山田仁
会議録に記録された「山田仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 217 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2026/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素36 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会21 件・21%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会21 件・21%
- 環境委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 外務委員会5 件・5%
- 内閣委員会5 件・5%
※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、電力広域的運営推進機関におきまして、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめまして、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表してございます。 二〇二六年一月に公表された最新の需要想定によりますと、データセンター等の需要増加の影響を受けまして、我が国の電力需要は増加する見通しでございます。具体的には、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、これが二〇三五年度が…
第221回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の中東情勢を受けまして、まず三月十一日に石油備蓄の放出を決めたところでございます。先ほど委員から御指摘がありましたとおり、五月からという話もございます。 また、原油の代替調達につきましても、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をしておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところでございます。特に米国から…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 原油の代替調達につきましては、民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているものと承知をしております。具体的には、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達を始め、供給余力に優れる米国や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米についても検討を進めてございます。 政府としても、民間事業者と一体となって代替調達先の確保に全力を尽く…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございますが、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとりまして、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠でございます。 原油の代替調達につきまして、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥについても、パイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、また、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米か…
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 直近の原油価格につきましては、例えば、ＷＴＩ、これ米国市場の指標価格でございますが、こちらの価格では、本日三十日の七時時点で一バレル当たり百一ドル前後で推移をしてございます。ガソリンの全国小売平均価格につきましては、緊急的な激変緩和措置による補助により、三月二十三日の調査時点で一リットル当たり百七十七・七円となってございます。
第221回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 再エネ賦課金についてのお尋ねでございます。 二〇二六年度の、今年度の、ごめんなさい、来年度ですね、二〇二六年度の賦課金単価につきましては、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、過去の卸電力取引市場価格の低下等を背景に、四・一八円パー・キロワット・アワーという水準となっております。 これによりまして、標準的な電気使用量として一か月当たり四百キロワット・アワーを想定した場合、…
第221回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。 そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。 引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による…
第221回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 一つの例として、その中東産の原油とアラスカ産原油についてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今回、例えばですけれども、一般的に、例えばそのアラスカ産原油であれば、これは中東産原油と比較して軽質、軽い質、軽質で金属含有分が多いという性状を有してございまして、その性状が違うということについて申し上げれば、例えばその生産に支障がなく、効率的に原油精製を継続しようとするためには、精製設備の特性…
第221回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 例えば、アラスカ産原油をそのまま今のその設備で処理しようと思えば、それは技術的な問題というものもございますので、そういったそれぞれのその性状、これをどういうような形で精製処理していくかということについて、例えば、その原油の性状とか価格とか輸送日数などを勘案して、これ現在でもそういった形で精製処理を行っておりますので、そういった取組が必要になるというふうに認識をしております。
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 我が国におきましては、石油備蓄法に基づいて定められている石油備蓄目標におきまして、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当するよう、それぞれ下回らないという考え方とされていることも踏まえつつ、石油の安定供給確保に必要な石油備蓄を行ってございます。その結果として、他国の備蓄量がどのように決められているかというところまでは承知はしておりませんけれども、諸外国の備蓄量の平均値が…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたけれども、民間備蓄の水準引下げということで、放出ということで話が動いているわけですけれども、民間事業者が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置でございまして、先週十六日に引下げを実施した当日から活用は可能となってございます。 国家備蓄原油につきましても放出ということでございますが、これは今週の二十六日から順次石油元売企業に払い出されることとなっております。原…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答えいたします。 済みません、私の答弁であれでしたが、国家備蓄の原油が、元売のところといいますか製油所ですね、そこに運ばれる期間は、そこで利用可能になるというか、そこで精製が可能になるまでの期間がこれ数日程度でございまして、実際にその製油所に入ってから、製油所といいますか、ここから精製を経て商品にしていくという期間において数日から数週間程度ということでございまして、ちょっと数週間ということでございますので、そ…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。 現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので、それが…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。 国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製…
第221回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 ＳＡＦとは、化石由来のジェット燃料と比較して、ＣＯ２削減効果の高いバイオ由来のジェット燃料を含む持続可能な航空燃料のことでございます。 国際航空運送分野におけるＣＯ２排出については、国際民間航空の国連専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、二〇二四年以降二〇三五年までのＣＯ２排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという厳しい目標が採択されております。その達成手段として最も期待されているのがＳＡ…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 昨日総理から公表いたしたとおり、原油価格高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、燃料油価格に対する緊急的な激変緩和措置を実施してまいります。 具体的には、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、三月十九日からガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額、航空機燃料にはガソリンの四割に相当する額を補助いたします。 ま…
第221回 衆議院 外務委員会 第3号
○山田政府参考人 お答えいたします。 我が国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源を海外からの輸入に依存しておりまして、特に、原油の約九割はホルムズ海峡を通じて輸入しております。 こうした中、政府としては、資源外交、国内外の資源開発、化石燃料の調達先の多角化、石油の備蓄の確保などの取組を通じ、我が国の最優先課題であるエネルギー安定供給の確保に努めてきたところでございます。 また、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給の確保に向けてはエ…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 委員御指摘のペロブスカイト太陽電池の特許につきましては、最新のデータに基づきまして各国の特許取得状況を分析すると、中国の出願件数が多い一方で、そのほとんどは中国国内での出願によるものとなっております。他方、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数である国際展開発明件数では日本がトップ水準に位置していると承知をしております。 我が国では、先ほども答弁がございましたが、今年度から国内事業者…
第217回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（山田仁君） お答え申し上げます。 特許のその内容、中身そのものについては私も今手元にちょっと資料がございませんけれども、今、ペロブスカイトの太陽電池の産業競争力ということで考えた場合に、ペロブスカイト太陽電池というのは、なかなか材料の加工とか製造プロセスに関するノウハウというものもこれ産業競争力に左右するという状況にございますので、特許も大事でございますが、あわせて、製造プロセスのブラックボックス化というものを最適に組み合…
第217回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました基本政策分科会は、エネルギー基本計画を含めエネルギー政策の全体像について議論するための審議会でございまして、こうした議論を進める上で必要な学識経験者や専門家に委員として参画をいただいております。 具体的には、エネルギーの各分野に加え、国内外の経済、エネルギー多消費産業、消費者、大企業や中小企業など産業界、金融などの各分野から学識経験者や専門家に委員として参加をしていただいておりま…