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資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官参議院衆議院
総発言数
217
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
直近の発言日
2026/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会21 件・21%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会21 件・21%
  • 環境委員会16 件・16%
  • 国土交通委員会12 件・12%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

217 20 を表示
資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/07/16

221参議院 経済産業委員会 第14号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。 もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくという…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○山田政府参考人 お答えいたします。 石油は、運輸、民生、電源等の幅広い燃料用途や化学製品などの素材用途に利用されることに加えまして、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると認識をしております。 第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度の石油の一次エネルギー供給量は〇・九から一・二億キロリットル程度となる見通しを示しておりまして、…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○山田政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、国内における石油製品の生産能力や供給体制の維持は、エネルギーの安定供給を確保する上で非常に重要でございます。 製油所の老朽化に伴う設備の更新投資は、一義的には元売事業者が適切に判断して行うべきものと承知をしております。例えば、ドローンによる外面腐食や超音波などによる内面腐食の確認、定期修繕のタイミングでの配管やポンプなど老朽化が進んでいる各種機器の交換といった対策が行われている…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/07/15

221衆議院 経済産業委員会 第16号

○山田政府参考人 お答えいたします。 地域のガソリンスタンド、SSでございますが、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う最後のとりででございまして、そのネットワークを維持することは重要な課題と認識をしております。 こうした観点から、経済産業省では、SSの災害対応能力強化や経営力の強化に資する設備投資等への支援を行っております。 また、SSが三か所以下といった市町村をSS過疎地と定義をし、SSの設備投資支援の補助率をかさ上…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/07/08

221参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターの新増設などを要因として十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五%の増加ということを想定をしております。 こうした電力需要の増加に対してあらゆる電源の活用と送電網の増強を進めて、安定供給を…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 エネルギー安全保障の観点や電力需要の増加を背景に世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっており、IAEAを始めとした国際機関も、今後、原子力利用が拡大する見通しを示しているものと承知をしております。 委員御指摘のとおり、例えば米国では、IT企業など電力多消費産業が自社への安定的な電力供給を目的として既存の原子力発電からの電力の購入や小型モジュール炉への投資を進めるなど、原子力を積極的に活用…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、委員御指摘のとおり、二〇四〇年度の電源構成における原子力の割合が二割程度となる見通しを示しておりまして、二〇二四年度の実績は、また委員御指摘のとおりでございますが、九・四%でございます。 その実現に向けては、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働、また運転サイクルの長期化や定期検査…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 御指摘の二から五基という数字でございますが、一定の仮定を置いて試算した建て替えが必要な原子力の設備容量を見通しとしてお示ししたものでございまして、目指すべき目標としてお示ししたものではございません。このような見通しを示すことは、原子力サプライチェーンや原子力人材の維持強化を図る上での将来の予見可能性を高めるものと考えております。次世代革新炉への建て替えを含め原子力の活用に当たっては、安全性の…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、原子力発電所の建て替えも含め原子力を長期的に利用していく上では、大規模投資のための投資環境整備、またその原子力産業基盤や人材の維持強化といった課題があるものと認識をしております。 経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、長期脱炭素電源オークションの枠組みの活用や改善を通じた投資回収の予見性向上、また原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援、原子力人材…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) 御指摘いただいている部分で、SMRにつきまして、我が国のその取組の方向性といいますか、こちらについてちょっとお答えをいたしますと、今、例えばその日米企業が共同参画するそのSMRのカナダのオンタリオ州での先行案件で得られる知見を活用して、米国と連携しながら、東南アジアを含む海外展開を進めるとともに、日本企業の参画機会の拡大に向けた支援を強化していくという方針でございます。 その他様々、高速炉とか小型軽水炉などの次…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 我が国のですね、取り組んで、これまで、今再稼働しております軽水炉でございますけれども、今委員御指摘の小型モジュール炉につきましては、海外の取組が今先行しているということでございまして、また、日本の我々が有しておりますサプライチェーンでありますとかこの人材ですね、こういったところも、そういった育成をしながら日本の取組というのを検討していくことが必要だというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) 今現在の状況で申し上げますと、海外、米国と連携しながら、東南アジアも含む海外展開を進めていくということとともに、日本企業の参画機会拡大に向けた支援を強化していくという、そういう段階にあるものと考えております。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) 御指摘いただいておりますが、取られる取られないというか、現在先行しておりますその取組に対しまして、これ連携しながら我々としても必要な能力を高めていくということでございまして、そういった中で、海外市場の獲得といった参画機会の拡大といったこと、これは、日本のそのメーカーですね、そういったところの活動する、活躍できるという話にもなりますし、また、これはある意味でいうと、我々人材の育成の支援にもつながっていくという意味…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) 先ほど来お尋ねをいただいておりますけれども、現在そういった形で、米国との協力といったような形で我々としての知見を高めるというようなことをしているわけですけれども、もちろんその海外のSMR導入への日本企業の参画で得られる知見というのは、もちろん将来的に日本に導入されるときにこの導入に資するということで考えておりますので、この取組を進めていくということと、あともう一点申し上げれば、国内に戦略、SMRを設置するに当た…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) 済みません、今、革新軽水炉とSMRということでございましたけれども、今、安全性の高まる、例えばコアキャッチャーといいますか、そういった仕組み、三菱重工が開発したりするその革新的な軽水炉というものもありますし、この次世代の取組というのは様々ございます。 革新軽水炉もあればSMRというのもあり、高速炉とか高温ガス炉とか様々、高温ガス炉であれば、例えば高温によってその水素の製造がしやすくなるといった様々目的があります…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 海外の原子力発電所につきまして、様々な要因によって建設費が上昇している事例があることは承知をしております。 御指摘の欧米の事例につきましては、サプライチェーンの劣化やコロナ禍の影響等による工期の遅延等が発生し、費用の増大につながったとする国際機関等の報告があるものと認識をしてございます。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) 実際に建設をするに当たりましては、原子力発電所に限らず、その立地環境でございますとか設置条件等の違いがございまして、そういったものによって変わり得ることから、そういったものにつきまして一概にお答えすることはなかなか困難であるというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 二〇二五年の二月に取りまとめました発電コスト検証では、原子力発電のコストは、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。 他方、資材価格等の更なる上昇の可能性や、現時点で合理的に見積もれていない費用があることは認識をしておりまして、そうした費用の増加に対応して発電コストがどの程度変化するかという試算も併せてお示しをしております。具体的には、仮に建設費が千億円上…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 原子炉等規制法に基づく安全性向上評価届出制度では、事業者が確率論的リスク評価、PRAでございますが、を実施し、その結果等を届出書に記載することとなっております。 二〇二五年二月に取りまとめた、先ほど申しましたその発電コスト検証では、PRAを参照した算定根拠につきまして、PRAの制度上の位置付けを踏まえつつ、追加的安全対策によって安全性が向上するという実際上の効果が得られている以上、それを事故…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2026/06/17

221参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第6号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 発電コスト検証では、原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定をしております。 今委員からもお話ございましたけれども、このデブリ取り出し以降に生じる廃棄物処分費用まで含めた全体の損害費用につきまして一定の蓋然性を持って算出することは難しいという、このため、こうした前…