山田仁
会議録に記録された「山田仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2023/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素36 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会21 件・21%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会21 件・21%
- 環境委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 外務委員会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人(山田仁君) ヒートポンプ、まさに大気熱など自然界に存在する熱エネルギーを移動させて冷暖房や給湯に利用されるということでございます。 再生可能エネルギー熱の利用ということで見る見方もあるということでございますが、これ実際にこのヒートポンプ技術を活用する際には電気などのエネルギーが必要でございます。先ほど申し上げたとおり、様々利用の条件によってまた異なってくる部分がございます、どの程度使ったかですね。こういった意味で、今ほど申…
第212回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人(山田仁君) 委員御指摘のございました自給率に関しまして申し上げれば、計算上の自給率が向上することは事実でございます。 今ほどからお話ありますこのヒートポンプで利用した大気熱をどのように取り扱っていくかにかかわらずなんですが、エネルギー自給率の向上というのは我が国の重要な課題でございまして、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の導入など我々としては進めていくことが必要だというふうに考えております。
第212回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人(山田仁君) 現在、ヒートポンプに関して、省エネの技術として、省エネということで評価をさせていただいておりまして、我々としては取り組んでおるところでございます。 繰り返しで恐縮ですけれども、このヒートポンプ技術というのが非常に、熱の有効利用、家庭部門等における熱の有効利用を進めるために非常に有用な技術であるということについては我々としては認識をしているところでございます。
第212回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人(山田仁君) 今ほどのお話がありました様々な整理とか検討が必要な課題だというふうに認識をしております。 具体的にどのような場でそれをというのは、ちょっと今確たるものがあるわけではございませんけれども、そういったものを我々としても検討していくということ、整理をしていくということが必要な分野であろうということは認識をしております。
第212回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人(山田仁君) この件につきましては、EUにおきましての取扱い、またEU以外の国での取扱いというものが異なっておりまして、我が国としては今統計にも、統計上計上していないというようなことでございますが、課題として、我々、省エネ技術としてこういった整理をしてきている中で、そのような御指摘があるということの中でどのような対応がということにつきましては、一つの検討課題になるものではないかというふうに考えております。
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 ガソリンの安売り問題という観点からは、大規模事業者による原価割れ販売が独占禁止法上の不当廉売規制に当たる場合には公正取引委員会において適切に対処されているものと理解はしております。 昨年改定されたガソリン不当廉売ガイドラインでは、大規模な給油所による不当廉売事案については、周辺の販売業者の事業活動への影響等についても調査を行い、厳正に対処していくとの方針が打ち出されたと承知しておりまして、…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、気候変動問題への対応が喫緊の課題となる中で、また、ロシアによるウクライナ侵略以降、世界のエネルギー情勢は一変をしております。このような状況を踏まえまして、まさにエネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立していくことが重要だと考えております。 本年七月に閣議決定したGX推進戦略におきましても、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、SプラススリーEの原則の下であらゆる選択肢を…
第211回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 二〇二二年の十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所と六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンと承知をしております。
第211回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 御指摘ございました六ケ所再処理工場でございます。日本原燃のこの六ケ所再処理工場でございますが、一九九三年に、四月に使用済燃料の受入れ、貯蔵建屋の基礎掘削工事に着手をしておりまして、建設を開始したところでございまして、その竣工予定時期については、これまで二十六回延期をされたものと承知をしております。 また、これまでに原子力事業者が日本原燃に対して支払った再処理関係の事業費につきましては、約五…
第211回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 電気事業連合会によりますと、六ケ所再処理工場がフル稼働をして使用済燃料を年間八百トン再処理をしたときに回収されるプルトニウムは約六・六トンと承知をしております。
第211回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 プルトニウムにつきましては、これは元々、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持して、プルトニウムの適切な管理を執り行いながら再処理やプルサーマルを推進するということが重要でございまして、まさにプルサーマルの計画を進めていくということでございます。
第211回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 現時点で、使用済MOX燃料を直接処分した場合における放射能の減衰期間に関する試算については承知をしておりません。
第211回 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 IAEAのデータベースによりますれば、ウクライナには、既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態の原子炉が十五基存在していると承知をしております。また、日本につきましては、日本の商用原子力発電所は、本日現在、廃止措置中のものも含めて五十七基存在しているものと認識しております。
第211回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたこの規定でございますが、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを可能とすることを目的としたものでございます。 御指摘の規定に基づく電源開発促進勘定への繰入れは現在まで…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 御指摘も少しございましたが、我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガス四六%削減することを目指すことを表明しております。 さらに、今ちょっとエネルギー政策の話ございましたが、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしております。エネルギー分野のインフレ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 先ほども少し申し上げましたけれども、二〇二一年に、十月に、第六次エネルギー基本計画、閣議決定しておりますけれども、このエネルギー基本計画においては、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減を目指す中で、徹底した省エネや再エネの最大限導入を含む非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、二〇…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 二〇二一年の日本の年間発電電力量は約一兆キロワットアワーでございます。また、電力消費量は約九千億キロワットアワーでございます。世界との比較でございますが、米国エネルギー情報局のデータによりますと、二〇二一年の各国の年間発電電力量及び電力消費量の日本の順位は、いずれも五位、第五位ということでございます。
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 我が国では、二〇二〇年の十月に二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で二〇三〇年度に温室効果ガスを四六%削減することを目指すことを表明しております。 これを受けまして、二〇二一年の十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現を見据え、二〇三〇年度四六%温室効果ガス削減を目指す上で徹底した省エネや非化石エネ…
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 バイオマス発電は、天候に左右されない、安定して発電可能な再生可能エネルギーでございます。FIT制度開始以来、着実に導入拡大が進んでいるところでございます。 他方、御指摘ございましたけれども、バイオマス発電の更なる導入拡大に向けましては、エネルギー利用可能なバイオマス資源が限定的であるということや発電コストの高止まりなどの課題もございまして、持続可能性の確保を大前提に、燃料の安定的な供給拡大…
第211回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済、雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。 例えば、岡山県真庭市では、地域の林業、木材事業者を中心として発電事業の新会社を設立して、地域の間伐材や製材端材を安定供給することで高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の間伐…