやがて始まりますので、それまでには準備をして、言われるとおりあらかじめちゃんとサンプル取ってやらなきゃいけないので、そこら辺のデザインも含めて早急な対応を改めて指示をさせていただいております。

○梅村聡君　そして、確認ですけど、一応やるということで、これ、大臣、よろしいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これはもうやるという方向でしっかり指示出しておりますので、やることは間違いなくやります。

○梅村聡君　正直びっくりしました。びっくりというのは何かといったら、国民が心配に思っていることをやっぱり解消していくというのは厚労省にとって非常に大事なことだと思うので、それは是非お願いをしたいと思います。 　いつも時間がなくなってくるんですけれども、じゃ、最後にちょっと保健所業務について少しお伺いしたいと思うんですが。 　今回、新型コロナの蔓延によって保健所業務の圧迫ということを非常に言われました。いろいろな論点があって、保健所の方、業務の人数が少ないのかとか、あるいは業務そのものが本当に適しているのかとか、いろんな話があったんですけれども、これ突き詰めていきますと、午前中も島村委員から質問があったと思いますけど、今、国民とか患者さんとか医療従事者が、介護の方も含めて、望んでいることは、できるだけ、患者さんが生じれば、感染者が出れば、そこに通常やっている例えばかかりつけ医でもいいですし、あるいは地域の医療関係者でもいいですけれども、アプローチをしていくと、で、ひどくなったら入院をしていくと、入院の期間が終わればバックアップの病院へまた移っていくと、これ実は地域包括ケアなんですよね。地域包括ケアの中で新型コロナに対応したいと思っているんだけれども、そこに突然、保健所が現れるわけですよ。 　保健所というのは、野球で言えばアンパイアみたいなもので、ふだん医療のプレーヤーとしては出ておられないんですね。どっちかというとちょっと取り締まりぎみのこともあって、余り、どういうんですか、なじみがないわけですね。例えば、地域の医療や介護の方に、おたくの地域の保健所長さんはどんな方ですかと聞いても、多分誰も答えれないし、名前も知らないと。だけども、突然、入院調整になったら突然現れてきて、言うたらアンパイアが、ピッチャー打ち込まれたら次俺が投げるとマウンドに突然現れるような話で、いや、選手登録ふだんはされていないじゃないかというところで、いろんな関係者は保健所に電話するたんびにちょっと残念な思いにさいなまれるわけです。 　昔はそれでよかったと思うんですね。私も経験ないですけど、昔、コレラとか赤痢がはやったときに、保健所がやってきて消毒をして患者さんを隔離したと。そういう時代の保健所の役割が、感染症法で今の地域包括ケアのところに持ってきて同じような役割をしなさいというところが私は今回のミスマッチになっているのじゃないかなと。だから、予算や人員だけの問題じゃないんじゃないかなという問題意識を持っています。 　ですから、どういうことかというと、今後もし、第四波も含めて、本当に医療が逼迫していく。そういうことが必要だということであるならば、保健所が地域包括ケアの中でどういう役割をするのかという、ここのところをもう一度ちゃんと考えないと、いつまでたっても保健所が差配するのかと、俺たちは手が出せないじゃないかということなので、ちょっとこの地域包括ケアと保健所のオリジナルの役割と実際の役割、ここのずれについて、ちょっと修正していくおつもりがあるのか、どういう認識を持っておられるのか、これ最後にちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　顔が見えないということで、今そういう御意見だったと思います。 　地域保健法において、基本指針で、本来は、医療、介護、それから福祉、こういうものの連携、これを強化していく、地域包括ケアの強化のために保健所も役割を果たすとなっているんです。でありますから、そういう役割。それから、医療機関同士、これは二次医療圏になってくるんだと思いますが、連携するのに、やはり公平公正な立場からそこに協力をするということもありますし、あわせて、在宅医療、在宅介護、これも市町村でありますけれども、ここに関しても保健所がやはりそこに積極的に参画するということになっているんですが、それが実態として顔が見えないというところに大きな問題があります。 　今までの感染症ならば、言われるとおりそれでよかったのかも分かりませんが、こういうコロナのような感染症のときにはまさに保健所がその中でメーンの役割を果たしていきますので、これから、言われるとおり、もっともっと顔の見える保健所機能ということで、積極的に地域の医療や介護や福祉に、まあ何といいますか、介在するといいますか、協力するような形でしていただくように、改めて自治体とはいろんな話合いをしてまいりたいというふうに思います。

○梅村聡君　保健師さんは多職種連携に入っておられます。でも、保健所はそうじゃないので、そこのところを課題として考えていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。よろしくお願いします。 　先ほど来、朝からもうずっと話がありましたけれども、二十四日の厚労省の老健局の銀座で二十四時近くまで延べ二十三人でマスクなしの送別会会食、これ本当に私自身も残念な思いで聞いておりました。 　私も国会に来させていただいて一年半で、本当に分からないことが多い中でも、官僚の皆様にはいろんなことを教えていただいて、何でしょう、国会に来るまでは何かすごく権威的で怖い人たちかなというふうに思っていましたけど、本当に毎日国民の皆さんのために様々なお仕事をされているという中でこういうことが起きたというのは、個人的には本当に残念だと思っていますし、ただ一方で、一年半前までサラリーマンをやっていた私からしてみると、これがもし民間企業で同じようなことが起きたときに、その企業は恐らく株価が下がって、受注先も全てそんなところには仕事が頼めないということになって、本当に立ち行かなくなるようなことだというふうに思いますが、これが国の機関ということになると、ここにしか頼むことがないということで、やっぱり公務員だからいいよねというようなこの国民感情につながってしまう、それが私、一番残念でしようがないです。 　是非、原因究明や改善もやっていかなければいけませんけど、その原因究明、改善以前に、民間で起きたときにはそれ以外にももっと失われるものがある、そこを是非厚労省の皆様には、もう重々分かっているという人たちが多いのも分かるんですけれども、それでも、企業、大きな企業で起きると、このようなことはまた、何でしょう、ほかの多くの従業員にも影響があるというようなことを是非御認識いただきたいなということだけ申し上げておきたいと思います。 　さて、私も実は先ほど梅村委員が質問された中和抗体のこと是非調べてほしいというのをお願いしようと思ったんですけれども、もうされるということですのでこれ以上言いませんけれども。 　ただ、やはり今のワクチンのその効果というのが介護従事者のワクチン接種の話のときにもいつも議論になりました。発症、重症化のところで、今分かっている事実なので、ここを伝えるということは重要なんですけれども、逆を言うと、これを伝え過ぎると、じゃ、若者は発症、重症化しにくいんだから打たなくていいんじゃないか、こういうことにもなるわけで、一般接種に間に合わないかもしれないけれども、でも、きちっとこのことも調べて、皆さんでコロナの感染拡大を防いでいくためのワクチンの接種なんだということを伝えていただくための一つのツールになるというふうに思いますので、是非早く調べるということに着手していただきたいというふうに思います。 　ただ、そうはいっても、現実的に、また第四波の兆しがある中で、マスク会食の話も出ましたけど、新しい手段というのはなくて、粛々とワクチン接種をあとは進めるしかないという中で、まだ国内での生産のワクチンということが承認が進んでいません。国で作れれば、国内で作れれば、海外からの移送の問題、供給がどうなっていくかというような心配もなくなるんじゃないかというのが国民の率直な今の疑問です。 　現状、輸入ワクチンについては、本当に他国の状況に依存している状態です。安全性、有効性の担保は大前提ですけれども、緊急時を踏まえた柔軟な承認に向けた対応が求められます。早期承認のためのＰＭＤＡの体制や特例承認の枠組みを適用するなど、現時点で国内生産を考えているワクチンの承認の体制について、現状をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。 　新型コロナ感染症に関するワクチンなどでございますけれども、これは最優先で承認審査を行うということとしておりまして、御指摘のとおり、ＰＭＤＡにおきましても審査体制の強化など迅速な対応を取っているところでございます。 　特例承認というお話ございましたけれども、新型コロナワクチンについては、ファイザー社のワクチンについて特例承認枠で承認いたしましたし、今、アストラゼネカ社あるいはモデルナ社からも特例承認を求める申請がなされておりまして、我々としては、今後も、海外での承認状況あるいは国内の感染状況を踏まえながら、迅速に安全で有効なワクチンが供給できるように行ってまいります。 　そして、国内生産に関しての御指摘ございました。国内生産が予定されているのはこれらのうちアストラゼネカ社のワクチンでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、既に承認申請がなされ、特例承認を求める承認申請がなされておりまして、ＰＭＤＡにおきましても、繰り返しでございますが、最優先で迅速に安全性、有効性の確認を行っているところでございます。 　その他のワクチンも、国内のワクチン、まだ治験の段階でございますけれども、申請がなされれば、同じように迅速に審査を進めてまいりたいと考えてございます。

○田村まみ君　国民にはその審査の過程が見えないので、いつになるんだというのがもう率直な疑問です。加藤大臣は、集団接種の会場でワクチンは一種類にするというような発言があって、もうほかのものが承認されるような前提というふうにも捉えられるような発言もされていて、国民の期待、本当に大きく高まっていますので、是非その経過報告も随時発信していただければというふうに思います。 　先ほど来、私、国内生産というところにこだわってまいりました。この国内生産でもう一社、ノババックス社のワクチンというのが名前が挙がっております。これは、国内の企業で生産をしていくというような契約が結ばれたというような情報は発信されているんですけれども、まだ日本政府としてどういうふうな扱いをするかというのが出ていません。ただ、生産工場を造るために予算措置もお金を出してやっているわけなので、私はその申請さえ出れば承認を出て日本国内としても使うというようなことを政府も考えているというふうに認識はしています。 　ただ、昨日、おとといですね、欧州や韓国において、原料不足が原因の供給スケジュールの遅延みたいなことが海外でニュースになっております。これ、ワクチンの取り合いという前提の前に、前提として、作るために原料調達ですね、ここも必ず、何というんでしょう、不足とかいうものが出てくると思うんです。国が早期の原料調達を含めての支援を始めていかないと、承認申請できて承認された後、結局国内で作れないというようなことが起きると思うんですけれども、ここに関して、大臣として何か今御見解とか、どういうふうにしていこうかというようなお考えありますでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　ノババックスでありますけれども、武田薬品工業が、組換えたんぱく型のこれワクチンでありますけれども、これを国内で原液を生産するということで、これに関しては、生産ライン、二次補正予算で支援をいたしております。 　ただ、これ、ノババックスに関しましては、国として、どのような交渉をしているのかしていないのかも含めて、そこはちょっと一切申し上げられないところでございますので、それは差し控えさせていただきたいと思いますが。 　いずれにいたしましても、一般論として、しっかりとワクチンを確保するためには、言われるとおり国内で生産をいただければ、今欧州等々でやって、やられておりますような承認というものがないことには出せないというような対応、これ気にすることがないわけであります。そのためには、原液を作るための様々な必要なものというものも確保をしなければならない、これはもちろん国が確保というよりかは、それはメーカーの皆様が確保していただかなきゃならぬわけでありますけれども、一般論として、我が国がしっかりと、承認をされたワクチンという形であるならば、様々な形で支援をしていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　もう一社、アストラゼネカもそうなんですけれども、やはり国内で原液作るにしても、その資材や原料の調達というところはどうしても海外からという部分になっていくわけで、そこを、ふだんのお薬の問題であればもちろんその企業の問題としてきちっと調達をせよということでいいんですけれども、今回は、この新型コロナのワクチンについてもし海外との交渉が必要だという場合には、積極的に厚労省が中心となって、原材料や資材の確保についても対国として交渉していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　続きまして、先日の予算委員会で足立委員が子供たちへのワクチン接種どうなっていくんだという質問をされました。私自身も、周りのお母さん方から、子供たちが安心して打てるワクチンというのはないのかということと、あったとしても打たせるのは相当気持ち的にもハードルが高い、両方の言葉はありますけれども、ただ、やはり変異種が発見され、低年齢の方たちの感染が広がってくる中で、やはり子供へのワクチン接種がどうなのかという声は高まってきています。 　ファイザーが生後六か月から十一歳への治験を始めたというのが二十四日に報道もありました。これ、秋までにデータ集めるみたいなことも、十二歳から十五歳までの方の治験は秋までに集めるみたいなことも出ています。 　これについて厚労省として把握している状況と、十六歳未満へのワクチン接種、この必要性、どうお考えかということをお答えください。

○政府参考人（正林督章君）　現在、国内で接種が進められているファイザー社の新型コロナワクチンについては、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、二月十四日に薬事承認をされたところです。その際、薬事用の対象年齢は、国内外の臨床試験データに基づき十六歳以上の方とされております。これを踏まえて、二月十五日の厚生科学審議会における議論を経て、予防接種法上の接種対象者の範囲を十六歳以上としております。 　十六歳未満の方について、現在、ファイザー社においてデータの収集又は検討をしているところと聞いておりますが、今後、十六歳未満の方を対象とした十分な臨床試験データなどが提出されれば、当該年齢層での安全性、有効性を適切に評価し、その上で接種対象者の範囲について検討していきたいと考えております。

○田村まみ君　先ほど来、承認の話で、やはり期限とかいうのは区切れないというのは重々承知しているんですけれども、やはりここへの後押しも必要だというふうに思います。 　大臣も、必要性と、あとはもう既に三社契約しているわけですので、今ファイザーは治験を行い始めているということなんですが、ほか二社も、成人への承認もまだなんですけれども、子供に対しての有効性、安全性も併せて治験進めてほしいというようなことも大臣の方から契約しているワクチンの会社へ後押し、プッシュをしていただくとか、そのような何か十六歳未満の方へワクチンがどうなっていくかということのお考えを述べていただければというふうに思います。取組も、具体的に何かあればお願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員もおっしゃったとおり、世界のワクチンの中で子供に対して効果等々を示しているようなデータのあるワクチンはないというふうに理解いたしております。 　今、ファイザーがいよいよその段に入って試験を始めてきているということでありますので、そういう意味では、そういうものに注視をさせていただきたいというふうに思っております。 　他の承認申請が来ているワクチンに対しては、まずは今の状況でしっかり審査するのが第一だと思っておりますので、これが承認された後、どのような形で子供たちに対して対応するかということは、我々も各メーカーのいろんな情報等々を注視しながら対応していかなきゃならぬなというふうに思っておりますが、国内のメーカーも今、四つ、五つ開発中であります。第三相に入ろうと、また入ったというような、そういう試験もあるわけでありまして、こういうところがどのような試験をこれからしてこられるのかということもしっかりと情報収集しながら、子供の皆さんが打てるようなワクチンというものは、それは必要であろうという認識は持っておりますけれども、一方で、子供に使うということに対してはいろんな御意見もあろうというふうに思いますので、しっかりそこは安全性とそれから有効性というものを、これは申請が出てくれば確認した上で対応してまいりたいというふうに考えております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　対策とか、どう立ち向かっていいかが、もう手段が手詰まりなんじゃないかというような空気が流れている中では、やはり選択肢が増えていくということは今後の生活を前に進めていくためにも重要だというふうに思いますので、あらゆる可能性を探っていただき、不発に終わるかもしれないけれども、こういう取組もまずはやっているんだということを発信していただくというのも、私はこのタイミングが重要だというふうに思いますので、是非お願いします。 　そして、次、先ほどありましたけれども、本当、国内でもコロナワクチンの方、先週の三月二十二の情報がホームページでも最新だったと思いますけれども、最後、第一三共とＫＭバイオロジクスの方が治験を始めたということで、四社の方がホームページの方では治験を実施しているということが出ておりました。 　この世界から大きく後れを取っているという、この原因と解決策ということを大臣にお伺いしたかったんですけれども、もうこれいろんな委員会でもうお話しいただいていると思うので、あえてもうこのコロナに限ってではなくて、やはりイノベーションの創出に関わる世界の潮流から見ていくと、日本で特にオープンイノベーションを推進する、もう薬の開発、ワクチンの開発に関して、医薬品の開発に関して、この国の後押しが少ないというのが私は要因の一つではないかというふうに思っております。 　特に、二〇一三年の医薬品の産業ビジョンには創薬大国というふうに掲げて、それに向けての取組が記載されています。この業界に疎かった私からしてみると、創薬大国ってどんなものだと思って、このビジョン期待して読ませていただいて、見ておりましたけれども、残念ながら停滞しているというのが今のワクチン開発を始めとして日本の現状なんだというふうに私は思っております。 　是非、現在検討中の次期医薬品産業ビジョンで、特にオープンイノベーションの具現化に向けた、現在もし大臣が課題認識何かされていて、その次の産業政策ビジョンに載せて、こういうふうな解決していったらオープンイノベーションもっと起きるんじゃないかというようなことがあれば、御所見を述べていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員が言われました医薬品産業ビジョン二〇一三、これに基づく施策集として医薬品の強化総合戦略というものがあったわけでありまして、これに基づいていろんな対応をしてきているんですが、昨今の医薬品産業を見ておりますと、まず、新規のモダリティーといいますか、例えばバイオ医薬品でありますとか、それから再生医療、更に言うと遺伝子治療等々、新たな競争力といいますか、そういうものがより複雑化しておると。 　例えば、医薬品作るにも高度化がどんどん進んでいるわけでありまして、そこでの競争というものがあるわけであります。昔の低分子の医薬品開発ではないというような部分もあるわけであります。非常にお金も掛かるという部分もそういう意味ではあると思います。 　それから、制度が大きく変わりつつあって、それは例えば医療情報等々を実用化をしていくというような意味でややいろんな動きがあったりでありますとか、それから、薬事規制、これも合理化を進めていくという流れがあり、一方で、薬価制度自体の改革も進んできておると。そういう意味では制度面の改革があると思います。 　それから、供給面もいろんな形で変化があるわけでありまして、そういう意味では、ある意味サプライチェーン、グローバル化しておったりでありますとか、ジェネリック等々の普及、こういうもので大きく変化があるということ。そこにこのコロナでいろんな問題が、これ言うなればサプライチェーンの話もあるのかも分かりませんが、原材料が入ってこなかったりだとかいろんな問題があるわけでありまして、こういうのを基に、新たなそういう意味ではビジョンというものを本年度夏までにこれは策定をしてまいりたいというふうに思います。 　それで、オープンイノベーションという話をいたしますと、よく言われたデスバレー、死の谷、基礎研究から実用化までの間にいろんなところに目詰まりが起こるということで、そういう意味ではオープンイノベーションというものをしっかりと進める中においてそういうようなものを解消していかなければならないというふうに思っておりますし、また、アカデミアと企業とのギャップという意味では、知財ですね、知的財産、これに対する受け止め方、認識が違うというような問題もあろうと思います。 　更に申し上げますと、これ、なかなかうまくいかない一つの例なんですけど、医薬系のベンチャーというものにうまく結び付いていかないと。せっかくいいシーズはあるんだけれども、それが大きく育っていかないというような問題もあるわけでありまして、そういう意味からすると、その医薬系のベンチャー等々がうまく機能していくためのエコシステムみたいなものをつくっていかないと、結果的にはそこから非常に付加価値の高いものは生まれてこないということもございます。 　そういうことを踏まえた上で、しっかりと医薬品産業に対していろんな支援をしていきたいと思いますし、何でしたっけ、ジャパン・ゲノミクスといいますか、そういうデータ等々ですね、こういうものも医薬品産業がしっかり活用できるようなものも今見据えながら新たな一つの方向性というものを示そうとしておるわけでありまして、非常に国としてはこの医薬品産業は成長産業の一つだというふうに見ておりますので、そういう意味では、例えば研発税制でありますとかいろんなものも含めて、まあＡＭＥＤもありますけれども、支援体制もしっかりと組みながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○田村まみ君　非常に幅広に課題認識をお伝えいただきました。ありがとうございます。 　私自身、見ていて、やはり医薬品産業とか医療産業というのがやっぱり狭い中で複雑な業界慣行の中で行われているという意味でいくと、やはりその知財をどういうふうに活用していくかというところなんかは、やはり産業界といってもいろんな産業の分野の人たちとの関わりというのがまだまだ足りないというふうにも思っていますし、それがやっぱりグローバル化していく中でどうやって外に出していくかみたいなところも重要になってくるというふうに思いますので、是非、本当に産業の皆さん、これに期待して次なる研究開発も含めてどういうふうに進めていこうかというふうに見ていると思いますので、私も引き続き確認させていただきたいと思います。 　済みません、その大きな話の中で、一つ制度の問題もあるということで薬価制度の話が出ましたので、次、令和三年度の薬価改定についても、終わったことじゃないかという話なんですけれども、私、触れさせていただきたいと思います。 　今回、国民の負担軽減というのがすごいキーワードで、私は耳に残っています。聞こえがいい言葉なんですけれども、薬が安価になることだけが真の国民負担の軽減なのかというと、そうではないというふうに、もうここにいらっしゃる皆様は全員認識されていると思います。 　もう本当に私の私見です。私は、財政抑制ありきの薬価改定だったというふうに受け止めています。特に、今年は中医協の委員からも中医協の議論が反映されていなかったというような批判的な意見も公の場ではっきりと出ておりました。 　なので、大臣は、薬価改定について、中医協の議論、必要ないというふうに思われているんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　決してそう思っておりませんでして、中医協、総会とそれから専門部会合わせてこれ九回行っていると、業界からのヒアリングも二回行っているということで、十分に御意見を伺った上での最終的な判断だというふうに思います。 　いろんな御意見があったのは事実であります。立場がそれぞれございますので、そういう意味では、そもそも頻繁な薬価改定自体疑問をお持ちの方々もおられる中において、対象範囲を狭めるべきだというような、そういう御意見もある一方で、やはり幅広くしっかりと薬価改定を行うべきだと。この中において、コロナ対応という形があったものでありますから、それに対しても、コロナ対応ということで言うなれば対応するのはおかしいのではないかというような御意見もある一方で、やっぱりしっかりとコロナの状況なのでそれを対応するのは必要であるという御意見もあったと。 　そういう様々な御意見をいただく中で最終的には判断をさせていただいたということでございますので、これからも中医協は、診療報酬、薬価改定等々を行う中においてでは、やはり非常に大きいといいますか、もう中心のそういう組織でございますので、しっかりといただいた御意見を参考にさせていただいて最終的な判断させていただきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　ちょっと極端な、ストレートな質問をしてしまいましたけれども、そういう位置付けだということは委員の皆様も認識されて参加して、真摯な議論をされているというふうに思います。 　ただ、これも私からの国民としての見た意見ですけれども、薬価改定で引き下げられた財源というのが、どうしても医科や歯科や調剤で配分するような構造のように見えているというのも事実ともいうふうに私は思います。本来的に国民の負担軽減、医療の質の向上の視点で議論がなされているのかというところに私は疑問を感じて今日の質問ぶつけました。 　本当に、こういう観点でいけば、決定の場やメンバーやプロセスということを改めて、今までどおりでいいということではなくて、真の国民の医療の質の向上、そこを目指していただくような場に是非大臣にはしていただきたいというふうに思います。あえて答弁は求めませんけれども、お願いしたいと思います。 　本当に、なぜこういうことを言うかというと、国会へ来て私初めて法案の審議、質問したのが薬機法の改正でした。その薬機法の改正では、先駆け審査や条件付の早期の承認制度の法制化ということで、審査制度の改善について議論をして、これまでに先輩方が取り組んできた世界とのドラッグラグの解消などへ向けて本当に前進したというふうに私は捉えたんですけれども、ただ、残念ながら、現実は日本の多くの製薬メーカーとか、そういう医薬、医療品関係の人たち、実際には日本市場から離れていっているという現実があるんだということも聞かされました。 　様々な要因はありますけれども、やはり今の薬価の抑制みたいなところが社会保障の、何でしょうね、施策の引下げの全額とイコールみたいに見えているという現実もあります。 　私自身も、やはり日本で日本人に合った薬が創薬されていく、そしてそれが承認される、又は日本で開発、研究開発できなかったとしても、きちっと海外から来たものが承認されていくというような制度がなければ、本当の意味でフリーアクセスのこの医療の意味がなくなるというふうに思いますので、是非その国民の参画ができる、シンプルな薬価の制度だったりとか社会保障費の議論ができるような場にしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ちょっと時間がないんですけれども、オンライン資格システムの、このシステムに必要な顔認証のカードリーダーのことについて質問したいと思います。ちょっと二問準備したんですけれども、ちょっと一問だけにします。 　今回、健保の入力ミス等々の問題で、実際にマイナンバーカードを健康保険証で利用できるというのが十月に延期するというようなことが報道されました。 　もちろん健保のミスというところもきちっと原因究明して改善はしていただきたいんですけれども、どうもそこだけが取り沙汰されて、実際に実はプレ運用三月からやるんですけど、五百募った、病院や薬局募ったんですけれども、結局手挙げたのは五十四しかなかったという現実。また、そもそもこのカードリーダーは無償で、加速化プランでパソコン、ネットワーク回線の補助額も実額補助、もうあり得ない十分の十の補助だというふうに私は思っています。 　しかし、このカードリーダーの設置の目標というのは六〇％で、現状でも四四・九％ということで目標に達していない。本来であれば、無償で、しかもそれ以外の回線まできちっと補助をする、国としてはマイナンバーカードの利用をきちっと促進させようという、加速化プランで追加までしているのに、この目標で、しかも四四・九％しか導入できていない。 　これを聞いたときに、私は、財政の問題じゃないですよね、財政の補助の問題じゃないんじゃないかと。もうもっと別に問題があるわけなんで、まずは、今日大臣に確認しておきたいのは、財政補助しても導入しないわけなんですよ。全額補助、無料というような、こういうことは期限どおりきちっとやめて、本来の意味を説明して、ちゃんとこのマイナンバーカードを保険証利用していくというところで進めていきませんか。財政補助はきちっと打ち切るということをお願いしたいです。いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　単年度主義という中で、これは延ばしたくても延ばせないというのが本当のところでありまして、財政補助、補助自体はやりますけれども、この十分の十、ただし上限があります。これに関しては、もう三月いっぱいでこれは終わらざるを得ないという状況であります。 　なかなか進まないのはいろんな理由があるんですが、一つは、この四十数万円という一台当たりの上限、これならば購入できるであろう、若しくはいろんな環境整備できるであろうと思っておったんですが、どうもお聞きすると、これよりも多くの金額が掛かるというようなものがあって、実はついこの間もそういうお声をお聞きしました。だから、十分の十といいながら十分の十にならないんだと、だから導入できないんだというお声があるのも事実のようではあります。 　でありますから、なぜ導入できていないのかというのはいろんな理由があると思いますから、これは細かく、きめ細かくお話をお聞かせをいただいて、その上で導入していただくにはどうすべきかということを改めて検討した上でしっかりと導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

○田村まみ君　一問目は、その原因とか数値、把握しているのかという質問しようと思っていました。 　県別や医療機関別だったりとか、今回は病院と大型のチェーン薬局とそうではないところという形で補助を分けたりとかしていますので、どういうところで導入が進まなかったのかというようなことも含めてきちっと数字を出していただいて、本当に進む対策を、補助金だけではない部分がきっとあると思いますので、そこを進めていただいて、私たちが、私はマイナンバーカードが本当に要るのかと疑問なんですけれども、いまだに。マイナンバーは必要だと思っていますけど、カードが要るのかと思っている国民が唯一、ああ、日常的にカードを使うかもと思っていたこの施策なわけなので、是非これ進めていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと最後に一問だけ、どうしても今日聞きたかったことがあります。三原大臣に質問したいと思います。 　本当は公共職業安定所、ハローワークの課題について話をして、是非この内容についてもということで三原大臣に質問したかったんですけれども、今、女性支援プロジェクトチーム、コロナ禍の雇用のところで女性支援プロジェクトチームをつくって議論を始められたというふうに聞いておりますけれども、ここについてちょっとお話しいただければと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）　ありがとうございます。 　厚生労働省として、これまでにない支援策を講じてきましたけれども、支援策が残念ながら十分に知られていない、届いていないという状況にございます。 　このため、今回立ち上げたプロジェクトチームでは、発信力のある有識者の方々にお集まりいただきまして、二月には雇用、人材開発支援、三月には生活支援、自殺防止について議論をいただいたところでございます。自殺防止や生活困窮者対策について寄り添い方を考えていくべきではないかとか、雇用支援策についても利用者目線が足りないのではないかなど、様々な御意見をいただいたところであります。今後、四月には、職場環境改善あるいは子育て支援というものをテーマに第三回のプロジェクトチームを開催することといたしております。 　これまでも、プロジェクトチームのメンバーからいただいた様々な御意見、各種支援策に対する改善、提案策等も、困っている方お一人お一人に必要な支援が行き渡るように、しっかり情報発信というもの、先ほども東委員からもお示しがありましたけれども、そうしたことを届けることの大切さということをしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　なぜこれを質問したかというと、やはり厚労委員会で、特にコロナ禍での女性の支援が大きく必要じゃないかと、雇用、生活の面でというような議題は出ていましたし、それ以外にも、非正規の方々の雇用の問題も取り扱ってきて、様々な支援策、皆さんで考えて、政府としても打ち出した。ただ、やはり執行率を見たらなかなかこの執行をされていないということで、しかも制度が知られていない、知らなかったからまだ申請期限延ばしてくれ、こんな話多く出てきました。 　本当に重要なところだと思います。今まで大臣始めいろんな方に、届いていないんです、何とか知らせてくださいと言うと、大体いつも業界団体を通じてとか、関係者を通じてお知らせをしますとか、ＳＮＳを活用して発信します、定型の話が出ていました。その中身を本当にどうしていくか、どういう発信をするかというところを、今回、雇用、女性という切り口で話し合われるということは、私は一つの今後の、厚労省で今、元々ある制度でも届ければ本当に助かる人たちがいるというはずの制度ありますので、重要な取組だと思っています。 　ただ、やはりこれ、中身がやはり良ければそんなに発信をしなくても口コミで広がるというのも現実だというふうに、これ広報の鉄則ですけど、よくある話です。中身も重要です。 　私は、三原大臣に最初、これ質問しますと言って、言ったときにもちらっと言ったんですけれども、どうしても広報というところだけが今回このプロジェクトチーム、表に出ていますけれども、最初の御挨拶のときにそうじゃないというふうにおっしゃっていただいていましたよね。これ、この回は広報というところに限って、何でしょう、議論されると思いますけど、ここから先、中身についての議論、そこも積極的にここで出た議題を改善していくというところ、そこの、何でしょう、意気込みを最後にお伺いしたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君）　ありがとうございます。 　三回のプロジェクトチームを開催いたしましたけれども、四回目に関しましては、その有識者の皆様から、メンバーの皆様からそれぞれの思い、政策というものもお伺いしながら、厚労省としてしっかりとそれを受け止めて、政策として反映できるものがあるかと、そういうことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　それぞれに審議会があるような議題でもあるので、なかなかここで話し合ったものを変えてくれといって変わるものでもないというのは私も承知しております。そこの風穴、風穴を空けるために、私、これだけの著名人の方が集まっているというふうに思っているんです。 　なので、是非、周りからいろんな話もあるかもしれませんけれども、負けずに、ここのプロジェクトチームで出たことから風穴を空けて、本当の意味で届ける、届いて助かる政策、それを実現していただきたいと思います。それをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　厚労省でも、法案の関係資料の誤りにとどまらず、条文も誤りが発覚したと。これ、立法府軽視と、極めて責任は重大だと指摘をしておきたい。 　さらにですよ、さらにです、老健局老健課丸ごとの深夜に至るまでの宴会、言語道断です。もう、この担当している現場、どうなっているかということを想像してほしいんですよね。介護現場では、感染リスクから利用者さんを守るために、自分が感染しないように、もう一年以上外食さえ行っていませんよ。本当にそういう人たちがどう受け止めるのかということを真摯に反省していただきたいと。国民に対する裏切りだと言われても仕方がないと思います。 　深刻だと思っているのは、こんなことがなぜできたのか。つまり、官僚が正常な判断というものができなくなっているんじゃないかと思わざるを得ませんよ。一体その背景に何があるのか。調査も掛けるということです。しっかり本当の意味で再発防止につなげていきたいと、そうでないと国民の信頼得られないということで思いますので、質疑は報告を受けて改めてやりたいと思います。 　今日質問したいのは、生活困窮者対策を本当に強めていく必要あるという立場からです。 　緊急小口、総合支援資金が多額になったということで、これ貸付けですから、返済どうなっていくのかということを非常に心配しておりました。これに対しては、コロナ禍で収入減少にあえぐという多くの人たちに生活をつないできた、これ大きな役割を果たしてきたとは思うんですね。 　今回打ち出された償還時には住民税非課税で一括免除ということで、最初の説明どおりというところでは評価できるところあると思うんですね。ただし、免除された額というのが、これ所得ということになります。翌年の住民税に反映されるということになりますから、そうなると、実態として生活困窮続いているんだけれども住民税は課税だということで、住民税非課税なら受けられるような負担軽減措置受けられないという可能性も出てまいります。 　非課税の扱い、これ検討すべきだと思います。どうでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　今回、この貸付けに関して、それぞれの種類に応じて、資金の種類に応じてでありますけれども、そのときの住民税非課税、これは借受人と世帯主の住民税非課税を確認した上でという、世帯全体じゃなくて、そういうふうに今回特例にしたわけでありますので、それが確認できた上で一括で償還免除という形になるということでありますと、最大言われるとおり二百万円になりますので、単年度の免除額最大八十万円ということになります。その八十万ですと、これ、控除、特別控除が五十万円でありますので、それ、今基礎控除等々を引いて、もし収入があって課税が掛かれば、一番低い税率で五％掛かってくるという形になります。 　そういう意味では、八十万までこれをある意味、年間の返済免除額といいますか、償還免除額、これを、まあ減らしたという言い方がいいのかどうか分かりませんが、それにしたことによって大幅に税金が掛かることはないわけでありまして、そういう意味では、一時所得として扱われるものでありますから、償還免除益は、はい、済みません、そういうことでございますので、税、税という意味ではそれほど掛からなくはなっておりますが、が、いずれにいたしましても、そういう御意見もありますので、これ来年度の、来年度、再来年度か、再来年度です、再来年度の税制改正に向かってしっかり我々としては要望をしてまいりたいというふうに対応を検討しております。

○倉林明子君　税制改正の必要性にも触れられましたので、是非検討していただきたいということは求めておきます。 　これ、償還が開始された年に、要は返せるということで認定されたケースの場合ですけれども、収入減少がその年に起こったということになりますと、返済困難となる場合が考えられるんですね。これ、そういう要は一時的な収入減少が発生した場合の話です。こういう場合は償還の一括免除も必要になってくるんじゃないかと。これ、政府参考人、どうですか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今大臣から答弁いたしましたように、この緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、この資金の種類ごとに借受人と世帯主の住民税非課税を確認した上で一括免除という取扱いにするわけでございますが、この住民税非課税の判定につきましては、償還年度の前年の所得というものに基づいて行われます。償還年度において所得が減少し、住民税非課税相当となった場合には、その翌年、翌年度に残っている残債、これが一括免除になるようにということを、そういった取扱いにさせていただくということでございます。 　具体的には、判定年度の次年度以降に住民税非課税となった場合には、償還が遅延している償還未済額を除きまして残債を一括で免除することとし、借受人の生活再建に配慮することといたしておりまして、そういったことによりましてその方の困窮している状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。

○倉林明子君　そうなんですね。これ、多額な債務を抱えると。で、償還してもこれ所得に反映するという仕組みなので、とりわけ償還免除ということを通じて生活困窮に陥るというようなことを絶対に避けないといけないと思いますので、指摘をしておきます。 　そこで、貸付けは世帯全体ではなくて借受人一人の収入減少がこれ要件、すぐ使えるようにということも含めてですね、ありました。ところが、返済は本人と世帯主も非課税ということでないと免除となりません。 　これ、住民票を移せていないＤＶ被害者等の場合、借受けはできたけれども一括返済の対象とならないというケースも想定されます。対応必要です。どうですか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　住民税非課税の確認対象を借受人と世帯主とした。本来であれば、非課税世帯ということにつきましては世帯の構成員全員について確認すべきところですけれども、そこをあえて弾力的に取り扱っているわけでございます。 　今御指摘いただきました世帯の取扱いでございますけれども、基本的には住民票上の世帯によることとしておりますけれども、貸付けにおきましては、例えばＤＶのために避難していることなどにより住所地と居住地が異なる場合には必ずしも住民票の住所地によらずに貸付けするなど、柔軟な対応をさせていただいております。 　また、償還免除の方の取扱いでございますけれども、お尋ねのようなＤＶ被害者等のケースに関しましては、必要な配慮を行う方向で今後整理してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　これ、必要な配慮を、実質的にきちんと償還免除を受けられるような配慮を求めておきたいと思います。本来だったら本人のみの所得で貸したんだから、本人のみの所得で判断されるべきだということは指摘をします。 　実際、この業務に当たった社協ですよね、ここが本当に多忙な中でも相談者に寄り添いながらこの支援に当たってきました。こういう現場の皆さんの声、アンケートを取られているんですね。関西社協コミュニティワーカー協会というところです。それのアンケートの結果を踏まえておっしゃっているのは、特例貸付けは迅速な資金提供によって命と生活をつなぐ役割を果たしてきたと、しかし、コロナ禍が長期化する中で貸付けには限界あると。本当、私もそう思います。新たな困窮者支援の創設が必要だし、生活保護制度の一層弾力的な運用を求めておいでです。 　そこで、生活保護について伺います。再々議論もありました扶養照会の問題ですね。 　厚労省のホームページで、生活保護の申請は国民の権利ですと、ためらわずに相談ください、画期的な発信がされたと受け止めております。住まいを失って手持ちが数百円となっても申請ためらうと、最大の要因が扶養照会だという調査結果も出ております。よう聞く話です。 　扶養義務の履行が期待できないと判断する場合の基準については、音信不通二十年から十年などということで見直しがされましたけれども、これで問題が解消するということにつながりますか。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘の扶養義務者の扶養ということでございますが、これが保護に優先して行われるということは生活保護法に明記された基本原理でございますので、これは維持する必要があると思います。したがいまして、扶養義務者が扶養できるかどうかということについての照会は必要と考えております。 　今般行いました通知改正でございますが、今の時代あるいは実態ということに沿った形で運用できますように、扶養義務者本人に対する直接の照会は省略できる場合といたしまして、著しい関係不良の場合ということを位置付けるなどにより、運用の弾力化を図るということでございます。今御指摘の二十年から十年というふうな取扱いの変更もこの一環でございます。また、そのほか、ＤＶや虐待等の場合には直接の照会を行わないよう、取扱いを明記することといたしました。 　あわせて、扶養に関する調査の流れなどにつきましても整理して改めてお示しをして、自治体による適切な取扱いを図るようにさせていただいておりまして、引き続き、個別の事情を本人さんから丁寧に聞き取って、寄り添った対応を行うように周知徹底を図ってまいりたいと思います。

○倉林明子君　生活保護法四条二項、保護の要件とは異なるという位置付けだと思いますね。実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに被保護者の収入として認定すると、二項は。 　確認したいと思うんですね。扶養の可否は保護の要否判定に影響を及ぼすものではない、いいですね。

○政府参考人（橋本泰宏君）　保護の要件というのは生活保護法四条の第一項の方に規定されております。その一方で、扶養義務者の扶養につきましては保護に優先して行われるということで同条の第二項の方に規定されておりまして、保護の要件とは異なる位置付けとされております。 　このため、扶養義務者による扶養の可否等は保護の要否の判定に影響を及ぼさないものとして取り扱うこととしておりまして、このことは、今般、自治体宛てに発出した扶養に関する事務連絡におきましても確認的に明記をさせていただいているところでございます。

○倉林明子君　つまり、扶養照会は義務じゃないというのは、ここで、保護の要否判定に扶養照会は必要ないと。大臣、どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　扶養が保護に優先するので扶養照会はそれはさせていただきますが、しかし、要件ではございませんので、申請はこれは受け付けるという話になります。 　その上で、審査をした上で生活保護を決定するかどうかという中において扶養照会等々を行うという話でございますので、この申請は受け付けなければならないと、こういうことであります。

○倉林明子君　だから、扶養の問題というのは保護を適用するかしないかを定める要件の問題じゃないというところをきちんと確認する必要はあると思うんです。要は、要保護者の収入、要は収入、保護の要否は要否でした後に、扶養で果たしてもらえると、金銭的な援助もらえるといったら、収入で処理する問題だということを言いたいんですね。 　現場では、要否決定前の扶養照会、これ実質的に要件と同様に扱われていますよ。申請できない状況、これを生んでいるという認識がありますか、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　申請権を侵害してはいけないわけでありまして、そういう意味では疑われる行為も駄目であります。 　ですから、例えば親等扶養者に対して相談をしないと申請を受け付けないというような運用は駄目でありますので、それに関してはしっかりと事務監査等々においてこれに対しては徹底をしていかなければならないというふうに考えております。

○倉林明子君　そもそも扶養請求権というのは処分や譲渡ができない権利であって、債権者が代位行使することもできないと、そういうものです。要扶養者が特定の関係ある扶養者に扶養の請求をしたときにこの扶養請求権は初めて発生すると、判例でも明らかだと思うんですね。つまり、扶養を求めるかどうか、これは要扶養者本人の自由だということを指摘したい。必要のない扶養照会がケースワーカーとの信頼関係も壊して、自立の支援の妨げにもなっているという事例も聞いております。 　申請を促してもこれは保護につながらないと。申請時の扶養照会というのをやっぱり原則やめるべきだと、最低でも申請者の同意を条件とすると、これすっきりした方が現場の混乱もないと思います。どうです。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、扶養は保護に優先するというのはこれ基本原理であります。それは、例えば扶養ができる能力があるのにそれを照会しないということになりますと、本人の例えば自立を阻害する可能性もありますし、また、場合によっては、これは扶養者の方がなぜ知らせてくれないんだという話にもなるわけでありまして、それは、そういう意味からいたしますと、やはりそこは照会をする。 　ただし、扶養をする能力がないでありますとか、先ほどから話があるように、そもそも家族関係が壊れている、これは十年音信不通だけじゃなくて、それは一つの例で、何もなくても十年も音信がなければこれはもう家族関係が壊れているだろうという一つの判断であって、それ以外にも家族関係壊れていればこれはもう本人に照会はしないわけでありますので。 　ただ、扶養照会、本人の同意がなければという話はそれは違っておりまして、扶養照会というのは扶養できる能力のある方に対してはしっかりしていくというのがこれは基本原理であります。

○倉林明子君　実際、扶養照会を掛けるということが家族関係壊すというようなことにさえつながっている事例もあるということは知るべきだと思います。 　コロナ禍の今だからこそ、申請の権利を行使できるような条件整備が要るということを言いたいんですよ。行使できていないですから、扶養照会があるということで。 　厚生労働省の二〇一七年調査でも、年間で四十六万件の、年間換算すれば四十六万件の扶養照会をしていると。そのうち、金銭的扶養、これにつながったのはこれ一・四％ですよ。見直しということを掛けていけば、これ実際にはケースワーカーの過重な負担の軽減にもこれつながっていくわけです。扶養照会があるから申請につながらないと、そういうことでも、してはいけないといいながら、現場では扶養照会があるから申請をためらうということになっているんです。通知を改めれば、これは法改正必要ないことですから、是非考えていただきたいと思います。扶養照会を見直すように、重ねて求めておきます。 　最後にお聞きしたいのは、生理用品、今、生理の貧困ということが話題になりまして、予備費の活用の中で一定の位置付けがされたと。これ、女性支援という中身なので内閣の予算ということになりました。 　しかし、これ、どれだけこの生理用品を買えない女性たちがいるのかというのが可視化されて、本当にその多さに驚きました。こうした女性支援に取り組む団体というのは、ＮＰＯ法人、女性支援のＮＰＯ法人だけに限らないですよね。職業支援とか大人食堂とかやる中で、女性、生理用品のニーズが高いということも見えてきました。そういう限ったところへの支援ということだけじゃなくて、様々な支援の取組が広がっているところに対して、多様な団体があるわけですけれども、これ、是非こういう生理用品の支援したいというところに対しては広く使えるように対象も広げてしていただきたいというふうに思うのと、そういう要望上がっていますから、是非考えていただきたいということと、もう一つ、国が、厚労省としても大きな問題だと思うんですよ、国が買い上げて、ハローワークとか福祉事務所がとか、学校とか公共施設とか、広くちゃんと置いて自由に使えるようにと、直接支援の手も今打つべきじゃないかと思うんです。これ、どうでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、この生理の貧困という問題、今本当に社会的に問題になっておりますので、これに関しては、内閣府の下で、ＮＰＯ等が行うその女性等々にいろいろと寄り添うそういうような活動をされているところに対して、これは生理用品等々をしっかり支給できるように支援をするということでありますが、今委員がおっしゃられたのは、それだけじゃなくてもっと幅広にという話でございました。 　どういうふうな、事実上どういうニーズがあるのか、つまりどういうような形でその生理の貧困という、生理で困っておられるという、貧困の下でなかなか生理用品を買えない女性の方々とどのような形でアクセスできていくのかということも含めて、これはちょっと、厚生労働省はこの中においていろんな形で連携等々のお手伝いをしてくることになろうと思いますので、ちょっと情報収集してみたいというふうに思います。 　同時に、学校に関しては、今もこれ保健室等々でお子さん方に対して生理用品を置いて、生理等々で生理用品がない場合には支給をしておるというようなこともやっておるというふうに我々としては認識いたしておりますので、そういうところもしっかり情報収集しながら、内閣府と共に連携をしながら、この生理の貧困問題、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○倉林明子君　是非前向きに広げてほしいと。 　学校、確かに保健室に置いていて、無料でくれるんだけれど、二枚返しねというような、二枚、一枚借りたら二枚返してねというような実態もあるんですよ。だから、学校の中の予算でやっているので、そういうこと本当に起こっているんです。是非そういう実態も踏まえて、ちゅうちょなく無料で使えるというところをつくってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（小川克巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十四分散会