山田仁
会議録に記録された「山田仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2025/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素36 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会21 件・21%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会21 件・21%
- 環境委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 外務委員会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画の検討に当たりましては、エネルギー安全保障に関する国内外の動向やパリ協定など気候変動対策との整合性、国内外のエネルギー産業、企業の実態、エネルギーコストが国民生活や産業活動に及ぼす影響、エネルギー技術の進展の見込みなど、様々な観点を踏まえる必要がございます。 そのため、こうした点についてそれぞれ第一線で活躍する有識者の方々を委員として任命しているものでございます。
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、停電の関係ですが、現地時間四月二十八日に発生した欧州の大規模停電につきましては、当局である欧州系統運用者ネットワークにおいて要因の分析が進められているところでございます。 当局によりますと、現時点で判明している情報としては、スペイン南部での複数の電源の停止、またイベリア半島の周波数が低下したことによるスペイン、ポルトガルでの負荷遮断、またスペイン―フランス間の連系線の遮断などの事象が短時間の…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、そうした国際公約の実現には更なるイノベーションが不可欠であるとの考え方の下、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、我が国の将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししているところでございます。 御指摘の技術進展シナリオにつきま…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えを申し上げます。 技術系の人材ということで少しお話をさせていただきますとすれば、資格という面でちょっとお答えをさせていただければと思うんですが、現在、我々資源エネルギー庁において、職員に保有する資格の申告というものは義務づけておりませんが、そのため正確な人数というのは把握しておりませんけれども、例えば、電気主任技術者でありますとか原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者というような資格の形で確認した限…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 再処理施設及びＭＯＸ燃料工場につきまして、日本原燃は、現在、再処理工場につきましては令和八年度中、ＭＯＸ燃料工場につきましては令和九年度中を竣工目標としているものと承知をしております。
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました件ですが、次世代革新炉の開発、設置につきましては、第七次エネルギー基本計画でお示ししているとおり、政府としては、地域の理解を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替えについて、具体化を進めていく方針でございます。 この方針の下で、引き続き、立地地域や事業者とコミュニケーションを重ねながら、次世代革新炉の具体化に向けた取組を進めてまいりた…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました高速炉につきましては、「もんじゅ」以降、炉の設計や建設が行われていないという状況にございまして、人材の確保、育成や現場技術の承継などは重要な課題であると思っております。 日本原子力研究開発機構及びメーカーでは、若手技術者とベテラン技術者の共同作業や知見のデータベース化などを通じまして、設計、製造のスキル維持向上や技能の承継に取り組んでいると聞いております。 その上で、二〇二三年から…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 発電分野におきましては、電力の安定供給を確保する観点から、経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきまして事前審査制度が設けられているところでございます。 具体的には、出力五十万キロワット以上の発電設備を有する発電事業者が、重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に、当該設備の供給者等の出資者情報等を含め、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することにしております。 本…
第217回 衆議院 環境委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー基本計画のお話としてお答え申し上げます。 エネルギー基本計画を主に議論しております基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含め、エネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者が委員として参画をしておるところでございます。 具体的には、エネルギーの各分野に加えまして、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産…
第217回 衆議院 法務委員会 第17号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の渡航鮮人に対する注意事項については承知をしていないところでございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。この基本方針の下で、政府としては、再エネの導入拡大に向けて、再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 大規模な洋上風力につきまして、公募における落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担する…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 日本国内に、先生御指摘ございましたが、世界第三位の約二千三百四十七万キロワットの地熱資源があるとされておりまして、これらを活用した地熱発電の開発を進めてきたところでございます。 今御指摘ございました、高温の岩盤に水を循環させて熱を取り出すクローズドループなどの次世代型地熱技術が実用化できれば、日本の地熱ポテンシャルは現状の四倍以上に拡大する可能性があるとされております。 また、様々技術がございます…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○山田政府参考人 お答えを申し上げます。 現在、地熱の資源量のことにつきまして二千三百四十七万キロワットと申し上げました。実際にこれが、発電の設備容量といたしまして、現在は六十一万キロワットということでございまして、設備容量という考え方に基づきまして申し上げますと、原子力発電所の一基当たり百万、百三十五万キロワットといった数字がございますけれども、数字の比較という意味では、先生のこういうような計算、試算という形もあろうかと思いますけれど…
第217回 衆議院 内閣委員会 第13号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 電力需要の増加に対する対策について、特にデータセンターの立地が進むことによってどうなるかということでお尋ねがございました。 まさに今後の電力需要は、データセンターの新増設の影響などによって増加する見通しとなってございます。具体的には、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、二〇二四年度が約八千五十九億キロワットアワーでございますが、二〇三四…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました二〇四〇年度のエネルギーミックスにつきましては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿をお示ししております。 具体的にはですけれども、脱炭素を進めつつ経済成長を目指すＧＸの考え方を前提に、我が国のエネルギー実態を踏まえ…
第217回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 火力発電は、電力供給を支える重要な電源であるとともに、地元雇用や地域経済に貢献している中で、休廃止による影響を懸念する声があることは承知をいたしております。そうした中で、関係者がしっかりとコミュニケーションを重ねていくことは重要だと考えております。 石炭火力発電所の休廃止に伴う港湾運送事業及び港湾労働者への影響に対する対策につきましては、昨年九月に国土交通省が設置した、関係省庁、港運労使、発電事業…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○山田政府参考人 お答えを申し上げます。 会議は国土交通省が開催をしておりますものですから、ちょっと、私の知っているということで申し上げますと、昨年九月に第一回目の会合を開催しておりまして、本年一月に第二回目の会合を開催したというところでございます。 今後につきましては、今年度開催すると考えておりますけれども、詳細はちょっと、日程につきましては、私の方は資源エネルギー庁でございますので、国土交通省の方が開催する時期を決められるというふう…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました、二〇二一年十月に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして、二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。 今、その二〇三〇年度エネルギーミックスの進捗状況でございますが、例えば、再エネでございますと、二〇三〇年度三六から三八％に対しまして、…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山田政府参考人 お答えいたします。 二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素等、ＣＣＳなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示しをしております。 将来の電力需要の増加要因といたしましては、データセンターや半導体工場などのＤＸの進展によるものや、電動車や産業部門の電化などのＧＸの進展によるものが想…