山田仁
会議録に記録された「山田仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素36 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会21 件・21%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会21 件・21%
- 環境委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 外務委員会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山田政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、ＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘があるということで認識をしております。 今後の電力需要の見通しや、それに対応した脱炭素電源の確保、これは次期エネルギー基本計画の重要な論点の一つでございます。 今後、ＤＸの進展による電力需要増加の可能性や、光電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性を踏まえつつ、エネルギー供給を確保するための電源投資の在り方も含め、しっかり…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 風力発電のような高構造物は電波に影響を及ぼすおそれがあることから、二〇一一年に風力発電の業界団体がガイドラインを策定いたしまして、発電事業者に対して、風車の設置に当たって、周辺に防衛関連施設がないかを調査するように求めたところでございます。 特に、二〇一九年四月以降、防衛省が、まず風車の設置計画を検討する初期段階から同省に対して相談するよう業界団体に対して依頼をするとともに、青森県の米軍基…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、二〇二一年に閣議決定をしております第六次エネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年度に陸上風力発電十七・九ギガワットを導入する目標を掲げて、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。 ただし、風力発電施設の設置に当たりましては、我が国の防衛に支障を与えることがないよう進めていくことが重要だと考え…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 エネルギー自給率でございます。二〇二〇年度には一一・二％でございましたが、二〇二二年度には一二・六％ということで、約一・四％上昇しております。 エネルギー自給率を上昇させる要因といたしましては、再生可能エネルギーや原子力などの増加が考えられます。具体的には、二〇二〇年度の電源構成につきまして、再エネが一九・八％、原子力が三・九％、火力は七六・三％ということで、脱炭素電源比率が二三・七％でご…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 ＧＸ推進戦略ということで、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえて、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を推進する方針を示してございます。今申し上げたとおりでございますが、脱炭素電源の拡大が重要だと考えております。 再エネにつきましては、主力電源化に向けまして、北海道―本州間の海底直流送電線の整備を含めて全国規模での系統整備に取…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（山田仁君） 再エネにつきましては、地域との共生を前提に、導入目標でございます二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針ということでございまして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった各電源の特徴と課題を踏まえつつ、施策を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 具体的にでございますが、太陽光に関しまして、設置までの期間が短い太陽光につきましては、公共部門や工場、倉…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 第六次エネルギー基本計画で示していますエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の電源構成として、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％ということでお示しをしております。 日本以外の先進国では、ネットゼロ実現に向けた脱炭素電源や再エネ比率などの目標を掲げておりますが、日本のように電源種別ごとの詳細な内訳までは示していないものと承知をしております。 例えば、英国…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（山田仁君） お答えを申し上げます。 後段の部分でございますが、エネルギーは安定、失礼しました、エネルギーは国民生活や経済成長の基盤でありまして、日本の国際競争力を高めて経済成長や賃上げ等につなげるには、安定的で安価なエネルギー供給の確保を目指すことが重要となってまいります。 次期エネルギー基本計画の検討に際しましても、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を図るとともに、御指摘のとおり、御指摘のように、エネルギーコストにも十分配…
第213回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○政府参考人（山田仁君） 本日時点のその基本政策分科会の委員には、十代、二十代の委員は存在しておりません。
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 ＳＡＦの安定供給に向けましては、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でございます。特に、御指摘の国内の廃食用油は海外でのＳＡＦ製造のため輸出されているとの実態もございまして、貴重な国産資源として廃食油の活用が重要と考えてございます。 こうした中、これまでも、廃食油業界の方々とは、協議会の場にとらわれることなく、廃食用油の国内取引の現状や国内廃食用油の回収拡大に向けた取組などについて…
第213回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 水素・アンモニア政策小委員会における一月の中間取りまとめにおきましては、脱炭素化が困難で低炭素水素等の活用が見込まれる分野の代表例として鉄や化学が示されているところでございます。 御指摘の紙パルプ産業では、脱炭素化に向けて、足下では黒液等のバイオマス燃料を最大限活用していくことが想定されているため、直ちに低炭素水素等を活用する状況にはないものと承知をしておりますが、価格差に着目した支援の要件…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 日本のエネルギー自給率は、約一三％と低い水準でございます。このため、御指摘のとおり、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすくて供給途絶のリスクも抱えるという状況にございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございまして、エネルギー自給率の向上を通じたエネルギー安定供給の確保が非常に重要な課題であると認識をしてございます。 また、脱炭素に向けた取組をエネルギー安定供給や経済成長と両立させて実現…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画で申し上げれば基本政策分科会ということで検討、議論していくというような形でございます。 委員の選定といたしまして、公平性などの観点から、年齢のみに着目した選定は行ってございませんが、若者を含む各階層の様々な世代の意見を聞きながら施策を検討していくことは重要であると考えております。 エネルギー基本計画の策定に際しましては、約一か月間のパブリックコメントを実施して、若者を含めた国民の…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 ＦＩＴ制度の御指摘でございますが、再エネ導入を促す観点から、法律上、電気事業者に対して再エネ電気の買取りを義務づけております。インボイス制度の開始後、仕入れ税額控除ができない場合には、再エネ電気を買い取る義務のある電気事業者に新たな消費税負担が生じることとなります。 こうしたインボイス制度の導入に伴う買取り義務者への影響を抑制するために、まずは、課税事業者であるＦＩＴ認定事業者に対してインボイス登…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○山田政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたけれども、インボイス制度開始当初となる二〇二三年度及び二〇二四年度におきましては、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえて、インボイス制度の下でＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務に伴って生じる追加的な負担について、ＦＩＴ制度において手当てすることとしております。 こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、この追加的負担を最小化すべく、まずは買取り義務者の協力の下で、課税事業者のイ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 原子力由来の電力から水素を製造することにつきましては、これは世界でも研究開発や実証が行われておりまして、我が国でも、現在、関西電力において、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験が行われていると承知をしております。 その上で、先ほど先生が御指摘ございましたけれども、原発の依存度低減というものにつきましては、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという…
第213回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました基本政策分科会でございますが、エネルギー基本計画などエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、現在、具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国際政治や日本経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家が委員として参加をしてございます。エネルギー政策を進めていく上で必要となる知見者がバラ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四％から二〇二〇年度には約二一・七％まで倍増しております。 自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 今ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会の実施をして必要な措置を検討してきておりますけれども、具体的には、事業規律の強化を図る観点から、森林法等の許可の取得を再エネ特措法上の申請要件とする省令改正、これを昨年の十月に施行するとともに、関係法令違反の疑いがある事業者に対して交付金の一時停止措置などを盛り込んだ改正再エネ特措法を本年四月に施行する予定となってございます。
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けた事業者が関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは三十一件でございます。