決算委員会 第1号

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　去る一月二十四日の本会議におきまして、本委員会、決算委員会の委員長に選任されました片山さつきでございます。 　本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、委員の御異動について御報告いたします。 　去る四月四日までに、佐藤信秋君、西田昌司君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君、高橋光男君及び私、片山さつきが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に越智俊之君、窪田哲也君及び山口和之君を御指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、原田会計検査院長及び田中検査官から発言を求められておりますので、これを許します。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　四月一日付けで会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。 　会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　続き、田中検査官。

○検査官（田中淳子君）　三月二十七日付けをもちまして検査官を拝命いたしました田中淳子でございます。 　職務を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和五年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和五年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。 　本日は全般質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。 　先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。 　自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれるまでに成長してきた我が国にとって、まさに国難そのものです。経済界はもちろん、国民の動揺も大きいわけで、強い懸念を払拭するために、改めて総理に最新の動向を踏まえて御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。 　我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して最大の投資を行い、最大の雇用をつくってきたということも申し上げました。ですから、もちろん自由貿易は大切だ、その中において我が国の国益をどう維持するかということにおいて、我が国がここまで、国民のたゆまぬ努力によってここまで発展をし、そしてアメリカに雇用もつくってきたということであります。そのことはずっと申し上げてきたことでありますが、今回このようなことになったということは極めて不本意であります。極めて遺憾であります。 　私どもとして、引き続き、我が国に対する関税というものが、これが引き下げられるということ、そういうことは強く言っていかねばなりませんが、一朝一夕にそれができるとは限りませんので、国内対策というものには万全を期していかねばなりません。そこは、中小企業の皆様方も含めまして、資金繰り、雇用、そういうものが維持をされるように、政府として、これはあえて申し上げますが、万全を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　担当閣僚、アメリカに参りまして、いろいろな交渉も行ってまいりました。必要であれば私自身がトランプ大統領と会談をするということ、これについては何らちゅうちょするものではございません。与野党挙げての御支持、御支援、そして自由民主党の御支持、御支援、お知恵を賜りますよう、お力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。 　自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥りかねないということで、国家としての存立危機にもなりかねない事態だと思っています。 　外交上の交渉内容をなかなか表立って言えないというのは理解しているんですが、国民の不安を払拭するというのもこれ大変重要でありまして、後手にならないよう、そして、昨今偽情報が流布されやすい状況というのもありますので、適宜適切な情報発信も、戦略的な情報発信も御配慮いただきますようお願いを申し上げたいと思います。 　これ、対米交渉については、トランプ大統領の相互関税発表の記者会見での我が国に関する発言というのは大変示唆されるものがあったというふうに感じています。トランプ大統領は、その会見で、当時、安倍元総理大臣とのやり取りを非常に具体的に触れられています。 　それから読み取れるものというのは三点あるのではないかと思っています。一つは、トランプ大統領を晋三は理解してくれたという、理解ですね。二つ目は、すぐ理解をして、取引して、まとめ上げたんだという二番目の件。そして、三番目、御承知のとおり、第一次トランプ政権で日米貿易協定が結ばれたと、それが続いていればという継続、拡充。この三点が大変キーワードかなというふうに読み取らせていただいたところであります。 　総理、トランプ大統領との電話会談を今週中に模索して、必要とあらば訪米もとおっしゃっていただいております。本日、御承知のとおり、イスラエルの、同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ大統領と会います。それから、英国は既に交渉開始を合意しているということをイギリスの首相そのものが言っているわけであります。 　電話会談はもちろん大事なんですが、すぐにでも、必要であればもうすぐにでも訪米していただいて、先ほどお話しした理解、取引、継続、拡充という方針で、英国同様、やっぱりこの交渉開始の合意は是非取り付けていただきたいというふうに思っております。 　総理もお話をしていただいたとおり、トランプ大統領の思いというのは、選挙戦、ずっと変わっていないと思います。五十年以上収奪され続けたとする米国の貿易赤字の解消と製造業の復活ということです。そのことを、いろいろ理屈はあるんですが、いろんな反論もあるんですが、これやっぱりしっかり理解をしなきゃいけないと。 　そして、既に総理は日米首脳会談で、ＬＮＧ、液化天然ガス、アメリカ産輸入するとか、アラスカの共同開発ということを合意をしていらっしゃいます。これしっかり具体化して取引していただきたい。そして、第一次政権の日米貿易協定を継続、拡充すると、そういった視点でお取組をいただきたいと思います。残念ながら、トランプ大統領への説明、説得という時期ではなく、どのように対処するかという段階になっているのではないでしょうか。 　そこで、是非お願いしたいのは、この平時の交渉体制ではなくて、やっぱり非常時、国難でありますから、非常時の体制に是非切り替えていただきたい。特命担当大臣を置く、また、ＴＰＰではありませんが、首席交渉官を置いて、官邸、外務省、経産省、政府一体、当然我々も協力させていただきますけれども、しっかり米国に派遣する、様々な形での御判断をお願いをしたいと思います。 　国内対策についても、既に総理から発表なされているわけですが、やっぱりこの危機をてこにしていく。我が国の企業、特にもう御言及がありました中小企業というのは生産性向上というのが至上命題でありますから、加速度的に強化すべきだと考えます。各種補助金、減税策含めて積極的に御活用していただくのは総理からも発表がありました。もう予算がなくなったら予備費活用です。予備費がなくなったら補正予算を組む。それぐらいの御決意をいただきたいというふうに思っておりますし、これを契機に内需拡大、元々我が国は内需が大きい国でありますから、しっかりとした内需拡大のためにも積極財政で財政出動をいとわないでいただきたい。その際、いろいろ御議論はあるんですが、あらゆる政策として減税策も是非御検討いただきたいというふうに思っています。 　続いて、総理に伺いたいと思います。 　今回のトランプ大統領による相互関税は、トランプ大統領の長年の個人的経験や信条に基づく持論が政策化したものだというふうに言われています。例えば、大統領就任演説でマッキンリー大統領に触れていたり、今回の記者会見では、先ほども申し述べましたが、米国は搾取され続けてきたという、こういうことを言っているわけです。この評価とか理論、理屈、根拠はさておいて、これがまさにトランプ大統領の心象風景、基本理念、国家観になっているのではないかというふうに思っています。そして、この各種トランプ大統領の政策というのはまさにこの国家観から導き出されていて、選挙戦、現在も一貫をしていると。ある意味分かりやすいということで、一定のアメリカ国民から支持を得ることにつながっているんではないかなというふうに思っています。 　昨年、御承知のとおり、衆議院総選挙において我が党自民党は多くの国民の支持を得ることがかないませんでした。自民党の政策が分かりづらく、もっと、もっと政策論争をやってほしかったという声も多く聞きました。是非、外交、内政の根幹ともなる総理の基本理念、国家観を是非国民に対してお話をいただければと存じます。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。 　今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。 　御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当にというか、マッキンリー大統領について研究をしてきたというふうに思っておりますし、根底にはその考え方があるのだと思っております。 　相手と交渉するときにもう全否定しても仕方がありませんので、それはまさしく委員がおっしゃいますように、心象風景というのが何であるかということをよく理解をしなければなりません。私も二月の会談において、選挙中にトランプ氏が何を言ったか、就任演説で何を言ったか、大統領の膨大な大統領令の中で一体何を強調しているのかということを詳細に分析をして会談に臨んだ次第でございます。 　今回の交渉においても、委員御指摘のように、それはもう必要であればというのか、なるべく早く訪米もしたいと思っておりますが、そのときによろしくお願いしますということだけ言ってもこれは仕方がない。じゃ、一体何をどうするのだということをきちんとパッケージにした形で持っていかなければなりませんし、先ほど搾取されたという大統領の言葉を御紹介になりましたが、我が日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということをきちんと言わなければならないと思っております。そして、日本の国益も守っていかねばなりませんが、日本がいかにしてアメリカの雇用を創出をするかということと日本国の利益ということが両立をしなければこれはならないと思っております。 　そこにおいて大切なのは、国家観ということを偉そうに言えるほどのものではございませんが、やはり必要なのはフェアということだと思っております。公平公正に今まで日本はやってきたし、地道に努力もしてきたし、そういうことがこれから先も日本国の姿勢として必要だと、日本国としてアメリカ合衆国とともにいかにして世界に雇用を創出し、世界に平和と繁栄をもたらすかということを語ってまいりたいと思っております。 　あえて一つ言えと言われれば、私は公正ということ、フェアということが日本国のあるべき姿だというふうに考えておる次第でございます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。 　私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の過程において、論旨が通らない、つまり筋の通らない主張ではそもそも議論にもならないことからも、筋は大事だというふうに思っています。そして、筋を通し続けるというのはなかなか大変なことではありますが、だからこそ、筋が通ればこその説得力があるのではないかと思っています。 　私は、我が国の根幹の問題というのは、この決算委員会で何度も申し上げておりますけれども、国家意識の欠如にあるのではないかと考えております。 　今の我が国というのは自然発生的に存在しているものでは当然ございません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越えて、皇室を中心に、先人が努力をしてきた英知のたまものだと思っています。他国と比べても日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っています。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思っています。 　しかしながら、国家意識というのは戦後大きく変わってきたと言わざるを得ないわけであります。私は、我が国の伝統的な考え方にある三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えています。国の政策はこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智は文教科学政策、仁は社会保障等に経済財政、あらゆる産業振興ですね、勇は外交防衛、防災政策。先ほど日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、そこを考えると、智、仁、勇は大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になってきたのではないかと思っています。 　私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて日本を大事に思う人材育成の重要性を感じつつ、一方で、今の政治が、知恵を絞り、国民全体を思いやり、国を守り抜くべく機能しているのか、見詰め直してまいりたいと存じます。 　次に、官房長官にお伺いをしたいと思います。 　我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境において、自衛隊の抜本強化が進められていますが、戦争研究所の世界価値観調査によれば、自分の国を自分で守るという日本国民は、残念ながら世界最低水準の約一五％弱しかないとされています。これは、さきの大戦の反省が行き過ぎ、憲法九条の影響があるとも指摘されており、やはり憲法九条の改正は必要だと思っています。 　さらに、教科書での自衛隊の取り上げ方についても、災害派遣が多くて、憲法九条の平和主義との関係で記述されていることが多く、大変厳しい安全保障環境の中での国を守る自衛隊の役割が十分記載されて学べるというようなことになっていないのが実情ではないかと思っております。教育の見直しも不可欠だと思います。 　国を守るために、現在、自衛隊の抜本強化の継続とともに、それに見合った外交体制の強化、そして諸外国と比較して脆弱だと言われている我が国の情報機関の体制強化が急務です。 　私は機会あるたびに主張しているんですが、本委員会でも以前聞いているのですが、是非官房長官に、情報機関強化の進み具合と、我が国は諸外国と違って情報機関の根拠法がないと言われています、法整備についての御見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。 　国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成するということで、この情報機能の充実強化を行ってきております。 　現在の情報コミュニティーですが、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されております。また、情報コミュニティーの各省庁が、この内閣の下に相互に緊密な連携を保って、情報収集・分析活動当たっております。私、新人議員の頃、回らない、上がらない、漏れるというようなことを何か新聞記事で読んだことがありましたが、そういうことのないように、先輩方含めて、先生も含めてですね、いろいろやっていただいた、そういうところがこういうことにつながってきているんだろうというふうに思っております。 　今先生から御指摘のありました根拠法ですが、この点も含めまして、情報機能の強化の在り方、これ様々な議論があるものとは認識をしておりますけれども、政府として引き続き、先ほど申し上げたような情報機能の充実強化、一層取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。 　官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。 　我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提言も出されておりますので、是非ここは官房長官が中心となって改めて諸外国の事例をしっかり研究をしていただきたい、そしてその上で、制定に向けての引き続きお取組をいただきたいというふうに思っているわけであります。 　先ほど、トランプ大統領のまさに人物評価ですよね、人物分析、これは隣国のプーチン大統領であり、北朝鮮の金正恩であり、韓国も含めて、これはどうなるか分かりませんが、習近平、いわゆる独裁的、権威的な国というのはやっぱりトップの人物分析が不可避、それを徹底的にどこまでやっているかというと、なかなか、私も聞かせていただいて、尋ねても、そういった視点が足りないのではないかというふうに思っております。 　特に、我が国は北朝鮮に拉致問題を抱えています。この拉致、同胞をどう救出するか。この拉致被害者に関する情報というものがなければトップ会談も進まないと同時に、情報がなければ具体的な話もできない。ましてや、実力で奪還したくたってできないわけでありますから、是非、改めて政府は、外交、防衛と同時に情報力強化にお力をいただきたいと思います。 　次に、防災担当大臣に伺います。 　昨今、各地での自然災害の頻発化、激甚化、複合化の大変な状況になっているわけであります。先日も内閣府防災から、富士山大噴火の降灰の東京を始め首都圏への影響、段階を分けて発表なされました。また、南海トラフ大地震の新たな被害想定も出されたところであります。首都圏直下地震、また千島沖地震の発生も取り沙汰されています。 　改めて、大規模災害時の体制整備と、議論がまだ十分ではないんじゃないかという課題として広域避難対策というのがあるのではないかと思っています。防災担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（坂井学君）　政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。 　発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。 　また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに、必要に応じ広域的な避難を円滑に行える準備をしておくことが重要でありまして、こういった避難を円滑に行うためには、あらかじめホテル、旅館等と協定を締結するなどして避難先を確保することが有効でございます。内閣府では、能登半島地震での教訓も踏まえ、ホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法等を内容としたガイドラインの作成を検討しているところでございます。

○赤池誠章君　ありがとうございます。 　私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。 　私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。 　そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する考え方が提案されて、ローリングストック始め取組が進み始めています。このフェーズフリーの視点に立てば、先頃成立した二地域居住推進法、大規模時の広域避難を想定して、行政が事前に広域避難先を想定して、常日頃から観光、二地域居住先として訪問していく等の取組が考えられるのではないかと思っています。これは、国土交通省、内閣府防災、是非連携をしていただきたい、このフェーズフリーの発想で取組強化をお願いしたいと思います。 　また、改めて官房長官に伺いたいんですが、東日本大震災のときに中ロの軍隊の不穏な動きがございました。今般、大規模災害時、周辺国による、まあ考えたくはないんですが、我が国への有事も想定しておかなければならないではないかというふうに思います。政府におかれては、大規模災害時と有事の複合事案発生時を想定した体制どうなっているのか、また、そのための訓練はなされているんでしょうか。官房長官、お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　危機管理におきましては、今、赤池委員から御指摘のあったような複数の緊急事態が同時に発生するようなケース、これを想定して、平素からそうしたことに対する備え、これを着実に進めておくことが重要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。 　政府として、自然災害のほか、武力攻撃に至らない侵害、武力攻撃事態を含む様々な事態、これを想定した訓練を実施しておりますが、こうした訓練につきましても、あらゆる事態を想定して実施すると、これが重要であると考えております。 　いずれにしても、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できますように、引き続き、危機管理体制の確保に努めまして、対処に万全を期してまいりたいと考えております。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。 　次に、経済財政担当大臣に伺います。 　私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るたびに、元気な地域には共通点があるなという実感を持っております。一つは社会資本の基盤がやっぱり整備されていること、二つ目は特色ある産業があること、三つ目は、医療、福祉は当然といたしまして、人づくりに熱心じゃないかなということを感じています。 　今後、更なる物価高が予想される、そして人口減少社会が地方から進んでまいります。大都市集中の中でどのように地方創生につながる経済成長を実現するのか、経済財政担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。 　我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりで見た生産所得を上げていくことが極めて重要であると思っておりまして、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及、定着させるとともに、元気な地方から元気な日本をつくる試みを全国に広げていきたいと思っています。 　石破政権の目玉であります地方創生二・〇あるいは令和の日本列島改造の推進に当たっては、まず、地方創生一・〇のときにはなかったようなリモートワークがすごく普及していますし、ウェブ３、あるいはＮＦＴ、ブロックチェーン技術といったような新たなデジタル技術もフル活用しつつ、地域資源のアナログの価値を大幅に高めて新たな需要創出につなげる取組を後押ししたいと思います。 　また、委員がずっと取り組んでおられる地方にとって追い風となる文化芸術、スポーツなど、これまで十分に生かされてこなかった地域資源をインバウンド需要などと併せて最大限活用して、高付加価値型の産業、事業の創出も取り組んでまいりたいと思っています。 　地方創生一・〇にはなかった視点も持ちながら、関係大臣と連携をして、地方創生二・〇の取組を推進してまいります。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　赤澤大臣おっしゃっていただいた、ＧＤＰ規模は人口に比例する、一人当たりのＧＤＰという概念は大変大事だと思っていまして、残念ながら、二位まで行ったのが今三十番台ぐらいですかね。改めて、一人当たりＧＤＰは世界一になるんだと、これは是非経済目標として、国家目標として掲げていただきたい。 　それから、人口減少を逆手に取った、まさに、雇用問題を人口減少というのは逆に発生しにくくさせますので、自動化、ロボット大国をこれ地方から是非目指していただきたいと思っております。そのためには、政府、企業、家計、三者一体の政策展開が必要であります。 　まず、政府におかれましては、米国の相互関税導入もありました、積極財政で、災害に強い国土強靱化、地方から、高速道路、ミッシングリンクの解消や新幹線ですね、社会基盤整備を加速化していただきたい。 　次に、企業対策としては、赤澤大臣もお話ししていただきました、もうこれ生産性向上しかありません。既に内閣府経済財政担当が分析をしていただいています。生産性向上に有効な施策としては、設備や研究開発、教育訓練、人への投資、賃上げですね。それから、雇用の正規化、賃金格差をなくして労働力を確保すること、起業を更に促し中堅企業家を育成して事業承継していくこと、これを是非地方から実践していただきたい。 　最後に、家計対策です。 　先週、四月四日、自民党本部で開催された全国政務調査会議でも声が上がりました、減税です。これをやっぱり我々はもうしっかり真剣に検討していただきたいと思っています。あわせて、コロナ禍でも実施しました、学生や年金生活者、経済的に困った方々に対する食料品の現物の支援、食料寄附も是非、有効であったわけでありますから、お取り組みいただきたいと思います。 　最後に、人材育成についてお尋ねしたいと存じます。 　内憂外患のこの国難を乗り越えていくための突破口は、やはり最後は人なのだと思っています。国づくり、地域づくりは人づくりからであるからです。私が考える人づくりの根幹は、既に述べたとおり、三徳、智、仁、勇だと考えています。この智、仁、勇をバランスよく備え、日本を大事に思う人材育成がまず基本であり、その上にどういう力を付けていくかが大事だと思っています。 　昨今、残念ながら、様々な局面において暫定的に目先の個別最適化を求める傾向が散見され、暫定的かつ個別に対応するがゆえに、更に別の課題が発生する等、悪循環に陥りかけているように感じることが多くあります。先を見て今どうするかを考える力、全体を見ながら個々を判断する力、従来どおりに解決策を考えるだけではなく新たな枠組みを再構築し得る力、さらには相互作用を考えながら一足す一を三にも四にもできる力など、限られた状況の中で結果を出せる総合判断能力や応用力、つまり知恵をどう育成するかが求められていると思っています。 　現在、教育の無償化が議論されているんですが、残念ながら、教育の内容、質向上についてはほとんど議論なされていないのではないかというふうに思っています。私は、普通教育と職業教育の複線化、それから地域、産業界が学校に関わるコミュニティ・スクール導入による共同体の再構築を推進しています。残念ながら、さきの大戦の反省が行き過ぎて、国家を悪とし、結果として利己主義や刹那主義が横行して、家族、地域、国といった共同体が崩れつつあるように感じます。私は、その共同体を再構築して、お互いさまという助け合いの精神と公の意識、長い歴史に育まれたあるものを生かす知恵、そしてそれぞれの尊重と連携という元々日本人が備えていた価値観を再確認し、復活させていきたいと考えています。 　文科大臣におかれましては、この国難を乗り越えていくための人材育成についてどうお考えなのか見解を伺いたいと同時に、自民党結党時の使命は、最初が教育改革なんです、最後は憲法改正なんです。教育改革というのは、自民党の結党の理念の一丁目一番地なんです。しかしながら、総理の御発言において教育改革や人づくりへの言及が少ないんじゃないかなということがちょっと気になっております。是非総理にも、この国難を乗り越える人材育成について御見解をそれぞれ伺いたいと存じます。

○国務大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。 　地域づくり、まさに人材育成、日本づくりにおいてもそうでございまして、この文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術、人をつくって、夢をつくって、豊かな未来をつくるものでありまして、まさに重要なものでございます。 　人づくりこそ国づくりでございまして、国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材育成、極めて重要でございまして、今後の人材育成につきましては、まずはこの教師を取り巻く環境整備、また、赤池委員、何度も何度も御指摘を踏まえて私どもが推進してまいりました、自分の頭で考え、能動的に学びに向かう力の育成、また、まさにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動のこの一体的推進、実践的な教育、職業教育、また専門教育を含めたいわゆる教育の複線化など、教育に関する施策の一層の充実に引き続き全力を挙げてまいりまして、また、加えまして、石破内閣の掲げます地方創生二・〇、この実現に向けまして人材育成は極めて重要でございます。これまで以上に産官学との連携、協働を一層強化しながら、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興を含めまして、お一人お一人の可能性を最大限に引き出していきたいというふうに思っております。 　あるものをしっかりと生かしていく、こうした取組を通じまして、現場に足を運びながら、様々な声にしっかり耳を傾けながら、誰一人取り残されない、そういう、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会、今日より明日は良くなる未来への希望を実感できる社会を御一緒につくってまいりたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございました。御指摘はよく踏まえて、今後努力をいたしたいと思っております。 　私も一応、大学教育まで受けました。私自身が不勉強だったのかもしれませんが、国民主権というのは小学校のときから教わってきた、だけども、国家主権って何なんだろうとか、国家って何なんだろうとか、そういうことを、私が不勉強だったせいかもしれませんが、きちんと教わった覚えがないのです。それは、国粋主義とかナショナリズムということではなくて、領土であり、拉致問題にもお触れになりましたが、国民であり、そして統治の仕組みというのが国家主権の三要素であると。これをいかにして守っていくか。自分の国を大切にできない国民がほかの国を大切にできるはずはないのであって、そこをいかにしてきちんと学ぶかということはよく考えていきたいと思っております。 　もう一つは、ケネディの就任演説というのは、それは美化された部分もありますが、私はかなり好きでして、君たち一人一人が国家のために、社会のために何ができるかを問うてくれというフレーズがございました。やはり、私はそれは大事なことなんだと思っております。もちろん、政府も自治体も、国民のために、人々のためにできる限りの努力をしていく、当然のことでありますが、それぞれ一人一人が社会のために何ができるんだろうかということ、それは押し付けではなくて、本当に、困った人がいたらどうしたのと声を掛けられる、そういうような教育でありたいなというふうに思っております。 　これが押し付けとかそういうことにならないようによく気を付けてまいりますが、本当に、お互いが何ができるんだろうかということ、それが非常に大事なことで、それが地方から、地域からそういうことを生み出していくということを実現してまいりたいと思っております。 　今後とも御教導のほどよろしくお願い申し上げます。

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　本日の質問は、トランプ米国大統領の相互関税政策の見解を伺い、総理の基本理念、国家観を拝聴することができ、さらに人材育成についても思いを聞かせていただきました。 　やはり、我が国がこのような国難に遭うときはというのは、やはり原点に戻ることが大事だなということを個人としても痛感をしているところであります。国としての原点、それは、長い長い歴史の中で、先ほども申し述べたとおり、皇室を中心とした我が国柄、そして明治維新以来の近代国家、アジアで一番最初に議会制度を持ち、文明開化に向かっていたと、そのときの先人の努力、英知をもう一度我々胸に秘め、この国難を乗り越えてまいりたいというふうに思った次第でございます。そのためには、まだまだ課題山積でありますが、政府・自民党一体となって取り組ませていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　あと六日になってまいりました大阪・関西万博、今日はちょっとミャクミャクの助けを借りてやってまいりましたけれども、総理にもおととい、テストランの二日目に、会場内、かなり長い時間を使って御視察をいただきました。ありがとうございました。 　大阪の中では、今、地下鉄に乗りましても、万博行く行かぬというような言葉も聞かれるようになりまして、私もどきどきわくわく、ミャクミャク、大分盛り上がってまいりました。是非大成功に導きたいと、このように思っておりますけれども、万博はそもそも、人々が未来社会への希望を持って、そして様々な人々との交流の機会を通じて地球規模の社会課題の解決につなげていくということの場であります。 　五十五年前、第一回目の大阪万博、私も行きました。そのときの感動は今も忘れ得ませんけれども、このときのテーマが「人類の進歩と調和」という明確なテーマでございました。そして、今は当たり前になっている動く歩道あるいは携帯電話、これもそのとき初めて登場したわけであります。 　今回の万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」と、こういうことでございますけれども、総理、何度も足を運んでいただいて、今六日前に迫ったこのときに、今回の万博で国民の皆様方に何を伝え、そして世界に対して何を発信しようとしておられるのか、改めて総理のお言葉でお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　一昨日は御一緒いただきまして、誠にありがとうございました。 　テストランということで、何か不具合はないだろうかということをきちんと検証すると、そういうことが行われたわけでありますが、いろんな気付きもございました。本当に、できれば万全の体制でこの開会式を迎えたいというふうに私ども考えておるところでございます。 　何を発信したいかという御質問でございます。それは、私は、新しい日本って何なんだろうかということだと思っています。 　委員と私、ほとんど同年代でございますが、中学生の頃、大阪万博に行きました。三時間並んで一分間だけ月の石を見ました。普通の石だったことをよく覚えております。やっぱりわくわくどきどきというのがあそこにはありました。 　おととい太田委員とも御一緒させていただきましたが、やっぱりわくわくどきどきっていっぱいありましたですよね。二十五年後の私ってどうでしょうかというのが映像で出てくる、あるいは十年後の日本ってどうなんだろうかというのが出てくる。十年先、日本は世界とともにどうやって歩むのかということが発信される。 　私は、やっぱり、いろんなもので見たり読んだりするだけではなくて、ああやって現場で見られるというのはすごいことだと思っております。そしてまた、いのち輝くというのは結構深遠なテーマでございまして、いのち輝くためには、長いだけではない、どうやってそれを充実するかということであって、それを物すごく発信している、それが今度の関西万博だと思っております。 　一つ申し上げれば、昭和四十五年はまだ新幹線は東京―大阪までしか走っていなかった。あれから五十五年たって、関空もできました、新幹線は北陸へ延び、そしてまた北海道まで延び、九州まで延びということでございます。関西万博に来てくださった外国の方々が、それだけではなくて、空路あるいは陸路を使って日本国中いろんなところを見てみようよということの状況は五十五年前とは全く違うというふうに思っております。 　いろいろな日本であり、新しい日本であり、そういうものを発信する。そして、いのちが輝くというのはどういうことであるのかということを世界中に発信する。日本でなければできない万博というものを皆様とともに、地元の太田議員とともに必ず成功に導きたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。

○太田房江君　私も、前回六千四百万人も入ったじゃないかというようなことが言われますけれども、今度の万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下に、随分、もう全く違う次元で世界にいろいろなことを伝えられる、そういう万博になってきているなということをおととい実感した次第でございます。是非、成功に導くべく、ここにいらっしゃる皆様のお力をお借りしたいと思います。 　さて、急に現実的な話になりますけれども、心配をされましたチケットの販売枚数、大分うまくいくようになったようでございます。その御報告をいただきたいのと、それから、やっぱりいまだにチケットの購入の仕方、予約の仕方分からないという声が、これは地下鉄の中でも聞かれました。どのような改善がなされたのか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（浦上健一朗君）　事実関係、お答えさせていただきます。 　前売りチケットの販売枚数でございますけれども、四月二日現在の数字になりますが、約八百七十万枚ということで、これに団体旅行など確実に販売が見込まれるというものを加えますと、一千万枚を超えているという水準になります。また、直近一週間見ましても約二十万枚の販売増、二十万枚の販売増となっておりまして、開幕へ向けて販売ペースは加速しているというふうに認識をしております。 　御指摘のいろいろなチケットの購入方法につきましては、これまでも、旅行代理店とかコンビニ、そこで紙チケットを販売できるようにするといったことや、あるいは当日券の導入といった様々な改善を加えておりますけれども、それに加えまして、スマートフォンでの手続をなくても万博へ来場して楽しんでいただける、そのことのガイドブックなんかも作りましてＰＲをさせていただいているところでございます。 　引き続き、誰もが気軽に万博を訪れて楽しんでいただけるように、開幕後も取組を継続してまいりたいというふうに考えております。 　ちなみに、開幕券とか前期券といったお得な前売り券、これの販売はまさに開幕前まででございますので、あと六日間ということになります。こうした前売り券を活用してお得に万博を訪れていただくということができるように、しっかりとその点も訴求をしてまいりたいというふうに考えております。

○太田房江君　最近はコンビニでも買えるようになったということでございますので、私もそうしようかと思っております。 　そして、万博の中で、私は、もう一つ強調していただきたいと考えておりますのが福島の今ということであります。 　私は、経産副大臣時代に、福島の復興、特にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について担当をさせていただきましたけれども、福島の現状について、この万博は正しく認識していただけるいいチャンスだと、このように思っております。福島が持っているたくさんの魅力、これはもちろんのこと、震災以降、福島で新たな挑戦をしておられる方々の力強い取組、これを積極的に発信していただくことが大事だと、こう思っておりますけれども、いまだに海産物の輸入制限もまだ一部の国で続いております、残念ながら。これも一日も早く解除をしなくてはなりません。 　今回の万博で、福島の復興について世界に何を発信しようとしておられるのか、復興大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。 　いまだに被災地から県外避難をしておられる方々が全国におられます。復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五大阪・関西万博の機会を生かさせていただきまして、そうした避難者の方々を含め、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるように、被災地のいのち輝く創造的な復興しつつあるその姿を、その魅力を世界に発信することとさせていただいております。 　万博におきましては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承、そして災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をさせていただくと同時に、震災伝承のテーマでは、ただいま先生からお話がございましたとおり、御尽力をいただいたＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸、福島を始めとする沿岸の水産物である常磐ものの魅力など、風評払拭に向けた正確な情報発信に関する展示を行わせていただきます。また、食・水産のテーマでは、福島県産の海産物を始めとする被災地の食品、水産品を紹介をし、試食をしていただくことといたします。さらに、隣接する経済産業省の展示ブースにおきましても、福島県の浜通り地域等の事業者の、今必死に新しい技術を取り組んでいただいておりますが、そうしたことも紹介をさせていただく予定であります。 　万博という機会を最大限に生かさせていただき、多くの方々に福島を始めとする被災地まで足を運んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　ありがとうございます。

○太田房江君　風評払拭と、こういうことについてしっかりした認識を全世界が持っていただけるように、大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、次に、万博開催中の防災対策について伺いたいと思います。 　一日に最多で二十万人を超える方が来場されるということでありまして、本当に大規模なイベントであります。来場者の安全確保、防災対策、これ何より大事です。昨年の八月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、いつ何が起きてもおかしくない、そういう状態にあることを私ども認識いたしました。 　これまでも、大阪・関西万博の開催に向けましては地元の博覧会協会を始め多くの方が準備を進めてこられたというふうに認識しておりますけれども、開催期間中の防災対策、これ、世界中からのお客様を守らなければなりません。大地震が発生した場合にどのように対応をされるのか。特に、会場のある夢洲はアクセスルートが限られておりますので、地理的な特性を踏まえますと、来場者の皆さんが会場内に孤立をしてしまうと、こういうことも考えられるわけであります。 　こうしたことも踏まえて、伊東大臣に、これらへの備え、対応、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　太田房江委員には、計画段階から様々な御支援をいただき、また御心配をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 　ただいま御質問ございましたが、この大阪・関西万博は、一日に、一番多いとき、最多で二十万人を超える来場者が見込まれるところであり、大規模なイベントでありまして、来場者の安全確保は何より重要であると認識をいたしております。 　博覧会協会が学識経験者等の意見も踏まえまして策定をしました防災基本計画では、夢洲の地盤高からして、例えば南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、夢洲への浸水被害は夢洲周辺部に限られると想定されておりますほか、会場へのアクセスルートであります夢舞大橋及び夢咲トンネルについて主要構造物の損壊等の致命的な被害が発生する可能性は低いなどと想定されていると承知しているところであります。 　その上で、博覧会協会では、例えば南海トラフ巨大地震が発生した場合については、来場者を会場内の一時避難施設に避難させつつ、会場外の被災状況も踏まえながら、順次、大阪府・市等とも連携を図りつつ、会場外の一時滞在施設に移動させたり帰宅させたりするものと承知をいたしているところであります。 　さらに、御指摘ありましたけれども、アクセスルートが限られているということでありますが、これが寸断されるといった場合をも想定し、そのときに見込まれる最多の来場者数を約十五万人と見込んだ上で、全ての来場者が少なくとも三日間会場内に滞在できるだけの食料等を会場内にあらかじめ備蓄しておくほか、その際の会場外の被災状況も踏まえながら、大阪府・市等とも連携を図りつつ、来場者の安全確保のために必要な対応に当たることと承知をしているところであります。 　以上でございます。

○太田房江君　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 　ところで、今回の万博、最初のうちはレガシーって何だろうということを大分議論しておりましたけれども、それが今余りなされていないんじゃないかなと、こういうふうに思います。 　万博終了後には、万博内にありますパビリオンは、これを壊したり移転したりしてほとんど更地になると、こういうふうに聞いております。その更地は大阪市の管理になってくるわけでありますけれども、私は、万博のレガシー、この後に何をつくるのかではなく、万博で得られた知見や技術その他を集結しまして、日本に新しいヘルス分野での新産業をしっかり育てていくきっかけにすべきではないかと、それがレガシーにいつかつながっていくのではないかと、こういうふうに考えております。 　つまり、健康になるなら日本へ行こうと、そういうようなことを世界中の方が思っていただいて、医療ツーリズムという言葉もありますけれども、それを超えたヘルスケアクラスターが日本の中に幾つかできてくる、そういう機会に是非なっていくことが、この万博を活用することに、レガシーを残すことにつながるんではないかと、こういうふうに思うわけです。 　そこで質問ですけれども、この期間中に、一つはジャパンヘルスというんですかね、ヘルスケア産業に関連したイベントが開かれるそうです。その内容をお聞かせいただきたいと思います。これは政府委員の方からで結構でございます。 　もう一つ、こちらの方は経産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今申し上げたような新しい医療から介護まで含むようなヘルスケア産業、これについて、もう既に大阪では中之島クロスというように一つ屋根の下に企業と医療機関と支援機関が集まってアカデミアの研究を社会実装に結び付けていく、これをスピードアップしてやっていこうという再生医療拠点が動き出しております。 　そして、総理にも御覧いただきましたけれども、会場内のパビリオンには、人間洗濯機、これが一回入ると体中きれいになると同時に気分まで良くなるというようなものも展示されているし、また、総理、これもお乗りいただいたと思うんですけれども、一つの四人乗りのユニットがあって、個別名挙げて申し訳ない、川重のパビリオンですけれども、それに乗っかっていると、そこで食事もできるし、いろんな楽しみもできるし、それがそのまま飛行機に乗っかる、それがそのまま鉄道に乗っかる。こうなりますと、本当に様々な難病を抱えておられるような、体が動かないような方でも世界旅行ができるようになるかもしれません。そしてまた、先ほどおっしゃった二十五年後の自分を見ることもできるというような知見が今度いっぱい集まるわけでありますから、こうしたところを一つの種にして、それを医療から介護までのヘルスケア産業につなげていくいいきっかけになるんではないか、このように思うわけです。 　トランプさんの様々な問題が起きている今だからこそ、むしろ前に出て産業政策を行っていく、こういうことでヘルスケア産業の新産業創出しっかりやっていただきたいと、こう思うわけでございますけれども、武藤大臣、いかがでございましょうか。

○委員長（片山さつき君）　では、初めに経産省南商務・サービス審議官。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でありまして、ヘルスケア産業はこのテーマを担う重要な分野の一つだと考えております。 　まず、経済産業省としては、テーマウイークの一つである健康とウエルビーイングと連動しまして、日本のウエルネス医療の最新のテクノロジー等を紹介する展示体験イベント、「ヘルスデザイン　輝き、生きる。ライブブライター」にてヘルスケア産業に関する展示を予定しております。さらに、大阪ヘルスケアパビリオンが出展されるほか、万博の最大イベントとしてヘルスケアに関するグローバル規模でのスタートアップイベントであるグローバルヘルスケアチャレンジも開催いたします。また、委員御指摘の医療機器展示会、ジャパンヘルスも同時期に万博会場近くで開催予定であります。これは、国内外からのヘルスケアのプロフェッショナルを集めまして、日本の高い技術や医療サービスを世界に発信するものであります。ヘルスケア分野において大阪が世界から注目される重要な機会になると認識しております。 　これらを通じまして、我が国のヘルスケア産業の先進的な取組やその可能性を国内外に発信してまいりたいと思っております。

○国務大臣（武藤容治君）　太田委員にお答えをさせていただきます。 　ちょうど五十五年前に大阪万博へ行った総理を始めとして、私も、多分伊東さんもそうだと思いますけど、太田先生も多分御一緒だと思いますが、そのレガシーをずっと今も抱いている一人として、今度の大阪万博という形で大変期待をしているところであります。 　そして、今委員から御指摘ありましたように、まさにいのち輝く社会ということを考えて、今委員から大変御紹介をいろいろしていただきました。私自身も何回かお邪魔していますけど、ヘルスケアもまだお邪魔していないので、そういう意味でいうと、今回、非常に楽しみになりました。 　先生がおっしゃられるように、私どもとしては、運動、食事、睡眠、こういう健康状態を合わせたＰＨＲというものがありますけれども、パーソナル・ヘルス・レコードでありますが、このサービスの体験を可能にしていますが、こういう取組を一過性で終わらせることじゃなくて、地域に根付く産業としてまさにヘルス産業を振興していく大事な機会になるんじゃないかと思います。 　中之島クロス、今も委員御指摘がございましたけれども、これ経済産業省も支援をさせていただいていますが、再生医療等の実用化に向けて、創薬ベンチャーですとか医療機関、製造施設等が一体となった創薬エコシステムが立ち上がっているところであります。また、大阪商工会議所を中心に、医療機関、スタートアップ、物づくり、企業の連携による医療機器開発、また国際展開に関する拠点づくりへの取組、こういうものも支援しているところであります。 　まさにこの大阪・関西万博、新たな産業創出、そして来られる方が、やはり命とか健康というものに考え方が全くまたこれから変わり、我々が望む健康長寿社会、あっ、これが本当に実現できるんだろうなと、そのような経験がリアルにできる場所として、そして産業にまた結び付く形として是非また委員の御指導いただきたいと思いますし、楽しみにさせていただいて、皆さんへの周知をできるだけやれるように頑張ってまいります。

○太田房江君　ちょっとさっき言い忘れたんですけど、再生医療を利用したｉＰＳ人工心臓、これも感動するものでございます。いろんなものが今度出てくるので、これを日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスという言葉がありますけれども、今このトランプ・ショックとでもいうべき状況の中で、こういうときだからこそ前に打って出る、今日もお聞きしたところによりますと既に日経平均株価が二千円ほど落ちているんですか、こういうような状況もございますが、こういうときだからこそ産業政策を前に出る、そしてまた投資を拡大する、そして消費もそれに応えて拡大できるようにする、私は、こういう内需対応型の日本経済をつくるチャンスが訪れたと捉えるべきだと、こう思っております。そのために、必要であれば投資減税、そして特に消費減税、さらにはエネルギーの安定供給のための減税、そうした減税のパッケージをつくっていくいい機会ではないかと、このように私は考えておりますので、万博に関連して申し添えておきたいと思います。 　次に、何といっても大阪は、今申し上げたような産業全て下支えをする中小企業がこれまで活躍をしてまいりました。ただ、実際に今、中小企業の方々とお話をしますと、口々に、エネルギーや資材の高騰のこと、あるいは人手不足の課題、そして将来への不安から、共に、とても投資には踏み切れないというようなことをおっしゃる方も多いんです。 　ですから、競争力の源泉となる様々な技術のネタを持っている中小企業のど真ん中にそれに適した投資が起こっていくような形をつくるために、私は、中小企業庁を東京から大阪に移転をして、そして中小企業に対する支援を現場感を持って大阪で実施をする、実現をする、その中で全国に、百五十兆円とも二百兆円とも言われておりますけれども、そうした投資が広がっていく基盤を現実的にしっかりとつくっていく、これが重要な時期ではないかというふうにも考えております。 　中小企業庁を大阪に、これは私の前からの持論でございますけれども、もちろんいろんな議論があると思いますので今日は要望にとどめておきますけれども、総理、中小企業庁の国内最適地は大阪です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、大阪の交通インフラ、これやっぱり相当遅れております。 　一つは南側の高速道路、ちょっと図を見ていただきたいんですけれども、（資料提示）南側に赤いところ、左下の赤い部分が関西国際空港なんです。出入国管理統計によりますと、関空に入ってこられる外国人の数、これ全体の二六％で九百四十五万人。それから、第一位はもちろん成田空港、三〇％なんですけど、余り差はありません。左下のこの赤い部分の関空からほとんどの方はすぐ大阪市に行かれるんですけれども、実はその真ん前の水色に塗ってある部分、これ、泉州から富田林、それから河内長野の辺りなんですね。この辺りは緑の線がない。ということは、高速道路の空白地帯になっているということなんですよ。 　ところが、この辺りに世界遺産である百舌鳥・古市古墳群ですとかあるいは高野街道があるわけでありまして、関空に降り立っていただいた一千万人近い方々がすぐここへ行こうとすると途中で途切れると、こういうことになっております。 　私は、今、こういう言葉を使っていいのかどうか分かりませんけども、南北差、格差も大分大きくなってきていて、南の方は高齢化も大分進んでおります。産業も北に偏りがちのときに、大阪の持っている実力をしっかり一〇〇％発揮するためにはこの空白地帯に是非とも高規格道路を一本造っていただきたい、これを前からお願い申し上げておるわけでございます。 　この間、二〇二一年に新広域道路交通計画という、五年に一度見直しをなされる基本方針になります、道路交通の方向性を定めるものに、この大南高、南大阪高速道路が調査中の高規格路線として初めて位置付けられたんでございますけれども、これだけでは足りなくて、もっと事業化に近づけていただきたいというのが私のお願いでございます。 　中野大臣、近くのお地元でございます。外国人六千万人時代に対応した関空のすぐ近くのこの地域に高規格道路、大南高を是非とも必要だとお考えいただき、事業化に向けて動き出していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。 　委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性が向上すると、また、国道百七十号の渋滞の解消のほか、広域的なネットワークを形成をすることで、物流の効率化やあるいは観光振興、委員も御指摘いただきました、こうした地域の活性化が期待をされているというふうに承知を私もしております。 　現在、大阪府が交通課題の把握のための調査を行っていると承知をしておりますので、国土交通省としては、この大阪府の調査に協力をするとともに、地元の自治体の意見も聞きながら、必要な支援そして助言、こうしたことを行ってまいりたいと、このように考えております。

○太田房江君　よろしくお願いをいたします。 　それからもう一つ、北陸新幹線、これがやっと敦賀までやってまいりました。大変残念なことに、一月一日、昨年一月一日発生をいたしました能登半島地震、ここにはまだ多くの方々が避難生活を送っていらっしゃるということではございますが、その二か月後の三月十六日に開通をいたしました北陸新幹線の金沢―敦賀間、このおかげであの経済効果が石川県内に及んで、避難生活を送っていらっしゃる方々を含め、あの大きな裨益があったというふうに私は認識しております。石川県内の経済波及効果、二百七十九億円とも聞きます。 　ただ、私は、この北陸新幹線の負っている大きな役割は、いつ起こるか分からないこの大災害、何かあったときに東海道新幹線の代替補完機能を果たす、これが一番大きいんだと思うんです。つまり、国土強靱化において特別な役割を果たすのが、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながって、これが全体として東西の分断を避けることになる大きな安全弁になると、こういうことだと思うんですね。 　そのためには、一日も早く北陸新幹線を新大阪まで通していただく必要があるんですけれども、これも皆さん御承知のように、鉄道予算が一千億円しかございません。こういう中で、何か起こったときにはもう遅いと言われないようにするために、できるだけ一日も早く敦賀―新大阪間の開業を急いでいただきたいわけです。 　そのために、私はこれを国策として、もっと言えば鉄道予算の外枠として、一日も早く新大阪まで開業していただきたいんですけれども、これは総理にお伺いをした方がいいかと思いますが、いかがでございましょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　北陸新幹線を新大阪までつなげることの重要性は委員御指摘のとおりであります。あれこれ議論しておっても始まりませんので、どうして一日も早くこれを新大阪までつなげるかということを、これもう、リニアが通るというのはまたこれかなりの時間を要するわけで、リニアが開業するまでの間、敦賀まで来ているわけですから、新大阪までつなげるということが一日も早い、そういう方途というものを政府として樹立し、実行してまいりたいと思っております。 　鉄道でも道路でもそうですが、つなげなければ意味がないので、その効果を発現しませんので、そのことの重要性は委員御指摘のとおりでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

○太田房江君　力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 　一つ、資料二を用意させていただきました。 　総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 　私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。 　この図表では大阪府の事例を紹介させていただきました。大阪府では、これ二〇二五年の最新、今日発表された数字なんでございますけれども、政治は全国四位。確かに、どこの議会にも、市町村議会にも、女性議員がいない議会はありません。そして、行政が四十位、経済が十位、教育が三十位ということでございます。経済分野でも、女性の社長さん、管理職の方、たくさん会うことができます。一方、行政分野、これ私反省しなきゃいけないなと思ったんですけれども、府の管理職での女性登用が進んでおらず、また、育休の取得率ですね、男性の、男性職員の、これも改善が求められるというふうに明記がしてございまして、ちょっと反省でございます。 　ちなみに東京都は、政治一位、経済三位、行政七位、そして、あっ、教育と行政が七位でございます。首長さんでも議員さんでも女性の方が増えている、そして経済分野でも女性社長さんが多い、家事時間も男性の場合大変長いということが強みであるというふうに示されておりました。 　ちょっと右側に図がございますけれども、これ、総理お地元の鳥取が一位になったり高位になったりしている分野がございます。これは片山前知事の御努力によるものでございましょうか、それとも総理の御努力によるものか、あれでございますけれども、ちょっと付言をしておきます。 　それから、これに関連して御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、最近は、大学進学のタイミングですとか、あるいは大卒就職のタイミングで多くの女性が東京に移る、これが指摘をされていて、このことが地方での少子化を加速することになっているんではないか、あるいは我が国全体の少子化の要因になっているのではないかというふうに、総理が御指摘になっているというふうに伺いました。 　私は、今、こういった都道府県別のジェンダーギャップをお示しすることは、それぞれの首長さんたちに、それぞれの地方のステークホルダーの皆さんに気付きを与えることになるのではないか、女性の方々に住んでいただくには何をどうしたらいいのかという議論のきっかけをつくっていただけるのではないかと、このように感じるわけでございます。 　それで、もう一つ、今回、地方創生交付金を倍増されました。その中にメニューが示してございます。このメニューには、男女共同参画、明確には示されておりません。ですから、この交付金を使って、地方の、それぞれの地域のステークホルダーの皆さんがしっかり議論をする機会をつくっていただきたいと思うわけでございます。 　そこで、ちょっと時間が本当になくなってしまいましたけれども、一点は三原大臣の方に、この都道府県別のジェンダーギャップについての公表、これを気付きにつなげていくことについてどうお考えになるか、そして最後に、総理の方には、この地域におけるジェンダーギャップ解消のために交付金の活用をもっと国として支援していただけないか、この二点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、ジェンダーギャップに関する地域別の実態、これを把握して公表していくこと、大変重要であると考えており、委員と問題意識は共有するところでございます。 　内閣府では、首長、議会の取組、自治会、そしてまた防災会議等における女性の参画状況等を可視化した市区町村女性参画状況見える化マップのほか、都道府県別全国女性の参画マップなど作成、公表してきているところでございます。また、今国会におきまして、独立行政法人男女共同参画機構、これを設立し、男女共同参画センター等を強力に支援するための法案を提出しておりまして、今後、機構の支援の下、センターの協力を得て、地域における男女共同参画の実態、これをきめ細やかに把握していきたいというふうに考えております。 　委員の問題意識踏まえて、地域ごとの問題、アンコンシャスバイアスの気付き等も大変重要でございます。様々な課題、効果的に認知していけるよう、どのような数値や統計を用いることができるか、しっかりと国としてイニシアチブを取って検討してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりです。 　私、十年前に二年間、地方創生大臣をやりました。そのときに、数字をきちんと検証することが大事だと思いました。四十七都道府県、千七百十八市町村、もうこれは数え方いろいろですが、自分の町の数字は分かっている、だけど、よその町と比べてどうなんだ、よその県と比べてどうなんだ、何でこうなるんだということの分析はなお十分ではないということを痛感をした次第でございます。 　今度の地方創生二・〇は、委員御指摘の地方創生交付金、これ倍にすりゃいいってものじゃありませんが、それを使ってどうやって数字を上げるかということを徹底的に議論をしていただきたいと思っております。 　委員がお示しのジェンダーギャップ指数につきましても、じゃ、何で鳥取県こうなるんだというようなことは、それなりの故なしといたしません。これは、片山元知事、そして平井現知事、それはみんな県民一丸となって努力をしてきてこうだと思っていますが、それぞれ故なしとしない、何でこうなったか。 　それは、兵庫県の豊岡市であり、あるいは栃木県の日光市であり、その地方創生交付金を使って、ジェンダーギャップあるいはアンコンシャスバイアス、うちの町には男女のそういうようなギャップなんてないよと、そんなことはない、実はたくさんあるのだということを、おじさんばっかり集めて議論していても何も分からないので、今日はもう質問者も元知事でいらっしゃるし、パネルを提示していただいているのも元知事でいらっしゃいますが、そういうふうに、女性の方々が本当に何でこうなるのよということを積極的に御議論をいただき、意識を変えるということ、それが女性に選んでいただける地方ということであって、数字に基づいた、そして女性の意見を最大限に活用した、そういうような地方創生にいたしたいと思っております。 　引き続きよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　おまとめください。

○太田房江君　ありがとうございました。質問を終わります。

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。 　本日の決算委員会で質問の機会をいただきました藤川筆頭を始め、理事、委員の先生方に心から感謝を申し上げます。片山委員長、石破総理を始め、大臣の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、冒頭でございますけれども、昨日午後に、対馬から福岡へ緊急搬送する患者の皆さん、そして御家族の皆様の事故がございました。三人の方が、医療で最前線に取り組まれて、患者様もお亡くなりになったということで、心からお悔やみを申し上げさせていただきます。今治療に当たられている皆様の本当に命を思うところでございます。そして、その中で質問をさせていただきます。 　まず、物価高騰に負けない賃上げ実現について取り上げさせていただきます。 　我が国の財政事情は、一般会計においては歳入の約六割から七割が国民の税収で占めておりますので、使い道が国民の最大の関心事項であるのは当然のことと思います。そこで、本日は、国民の命と暮らし、生きがいや生活の質の確保等に直結する医療、介護等の分野に注目して、幾つかお伺いさせていただきます。 　まず、事実関係として、ここ数年、例えば令和二年度以降の税収の推移と、できれば今後の見込みについて、財務省に伺います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の令和二年度、近年の一般会計の税収につきまして、令和二年度決算と令和七年度の予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十七・八兆円に、十七兆円程度増加する見込みとなってございます。 　その内訳を見ますと、円安などによります企業収益の増加や好調な株式市場等が影響し、金融所得等に係る所得税、それから相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しておりまして、この間の税収増の大きな要因となっておるものと見込まれます。 　また、今後の見通しでございますが、税収見積りは毎年度の予算編成の一環として見積り時点で入手できる課税実績、経済の見通しなどを踏まえて行うものでございまして、現時点で将来の見込みについて確たることをお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございました。 　では次に、医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げについて、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に質問させていただきます。 　今財務省からも御説明をいただきましたのと直結する内容かと思いますが、加藤財務大臣は、令和七年一月二十四日の本会議、これは予算、財政の所信演説において、日本経済は三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られている、これらを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があると述べられました。 　財政は国の信頼の礎です。財政健全化に取り組むための一つとして、毎年の予算編成に当たっては、年金、医療等の部分については、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増を見込みつつ、社会保障費全体の膨張を抑えるべく義務的経費や裁量的経費の削減努力が行われています。団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、ついに今年、国民の五人に一人が後期高齢者となると想定された二〇二五年を迎えています。今後、二〇四〇年にかけて、医療、介護の複合ニーズを有する八十五歳以上の方の救急搬送や在宅医療ニーズが大きくなると見込まれています。 　だからこそ、国を支え、今を生きる国民の命と暮らしが脅かされることのないように、専門的スキルに基づいて支え、医療や介護、福祉分野で働く人たちの処遇に対応する必要があります。医療、介護、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々が希望を持って働き続けることのできる環境があってこそ、社会保障制度が充実し、国民一人一人が生きがいを感じられる生活と営みを続けることにつながります。 　令和六年度の報酬改定時に令和六年度及び令和七年度の賃上げ対応に一定の配慮が行われましたが、医療や介護等の従事者にとっての経営や処遇に関する原資である診療報酬、調剤報酬、介護報酬などの現状は長引く物価高を乗り切るだけのものとはなっておらず、公定価格がゆえに経済や物価の動向に応じた価格設定ができない中、医療、介護等の関係者の賃上げは十分とは言えず、貴重な医療人材が他産業に流れてしまっているとも言われています。事前に伺ったところによりますと、物価や賃金の上昇に応じて価格などを自ら変動させることができない職業が他にはないと伺いました。 　そこで、このような他に類を見ない特殊な医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて、福岡厚生労働大臣にお伺いします。 　そして、加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療、介護等を担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するには、これまでとは違った新たな財政フレームが必要ではないかと考えますが、加藤財務大臣のお考えをお聞きいたします。

○国務大臣（福岡資麿君）　議員御指摘いただきましたように、医療・介護分野は物価高騰のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そんな中にあっても、人材を確保する観点から賃上げを実現していくということは極めて重要なことだというふうに考えています。 　政府といたしましては、御指摘いただきましたように、令和六年度報酬改定での対応に加えまして、昨年末成立いたしました補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思います。 　そして、先ほど申しましたこの補正の措置、これから現場に行き渡るわけですから、その補正予算の効果であったり、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかりと把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化などに取り組むことでこれを達成してきたものと承知をしております。 　その上で、骨太方針二〇二四でありますけれども、昨年作成された、において、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてはこれまでの歳出改革努力を継続することとし、その具体的な内容において、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討するとされているところでありまして、これを踏まえて、令和七年度予算においても経済・物価動向などへの配慮を始めとした対応を図ったところであります。 　引き続き、こうした考えの下、国民の皆さんに安心していただける社会保障制度の構築に向けて、これ今後とも、経済、物価、あるいは今おっしゃった処遇改善、こういったところもしっかりと踏まえながら議論を深めていきたいと考えております。

○本田顕子君　現時点でお答えが難しい質問であったかもしれませんけれども、お答えいただきましてありがとうございます。 　こうしたエッセンシャルワーカーの方々は、今地域で六人に一人の方がこの産業に就いておられます。この皆様が希望を持って働くことができるように、今後の前向き、かつ思い切った検討に期待をさせていただきます。 　次の質問でございます。 　今申し上げましたように、国民のための社会保障制度は人によって支えられています。後ほど創薬や医薬品の安定供給について伺いますが、その中心を担うべき人材を輩出することが現場で求められている観点から、薬学教育について質問させていただきます。 　二〇二四年の十一月、文部科学省で全国の薬学部を対象に実施した調査で、国の創薬力が低下したと回答した割合が八六％に上っていたことが明らかとなりました。薬学研究の観点で学生が研究に参画する機会が相対的に減少したという指摘もあります。 　本来、薬学では、病院、薬局、薬店などで処方箋調剤や医薬品販売を担う薬剤師を養成することのほか、創薬研究、医薬品等の製造や品質管理、そして地域の公衆衛生、保健衛生、また昨今は紅こうじの問題もございました、食品衛生や基準に関わる仕事、また鑑識など、大変幅広い、応用が利く専門性を学んでいます。 　しかしながら、近年、特に教育年限が二年延長し六年制教育を原則としてからは、臨床を強化していくということが趣旨であったこともあって、やや人材輩出に偏りが生じ、本来の薬学の本質的な趣旨とは違ってきているのではないかという指摘もあります。 　卒業後に活躍する場が臨床現場であれ産業界であれ、薬学は研究志向を持つ多様な人材を育成することのできる学問と考えます。加えて、昨今の医薬品供給不足の一因となっている製造段階が抱える現状の課題を解消するためにも、医薬品を常に品質管理が行き届いた中で安定的に生産、供給することに責任を持って対応する人材育成も必要ではないでしょうか。 　文部科学省では、今年度、大学における医療人材養成の在り方に関する調査研究や薬学研究における創薬研究、実習に関する調査研究などが進められていると伺っています。 　そこで、薬学系人材育成の在り方の基礎となる薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改正に向けた進捗と、創薬、品質確保等に資する企業人材の育成についての考え方を、薬学に格別の思いをお持ちの武部文部科学副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（武部新君）　御質問ありがとうございます。 　私事になりますが、先生の質問に関係するのでちょっと御紹介させていただきますが、私、娘二人おりますけれども、二人とも薬科大学に在学しておりまして、薬剤師を目指しております。そのうち、下の子は先生の大学の後輩に当たります。それで、彼女たちの話を聞いていますと、創薬研究ですとかあるいは医薬品の品質確保、それから有効性の向上など、予防医学もそうなんですけれども、大変学生たちの間の中で関心が高まっていまして、実際、私の娘もそっちの方の道に進みたいということで勉強しております。 　その上で、文部科学省としましては、薬剤師の養成課程において学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の知識や技能を明確化した薬学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、直近では令和四年度に改訂を行っています。 　委員御指摘の次期改訂スケジュールにつきましては、令和十年度に改訂することを目指しておりまして、令和八年度から具体的な検討を開始することとしております。 　また、近年の我が国における医薬品産業の国際競争力低下や、創薬関連人材の不足等の指摘を踏まえ、政府のいわゆる創薬力構想会議において、こうした課題に対応できる人材を育成する観点から、次期改訂において創薬につながる薬学人材養成のための教育内容の見直しを検討することとしております。 　文部科学省としては、今後とも関係府省とも連携しまして、薬学関係者の声も聞きながら、必要な薬学人材の確保に向けた薬学教育の充実を図ってまいりたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　次のモデル・コア・カリキュラムが非常に前向きになることを期待しております。ありがとうございました。 　次に、薬剤師の不足、地域偏在解消について、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。 　薬学部を卒業して国家試験に合格した薬剤師が相対的に都市部に集中し、地域によっては確保が難しい状況にあります。平成二十八年度から地域医療介護総合確保基金が運用され、薬剤師確保もこの基金を活用して、使っていただいているところでございますけれども、現場では活用が進まず、偏在の解消には至っておらず、中には基金が活用できることを知らないケースもあるようです。特に、病院薬剤師のなり手が少なく、初任給を始めとする処遇の低さが薬学部の学生にとっては二の足を踏む一因になっているという声を多く伺います。 　そこで、薬剤師の不足、地域偏在の解消、さらには、特に病院薬剤師の処遇改善について、福岡厚生労働大臣に伺います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員も薬剤師の代表として大変御尽力いただいておりますが、薬剤師の確保につきましては、御指摘の地域医療介護総合確保基金で都道府県を支援してございまして、令和六年度から開始いたしました第八次医療計画の作成指針では、新たに基金を積極的に活用し、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を医療計画に記載することを求めております。その際、各都道府県で薬剤師確保策を検討する参考となりますように、薬剤師確保計画ガイドラインを作成、周知いたしますとともに、医療現場のニーズを拾えるように、都道府県の薬務の主管課と医務の主管課が連携し、薬剤師会等の関係団体と協力して取り組むことを求めさせていただいています。 　各都道府県では、基金の活用や予算事業等による薬剤師確保の取組件数が増えてきているとは承知しておりますが、御指摘もございましたように、まだまだ知られていない部分があるということでございます。基金の一層の活用に向けた周知も含め、引き続き薬剤師の確保対策、全力を挙げてまいりたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございました。 　これは、基金は薬剤師のためだけでなく、他の医療系職種のためにも基金の増額についてもお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。 　次に、創薬エコシステムサミット後の取組状況について、石破総理大臣に質問させていただきます。 　万国共通、人類は感染症と闘い、その後も様々な疾患、病に立ち向かってきました。お薬が果たしている役割は計り知れないものがあります。しかしながら、現在の我が国の現状は、海外で使用できる医薬品が国内では未開発のものがあります。 　昨年の七月、総理官邸で創薬エコシステムサミットが開かれ、その中で、医薬品産業を我が国の基幹産業と位置付けて、創薬力を向上させ、最新の医薬品を国民に迅速に届けるための出発点とされました。 　さきの、この期待を現実のものとするため、昨年十二月四日の参議院本会議において、私は、できるだけ早期に創薬エコシステムを機能させていくための具体的な議論をスタートさせる必要性について石破総理に質問をさせていただきました。石破総理からは、来年度には官民協議会を設置し、更なる具体的な施策の方針や進捗状況について関係者と議論を行うことを検討していると御答弁をいただきました。 　そこで、石破総理、令和七年度になりました。創薬エコシステムサミット後、今に至るまでの取組の現状と官民協議会の設置に向けた今後の予定、具体的な施策の方針などについてお伺いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　委員が昨年の七月文部科学政務官をお務めであったと思います。官邸におきまして創薬エコシステムサミットというものが開催をされ、委員も御出席になり、岸田総理から、日本を創薬、そのような国にするんだという御発言があったという御紹介も昨年十二月の本会議で頂戴をいたしたところでございます。 　これを、創薬というもの、あるいは医薬品産業を日本の基幹産業にするということは、我が国としてかなり重大な決意であったと思っております。その実現に向けまして、御指摘のこの官民協議会、これ一体いつ頃やるんだねという話ですし、それはどんなものなのかねというお尋ねかと存じます。 　この官民協議会、この創薬エコシステムを官民挙げて構築する必要があるというのは委員御指摘のとおりでありますが、これは今年の夏頃開催をしたいというふうに考えております。官民協議会は今年の夏頃を開催予定といたしております。 　この官民協議会において大事なのは、海外の企業とか資金をいかにして我が国に呼び込むかということでございまして、創薬エコシステムを育成するための方針、課題などについて、外資系の製薬企業も含めて官民挙げて議論していきたいというふうに考えております。 　そういうものを踏まえまして各種施策を行いますが、我が国の創薬環境を魅力あるものにする、医薬品産業を基幹産業にするための大きなきっかけとしたいと思っておりますので、引き続き本田委員のお力を賜りたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。

○本田顕子君　石破政権でもこの医薬品産業を基幹産業とするという、その意気込みを感じさせていただきました。 　今、総理が海外の資金を呼び込むとおっしゃっていただきましたけれども、そのためにはやはり予見性というものが何よりも重要となります。創薬エコシステムを回していくためには、基礎と応用、開発、それぞれの研究開発ステージを加速させるための支援や実用化に向けた薬事相談、そして承認審査体制の強化、さらには開発した結果としてのイノベーションへの最大限の評価が必要となるわけでございます。 　その中で、安定的な供給を確保させる際に、乖離が限りなく小さくなる中で予見性なく行われた中間年改定、増産に必要な設備投資を行おうにも不採算に陥る中間年改定の存在はその妨げになっていることを強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。済みません。 　では次に、感染症危機管理上必要なワクチンの備えについて、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。 　昨年の四月、新型コロナワクチンが大量に廃棄され、概算で六千六百五十三億円と報道されました。感染症危機への備えとして、厚生労働省を始め政府としてワクチンを保有しておくことは、国民及び国そのものを守る上で必要なことであり、私は無駄とは考えておりません。 　保有しなければ国家が危機に直面し、他方、使用される事態に陥ることよりも使用されないことの方が望ましい、これは感染予防のためのワクチンの宿命と言えるのかもしれませんが、財政的損失を少しでも回避できないかと思う気持ちもあります。企業側の事情として、流行しない場合もあるため生産ラインを維持することが困難となり、ワクチン製造をやめた企業もあると聞いています。 　四月一日、国立健康危機管理研究機構が発足しました。そのタイミングであることも踏まえまして、福岡厚生労働大臣に、いつパンデミックを引き起こすような感染症が発生するのかが分からない中、感染症危機管理上必要なワクチンをどのように備えているのか、また、平時から国内企業の技術、能力を確保するために国としてどのような支援を取り組んでおられるのか、福岡厚生労働大臣、教えてください。

○国務大臣（福岡資麿君）　感染症危機管理上、次のパンデミックに備えてワクチンを備蓄しておくということは大変重要なことだと考えてございまして、国では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきまして、危機管理上の重要性の高いワクチン、いわゆるプレパンデミックワクチンを約一千万人分備蓄しているところでございます。 　このプレパンデミックワクチンは、ワクチン株を審議会の意見を伺って選定した後に国内企業がワクチンを製造し、国が購入して備蓄をするというやり方を取っておりまして、これによりまして、パンデミック時にも国内で迅速にワクチンが製造できるよう、平時からの企業の技術であったり能力の維持にも寄与しているというふうに考えております。 　さらに、政府に対しまして科学的知見を提供する専門家組織といたしまして、先頃設立されました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳでございますが、これは、このような過程におきまして、ワクチン株の作成であったり、プレパンデミックワクチンの有効性に関する検証を行うことで、我が国の感染症危機への備えに貢献していくものと考えております。 　引き続き、平時から次なる感染症危機への対応に万全を期してまいりたいと思います。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　ワクチンについては、今ネット上で様々な情報が載っておりまして、コロナのときにもこの情報リテラシーというものが大変高まりました。これも引き続き、副反応のこともありますが、正しい情報、普及啓発、こちらにも取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 　議員のなり手を増やす取組状況について、総務省に伺います。 　昨年、全国町村議会議長会から、議会への多様な人材の参画に関する重点要望をいただきました。要望では、令和五年の統一地方選挙において町村議会のなり手不足がより深刻化したため、対策検討会を設置して有識者等による検討を重ねた結果として、財政支援とともに町村及び都道府県に向けた助言などを国に求めています。町村議会の議員報酬は、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であるという声もございます。 　多様な人材の議会への参画は多様な声を議会に届ける上で大切なことと思いますが、議員のなり手を増やすためにこれまで行ってきた取組の現状と、今回の議長会の要望を踏まえた今後の取組について、総務省に伺います。

○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。 　小規模町村における議員のなり手不足への対策としましては、女性、若者、勤労者等が議会に参画しやすくなるための環境整備が重要と考えております。 　そのため、総務省ではこれまで、会議運営の工夫に資するよう、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用等による柔軟な会議日程の設定、会議規則における育児、介護等の取扱いの明確化、オンライン委員会の開催等のデジタル技術の活用等の助言を行うとともに、お話ございました議員報酬の水準の検討に資する事例の紹介も行ってきたところでございます。 　加えて、住民が議会に関心を持つようにするための取組としまして、議会運営等に関して住民から広く意見、提言を聴取する場である議会モニター、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする女性模擬議会等の事例の紹介を行ってまいりました。 　こうした取組に参画した住民の中には実際に議員に立候補した事例もありますことから、総務省としましては、今後もシンポジウム等におきましてこうした制度や取組の普及に一層努めるとともに、内閣府や全国町村議会議長会始め各議長会と連携しつつ、なり手不足対策に資する取組を行ってまいります。

○本田顕子君　ありがとうございました。 　町村議会だけでなく各級選挙にも関係する課題とも思いますので、状況改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、女性議員が活動しやすい環境整備について、三原じゅん子男女共同参画担当大臣に質問させていただきます。 　自民党女性局では、女性議員の育成、登用に関する基本計画を令和五年六月に策定し、実現プロジェクトチームの各都道府県支部への設置を進めております。女性議員を育成するための即戦力となる育成コースも令和二年に開講し、現在第五期目でございます。志を持つ女性を発掘する取組を進めてきているところでございます。 　しかしながら、議員として地方で取組を進めている女性議員からも、先般の町村議会議長会と同じような要望の声を多く伺っています。女性議員を増やすことは、多様性の確保とともに、なり手不足解消の決め手の一つになると考えられます。そのためには、女性議員が活動しやすい環境整備や、女性の立候補の後押しをする情報提供、支援制度の構築に努めるべきと考えます。 　そこで、自民党で女性局長の時代も含め、これまで常に女性議員を応援してくださっています三原大臣に、志を持つ女性を応援できる対策として、女性議員が活動しやすい環境づくりについての御意見といいますか、御助言、アドバイスをいただきたいと思います。

○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、地方議会に多様な人材を確保する上で、特に女性の参画は重要なことと認識しております。 　令和二年度に内閣府で実施しました調査では、議員活動を行う上での課題について、男女差が大きい順に、性別による差別やセクシュアルハラスメントを受けることがある、議員活動と家事、育児、介護等の家庭生活との両立が難しいとなっております。 　こうした結果も踏まえて、内閣府におきましては、特に議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材、これを作成、公表して各議会等に提供してまいりました。そしてまた、地方議会における両立支援に関する会議の規則の整備状況を公表するなどの取組、こうしたことも進めてまいりました。現在、議員となられた方だけではなくて、当選されなかった候補者の方々も含めて、より詳細に実態を把握するための障壁調査、こうしたものも実施しているところでございます。 　今後、調査の分析結果も踏まえて、更にどのような取組を行っていくべきなのか、今の党の女性局長である委員の御指摘もしっかりと踏まえ、御教示いただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○本田顕子君　ありがとうございます。 　各党ごとにも女性議員の取組、また応援というのをされていると思いますが、例えば町村議会では意外と党に所属されていない方も多くおられます。ですから、今大臣からもお話がありましたように、やはり、私は自民党の女性局でブロック会議を回っておりますと、多くの女性議員から、今御指摘のあったようなジェンダーバイアスが非常に強いお話であったり、またハラスメント、この意見を本当に多く聞いております。今大臣からお話があった、そうしたものを多くの方に知っていただき、そして、より多様な中で、多くの多様な意見が入るということが、政策をつくる上に危険信号があるときは黄色を出すことができるということにもつながると思いますので、本当にこの取組を引き続き期待をしているところでございます。我が党も頑張ってまいります。 　今日は少し、質問は以上でございますけれども、今日は世界保健デーでございます。ＷＨＯが設立された日でありまして、ＷＨＯでは健康とは心身共に健やかであるということを指定しております。 　今、日本社会を見ますと、いろいろ心身に不調を来していて、例えば薬の過量使用であったり、いろんな不登校の問題もあります。本当に日本国民の皆様が心身共に健やかであるために、政策もしっかり私たちも党としても努力をしながら、国民の皆様の福祉の向上につながる健康社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。 　質問は以上でございます。ありがとうございました。

○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。 　最初の質問は、現在我が国が直面しているトランプ大統領による関税政策について伺いたいと思います。 　日本時間の四月三日未明にトランプ大統領が相互関税に関する記者会見を行ってから今日に至るまで、報道等で様々な分析が行われ、国会内でも議論がなされてまいりました。先ほど赤池委員よりも御質問ございました。 　政府としても、この数日間、週末を挟んで、それこそ財務大臣や皆さんとの会談も総理はされているというふうに承知しておりますが、そうした様々検討された中で、石破総理に率直にお伺いしたいのは、我が国として米国の関税政策に対してどのような方針で、どのような対応をなさろうとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。 　そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出に貢献をしてきたはずであります。そしてまた、その原資を生み出してきたのは、日本国の中における、自動車もそうですが、雇用の創出であり、輸出であり、そういうことによって原資を稼いできたのであって、そのことについての評価というのか認識というのか、これはもうきちんとしていただきたいということでございます。 　雇用も生んでいない、投資も生んでいない、努力ということはそれは我が国は十分してきたのであって、それを一緒に論じられては困るということですし、我が国は決してアンフェアなことはやっていないということでございます。 　その中で、これから先、この関税というものの撤廃をどのようにして求めていくかということでありますし、非関税障壁の指摘もございます。ここは現在、最大限の努力して精査中でございますが、仮に非関税障壁というものがあって、それが改むることができる、もちろんそこにおいては、国民の生命というものの安全が第一でございます、社会的安全というものを確保しなければなりませんが、そこにおいてアメリカの要求に応えられるものがあるのだろうか。あるいは、農産品について、七〇〇％という指摘がありましたが、それは一体いつの時代の話でございますかということでございます。そういうものに対して、決して感情的になることなく、一つ一つきちんと論理を立てて、しかしながら誠意を込めて交渉していきたいというふうに考えております。ただ、それまでに、解決するまでにどれぐらいの時間を要するか、今予断を持って申し上げることはできません。 　これは、もう既に発動いたしておりますが、全国に千か所の相談窓口をつくるということで、輸出をしているのは何も自動車だけではございません。米輸出したいね、あるいはお酒輸出しているよね、水産物輸出しているよね、多くの産業の方々が、じゃ、うちはどうなるんだろうかという思いを持っていらっしゃるわけで、それはもう全て所在地もあるいは連絡先も公表してございます。ホームページでも御覧いただければ分かります。そこにお電話をしていただければ必ず的確に対応するということでございますし、向こうから御相談があるのを待っているわけではなくて、こちらの方からも、経済産業省の政務三役、なかなか大臣というわけにはまいりませんが、を中心として、いろんな地域に派遣をして実情把握をしていくということでございます。これは赤池委員からも指摘がありましたし、恐らく羽田委員も同じ御認識かと思いますが、この国難に何としても打ちかたねばならぬということでございます。 　政府挙げて、与党挙げて、そしてまた野党の皆様方のお知恵も賜りながら、国家一体となって臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。

○羽田次郎君　全国千か所以上のその相談窓口というお話ですけど、そこに相談、今こういうことで資材、輸入品が高くなっていて困っているんですという連絡をしたときに、もう既に、その様々な政府としての今後の対応というのは、もう対策は練ってあって、それをお伝えするということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、当然そういうことでございます。 　いろんな融資というものもございますが、それまで、じゃ、売上げがどれだけ減ったかと、五％でしたかしら、そういうような要件がございました。これは撤廃をいたします。それは、もうきちんとつなぎの融資ができると、資金的にショートするということがないように、そういう体制も整えてございます。 　融資だけではございませんが、企業が資金繰り等々で困窮することがないように、これはあらゆるケース、例えばその長野県なら長野県、佐久地方なら佐久地方で、じゃ、どんな会社さんがあって、どういうことにお困りなのかということは事前に把握をするように努めておりますので、どのような御相談があっても的確に対応できるようにいたしておるところでございます。

○羽田次郎君　先ほど非関税障壁のことも総理大臣御指摘になりましたし、トランプ大統領、貿易相手国が並外れた何かを提供するのであれば関税の減免も検討するというような発言なさっておりますが、今度、もしも訪米される若しくは会談をされるという、電話会談をされるというときに、そうした並外れた何かを御提供する御用意があるということでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、並外れたというのはなかなか想像するのが難しいところでございますが、例えばその非関税障壁というときに、じゃ、何でフォードの車が走っていないんだと、ＧＭの車走っていないんだというときに、じゃ、何が非関税障壁と彼らは思っているか。日本は日本として、自動車なら自動車の安全基準というのもございます、あるいはＣＯ２の排出もあるのかもしれません。その基準がどのように変えたとしても、日本の社会というものに悪影響を及ぼさないかということもきちんと検証して向こうに話をしていかねばならないと思っております。 　並外れたというのはなかなか想像するのは難しいのでございますが、そのときに決して日本の国益を損のうということがあってはなりません。ただ同時に、今までできなかったこと、例えば日本のいろんな規制、いろいろな問題点で、日本の中でずっと変えてくることができなかったことがあると、私自身そういうような予想はいたしております。それを変えていくということは、向こうから並外れたという評価を受けるかどうかは別として、これを日本の産業をより強くしていくという観点からそれは臨んでいくべきものと考えております。

○羽田次郎君　確かに、並外れたというちょっと抽象的な表現ですので、その内容というのもなかなか捉えにくいとは思いますが、しっかりとした何かアメリカにとって国益になるようなことを示してほしいというような意味なんじゃないかというふうに思います。 　三月五日の参議院の予算委員会でも、実は私、二〇一九年九月にトランプ大統領と安倍元総理が合意した、そして十月に署名した日米貿易協定について質問をさせていただいております。そのときに石破総理は、その当時の合意は当然生きている、首脳間の合意はそういうものだというふうに御認識を示されたんですが、今、あれから一か月たちますが、その間様々ございましたが、その当時の合意というのが今も生きているという御認識でしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　認識は何ら変わってはおりません。

○羽田次郎君　そうすると、自動車に対する関税というのが、二四％というのはもう既に発動されている、二五％か、追加関税発動しているわけですが、そうした中において、日本として今後の対応というのは、前回の予算委員会での質疑同様、トランプ大統領に対する信頼というのは変わっていないというふうに受け止めてよろしいですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　互いに信頼がなければ交渉は成り立ちません。 　この貿易協定についての理解というものについて、どうもアメリカの理解というものが、我々は変わってはおりませんが、向こうは変わったんじゃないのということは、何度も私、会見等々で申し上げておりますが、そういうことについては、ＷＴＯ協定もそうなのですが、重大な懸念を有しているという言い方をいたしております。それはもう整合しないでしょうと、あのときと違うんでしょうと言っても、それは考え方が変わった、以上というようなことになったら、そこで話は終わっちゃうわけでございます。そのことはそのこととして、指摘はきちんといたします。 　同時に、冒頭委員がお触れになっているんですね。じゃ、そのアメリカが日本に対して何を求めているのかということも併せて提示をしないと、あのときの貿易協定と違うでしょうということ一点張りでいった場合に我が国の国益が実現できるかといえば、それは必ずしもそうではないという認識を持つことも必要だと思っております。

○羽田次郎君　粘り強く、国益も示しながら交渉していかれるということだとは思います。 　米国の関税政策について、この後、古賀之士委員からも詳細な質問あるというふうに承知しておりますので、私はここまでとしますが、我が国の国益を守りながらも、高関税によって国民生活の影響が最小限にとどまるように、高関税による影響が最小限にとどまるように、迅速な交渉を是非とも石破総理にはしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　次の質問からは、本来の決算審議らしく、令和五年度決算に関して、まずＯＤＡ、政府開発援助について伺いたいと思います。 　カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業のために有償資金供与として約三十億円を貸し付けたにもかかわらず、固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていました。また、草の根無償資金協力として約一千万円を贈与したガーナでの保健センター建設計画では、スタッフ宿舎等は完成しておりましたが、肝腎の保健センターが未完成でした。合わせて五つ、約四十一億五千万円のＯＤＡ事業で効果が十分現れていなかった、このことが会計検査院の令和五年度決算検査報告によって指摘されております。 　ＯＤＡについては、会計検査院から毎年度のように類似の指摘を受け続けており、当委員会でも毎年度のように再発防止を求める措置要求決議を行っております。そのたびに再発防止策を講じたと報告を受けておるわけですが、一向にこうした効果の見えない援助が途絶えません。 　度重なる指摘や決議を受けていることに対する岩屋外務大臣の御認識と根本原因、再発防止策の徹底状況を伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、ＯＤＡに関して国民の皆さんの御理解を得るということは極めて重要だと思っておりまして、その意味で、今般の会計検査院による指摘を真摯に、深刻に受け止めて改善に取り組んでまいりたいと思います。 　問題の原因は、案件によって異なるために一義的に申し上げることは難しいのですけれども、例えば、今御指摘いただいたカンボジアの通信事業については、技術の進展の早い分野での事業の見直しを柔軟に行うことが必要だったと考えております。また、ガーナの保健センターの建設事業につきましては、相手国の実施機関との間で進捗のきめ細かいフォローアップをすることが必要だったというふうに認識をしております。 　外務省としては、これらの会計検査院からの指摘や関連決議を真摯に受け止めまして、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、事業の進捗の適切な把握、それから必要な相手国への働きかけなどの実施について周知徹底するとともに、指摘を受けた以外の在外公館も含めてこのことを共有するなど、改善に努めてまいりたいと思います。今後とも、ＯＤＡに対する国民の理解を得ていくために、改善に全力で取り組んでまいります。

○羽田次郎君　特に、この草の根・人間の安全保障無償資金協力とか、そうした草の根無償資金に関しては、特に、現地の大使館とか在外公館が現地のニーズを酌み取った上で実施されているはずなんですが、にもかかわらず、この施設の利用状況とかが低調になっているのは何でなんでしょうかね。

○国務大臣（岩屋毅君）　当初想定していたものと、やっぱり現状がどんどん変わっていくというケースもあると思います。やっぱり、緊密に意思疎通を図って、必要とあらば事業の見直しを行うなどの措置が必要だったと思っておりまして、今般の指摘を深刻に受け止めて改善に努めてまいりたいと思います。

○羽田次郎君　せっかく大使館等あるわけですから、しっかり情報連携が必要ですし、また現地の調査というのもしっかりやっぱりする必要があるというふうに思います。 　特に、国の財政状況厳しい中でどうして途上国支援を行う必要があるのか、国民が物価高騰に苦しんでいる中で、ＯＤＡに対する国民の目というのはこれまで以上に厳しいものになっているというふうに政府として自覚する必要があるというふうに思います。 　ＯＤＡは、開発途上地域に日本が寄り添う立場を示す大切な外交ツールだと私自身も考えておりますので、超党派で組織されているＪＩＣＡ議員連盟ですとか、人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の会などにも私自身も参加させていただいております。ＯＤＡの意義について国民の理解が得られるように、各事業の費用対効果を分かりやすく公表して説明を尽くす必要があると考えますが、石破総理の御認識を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは外務大臣が御説明を申し上げましたように、国民の皆様方に対して誠心誠意説明を尽くしていくということは極めて大事なことだというふうに思っておる次第でございます。そういう努力というものをしました上で、また当委員会でもいろんな御審議を賜るところでございますが、無駄遣いというものあるいは不正な使われ方というものがないようにということには、政府としてよく心して万全を期してまいりたいと思っています。 　あわせまして、これはかなり前からですが、もう日本もなかなか厳しいので、もうＯＤＡなぞということはそろそろ控えたらどうなのだねというような御意見も国内にあることはよく承知をいたしております。そういうお金があるんだったらうちに道路造ってよとか、その手のお話でございますが。 　これ、亡くなられた竹下元総理がよく言っておられたことでございますが、東海道新幹線だろうが、東名高速道路だろうが、名神高速道路だろうが、これは海外の日本に対する援助でできたものというのは多いわけでございます。東海道新幹線でも世銀の融資を受けてできたものでございまして、そういうようなことを考えてまいりますと、例えば東名高速道路というもの、これも世銀の融資というものを相当に受けておるわけでございますが、完済したのは平成二年のお話でございます。ついこの間までと言っていいかどうか分かりませんが、日本はそれをずっと返済をし続けてきたわけで、ですから、日本の今日あるのも、海外のいろんな支援というもので今日があると。 　日本は世界第三位の経済大国でございますが、その日本が海外に対していろんな支援をしていくということは、これはまた我が国がかつて裨益した国として果たすべき義務ではないかと、私自身、竹下先生のお話を聞きながら、そのように思ったことでございました。

○羽田次郎君　総理就任される前にそうした超党派の議連に出席されている姿もお見受けはしておりますので、そうした強い思いをお持ちなのは私も承知しているところではございますが、こうしてＯＤＡの重要性を国民に御理解いただいて、効果的、戦略的なものに改善することが求められる中で、ＯＤＡを担うＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えい事案が発生いたしました。 　私も正直大変ショックを受けたわけですが、報道によると、問題の職員は、フィリピン向け円借款、これは長期資金を低金利で貸し付ける有償資金協力のことですけど、この円借款によるマニラの首都圏鉄道改修事業に関して、ＪＩＣＡ算出の見積額などを入札前の段階で複数回にわたって都内の建設コンサル会社にＪＩＣＡ職員が情報を漏えいしてしまったと、そうした事案です。支援を受ける政府はＪＩＣＡの見積額を踏まえて入札予定価格を設定することが多いのですが、その基となる情報を入札前に漏らしてしまったということです。令和元年六月の入札で、その建設コンサル会社が加わる共同事業体が事業を落札し、約十五億円で契約が成立したとのことです。 　これはＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えいという、七十年も歴史があるこの日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事案だと受け止めております。このことに対する岩屋大臣の御認識、そして責任の所在について伺いたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　外務省といたしましては、本件漏えい事案を大変重たく受け止めておりまして、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示してきたところでございます。今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が今行われているところでございます。 　外務省としては、今後、この検証委員会による報告を踏まえて、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡの組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　今、岩屋大臣が御説明くださったこの検証委員会に関してですが、四人の委員の一人がＪＩＣＡの元職員ということで、身内がそうした検証委員会に選任されている、しかも四人のうちの一人ですから、かなり割合としては高いということになりますが、こうした、身内を入れるよりもやはり、今いろいろとテレビ局等でも第三者委員会のこと話題になっておりましたが、しっかりとした外部からの第三者委員会というのを設けて検証する必要があると思いますが、大臣の認識、いかがでしょう。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、今般ＪＩＣＡが設置した検証委員会ですが、委員の四名のうち一名はＪＩＣＡの監事で、さら監事でございまして、ＪＩＣＡの元職員であります。しかし、本事案における検証委員会が立ち上がる前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与しておりません。 　この監事は、独立行政法人通則法に基づきまして主務大臣に任命される中立な立場でございます。また、同法に基づいて、役職員に対して事務、事業の報告を求める法令上の権限を有しております。このような観点から、検証委員会の審議に貢献できるという判断から委員に加えることとしたところでございます。

○羽田次郎君　一般社会での第三者委員会のイメージとはちょっと違うような気がしますが、いずれにしても、しっかりとこの検証を行っていただきたいというふうに思います。 　問題となった職員、停職一か月の懲戒処分になったと承知しておりますが、同じ首都圏鉄道事業において土木コンサルにも情報漏えいをしていたことが明らかになったと報じられております。ただ、ＪＩＣＡが外務省に情報を、この土木コンサルにも情報漏えいをしていたと正式に報告したのは職員の懲戒処分から半年後であったというふうに報じられております。ＯＤＡ事業に関する重大な不正が政府側に半年間も伝えられていなかった状態だったということです。 　今回の情報漏えいの原因については、入札不調などで事業が停滞する事態を回避する必要があったとも報じられておりますが、では何で数ある会社の中からこのコンサル会社に情報が漏えいされたのか、そうした説明にはならないというふうに思います。 　万が一、ＪＩＣＡからこの会社への天下りとか、情報漏えいの動機になり得る事案があったとすれば、職員一名の懲戒処分で済まされる話ではありませんし、こうした長い期間、外務省に、監督省庁に報告されないということも大変問題だと思いますが、こうした事態、組織的な関与の有無についても調査する必要もあるというふうに感じますが、いかがでしょう。

○国務大臣（岩屋毅君）　そこは御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡと関係企業との実態や情報漏えいに係る組織的関与の有無についても、先刻申し上げました、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討を行っているところでございます。 　外務省としては、その報告をしっかりと踏まえて、国民の信頼を回復できるように、また、国民の信頼に基づくＯＤＡを実施していくために不断の改革を行ってまいる所存でございます。

○羽田次郎君　しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。 　次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。 　令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。 　この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、ちょっと質問をはしょって伺わせていただきますが、こうした消防防災のあり方に関する検討会、昨年七月に報告書をまとめて、今後の対策として、地元消防本部等の体制強化、そして密集市街地域の整備改善など提言を行っております。 　検討会の提言を踏まえた対策というのは当然していただきたいと思いますが、それ以前の課題として、過去最高の緊急出動件数が続く中、消防、救命の現場は非常に逼迫した状態にあります。連続出動による過労を原因とした事故も多発している、そして休憩や仮眠も、定められた署内の場所に拘束されているので十分な休息が取れているかどうか疑わしい、長期に及ぶ災害派遣の場合は手当や旅費などについて自治体間で格差があるということで、災害現場に赴く職員の士気やチームワークに影響が出かねないというふうに感じます。 　消防職員の充足率が八割を切る中で、職員の増員は急務ですし、災害派遣の際は一律の手当を規定するなど、職員の処遇改善についてスピード感を持って対応する必要があると考えますが、村上大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（村上誠一郎君）　羽田委員の御質問にお答えします。 　近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。 　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、緊急消防援助隊の出動に係る手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して通知や意見交換の場で要請しております。各消防本部において適切な対応をしていただけるように引き続き助言を行ってまいりたいと、そのように考えております。

○羽田次郎君　南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたりというふうに、今いろいろ大規模災害想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防対策、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今総務大臣からお答えしたとおりでございますが、今年の三月に緊急消防援助隊に関する基本計画、これを改定をいたしました。 　消防職員確かに減っておるのでございますが、そうであらばこそ、全国の消防組織というものが機動的に展開できるという体制を整えていかなければなりません。これ、緊急消防援助隊というのは消防組織法第四十五条に規定がございますが、この緊急消防援助隊を、現在六千七百三十一ございますが、これを七千二百に増やすということにいたします。 　あわせまして、どうも能登半島の教訓を考えますと、小型車両を含む部隊編成が要るだろう、関係機関との連携を更に強化しなければならぬだろうということで、隊の数を増やすと同時に、それが機動的に動けるような体制にする、つまり量、質共に充実をさせていって、今後の災害に対応できる体制に、更に遺漏なきを期してまいりたいと考えておるところでございます。

○委員長（片山さつき君）　お時間来ております。

○羽田次郎君　各省庁にはしっかりと予算執行していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。質問する機会を与えていただいてありがとうございます。 　私で本日五人目の質疑者ということになります。これまで四人の方々の様々な質疑に関して、幾つか確認も含めて、総理にお尋ねをしたいと思っております。 　まず、減税という発言がございました、質疑の中で。御存じのように、四月一日、この新年度になりまして四千品目以上の、物価高、値上げが起こっております。空前の値上げでございます。その中で、委員の皆様方、本日のこれまでの中で複数の委員の方々、減税をと、そして総理も全面的にそれ賛同するというようなニュアンスの御発言もあったかと思いますが、改めて確認させてください。石破総理は減税するおつもりはありますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今日は四月の七日でございまして、年度内に成立をおかげさまでさせていただきました予算、これを着実に執行するということが第一でございます。 　そして、今賃上げの回答がいろいろ出ておるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということは、これは何度言っても十分だと思っておりません。これを更に実現をしていくということであって、ここは労使挙げての対応をお願いし、実績を上げておるところだと認識をいたしております。まだ四月七日の時点で減税云々ということについて言及すべきだと私は思っておりません。 　いずれにしても、この物価高というものは特に所得が低い方々というものに大きな影響を与えておるわけでございまして、各種の世論調査を見ましても、この物価高をどうしてくれるのだと、御意見が一番強いことは私自身よく承知をいたしております。 　物価高を、物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指すことは当然でございますが、そのほかに、物価高に苦しむ方々に対して何が効果的なのかということは、国会における御議論も踏まえて、よく私どもとしてタイムリーな対応というものを考えてまいりたいと思っております。

○古賀之士君　物価高対策、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございますが、よくスーパーに行くんです。そして、物価を確認すると、卵はかつて物価の優等生と言われましたけれども、百円を切っている、十個パックでですね、今三百円ぐらいします。サバ缶やそれからサンマの缶詰、こういったものも、百円台で買えたものが今三百円ぐらい平気でします。 　そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の皆さんたちの物価高に対する思いは、これはもう尋常じゃない状況でございますので、是非その辺を、予算執行はもちろん当然の話ですけれども、更なる物価高対策をより具体的に明示していただけることをお願いしたいと思います。 　それから、賃上げのお話もございました。更に言わせていただきますと、春闘も大手がピークを迎えて、これから中小の春闘のいわゆる交渉が始まったり、今交渉真っただ中のところございます。こういったところに、今から質問させていただきます、トランプ政権での関税政策が悪影響を及ぼさないように全面的に配慮をしていただきたい、その思いがございます。その辺については、総理はいかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　大手、中小の回答が出ておりますが、未組織労働者の方々どうするかということでございます。労組による支援も受けられない非正規労働者の方々、そういう方々の賃上げというものがきちんと実現できますように、私どもとしてもよく見ていかなければなりません。 　今、物価高のお話、そしてまたトランプ氏の関税の発表によって苦しんでおられる方々どうするんだというお尋ねであったかと思います。 　先ほど羽田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、恐らく西日本新聞にも出ているんだと思いますけれども、じゃ、福岡で相談窓口ってどこですかということ、そこの電話番号もきちんと載せるようにいたしております。ホームページ見れば分かるでしょうみたいなことを申し上げるつもりは私はございません。 　そこにおいて、じゃ、融資なんだろうか、あるいは新しい取引先の開拓なんだろうか、あるいはいろいろな価格転嫁についての問題なんだろうか、それぞれの会社さんが何に困っておられるのということを事前にきちんと把握をした上で適切な対応がタイムリーにできるようにしていかなければなりません。そういうようなことを、経産局を中心に政府挙げて、そういうような困っておられる方々の対応に十分にお応えできるようにしたいと思っております。 　先ほど申し上げましたように、例えば融資ということであれば、いろんな要件を緩和、撤廃するということでございまして、ああ、いっぱい書類書かなきゃいけないねというような、そういうような煩雑さも取り除く努力は最大限いたしておるところでございます。

○古賀之士君　ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。 　例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し述べておきます。これは答弁は結構でございます。 　そして、今総理大臣が御指摘になりましたトランプ政権に関するこの関税政策について、確認、これもさせてください。 　先ほど羽田委員からの指摘がありました日米首脳会談、二〇一九年のことでございます。これに対して、互いが無関税になることを前提に交渉を更に進めていくことを受けて、当時の茂木大臣や安倍総理が、二〇一九年十月二十四日や一九年の十一月八日など、国会答弁の中で、国会答弁の中で、自動車、自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと議事録に載っているわけですね。で、ここちょっと中略させていただきますが、追加関税を課さないことを意味するということについて、私から直接、この私というのは安倍総理です、私から直接トランプ大統領に明確に確認したところであり、国益にかなう結果を得ることができたと考えております、少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところでございます。 　この国会答弁を受けて、先ほど羽田委員が質問されたことを継続していくと石破総理大臣はおっしゃったというふうに理解してよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう御理解で結構でございます。 　繰り返しになって恐縮ですが、令和元年、二〇一九年九月の日米共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないというふうに明記がございます。これが日本の自動車、自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨ですよということは、当時のトランプ大統領、安倍総理との首脳会談におきまして安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと、このように承知をいたしております。 　このような確認につきましては繰り返し国会の場で御説明をしておるところでございまして、これは密約ではないかと言う方がありますが、明々白々、このように答弁を当時の安倍総理はしておるわけでございまして、これは密約でも何でもないということでございます。

○古賀之士君　だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。 　そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。 　それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇％というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、（資料提示）先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって、今まだ全世界中一〇％の追加関税まででとどまっているんですね。プラス、日本の場合は四六％なんだけれども、元々は、でも、それをちょっと値引きしてみたいな形で書いてある、数字が二四％と書いてあるわけですけれども、これが発動されるまでまだタイムリミットがあるんです。カウントダウンをしている最中なんですね。 　これについて、ですから、現状、石破総理はこの九日の発動を何とか回避するためにどのようなことを今最前線やっていらっしゃるのか、教えていただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　交渉事でございますので、いつどこで誰が誰にどのような交渉をしておるかみたいなことはつまびらかにできないということは委員御案内のとおりでございますが、これはもうかなり早い時点から、経済産業省を中心として、大臣もそうでございますが、あらゆるところに担当の者を派遣をし、あるいは外務省といたしましても、必要なところに電話をし、あるいは出向きということで、誰が何を言っておるのだということがばらばらになると、一体向こうは何を狙っているのかということが分かりませんので、そういうことを適宜確認をしながらやっておるところでございます。 　で、感じますのは、やはりそれぞれ、まあ日本も縦割りと申しますが、アメリカにも縦割りはやっぱりあって、これうちの係じゃないからみたいなところがあるわけです。これ私の権限じゃないからみたいな話は、アメリカにもやっぱりこういうのあるのねという感じでございますが、最後は大統領でなきゃ分からぬよねというところがございます。そこはいろんなレベルで、日本もあらゆる、外務であり、経産であり、あるいは農水でありというものが接触をしながら、一日何回かそれを取りまとめて、じゃ、どうするんだという会議はいたしておるところでございます。昨日もかなり長い時間やりました。 　そこにおいて、委員もそうでいらっしゃいますが、野党の方々にも多くの人脈をお持ちの方々がいらっしゃいます。これはもう、それぞれの党が得したとか損したとかそういう話ではなくて、国挙げて取り組んでまいりたいと思っております。与党のみならず、また皆様方のお知恵もお力もお借りをいたしたいということで、先週末そのような党首会談を開いた次第でございます。

○古賀之士君　総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。 　その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁、この非関税障壁に関して、いわゆる何をもってトランプさんは四六％と言い、そしてそれを二四％にしたのか、このボードで指し示されたとおりの話です。 　これは、幾つか報道もされておりますけれども、これは純粋に、去年の、二〇二四年の対日貿易赤字六百八十五億ドルを日本からの輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けたんじゃないだろうかと、そうすると大体数字が四六に合うわけですね。四六になって、それを半分にすると、まあ二四だというような数字です。これ、今後の交渉の材料になるかもしれません。先ほど総理も、何をもって四六で、そして何をもって二四なのかということを精査していく必要もあるとおっしゃった部分があったかと思います。 　一つの説ですが、参考までに、例えばベトナムを見ますと、ジェトロの数字によりますと、二〇二四年のベトナムの対米輸出は千百九十五億ドル、対して対米輸入は僅かに百五十一億ドル、アメリカから見た赤字割合は八七％。今回のベトナムの関税率の認定というのは、そのちょうど、およそ半分の四六％という形になるわけですね。ベトナムだけではなくて、細かな数値の差はありますけれども、どうやらアメリカはこの貿易赤字の割合を非関税障壁ともうシンプルにみなしている可能性があるということが言えるんじゃないかと。 　例えばＥＵです。ＥＵには、あそこに、ボードちょっと書いてあるかもしれませんが、対米輸出は五千三百十六億ユーロで、対米輸入は三千三百三十四億ユーロです。アメリカから見た赤字割合は三七％、相互関税はおよそ半分よりちょっと下の三〇、失礼、二〇％になっているという、こういう事実があります。 　したがって、これ、いろんなことがこれから交渉材料になるかと思いますけれども、言い換えれば、今の米国政権の本音の中に、赤字さえ縮小できればディールに乗りますよ、そういうメッセージも見えてくるんです。この辺について、石破総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、先ほど羽田委員への答弁の中で消防職員は減っていると申し上げましたが、実際は全国でやや増加をしております。訂正をさせていただきます。令和二年十六万六千六百二十八人が、令和六年四月一日では十六万八千八百九十八人ということで、おわびして訂正を申し上げます。 　今委員がおっしゃいますように、どうもそういう、まあ小学生でもできるような算数なのかしらねと、でないと、どうも説明が付かなくて、それで、今委員がおっしゃいますようなのを当てはめていくと、みんなそういう数字になるということなのですが、じゃ、そうなんですかって聞いて、そうですと言うかどうかは分かりません。そこは、これまた委員が御指摘になりましたように、要は赤字さえ減りゃいいんだということだとするならば、そのそれぞれの国は、特に我が国が努力をして雇用を創出をし、そのために投資をしてきたことは一体何なんだということになるわけです。 　ここの、今委員が資料一でお示しいただきました、これの一番最後に書いてあるように、関税率をゼロにしたいなら米国で製品を製造すればいいのだということになると、じゃ、一体それに何年掛かるんですかということもございます。その原資はどうするんですかということでございます。 　じゃ、日本なら日本、あるいはベトナムでもどこでもいいんですが、じゃ、その国の雇用って一体どうなるんですかということもあるわけでございまして、そこは、あなた方の言っていることは、ここはおかしいでしょう、ここはおかしいでしょうということを指摘をすることも大切です。 　それはきちんといたしますが、同時に、アメリカの大統領選挙において、トランプ大統領は、私もずっと演説も公約も子細に点検をしてみましたが、要はその製造業、雇用を復活させると、ラストベルトの忘れ去られた人々に職を取り戻すのだということで大統領になったわけでありますから、それが実現できなければ、それは政権もなかなかこの後厳しいということになります。それをどうやって全部実現をしていくのかということを考えていかねばなりませんので、アメリカに対して雇用も創出していない、投資もしていない、そういう国と我が国とは、そこは著しく状況は異なると思っております。 　いずれにいたしましても、理屈で論破してもどうにもならないところでありまして、いかにしてその忘れ去られた人々に職を取り戻すんだと、アメリカに世界を、世界一の製造業を取り戻すんだと。それは自動車もございましょう、飛行機もございましょう、鉄鋼もございましょう、造船もございましょう。それぞれにおいて日米が共同して何ができるんだということを提案をしないと、この交渉というのはなかなか乗り切れないと認識をしておるところでございます。

○古賀之士君　だからこそ、先ほど確認をさせていただいた二〇一九年の日米共同声明のスタートラインがもはや機能しなくなっているんではないだろうかという多くの国民の声もあるわけですね。ですから、確認をさせていただきました。ただ、現状、石破総理の中には、アンフェアでないんだ、だから、私たちは当然、この二〇一九年の国会答弁をきちんと受けた形でまず交渉継続をしていくんだ。 　ただ一方で、こういうことが言われています。昨晩の「ＮＨＫスペシャル」で、トランプ政権のブレーンがこう言っています、日本が現状維持を望んでいることは理解しているが、元に戻す話はテーブルにはない。つまり、元に戻せないということを言っているわけですね、このトランプ政権のブレーンの方は。 　ということは、今、日本が、一つのテーブルは二〇一九年に置いているわけです、立場上、私たちは、石破総理がおっしゃっているのは。ただ、アメリカが言っているのは、同じこのテーブルだったらのれない。言い方を変えると、もう一つ新しい交渉のテーブルを準備してくれれば座る可能性はあるよというふうにも受け取れるんですね。この辺のさじ加減がやはり、石破総理もおっしゃるように、かなり難しいと思います。 　その辺の認識を、どのようにこれから進めてまいられますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、全く同じテーブルに戻ることはないという、私は、「ＮＨＫスペシャル」、ごめんなさい、見ておりませんが、またそれが、そのブレーンがどなたで、それがまた、先ほどの話で、トランプさんにどれだけの影響力を持つのかというのは、済みません、私、不勉強でよく存じませんが、やっぱりそういうことはあるんだと思っております。 　私どもも、二〇一九年に戻してねというようなことを申し上げるわけではなくて、それでは、先ほど申し上げたように、自動車なら自動車でどうなんだと、鉄鋼なら鉄鋼でどうであり、特にアメリカにおいて造船業の衰退は著しいところがあって、それは日本もそうなのですけれどもね、じゃ、そこにおいて何ができるのかという、いろんな分野で何が今までと違うのか。そして、それは、お願いです、まけてくださいというお話ではなくて、日本とアメリカが共同で一体新たな雇用をどのようにつくり出し、すばらしい製品を作ることによって、それがいかに世界の経済に貢献するかということも示していかなければならないと思っております。 　工業分野においてはあらゆる産業がそうでしょう、あるいは農業分野においてもそうでしょう、安全保障についてもそうでしょう。日本とアメリカとの新しい関係とは何であるのかということを、一つ一つお示しをするのではなくて、パッケージにして示すということは私は必要なことだと思っておる次第でございます。

○古賀之士君　石破総理、このトランプ政権のブレーンというのは、かなり有力なブレーンという紹介のされ方をテレビではしてありました。その方が更にこういうコメントも残しています。関税を掛けられたくなければ、自分たちに非があることを認め、解決策を示すしかないとまでコメントしているんですね。 　これは、やはり大いなる事実誤認だと思っています。というのは、先ほど石破総理御自身からも、関税、こちらのローズガーデンでの発表にもありました、関税、米は七〇〇％を掛け続けているんだという、これは、何でそんな昔の話をしているんですかと石破総理も先ほど別の委員からの指摘に対してお答えになりました。 　やはりこういう、自分たちが非があることを認め、解決策を示すしかないというようなことは、明確に、やはり日本としては、やっぱりフェアなことをやっているんだ、そしてしっかりと、これから交渉していく上で事実誤認や誤解があればそこを直していきたいんだということをこの国会の場で明確に御答弁いただけないでしょうか。お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　明確な事実誤認についてはきちんと指摘をしたいと思います。

○古賀之士君　時間が迫ってまいりましたので、午後から引き続き質疑させてください。よろしくお願いします。

○委員長（片山さつき君）　午後一時に再開することとし、ここで休憩をいたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。 　まず、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、仁比聡平さん及び岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さん及び山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　引き続き、古賀之士でございます。 　午前に引き続き、石破総理、よろしくお願いいたします。質問の途中で大変申し訳ございませんでした。 　もう一度簡単に質問の意図を申し上げますと、例えば米の関税が七〇〇％掛けられているとか、あるいは様々なその事実誤認が米国側にはあるのかもしれない。なかなかそれが直っていただけないので、その辺も含めて、事実誤認があったり、あるいは誤解があるのであれば、その辺をこの国会の場で石破総理からきちっと、それは誤解だよ、事実誤認だよと言っていただきたいということが質問の主意でございました。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。七〇〇％なんぞ掛かっておりません。ミニマムアクセスの分も全くカウントされておらないということでございます。 　あるいは、アメリカの車が全然走っていないではないかということでありますが、ドイツの車はいっぱい走っておるのでありまして、どうしてこんなことになるんでしょうねということであります。別に私ども、アメリカ、ドイツで差を付けておるわけではございません。 　別に、誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論になりません。そのことはきちんとお求めがあれば政府の方からお話をさせていただきたいと思います。 　その誤りを正したので、それではその関税というものは撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であらばこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業、雇用というものを、今までも努力をしてきましたが、復活をさせるか。それによって日本の雇用というものもきちんと守られる、日本の企業の収益というものをきちんと確保され、労働者の収入というものをきちんと確保される、そういうようなお話をつくっていかなければいかぬと思っておりまして、過ちを正せばそれでいいというものだとは思っていないというのはもう委員御指摘のとおりでございます。

○古賀之士君　ですから、今年になってその七〇〇％のお米の事実誤認も複数回にもわたって、また米国の大統領自らが先週の水曜日も発表されました。それがなぜ修正されていないんだろうか、きちんと伝わっているのだろうか、そういう思いが国民の皆様の中にあるのはまず確かだと思います。そこでお尋ねをしたわけでございます。 　さらに、製造業の復活へ向けてこれから米国のどんなお手伝いができるのかというお話も先ほどから話題になりました。例えば、今投資をしてくれということをアメリカ側が言っても、仮に日本がそれを積極的に応じることを、今、例えば一つの例で申し上げれば、日本製鉄さんとそれからＵＳスチールさんが今交渉真っただ中です。例えば、こういったこともしっかりまとまっていく、そういうことを証左にしていって信頼関係をより高めていくということも重要な視点だと思いますが、石破総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど日本製鉄とＵＳスチールのお話をなさいました。これは、トランプ大統領と会談を二月にいたしました際に、これは買収ではないと、投資なのだというお話をいたしました。ああ、そうなんだというようなお話でございます。 　それでは、それ法律がアメリカと日本と違いますので、何が買収で何が投資なのかということ。向こうにも弁護士がおります。こちらにももちろん弁護士がいるわけで、私、言葉のまやかしをするのではなくて、なぜこれが投資なのかということを、向こうの法律にも則した意味でそういうことをきちんと話をしなければいけないと思っております。 　特に、鉄というものに対してどれほど強い思い入れがあるかということについては、私、改めて認識をした次第でございますが、日本の技術をもってして、投資を行い、そしてまた技術の向上を図ると。それによってできた製品というものが世界に出ていって、それがまた世界のいろいろな産業の向上に貢献をするかという。つまり、どこかさえ良ければいいというお話にはならないので、それがいかにして世界に向けて意味を成すものかということも併せてお話をすることは粘り強く続けたいと思っております。

○古賀之士君　そういう思いで総理が臨まれるんであれば、是非今後、日本とそして米国との関係がより緊密な信頼関係で結ばれるように切に願うものでございます。 　と同時に、実は自動車のお話も先ほどからありますが、私も自動車産業のタイヤを製造する会社に父が勤めておりまして、サラリーマン家庭の息子でございます。だからこそ、今、五百五十万人規模で働く方がいらっしゃるこの自動車産業の中で、その御家族も含めると、もう日本で関係ない人はいらっしゃらないというような、そういう状況の基幹産業でございます。そういう意味では、しっかりとやっぱりサプライチェーンを構築していく、更に強固にしていくと同時に、日本がきちんと投資のお手伝いができるような環境を整えていくのがまた総理の大切なお仕事だと思っております。 　その辺、これからの交渉事は大変かと思いますが、くしくも今日、四月の七日は、総理と私は世代が一緒でございますが、鉄腕アトムの誕生日でございます。設定では今日で二十二歳の誕生日を鉄腕アトムは迎える、まあロボットですからそういうことにはなるかどうか分かりませんが。しかし、私は思うんです。かつて、それこそ空飛ぶ自動車が飛んで、そういう二十一世紀のような、夢をはせた昭和の私たちが少年時代だったときのような二十一世紀が、今現実、日本や世界で実現しているんだろうかと思うわけです。だからこそ、総理には、先ほど国際の協調も目指してとおっしゃいました。 　ですから、最後に結びとして伺いたいのは、日本のリーダーとして、いや世界を引っ張るリーダーとして国際協調をしていく、米国としっかりと交渉の糸口を例えばＧ７なりあるいはＷＴＯなりやっていく、そういう思いは御覚悟はあるのか、伺っておきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　二十三歳ですか。（発言する者あり）二十二歳。そうなんだ。ですので、それはもう委員も私も同じ昭和三十年代前半の生まれであります。あの鉄腕アトムというのは、ロボットの悲しみみたいな、そういうものを表した回も何度もあったと思います。そういうそのこれから先考えていかねばならないこと、随分と手塚治虫さんは示唆的であったなということを今委員のお話を承りながら思ったことでございました。 　二十一世紀の世界において日本が何を果たすべきかということは、アメリカというのは、先ほど午前中の質疑でマッキンリー大統領のお話がございました。やはりアメリカは、本当にともすれば内にこもりがちなところもございます。そこを日本がどのようにしてお話をしながら共に世界のために役割を果たすかということ、それはヨーロッパのみならず、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはアフリカ諸国の理解も必要なのだというふうに思っております。 　共に二十一世紀にどういう世界を目指すかということを認識をできるだけ共有するように日本として果たしてまいりたいと思っておりますし、そこにおいて、午前中、赤池委員との質疑でも申し述べたことでございますが、日本は何を目指すのかということだと思っております。やはり、フェアな国、正義の国ということを独り善がりにならずに世界に広める、そういう役割が果たせたらいいなと思っておりますので、引き続きどうぞ御教導賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（片山さつき君）　おまとめください。

○古賀之士君　はい。 　是非総理と一緒に、与野党を一緒になってという御発言がありましたので、その辺をしっかりと認識しつつやらせていただきます。 　結びに、地元の、私福岡ですが、対馬を出発した医療ヘリコプターが海上で墜落いたしまして、三人の尊い命が犠牲になりました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　決算委員会での質問を私は終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派の大椿ゆうこです。本日はよろしくお願いいたします。（資料提示） 　去る四月二日、林官房長官の御地元である山口県を訪問しました。宇部市にあります海底炭鉱、長生炭鉱を訪問し、遺骨収容に向けた第三回目の潜水調査に立ち会ってまいりました。 　そこで、林官房長官に質問です。御地元なので長生炭鉱のことについては大変お詳しいかと思いますので、長生炭鉱に関する政府の歴史的認識及び現状認識についてお答えください。

○国務大臣（林芳正君）　これは個人としてのことでございますが、宇部は母の里でございまして、祖父や曽祖父が炭鉱関係の仕事もしておりましたので、そういう思い入れを持って外務大臣時代に答弁させていただいたこともございますが、政府の見解述べよということでございますので、そういうことでお答えしたいと思います。 　海底炭鉱であります長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故によりまして、日本人四十七名、朝鮮半島出身者百三十六名の計百八十三名の方が犠牲となった大変痛ましい事故であったと認識しておりまして、犠牲になられた全ての方に改めて心よりお悔やみを申し上げます。 　犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であると、そういうふうに認識しておりまして、埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では困難であると、そういうふうに厚生労働省から聞いております。そういうことでございます。

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　今、その安全性の面では懸念があるということでしたけれども、それを市民がお金を集めて潜水調査を行っております。 　その点については後ほど触れますけれども、そもそもなぜここで落盤事故が起きたかといいますと、戦時下、石炭の増産を国策として求められていたときに、本来であれば四十七メートル以上の深さのところから採掘しなければいけなかったものを三十七メートルの浅さで採掘を行っていた。このことが大きな原因となって落盤事故が起きたのではないかと言われており、私個人としては、やはりこれも戦争の被害者なのではないかというふうに受け止めています。 　次に、警察庁にお尋ねします。 　三月二十三日に排気筒であるピーヤから骨のようなものが見付かった際、宇部警察署は速やかに対応をされ、そして科捜研に送り、人骨ではないというふうに判断されました。長生炭鉱で今、潜水調査が三度にわたって行われております。それを受けて、もしも御遺骨が発見された場合のことを想定し、現地の警察そして市役所等に国から何らかの指示を行っているか、連携をしているか、その点について教えてください。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　本年三月二十三日、長生炭鉱における潜水調査に向けた準備作業中に発見された人骨様のものについて、山口県警察による検査の結果、発見の翌日に人骨でないと判明した事案があったというふうに承知しております。 　一般論といたしまして、人骨様のものが発見された旨の通報を受けた警察は、人骨かどうかを確認した上で、人骨であれば死因及び身元を明らかにするため必要な調査等を行うものと認識しております。 　本事案につきまして、警察庁として山口県警察に特別な指示をしているものではございませんけれども、警察庁では、厚生労働省や山口県警察と必要な情報共有を図るなど緊密に連携をしております。今後も引き続き、関係機関と必要な連携を図って適切に対応してまいりたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　パネル二を出してください。 　皆さん、お手元の資料二を御覧ください。 　長生炭鉱の担当窓口は厚生労働省の人道調査室です。しかし、これは朝鮮半島出身の労働者のみの窓口であって、長生炭鉱で亡くなった日本人の方の窓口というのは今存在していないということを申し添えておきたいと思います。 　人道調査室には、旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨返還事業予算として、毎年平均して一千万円以上の予算が付いています。 　しかし、赤字で囲った部分を御覧ください。二〇二〇年、令和二年度は九百九万二千円の予算に対し執行額はゼロ、二〇二一年は一千四百八十万七千円の予算に対して執行額は五万八千円、二〇二二年は四万二千円、二〇二三年は一万八千円、昨年度は少し多く、七十八万二千円の執行額でした。 　予算の具体的な執行内容について教えていただくとともに、ほとんど執行されていないにもかかわらず、この間、大きく予算が減らされることもなく、毎年一千万円以上の予算が付く理由を教えてください。厚生労働省の参考人、お願いします。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。 　具体的には、平成十七年の韓国側との合意に基づきまして、地方自治体、宗教団体などから寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して二百三十七回、千十八柱の御遺骨の実地調査を行ってきたところでございます。 　厚生労働省の人道調査室におきましては、こうした日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費として毎年度予算を計上しているというところでございます。

○大椿ゆうこ君　御遺骨の実地調査に関わる予算の使途が寺院等にある遺骨に限定されていることは何に依拠しているのか、教えてください。 　皆さんは資料三を見ていただければと思います。

○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、平成十七年の日韓協議におきまして、遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行うことを韓国との間で合意し、それに基づきこれまで実地調査を実施していることから、こうした調査の実施でありますとか、既に寺院等に保管されている御遺骨の返還に際しての一時保管費等の諸経費として予算を計上しているというところでございます。

○大椿ゆうこ君　外務大臣にお尋ねします。 　二〇〇五年の日韓合意における合意は、実地調査は寺院に限定すべきという内容なのですか。寺院以外の調査を行えば合意に違反するのですか。等と付いているので寺院以外の場所も想定されていると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　二〇〇五年の日韓合意における合意ですけれども、旧朝鮮半島出身の労働者等の遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴いて関連情報に関する調査を行うこと、そしてどの寺院等で調査を行うかについては韓国側と随時協議の上決定することに合意をしたものでございます。 　しかしながら、その長生炭鉱の御遺骨は海底に水没している状態であると認識をしておりまして、そもそもその遺骨の埋没位置、深度もいまだ明らかではない状況にございます。また、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することには安全性に懸念もあるため、対応可能な範囲を超えているのではないかと聞いているところでございます。

○大椿ゆうこ君　済みません、必ずしも寺院に限定されていないのかというところをお尋ねしています。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員お配りいただいた資料の中にもありますとおり、「当該寺院等に遺骨が保管されるに至った経緯」と書いてありますことからしても、やはり遺骨として既に保管をされている、それは寺院でない場合もあるんでしょうけれども、そこで「寺院等」という書き方になっているというふうに認識をしております。

○大椿ゆうこ君　このところが、いつも厚生労働委員会でも御質問させていただいても、ここが話の論点としてかみ合わないところかなというふうに思っています。 　この日韓合意をした時点ではこの長生炭鉱のようなケースが想定されていない中での合意であったということも考えられますので、そこを含めて、再度、この長生炭鉱の問題が出てきた今、日韓で検討する部分ではないかと思っています。 　資料四を御覧ください。 　これは、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が手弁当で行った事業の収入と支出です。 　刻む会の皆さんは、二〇二三年十二月八日に人道調査室とそして外務省と意見交換の場を持ちましたが、今、岩屋外務大臣がお話しされたような答弁、同じような答弁がなされました。人道調査室が実地調査ができる範囲を寺院にこだわり、見える遺骨しか調査できないとの答弁を繰り返していたため、これではらちが明かないとクラウドファンディングでお金を集め、それを資金に坑口を見付ける工事を行い、閉鎖空間を専門とする水中探検家の伊左治佳孝さんの協力を得て、今まで三回の潜水調査を実施しました。四月一日から四日まで四日間にわたってまた三回目の潜水調査が行われ、ここでは韓国人のダイバーが二人調査に参加してくれました。国より先に民間の方で日韓共同事業が行われているという状況です。 　二回のクラウドファンディングで市民から寄せられたお金は二千二百四十九万円です。そのうち、坑口を開ける工事に五百万円、御遺族を韓国から招聘する費用として百五十万円、潜水調査に九百九十九万円、これ非常に特殊な技術なので費用も掛かります。合計千六百四十九万円が既に支出をされています。 　三回の潜水調査によって、坑口から調査を、坑口からの、今後必要となる資金として、沖のピーヤ、空気口、排気口があるんですね、空気が抜けるトンネルの煙突のようなものがあります。それをピーヤというんですけれども、その沖のピーヤ内の障害物除去に四百五十万、岸のピーヤ内部の障害物の除去に五百万円。坑口の補強工事に五百五十万円、これ、水につかっている間は坑口まだ頑丈なんですけど、空気に触れた途端すさまじい勢いで劣化が進んでいくわけですね。ここを補強しなければいつか坑口が閉じてしまう、もうそこから中に入ることもできないということで、この坑口の補強工事も必要になります。そしてまた、潜水調査として六百万円。今後も調査を進める場合、更に一千五百万円の資金が必要になると今試算をされているところです。 　そこで、石破総理にお尋ねします。 　政府は、長生炭鉱の遺骨収容に関し、全国の市民の良心とそして市民団体の活動に頼り切っていることについてどのように今認識をされておられるか、お考えを聞かせていただきたいと思っています。 　また、予算の使途が法律で定められているわけでないのなら、予算を流用できない、この間厚労省はこのような答弁を繰り返していますけれども、政府の判断で予算の使途を変更し、長生炭鉱の遺骨収容調査のために予算を計上できるのではないかと考えますけれども、御検討いただけないでしょうか。総理、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　市民団体の方々との意見交換というものは、昨年度六月、十一月、二月、市民団体の方々と意見を交換をさせていただき、今御指摘の坑道内の潜水調査をされたダイバーの方、伊左治佳孝さんですか、十二月に意見交換をさせていただいたと報告を受けておるところでございます。 　外務大臣がお話をいたしましたように、閉鎖された空間でございますので何か起きた場合でも浮かび上がることができない、また、かなり深いところなので水の透明度は全然良くないと、また、再崩落する可能性もあるというふうなお話があったと聞いております。途中で坑道が崩落している可能性もあってそれ以上は進めなかったということも聞いておりますが、関係者の方々のお話を踏まえますと、今後、安全性においては相当の懸念があるという状況であるというふうに承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、引き続き丁寧に意見交換を続ける必要がありますし、先ほど委員からこれだけあと掛かるんだよという御指摘がございました。私、専門的な知識を有しておりませんが、そういうことにどれだけ掛かるのか、国としてどういうような支援を行うべきかということにつきましては、更に政府の中で検討はいたしたいと思っております。 　流用というお話がございましたが、流用というものはございません。これ、使途は特定をされておりますものですから、流用が今まであったとは承知をいたしておりませんし、目的外に流用するということは原則あってはならないことだと認識をいたしております。

○大椿ゆうこ君　流用という発言をされたのは厚生労働省の方ですので、私が言ったわけではありません。 　それで、総理の答弁で、関係者というのはどの方なんでしょうか。関係者から聞き取ったというのはどの方からですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省の人道調査室において、市民団体の方とは昨年六月、十一月、二月に意見交換を行わせていただくとともに、潜水調査をされたダイバーの方とも昨年十二月に意見交換をさせていただいたということです。

○大椿ゆうこ君　その関係者ということですね。 　そこで、お話は聞いていただきました。けれども、現場に訪れたことはありませんよね。人道調査室の方、福岡厚労大臣、現場に訪れて現場の様子を見たわけではございません。その段階で、対応可能な範囲を超えているという答弁をこの間繰り返されているんですけれども、総理にお伺いしたいんです。 　政府が対応可能な範囲を超えていると言っているようなこと、先ほどのように、私たちも危険性を理解していないわけではありません、様々な危険性が考えられる中で、それでも今市民がお金を出し、この潜水調査を行い、御遺骨の収容ができないかということをやっているということについてはどう思われるでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは尊いことだと思っております。 　ただ、私どもとして、そういう危険があるということを承知をしておるという中にあって、危険があるということを政府が承知していながら、そういう方々がそういう作業をしておられると。そうしますと、自己責任ですからねみたいなことを言うわけにもならぬところでございます。 　いかにして安全が確保できるかということは、技術は進歩するものでございますので、いかにして安全にそのような作業がしていただけるかということについて、政府としてもこれは勝手にやってくださいという話にはならぬと思っております。 　そういう御遺骨なるもの、御遺骨というものが安全な作業によって発見される、そして遺族の元へ帰っていくということの重要性は私自身よく認識をいたしておるところでございますが、作業において安全を期すというのもまた当然のことでございます。

○大椿ゆうこ君　安全を期すために、やはりもう市民だけでやるには限界が来ているとも思うんですね。それは財政的なもの、そして、これから本格的に調査を進めていこうとするならば、やはり政府であればいろんな知見を集めることもできます。ですから、是非国として今動くべきときではないかと思うんですけれども、少なくとも現場行ってみるというお考えはないでしょうか。 　現場に行って長生炭鉱をじかに見て、その上で市民団体の方と話して対応策を考える。勝手にやってくれということはないということであれば、やはりほってはおけないと総理思ってくださっているんだろうと思いますので、やはり何らかの対応を一緒に考えていただきたいんですよ。危険性というのは私たちも分かっています。だけども、安全に、そしてそこで御遺骨の収容ができたらいいじゃないですか。そのお知恵と、そして財政的な面、その部分での支援を求めているんですけれども、大臣、どうでしょうか。大臣じゃなくて、済みません、総理、どうでしょうか。

○委員長（片山さつき君）　まず、では福岡厚生労働大臣、お願いします。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることでありまして、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているということでございますので、現時点で現地を訪問することは考えてございませんが、引き続き、関係者の方との意見交換は続けてまいりたいと思います。

○委員長（片山さつき君）　引き続き、石破内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今厚労大臣からお答えをしたとおりでありますが、必要があれば現場に赴くということも私は選択肢としてあるのだと思っております。いや、危ないですからねと、自己責任ですよというようなわけにはまいりません。いろんな、もちろん厚労省もプロでございますから、いろんな数字を分析をしながら、そういうような危ないですよということ、なかなか作業もこれ以上困難ですよということを申し上げているのだと思いますが、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるということは、必要であれば私はちゅうちょすべきだと思っておりません。 　いずれにいたしましても、御指摘を踏まえて、どういうことが必要かということは政府が責任を持って判断をさせていただきたいと思っております。

○大椿ゆうこ君　現場に行くということが必要であればそれはちゅうちょするものではないという御答弁がありました。ありがとうございます。 　実際、今回三回目の調査を行って、ダイバーの伊左治さん、坑道の中から入りました、ピーヤじゃなくて。そこからだと、やっぱり針金や材木がジャングルのように折り重なっていて判然としないと。劣化も、坑道の中の劣化も進んでいるということなんです。その上で、今回はピーヤからも、ピーヤの中から、ピーヤの上から入っていって、そこでの調査も行ったんですけれども、伊左治さんいわく、今一番可能性が高くて安全度も高く確実性もあるのはピーヤだということははっきりしたと。それは一定の成果なのかなと思いますと。三回、今回調査を行ってみて、坑道の中から潜水調査を行い、御遺骨の収容をするというのはなかなか厳しい状況だと。ただ、ピーヤだと、今そこにいろんな構造物があるんですが、それをクレーン台船などで引き揚げてピーヤの中を空洞にすれば中に入っていけるという可能性を今見出しています。そして、既に刻む会はこのクレーン台船のもう予約もして、六月の調査に向けてピーヤからの調査を行おうという予定ということなんですね。 　ここまで、総理、市民の方で動きが早まっている状況です。ですので、技術的なことも進むと思いますがと言いますけれども、やっぱり長生炭鉱のこの状況を見てみると、余り先延ばしにできない。伊左治さんいわく、先延ばしにしていいことは何一つないということも前回面談させていただいたときにお話をされておりました。この調査を進めていくための具体的なプランというのが市民団体の方でできているわけです。総理、是非力を貸していただきたいんです。まずは、厚労大臣、福岡厚労大臣を現地に派遣するよう指示していただけませんか。お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、福岡大臣も剣道の達人ではございますが、潜水の達人であるという話は余り寡聞にして聞いたことがございません。 　これ、仮に現地に行ったといたしますね。そのときに、やはり安全上の問題があると。この伊左治さんとおっしゃる実際に潜水なさった方以外の人がここに入るというのはとても難しいのではないかと言われております。仮に入ると判断しても、ピーヤ、排気口ですかしら、ここからしか入れない。また、これもそんなに大きなものではありませんから一人しか入れないということになると、何か事故があったときにどうするんだというような議論もあると聞いております。専門的なことでございますので、厚生労働省において適切な判断をいたします。 　いずれにいたしましても、実際に市民団体の方々に御納得をいただくということは大事なことでございますので、そのために何が必要なのかということ。だから、先ほど来申し上げておりますように、現場に行って見るということも、潜水の専門家が見ないと分からないことってたくさんございます。それは、私も防衛省の仕事をしておりまして、潜水艦救難のいろんなケースでそういう話は聞いてまいりました。物すごく高いスキルを必要とするというものでございますので、そういう専門の方々同士の話合いというものから活路が開けていくということもあるのではないか。その辺辺りは厚生労働大臣が責任を持って判断をするということでございます。

○大椿ゆうこ君　私は何も福岡厚労大臣に坑口の中から潜ってくれとは言っておりません。剣道の達人だということは知っていますけど、潜水技術があるということは聞いておりませんので、潜ってくれとは言っていません。 　けれども、やっぱり市民団体の人がなぜ政府に対してもどかしい思いを持っているのかというと、一度も現場を訪れずに、福岡厚労大臣が対応可能な範囲を超えているということを答弁を繰り返すことに大変憤りを感じているんです。難しさは理解しています。でも、政府がこの現場に来て、どういう状況なのかということをまず見てもらいたいと、そのことを市民の方々は求めています。 　このことぐらい、総理、できませんか。厚労大臣に来てもらうか、それか人道調査室の人に現場に来てもらうか、そのぐらいのことはできると思うんですけれども。まず現場を見てもらう、このことが大事なんですよ。お願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　失礼しました。福岡大臣が潜るということを申し上げたわけではございませんが、そういうことについてその十分な知見というものを、それは当然のことながら持っていないということでございます。 　ですから、そこにおいて、市民団体の方々が尊い志を持って自費をもってしてまでも、あるいはクラウドファンディングをもってしてまでもこういうことをやりたいというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう方々に御納得いただく、そして国はいかなる責任を果たすべきかということでございます。そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断をいたしてまいります。

○大椿ゆうこ君　この長生炭鉱の遺骨収容の事業に国が関わることによってたくさんの知見が集まるんですよ。一般市民では十分にそのネットワークを広げられない中、石破総理が声を掛けてくれれば様々な知見を持った方々が集まってくれて、この長生炭鉱の遺骨収容事業を進めることができると思うんです。市民の方々は、これ、したくてやっているというより、国がしないからやっているんです。国が本来であればこれは取り組むべき事業なのではないでしょうか。 　今年は戦後八十年になります。この長生炭鉱の問題だけでなく、空襲被害者の問題、様々ないまだに解決できていない戦後補償の問題があります。長生炭鉱はこの一つだと思いますので、総理、引き続き前向きに検討してください。よろしくお願いします。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、決算の質問に入る前に、午前中も様々議論のありましたトランプ関税への対応について総理にお伺いをいたします。 　アメリカのトランプ大統領が、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には二四％の関税を課すことを明らかにいたしました。この関税措置の影響によって、株式市場の低迷など将来の不確実性が増しており、今後景気後退につながるのではないかと多くの皆様から御心配の声をいただいております。とりわけ自動車関連企業から強い懸念が示されています。 　多くの事業者の投資判断や賃上げに影響しないよう、この国難を乗り越えるためにできることは全てやるとの政府の決意が伝わることが何よりも重要であります。相談窓口の設置や資金繰り支援等も始まっておりますけれども、とりわけ中小企業に対しては生の声を聞いた上で伴走支援をお願いしたいと思います。 　国民に勇気と希望を与える施策を是非とも検討していただきたいと思いますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　るるお答えをいたしておりますように、我が国は、アメリカに対して世界一の投資を行い、世界一の雇用を創出をし、有数の高い賃金というのを払っておるという国でございます。そこのところの認識はきちんと持っていただきたいということで、これは二月に大統領と会談をいたしましたときもかなり申しました。図表にもして、紙芝居風に、こうなってこうなってこうという説明もいたしました。ただ、何せ数多くの国と接しておりますから、場合によっては失念された場合もあるかもしれません。 　ラトニックさんを始めとして経産大臣を中心にいろんな方とお話をしていますが、やはり最後は大統領でないと判断できないということがございますので、日本だけが得をすればいいとか、そんなことではないと。そして、日本はアンフェアなことをやっているわけではない。いかにしてアメリカに雇用をつくり出すか、製造業を強くするかということについてきちんとお話をしなければいけないと思っております。 　今までも努力してまいりましたし、ある意味、政府を挙げてここまでやってまいりました。自由民主党、公明党、与党のお知恵もお力も拝借をし、あるいは野党の皆様方のお知恵もお力も拝借しながら総力戦でやっていきたいというふうに思っております。 　また、それが成就しますまで、しなければいけませんが、その間、自動車産業のみならず、それは、例えばお米を輸出する、あるいはお酒を輸出する、水産物を輸出をする、アメリカと貿易の関係を持っておられる方は多々おありだと思っております。全国に千か所というふうに申しましたが、大阪市ではどこなんだと、天王寺区ではどこなんだということが分かっていただけるような広報に努めてまいりますし、それから、そこにはもう電話番号も全部書いてありますので、そこで初めて聞きましたみたいなことではなくて、大阪市なら、天王寺区ならどういう業者さんがおられて、どういうふうなお困りな状態なのかということもあらかじめ政府として準備をしておきたいと思っております。融資のしち面倒くさい要件もこれは撤廃若しくは緩和もいたしますし、いっぱい書類書かなきゃいけないというような煩雑さ、手間もなるべく少なくしていきたいと思っております。 　ですから、そういうようないろんな企業家の方々、事業者の方々、従業員の方々、経営者の方々が、政府は分かっているねというふうに実感をいただくというのが大変大切なことだと思っておりますので、今後とも努力をいたします。更に何とぞ御教導賜りますようお願い申し上げます。

○杉久武君　ありがとうございます。 　国民生活を守り抜くためにも、総理のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　では、決算の質問に入りたいと思います。 　令和五年度会計検査報告書におきまして、取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘がなされております。取引相場のない株式の相続税評価方式につきましては、現在は会社の規模に応じて三種類の方式が適用されているものの、方式の違いで評価額に四倍の差が生じているとされておりまして、株式評価の公平性が担保されているとは言えないとの指摘であります。 　確かに、取引相場のない株式の適正価格の算定は容易ではございませんけれども、この指摘を機に、評価方式が変更され、実質的に増税になるのではないかとの懸念の声もいただいております。 　この指摘に対する対応方針を財務大臣に確認をしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　相続税などにおける財産の評価については、取引相場のない株式について、国税庁の通達において会社規模に応じた評価方法を定めております。 　具体的には、規模の大きい会社では、類似業種の株価を基に算出する類似業種比準価額を用いる一方、規模が小さい会社では純資産価額を基に算出、その間はその併用、ハイブリッドということになります。 　会計検査院による令和五年度決算検査報告、これ昨年の十一月に内閣に送付をされたものでありますが、そこでは、類似業種比準価額は純資産価額に比べて相当程度低い水準にあり、その結果、会社規模が大きいほど株式の評価額が相対的に低く算定される傾向にあり、公平性が必ずしも確保されているとは言えない旨の指摘を受けたところでございます。 　こうした指摘を踏まえて、今後国税庁において、まずは各評価方式の評価額の水準などについて必要な実態把握を行っていきたいと考えております。

○杉久武君　まずは実態把握ということでございますので、今どういう状況かというのをしっかり国税庁で分析をしていただいて、対応の方を御検討いただければと思います。 　次に、税制に関連して幾つか質問を行いたいと思います。 　まず、パネルの一、皆様お手元の資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示） 　今般成立をいたしました税制改正によりまして、税の世界から百三万円という、この言葉がなくなりました。 　まず、所得税の課税最低限につきましては、百六十万円まで引き上げられました。また、このパネルの図でお示ししたとおり、被扶養者、扶養される側の収入要件でありました百三万円につきましても今回完全に撤廃をされまして、十六歳から十八歳まで、そして二十三歳以上の一般扶養親族につきましては百二十三万円まで就労しても、そして十九歳から二十二歳の大学生世代の特定扶養親族については更に上乗せがされまして、百五十万円まで就労しても世帯の手取りが減ることがなくなるということとなりました。 　あわせて、民間企業、特に中小零細企業では、家族手当の支給基準は就業規則において扶養の範囲内と定められていることが多く、今回の税制改正を受けまして、百三万円より収入を増やしても社内の手当はそのままもらえるということが想定をされます。 　したがって、今回の税制改正によりまして、百三万円での就労調整、これが解消されることを期待されるわけでございますけれども、一方で、人事院の調査に基づいた厚労省が作成をいたしました民間企業における配偶者手当に関するデータによりますと、事業所規模五十人以上の企業ではいまだ手当の支給基準として百三万円を採用しているケースがまだ二割残っております。 　今回の改正を機に見直されるべきであり、政府としても民間企業に対して見直しを促すべきと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありました民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるよう労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えてございまして、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなど、分かりやすい資料を作成、公表するとともに、経済団体に各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなど働きかけを行ってきているところでございます。 　今回の税制改正も踏まえ、配偶者手当の見直しに当たっての留意点を更に周知するなど、労使に対し見直しを促していきたいと思います。

○杉久武君　是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。 　次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税となります。この一・二兆円の減税というのは、国民生活を支える重要な政策だというふうに思います。 　そこで、今般の一・二兆円の減税はどのように国民に届くのか。また、今般の減税は決して低所得者対策ではなく、幅広く中間層を含めた減税であることを周知すべきではないかというふうに思っております。 　また、この百三万円という金額は基礎控除と給与所得控除を足した金額であるため、減税の議論が給与所得者を中心であったという感は否めませんでしたが、基礎控除を今回大幅に引き上げたことによって今回の減税は年金受給者や自営業者にもしっかりと恩恵が及ぶことを丁寧に説明すべきではと考えますけれども、総理の御見解をいただければと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、丁寧に説明をしたいと思っております。 　今般の基礎控除などの見直しにつきまして、令和七年分は、給与所得者の方々は源泉徴収義務者の負担に配慮するため年末調整において、それ以外の方は原則どおり確定申告で適用されるということになります。時期についてはそういうことでございます。 　基礎控除を引き上げますと、当然のことながら、減収が生じます。これは一兆二千億ということでございますが、給与収入八百五十万円以下で約一兆三百億、八百五十万円を超えますと約千四百七十億円というふうに減収額を見込んでおるところでございます。 　委員がおっしゃいますように、基礎控除の引上げにより、給与所得者に限らず、年金受給者の皆様、自営業者の皆様を含めた幅広い納税者を対象とするという税制改正でございまして、低所得者から中間層の方々まで幅広く対象とするということでございます。そういう方々にそういうことを実感していただくということは、これまた政府において徹底してやっていかねばなりませんので、周知、広報、これを丁寧に綿密にやってまいりたいと思っております。 　また御指摘を賜りますようにお願い申し上げます。

○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、今回の税制改正におきまして、物価上昇に応じて基礎控除の金額等を引き上げていくことが法律に盛り込まれました。どのような仕組みにしていくかはこれから検討がなされるわけでございますけれども、例えば米国では、毎年インフレ率に合わせて機械的に引上げをするというような、物価上昇の影響を機械的に引き上げるような、物価上昇の影響を迅速かつ的確に反映する仕組みにすべきではないかと思いますけれども、財務大臣に御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年の税制改正法の附則に盛り込まれたところでありますが、これは、物価上昇局面における税負担の調整として、基礎控除などの額を物価の上昇などを勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと承知をしています。 　今後の検討に当たっては、今御指摘の諸外国の制度もそうでありますが、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討し定められてきたこと、また、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の御負担の観点なども勘案しながら、国会での御議論も踏まえ、政府として具体案の検討を深めてまいりたいと考えております。

○杉久武君　やはり、検討に当たっては、やはりこのタイムラグが大きくなるような仕組みはなかなか理解が得られないと思いますので、その点も踏まえて、検討の方よろしくお願いしたいというふうに思います。 　税制に関連いたしまして、昨年実施をされました定額減税と給付金について伺いたいと思います。 　昨年実施されました定額減税と給付金では、課税所得がないため、本人としての定額減税の対象外で、かつ税制度上の扶養親族の対象外であるため、扶養親族等としての定額減税も対象外、かつ低所得者世帯向けの給付も対象外になる者が一定数おります。 　公明党からの問題提起によりまして、今年こういった方々に対しては、個別の申請により給付をすることとなっておりますけれども、私も、地元で当事者の方から幾つかお問合せをいただき、地元の自治体につないだりもしておりましたけれども、まだまだ自治体の方では十分な準備が進んでいないという声が届いております。 　国として円滑な実施に向けて準備を後押しすべきと考えますが、担当大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君）　杉委員御指摘のとおり、例えば、いわゆる青色、白色の事業専従者などで、昨年実施をいたしました定額減税と給付金の一体措置による支援をこれまで受けていない方につきましては、お話にありますように、これ個別に申請していただくことなどによりまして、重点支援地方交付金を用いた必要な給付につきまして本年に実施することといたしております。 　その実施に当たりましては、自治体に対しまして、これまでも支給事務の実施要領やあるいはＱアンドＡをお示しするなど周知を行ってきたところであります。各自治体におきましては、令和六年度分の確定申告の情報等を活用して迅速に支給するよう準備を進めていただいているところであり、既に支給を行っている自治体もあるものと承知をしております。 　今後とも、各自治体におきまして円滑に支給が行われるよう、関係省庁と連携しつつ、丁寧にサポートを行ってまいりたいと考えているところであります。 　失礼しましたが、先ほど、令和六年分を令和六年度分の確定申告と言い間違えましたので、訂正をさせていただきます。

○杉久武君　この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。 　今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を助けるためにバイトをする子供が結果的に学費の支援を失う原因にもなりかねません。この制度間の不整合を解消し、支援が必要とする多子世帯へより効果的な支援が届くよう改善すべきだと考えております。 　この件につきましては、さきの予算委員会でも我が党の高橋次郎議員が取り上げ、衆議院でも浮島智子議員が質問をさせていただいたところです。これは是非、省政令を改正をして、百二十三万円を超えて百五十万まで働いても多子の対象とするという形での是正を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　今回の税制改正、本制度の判定に反映されますのは令和八年度以降となるところでございますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養親族の要件でございます年収百二十三万円以下である子等について、本制度における扶養として取り扱うことになっております。 　まずは、本制度を利用する学生等に混乱が生じないようにまずは周知をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますが、ただいま杉委員から御指摘をいただきました点を含めまして、新しい制度実施後の利用状況、またほかの制度と整合性を踏まえながら、今後しっかりと総合的に検討してまいります。

○杉久武君　しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。 　現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。 　その中で、現役世代の方からいただく多くのお声が、社会保険料負担の重さであります。現役世代の社会保険料負担をどのように抑えていくのかというのは重要な課題ではないでしょうか。例えば、四十歳独身で月収三十万円の会社員の場合、各種社会保険料と税金で約七万円が差し引かれ、手取りは約二十三万円ほどになります。物価高が続く中、国民の将来不安を軽減するためには、この社会保険料の抑制も重要な政策だと思います。特に、社会保険料のうち、金額的に大きいのは年金保険料でありますけれども、やはり伸び率でいうと健康保険料と介護保険料が大きくなっているのではないかと思っております。 　そのためには、生活習慣病等の予防、また重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実により早期発見、早期治療を行って、健康保険や介護保険の給付を抑え、その結果として社会保険料負担の軽減へとつなげていくべきではないかと思いますけれども、総理に御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。 　また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。 　社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上昇を抑制するということは重大なことでございます。 　これ、私、何年か前にも教えていただいたことですが、最近火事が多いねと、そうすると、やっぱり消防署を整備しなきゃいかぬねという話がなされる。それは大事なことです。ただ、消防署を整備したら火事がなくなるかというと、そんなことはないのでありまして、やはりどうすれば火事にならないかということを考えるということの方が大事だろうと。 　今のお話に併せて申し上げれば、いかにしたら、つまりこの健康保険制度というのが始まったときは大体みんなリスクが普遍化しておって、大体結核か労働災害、こういうものはリスクは普遍化しておったのが、今はがんか成人病か認知症かということになりますと、これはリスクがかなり偏在して普遍化していないということになると、これは保険の理念からいってどうなんだいというお話に相なります。 　そうすると、がんを予防するというのはなかなか難しいことでございますが、いかにして早期発見、早期治療を行うかということでございますし、成人病について言えば、いかにしてきちんと健診を受けるかということで、一回受けて、もう一回来てくださいねと言われてもう一回行く人ってかなり少ないと、これは非常に具合が良くないと思っております。 　そして、これ、今までばりばり働いておった方々がリタイアされて、あなた本当に必要なんだよね、ありがとう、済まないねみたいなことを言っていただけなくなると、なかなかそういう、脳のある意味省エネ運転みたいなものが加速しちゃうというようなことを私聞いたことがございます。 　いかにしてそういうような疾病のリスクを減らしていくかということは、社会保険料を低減をし、将来に対する不安を減少させるということにもなろうかというふうに思っておりますので、引き続き御指摘賜りますようにお願いを申し上げます。

○杉久武君　是非政府を挙げてよろしく取組をお願いしたいと思います。 　今、我が国は、物価上昇局面に入りました。そういった中で、名目の収入が上昇をしています。そのような中、様々な所得の閾値や基準値を超えたために逆に負担が増えるというケースも指摘されております。 　物価上昇局面においては、やっぱり様々な所得の閾値や基準値をここは総点検をして、早急に見直しを行うべきではないかと考えますが、引き続き総理の御見解を伺えればと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　成立をさせていただきました七年度予算におきましても、令和六年人事院勧告を踏まえて、公務員、教職員、保育士の給与改善を実施をいたしました。あるいは、公共工事の設計労務単価につきましては、十三年連続で引き上げております。七年度につきましても六％のプラスということで、賃金上昇の実勢などを反映した改定を実施をする必要な見直しを行っておるところでございますが、これからも、御指摘いただきましたように、様々な予算項目、公的制度に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないかどうか、これは徹底的に確認をいたしてまいります。 　現下の物価上昇の中でそのような扱いを適切に見直していくため、経済財政諮問会議の下でそうした基準値を省庁横断的に点検をいたしてまいります。具体的にこれを早急に対応するということで臨んでまいります。

○杉久武君　是非、これを機にしっかり総点検していただいて、適切な対応を政府を挙げて進めていただきたいと思います。 　今、物価高が国民生活に多大な影響を与えております。まずは、さきに成立をいたしました今年度予算の早期執行に努めていただくとともに、やはり引き続き力強い物価高対策の検討が必要であります。 　報道によりますと、国内の主な食品メーカー百九十五社を対象に行った調査によりますと、この四月値上げされる食品は四千二百二十五品目に上り、二〇二三年十月以来、一年半ぶりに四千品目を超えたとのことであります。 　このような状況に鑑みれば、やはり特に食料品の高騰対策に力を入れていくべきではないかと思いますけれども、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私も、報道で四千二百二十五とおっしゃいましたか、要はもうあらゆるものが上がるというお話だと思いますですね。食料品の物価上昇に対して、物価上昇に負けない賃上げをやるんだということが基本であることは今更繰り返すまでもございませんが、じゃ、賃上げの効果が出るまでの間どうするんだいということになるわけでございまして、補正予算で措置をいたしました食料品価格も含めて、物価対策に対応する重点支援地方交付金などの政策を迅速かつ効果的に実施するということ、あるいは、七年度予算、税制改正に盛り込まれました一・二兆円の所得税の減税、先ほど御指摘があったとおりでございます。高校無償化の先行措置など、物価対策に資する政策というのも着実に実行するということ。 　そして、特にお米の価格が高止まっておるわけでございまして、江藤大臣の決断により政府備蓄米の活用に踏み込んでおるところでございますが、この目的でございます安定的な供給ということの実現を通じまして、上昇した米価が落ち着くということが望まれるところでございます。先月末、第二回の入札を実行したところでございますが、必要であるならば、更なる対応というのも積極的にちゅうちょなく行ってまいる所存でございます。

○杉久武君　しっかりと、刻々とやっぱり変わっていくと思いますので、その状況を見ながら、ちゅうちょなく次の対策も検討いただければというふうに思います。 　次に、バリアフリー対策について伺います。 　私は、公明党でバリアフリー施策推進ＰＴの事務局長を務めておりまして、日頃から当事者の方々から様々な課題を教えていただいております。今日は、その中から幾つか問題提起をさせていただきたいと思います。 　まず、テナント、また小規模建築物のバリアフリーの推進について国交大臣に伺います。 　大規模な商業ビルでは、入口は段差がなく、バリアフリートイレの設置がなされているにもかかわらず、テナント内のレストランには、新しく建った建物であったとしても、入口に段差がたくさんあり、車椅子でも着席できるような席の対応がなされていないという、なされていないことが多いというのが今現状でございます。 　また、もう一つ、二〇二〇年の法令改正で、五百平方メートル未満の小規模特別建築物の建築物バリアフリー基準が新設をされましたが、残念ながら、小規模建築物のバリアフリー化は全く進んでいないと言っていいような状況でございます。 　ここはしっかりと国を挙げて進めないといけないところだと思いますが、今後、どのようにテナントやまた小規模建築物のバリアフリー化を進めていかれるおつもりなのか、国交大臣の見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　杉委員にお答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントですとか、あるいは小規模な店舗におきまして、車椅子の使用者の方が利用しやすい、そして健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境の整備を進めるということは、私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　テナントの部分等につきましては、様々な事業形態も想定される等の特性もございますので、バリアフリー設計のガイドラインにおきましては事業形態ごとの設計事例を提示をするとともに、バリアフリーの改修の費用についても、その一部を支援をするということでバリアフリー化を今促進をしているところでございます。引き続き、ガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行い、バリアフリー化の取組を促してまいりたいと思います。 　加えまして、今、有識者、そして障害をお持ちの当事者、あるいは事業者の皆様方等で構成されるフォローアップ会議というものがございます。ここで、委員が御指摘いただいた点も含めて、実態の把握あるいは課題の整理を行った上で、テナント部分や小規模店舗のバリアフリー化に向けて実効性のある対策、これがしっかりできるようにこの場でしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○杉久武君　ありがとうございます。やはり、この実効性のある対策、今大臣おっしゃっていただきました。そこは一歩一歩確実にやっぱり進めていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、航空機用バリアフリーラバトリーについて伺います。 　パネルの二枚目をお願いしたいと思います。二枚目の資料、御覧いただければと思います。 　このパネルでお示しをしているのは、航空機で、航空機内のこのトイレ、ラバトリーについて、今、やっぱり航空機内というのはスペースが限られているところで、航空機内のトイレというのは、やっぱり空間が狭く、車椅子の方や全介助が必要な方などはやっぱり利用が困難な状況でございます。この問題を解決すべく、現在、ＪＡＸＡでは航空機用バリアフリーラバトリーの研究開発を日本の航空機用内装品メーカーと一緒になって進められておりまして、今コンセプトモデルができ上がったという状況でございます。 　是非、こういったすばらしい取組については、実用化に向けて国を挙げて後押しすべきではないかと考えますが、国交大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（中野洋昌君）　航空機用のラバトリーのバリアフリー化ということで御指摘をいただきました。 　今、ＪＡＸＡにおきまして、まさに委員が御指摘いただきました、今、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるようにということで様々な研究開発していただいていることは私も承知をしております。これは国土交通省も意見交換を重ねるなど、今、ＪＡＸＡの取組にまさに協力をしているところであります。 　現在、パネルで示していただきましたこのＪＡＸＡが研究開発を進めているラバトリーは、介助者の方も一緒に入れる広さを確保していると、加えて、授乳を始め多目的の使用にも考慮をすると。これは大変バリアフリーの推進に寄与するものであると考えております。 　一方、その実用化に向けましては、やはり設備の使いやすさや、あるいは安全性、経済性などの課題もございますし、また機体メーカーの理解を得るということも非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省としまして国を挙げて後押しをすべきという御指摘でございます。ＪＡＸＡはもとより、当事者の皆様、関係する事業者の方々とも連携をしながら、これ実用化に向けた機運醸成に取り組むなど、是非引き続きこのＪＡＸＡの取組、後押しをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○杉久武君　ありがとうございます。本当にこれは日本発で世界に誇れる私は取組になっていくと思っておりますので、是非、まずは今日皆さんによく知っていただくことが大事かなと思いまして取り上げさせていただきました。是非国を挙げて進めていただければというふうに思います。 　続けて、国交大臣にお伺いをいたします。淀川大堰閘門について伺います。 　国交省は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、災害時の緊急輸送路として淀川を活用するために、二〇二一年に淀川大堰に新しく閘門を設置をする事業に着手をいたしまして、先月十六日に完成をいたしました。 　私自身、この淀川大堰閘門が事業着手をされました四年前、参議院の国土交通委員会で、この閘門が完成をすると、大阪湾から京都まで船の往来が可能となりますので、災害時の救援や復旧活動に貢献するだけでなく、淀川を活用した観光事業の創出など、淀川流域の安心と、安心に寄与する可能性は計り知れないものがあり、閘門の完成に大いに期待をするということをそのとき取り上げさせていただきました。 　改めまして、今回の完成を受けまして、この閘門の整備の意義と期待される効果について、国交大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。 　杉委員にも大変に後押しいただきました淀川大堰閘門、三月十六日開通でございます。 　これ、元々、経緯を言いますと、平成七年に発生をいたしました阪神・淡路大震災、被災した淀川の堤防につきまして、復旧に必要な土砂等を船舶で輸送するということで迅速な復旧ができました。このように、災害復旧における水上輸送の重要性というものが認識をされましたので、国土交通省では、淀川におきまして、計十二か所の緊急用船着場を整備をするとともに、船舶の通行の阻害となっておりました淀川大堰における閘門の新設、これを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見まで水上輸送を可能としたところでございます。 　これによりまして、今後、大規模地震が発生をした場合でも、陸上輸送に加えまして、復旧の資材、そして緊急物資の水上輸送が可能になると、早期の復旧等に寄与すると考えております。さらに、帰宅困難者の対策として活用することも期待をされているところであります。また、平常時の公共工事におきましても、大量の土砂等を効率的かつ安全に運搬することが可能となるとともに、観光というお話ございました。この河川の舟運を活用した観光による地域の活性化も期待されるところでございます。 　国土交通省としては、災害時そして平常時共にこの淀川における水上輸送が円滑に実施をできるように、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○杉久武君　私の地元大阪では、やはりこれの、この淀川大堰閘門の活用、非常に期待をしておりますので、引き続き国としても関わっていただいて、より良いものになっていくように私も取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問になろうかと思いますが、難病対策について伺います。 　私の母も長年難病と闘っておりましたが、国の難病対策により、安心して治療を受けることができました。今日は、筋肉の難病であります遠位型ミオパチーの患者会からの要望について御紹介させていただきます。 　私は、議員になる前、この患者団体の立ち上げの際、会計監査という形でお手伝いをさせていただいておりました。この難病である遠位型ミオパチーの世界初となる治療薬、これは患者団体の御尽力によりましてアセノベルというのが昨年三月に承認をされ、十二月から販売が開始をされましたが、現在、二週間ですね、十四日分しか処方ができず、筋肉の病気のため、やはりこの頻繁な通院がなかなか困難な患者にとって大きな負担となっております。 　アセノベルの処方日数制限の解除及び制度の見直しについて是非御検討いただきたいと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　一般的には、新薬は、疾病に対する臨床使用経験が少なく、症状の変化や副作用等に注意しながら使用する必要がございます。このため、医者による一定の診療頻度を確保し、患者さんの観察を十分に行う観点から、薬価収載の翌月の初日から一年間は原則として一回十四日分を限度として投薬又は投与することとさせていただいています。 　ただし、一定の条件を満たす新薬につきましては、中医協の確認を得た上で例外的に取り扱うこととしてございまして、具体的には、同じ成分の既収載品によって一年以上の臨床使用経験があると認められる新医薬品であったり、一回の投薬量又は投与量が十四日分を超えることに合理性があり、かつ十四日分を超える投薬における安全性が確認されている新医薬品では、処方日数制限を設けないこととしております。 　御指摘のアセノベルにつきましては、こうした条件には該当しないことから処方日数制限の解除の対象とはなっていないところでございますが、新薬の投与日数の上限を例外的な取扱いとするか否かにつきましては、中医協も含め、関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。

○杉久武君　是非検討を前へ進めていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　決算委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、まず、命の源、食の観点から物価高対策を数点お伺いしてまいりたいと思います。 　まず、私が農水政務官時代に提案をさせていただき、政府に実現していただきました政府備蓄米の活用に関しまして、二度の入札が終わりました。今月から全国で販売が本格化しています。しかし、地元では、まだまだ備蓄米が出回っている感じがしない、既に米が品切れになっている店舗もあると聞いております。今起きていることを御説明したいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　これは、農水省が今回行った米の在庫調査でございます。左側を御覧ください。生産者から集荷業者に提供されるべきお米が対前年比で三十一万トンも減っています。一方で、集荷業者以外に販売されている量が四十四万トンも増加しています。この相当量が従来の流通ルートに乗っていない、すなわち目詰まりしていることが分かりました。 　では、価格はどうでしょうか。その動向は予断はできませんけれども、今後備蓄米が一気に販売に回れば、早々に売り切れになり、夏にかけて品薄、価格高騰を招くことが懸念されます。 　その中で、少なくとも、私は、この図にもございますように、集荷業者が集荷できなかった不足分、すなわち三十一万トンから今まで備蓄米として提供した二十一万トンを差し引いた十万トン規模以上は私は直ちに追加で放出していただいて早くこの目詰まりを解消すべきと考えますが、江藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。 　大変早い段階から備蓄米について御見識をいただきまして、ありがとうございます。 　まずはこの二十一万トンを出しましたが、これは一月三十一日の状況に対応したものでありまして、この三十一万トンと書いてあるのは、これは三月三十一日の状況でありますので、状況は更に変化しているということであります。 　おっしゃるとおり、この十万トンを出すということも一つの考え方かもしれません。しかし、大事なことは、備蓄米だけが集荷業者から卸から小売にわたってそれだけが売れて、結局、流通のところでスタックしている部分、それはそのまま残ってしまうということでは、全体の流通が改善したということにはなりません。 　そして、備蓄米の本来の趣旨、やはり、国民が、凶作であったり連続する不作であったり、そういったときに米の供給が途絶えないようにする、その趣旨も忘れてはいけない。ですから、基本的には備蓄米を出すということについては自制的であるべきだと思いますが、しかし必要であればやらなければならないと思っております。 　今後は、売渡先には隔週ごとに報告今求めています。価格まで報告を求めています。その報告の結果をしっかり分析しなければなりません。ですから、今後は、この流通がスタックしている、それが直っていない、そして、スタックに加えて、やはり市場というものは、数字だけではなくて、いわゆるその心理、市場の価格形成に関わっている人たちの心理状況によって変わりますので、どのような姿勢を示せばこの人たちが、今度、出来秋までに出さないと古米になっちゃうわけですから、それまでに出そうという気持ちになっていただくにはどうすればいいのか、ちゃんと考えていきたいと思っております。

○高橋光男君　私も、夏の端境期に品切れにしないようにする、このことが非常に大事だというふうに思います。それが昨年起きたあの米騒動を避けることになりますので、是非政府には一日も早く国民生活のための米の供給と価格の安定を図っていただくようお願いします。 　続きまして、総理にお尋ねしたいと思います。 　備蓄米の活用は、あくまで私は、一時しのぎの対策でしかなく、備蓄も備蓄としてやはり重要であります。したがいまして、来年に向けた主食用米の増産が不可欠だと考えます。東日本を中心に十九の道県が今年産の作付面積を増やす意向を示されておりますけれども、私は、例えば、改めてＪＡ、全農等とも連携をした増産キャラバン、また、あるいは大規模な生産法人にも御協力をいただいて、是非増産に向けて御協力を仰ぐべきだというふうに思います。 　また、飼料用米、また加工用米から主食用米への転換も鍵になると思います。取組面積、これ柔軟に見直しのできるようにしていただきましたけれども、やはり転作するには不安は付きまといます。価格を見通せないと農家は動けません。そこで、安心して作付けに踏み切れるように、概算金が提示される夏までに、今国会で審議予定のこの適正な価格形成に関する法案成立と併せて、政府として、先般予算委員会で私提案させていただきましたように、持続可能な価格の基準、価格の在り方というものを示していくべきではないかというふうに考えます。 　こうした取組によりまして、国が先頭に立って私は五十万トン規模の増産を図って米の安定供給を図るべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御提案を踏まえて、政府部内でよく検討し、実行に移してまいりたいと思っております。 　これは私、森内閣で農林水産副大臣をやっておったときからずっと考えておることなのですけれども、今回の令和の米騒動と仮に言うとするならば、それ、やはり米が足りないということも可能性として考えられるのではないかということでございます、あくまで可能性というふうに申し上げますが。 　世界の中で、これは委員の方がはるかに御案内かと思いますが、農地を減らして農業生産を減らしている、主に特に穀物、これは世界広しといえども日本ぐらいのものであって、これは本当にこれから先もいいのだろうか。もちろん農業団体の御理解、生産者の御理解は必要ですが、米の生産を増やしていくということはもっと積極的に、消費の拡大とセットでございますが、考えてみるべきではないか。そこにおいて、生産性を上げるあるいは輸出をするということは自給率にプラスに働くわけでございますから、輸出をするあるいは生産性を上げるという努力をされた農業者の方々については、価格下落分についての支援を行うということもそれは考えてしかるべきではないか。 　どういう方々の再生産を可能にするのか。なべて生産者の皆様方の再生産可能ということになりますと、それは産業政策としていかがなものかという議論はございます。努力された方々に対して国民の税金というものをどうやって使うことが最も国益に資するか。やはり、自給率三八％というのはかなり危機的だという認識は私はもっと強く持つべきだと思っております。 　そういう観点から、委員の御指摘を踏まえて、農水省あるいは政府全体として考えてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

○高橋光男君　ありがとうございます。是非、真摯な検討をお願いします。 　一方で、米が買えない、食べたくても手が届かない、そうした方々への支援も重要であります。特に一人親家庭など、フードバンクを頼る方が増えております。 　昨年、私も政務官として、北海道、また地元兵庫県の関係者のお声を届け、備蓄米の提供を決めていただきました。子育て世帯は進学、進級時に一番お金がかさむんです、だから春休みに間に合って本当に有り難いと現場から喜びの声もいただいております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。 　しかし、あくまでこれ昨年度の措置として行ったものでございまして、一度きりでは困ると、これが現場の声であります。そこで、私は制度として恒久化すべきだと考えます。 　今回の千トンという枠の検証も含めて、今後の国の対応につきまして、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（江藤拓君）　今御指摘のとおり、令和六年から、子供食堂、宅食に加えまして、フードバンクに出すようにいたしました。六年度分としては、本年三月に八百二十三トンの交付決定をいたしまして、今、順次配送を行っております。 　今後、年間の数量、交付するものについてやっぱりしっかり、もう初年度、六年から始まっておりますので、様子を、しっかり状況を確認したいと思っております。一度出して次から切れるというのは非常にこれよくないと私自身は思っておりますので、状況をしっかり確認した上で検討を重ねてまいります。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　もう一つ、食の問題、この物価高に苦しんでいる現場が介護の現場であります。 　光熱水費に加えまして、地元の施設では、給食を委託している業者からこう言われたそうです、四月から月百二十万、年間千五百万円上げさせてほしいと。とても応じられません。しかし、断れば食事の提供が滞るかもしれない。そうした板挟み状態に多くの施設が陥っています。もちろん、施設側に価格転嫁ができなければ、コスト増分は給食事業者が負担しなければなりません。 　厚労大臣、こうした事態を把握されておりますでしょうか。早急に対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　昨今の物価高騰の状況を踏まえますと、介護事業者は大変厳しい経営状況にあるというふうに考えておりまして、介護事業者に対する支援は喫緊かつ重要な課題だというふうに認識をしております。 　介護施設等への食材費用への支援につきましては、先般の補正予算で積み増しました重点支援地方交付金により行ってございまして、自治体に対しまして支援を確実に実施するよう依頼してございます。

○高橋光男君　今おっしゃったこの重点支援交付金なんですけれども、これ、令和五年度の補正の支援平均額、たかだか一人一日当たり二十三円しかありません。この場合、先ほど私が申し上げた施設では、年間で受けられる支援というのは三百万円しかなくて、千五百万円上げさせてほしいということですから、結局、千二百万円以上が赤字になってしまうわけですね。物価が更に上昇する可能性もございます。既に、現場では栄養士の方々が御尽力で相当の工夫をしていただいておりますけれども、限界に迫っております。このままでは利用者の健康維持にも関わります。 　そこで、現行一日一人当たりの食費の基準費用額、これ今、千四百四十五円なんですけれども、これ、次期報酬改定を待たずに早急に三百円以上引き上げること、加えて、将来に向けては、賃金や物価の上昇に応じて見直せるスライド制の導入を検討すべきと考えます。福岡大臣、これらの現場の要望に是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘は重く受け止めさせていただきます。 　重点支援地方交付金について申し上げましたが、まず、これが着実に各地域において行われるように働きかけていくということが大切だというふうに考えております。 　その上で、関係団体等を通じて物価高騰の実態把握をしっかり進めますとともに、介護保険施設などにおける食費を含めた経営状況を把握するため、来月から介護事業者経営概況調査を行いまして、令和五年度及び令和六年度の状況を子細に把握した上で秋頃に調査結果を取りまとめることとしてございまして、この結果も踏まえまして必要な対応を行っていきたいと思います。

○高橋光男君　是非スピード感持ってお願いいたします。 　続いて、総理にお伺いします。 　お弁当や社員食堂を通じた食事補助、これは今や多くの企業が取り組まれております。お弁当の場合、例えば一食四百円のお弁当に、半額以上ですね、すなわち従業員が例えば二百一円、会社側が百九十九円を負担すると。すると、大体、月に十七回まで、上限三千五百円が非課税扱いになる仕組みがございます。 　しかしながら、この上限額なんですけれども、実は四十年間変わっていないままなんですね。一九八四年からでございます。これは、お弁当の値段、当然、今上がっております。補助回数は減ってしまって、結局、この支援の価値が実質的に下がっております。 　食事で従業員の方々は生き生きと仕事ができる。企業にとっても、福利厚生、また生産性の向上への投資だと思っております。給食業者にとっても大事な需要だと思います。こうした現実を踏まえ、早急に限度額の引上げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　一九八四年というと、昭和五十九年のことですね。私、サラリーマンだったような記憶があります。社員食堂でした。よく覚えています。 　だから、これ、四十年以上引き上げられていないということをどう考えるかということでございまして、議員の御提案を実現するとなると、当然、税収減ということに相なるわけでございますが、やっぱりおいしい社食で食べられるってすごくうれしいことなので、やっぱり幸福度というのがアップするということがございます。あるいは、今、社員食堂って外食産業がやっていらっしゃるのが多いので、外食産業の振興にも貢献するということになりますので、その点は積極的に考えていくべきだと思いますが、一方において、食事の手当がお金で出るところは給与課税ということになります。そういう方々もいらっしゃいます。 　また、社員食堂のある企業というのは、どこでもあるわけではございません。私、当時、都市銀行と言っておりましたが、某銀行に勤めておりましたが、ちっちゃな支店というのは社員食堂がなかったというところもございまして、そういうところにおいて不公平が生じないか、現金で、金銭で手当が支給されている方々の不公平というものをどう解消するかという点も併せまして、済みません、少し検討させていただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　これ、もし三千五百円が五千円になるとか、そんな一気に上がらなくても、それによって、例えば食事手当をやられているところもこちらの方の支援に変えようという、そういった企業も出てくるかもしれませんから、そうした意味合いもあると思いますし、今や社員食堂というのは、大企業のみならず、中小企業でも取り組まれているところもございますので、是非、公平性の観点大事だと思いますけれども、御検討よろしくお願いいたします。 　続きまして、女性が輝く社会に向けたジェンダーギャップの解消の推進につきましてお伺いしてまいります。 　誰もが自分らしく働き、生きられる社会へ、その鍵を握るのが女性の活躍だと思います。私の地元兵庫県豊岡市では、今朝も総理から言及いただきましたけれども、先進的な取組が進んでおります。私はちょうど四年前の決算委員会でこの取組を取り上げさせていただきまして、国として関心を持って注視していただくという御答弁をいただきまして、その後、全国の優良事例集にも掲載をしていただきました。本日はその成果を御紹介したいと思います。 　パネルを御覧ください。 　まず、豊岡では、女性のデジタル人材、これ直近四年間で三十三人誕生しております。四十六人が創業もしております。また、市独自の取組、ワークイノベーション会議というものでございますが、性別にとらわれない人材育成や人材の配置、また女性のエンパワーメントに取り組む事業所が、当初の十六から今や何と百二十二の事業所にまで拡大しております。ほかにも様々な取組が行われておりますけれども、成功の理由は、地域や商工会、そして学校などの関係者のトップ、特に男性のトップがコミットして、いわゆるコレクティブ、すなわち集合的、一体的なインパクトを生んでいるということが挙げられます。 　こうした小さくともきらりと光る自治体の挑戦を国が後押しし、全国に広げていく、そのために、私は、是非、現場で伺ったお声につきまして三原大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、豊岡では、新たに起業をしようとする女性には独自の補助金も市単独でつくっていただいております。しかしながら、新地方創生推進交付金でも支援可能なんですね。しかしながら、豊岡では実績ゼロなんですね。連携ができておりません。したがいまして、是非、この起業に必要な経費の補助、また士業の方々、すなわち税理士、行政書士、中小企業診断士、社労士などの専門家による相談支援、そして子育てや介護などケアをしながら起業できるような支援を拡充していただきたいと思います。 　第二に、豊岡では、まずはこの市内の女性起業者のネットワーク、これをまずつくっていくというお考えなんですけれども、私は、これからは自治体を超えて全国にそうした女性のネットワークをつくっていくことが大変大事だというふうに考えております。国として、男女共同参画機構つくられますけれども、是非それができるまでも霞が関のリソースをもう総動員していただいて後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（三原じゅん子君）　豊岡市のように積極的にジェンダーギャップ解消に向けて取り組んでいただくこと、大変有り難く思っております。 　御指摘の女性活躍交付金では、起業のためのネットワーク構築や創業コーディネーターによる相談支援、起業セミナー、それらの取組と併せた託児スペースの設置など、自治体の取組を支援しておりまして、その先の地域課題に関する起業経費については新地方創生交付金の支援対象として、政府として各段階で自治体が行う起業・創業支援に係る取組を後押ししているところでございます。 　また、女性活躍交付金は市町村単位の事業として実施可能であること、そしてまた、新地方創生交付金の創業支援事業につきましては都道府県単位で実施されているということを承知しております。この両交付金を相互に補完的に連携させる観点からは市町村単位での事業として実施することも重要であり、今後、新地方創生交付金につきましては、市町村も対象とする方向で検討されるものと承知をしております。 　加えて、委員の御指摘も踏まえまして、今後は、各交付金を所管する部局が連携して地方公共団体向けの説明会など開催するとともに、地域での事業者向けの周知、こうしたＰＲなどにおいても県と市などが連携してしっかり取り組むことを推進してまいりたいと考えております。 　そして、御指摘いただきましたネットワークづくり、これ大変重要であると考えております。私自身も今各地に足を運びまして、地域で輝く女性起業家サロン、今各地で開催してネットワークづくり取り組んでおりますが、これは経済産業省におきましても、わたしの起業応援団というのを地域ブロック別に拡充をいたしまして、女性起業家の事業計画に対する助言ですとか、あるいは支援者とのマッチングに向けたプログラム等を実施していると承知をしております。 　男女共同参画機構、これ設立するまでの間も、委員おっしゃるとおり、関係省庁と連携して、この女性起業家等のネットワーク形成、より一層進むように、しっかり内閣府としても取り組んでまいりたいと思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がないので、これはもう要望にとどめますが、総理には、是非、御地元と近いこの豊岡の取組、もう御注目いただいているかというふうに思います。しかしながら、なかなか継続していくことというのは、これすぐには結果が出ないものですから難しいというお声もいただいておりまして、交付金がなくなってしまうとやめざるを得ないということですので、是非継続事業であっても支援をしていただきたいですし、また、女性活躍推進交付金は十億円しかありません。一方で、新地方創生推進交付金は当初、補正合わせたら三千億もございますから、しっかりこれ連携をさせて、よりインパクトのあるこの女性活躍推進の支援というものを、是非国が一体となって支援をしていただくことをよろしくお願いいたします。 　続きまして、今朝もございましたトランプ関税の関係、また、我が国としてどのように外交を進めていくのかということにつきまして、私も質問させていただきたいと思います。 　本当に社会に今深刻な不安を招いております。今朝も総理からありましたように、万全の国内対策を講じていただくよう重ねてお願いをいたします。 　同時に、私は、グローバルな視点に立った対応が重要だと考えております。保護主義や自国第一主義の動きが今世界各地で勢いを増している中だからこそ、日本の立ち位置が問われていると考えます。今年は戦後八十年でもございます。私は、国内の課題への対応と責任ある平和国家としての世界への貢献、この両者を両立させていくことが日本の未来にとって不可欠だと考えております。 　その必要性を示すために、本日資料を用意しました。パネルを御覧いただければと思います。 　これは、我が国のＯＤＡ、そして国際協力の効果を示したものでございます。こちらにございますように、国連安保理での非常任理事国選挙、核兵器廃絶決議案などで加盟国全体の約三割を占めるアフリカ諸国からも多くの支持を得てきました。その背景には我が国の国際協力があったと考えております。 　こうした政治的効果のみならず、我が国の協力は、例えばＡＳＥＡＮ諸国との貿易額の増大、日本企業の海外展開にも着実につながっております。これらの経済的効果によりまして日・ＡＳＥＡＮ間の自由貿易の促進につながっているわけでございますから、今のアメリカの保護主義に対しても大きな意義があると考えております。 　総理、私は、今こそこのグローバルサウスを中心に、そういった地域への投資ともいうべき国際協力を拡大すべきときではないかというふうに考えております。一方で、物価高で苦しむ国民の皆様の理解がなければ、納得と共感の下での持続的な取組にはならないと考えております。したがいまして、決算検査報告書に記載されたような指摘案件については、是非繰り返さないように防止をしていただきたい。 　一方で、夏にはＴＩＣＡＤ９、第九回アフリカ開発会議も開催されます。私は、是非総理にお願いをさせていただきたいのが、人材育成、また学生・学術交流などの質の高い人的交流の促進であります。私は、是非、日・アフリカ間の中心的な協力として進めるべきと考えております。是非、総理自身が先頭に立って国内対策と国際協力、両立の必要性を国民に訴え続けて、我が国が国際社会の平和と繁栄の旗手として貢献していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　今年開催されますＴＩＣＡＤ９、これの重要性は御指摘のとおりでございます。横浜で開催されるわけでございますが、これはもう外務省のみならず、政府を挙げてこの成功に向けて努力をしたいと思っておりますので、是非とも外交経験の豊かな委員のお力、お知恵を借りたいというふうに考えております。 　アフリカの国々、全部一緒だとは申しませんが、いろんな支援をしますときに、やっぱり旧宗主国というのに対して独特の思いがある、その全部がネガティブなものではありませんが。あるいは、金融資本主義というのはいかがなものかと、国家資本主義というのはいかがなものかという意識がございます。 　そのときに、日本の支援というものに対して、本当にポジティブに評価をしてもらえるという国が多いと承知をいたしております。これをこれから先もっと増やしていきたいと考えておりまして、なかなかまだアフリカに対する理解、私も含めてでございますが、理解が十分ではない。どの国に対して何をすれば一番効果的なのかということをよくよく検討して、よく言われます、魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるのが大事なんだということを言われますが、いかにしてそこの国の産業が自立的にこれから先回っていくかということに対しまして、日本として日本ならではの支援というものをしていきたいし、それはもう午前中の質疑で申し上げましたが、日本だって海外のいろんな支援で今日があるわけで、自分の国が成長し、成熟をしてきたら、もう後のことは知らぬわみたいなことがあってはならないと思っております。 　そういうような考え方から、外務省を中心にＯＤＡというものを積極的に活用してまいりますし、ＴＩＣＡＤ９の成功に向けて政府として力を尽くしてまいりたいと思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。 　アフリカの諸国も、今回のトランプ関税で一律一〇％掛けられているような国がたくさんございます。やはり、そうした中で更に経済状況が厳しくなっていく、そうした中で日本が何ができるのか、これがまさに私はＴＩＣＡＤで問われるテーマだというふうに思いますので、是非日本らしい支援の展開をよろしくお願いいたします。 　最後になると思いますが、地雷対策についてお伺いしたいと思います。 　人道支援も、平和国家として我が国が果たさなければならない貢献だと考えます。その中で、悪魔の兵器と呼ばれる地雷、紛争の後も長く人の命と暮らしを奪い続けます。私も前職の外交官として最初に赴任させていただいたのはアフリカのアンゴラ、内戦二十七年間もやった国でありまして、まだ地雷が一千万個近く埋められている、そうした非人道性を目の当たりにしてきました。 　是非、地雷のない世界の実現は、人間の安全保障の観点から国際社会が一致して取り組むべき古くて新しい課題だと考えます。今年秋には日本でウクライナ地雷対策会議も主催をいたします。その後、対人地雷禁止条約締約国会議の議長国も務めます。 　是非、日本には他の地雷汚染国の関係者も招いて、特に日本の探知、除去の技術や経験を共有する機会を提供することを提案をさせていただきたいと考えます。 　また、ウクライナに対しては、義肢、義足支援、カウンターパート方式ということで、我が地元兵庫県も一生懸命取り組んでおります。是非、国としてもこうした自治体とも連携して対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員は外務省御出身で、当時はＯＤＡを担当しておられたと承知をしております。ポルトガル語のエキスパートで、アンゴラでの経験もお話しいただきましたが、今後ともその御経験に基づく御指摘、御助言をよろしくお願いしたいと思います。 　お尋ねのこのウクライナの地雷対策でございますが、完全停戦、そして公正で永続的な平和がまず実現されなければなりませんが、復旧復興のフェーズに入りますと、当然その支援の妨げとなる地雷を取り除いていかなければなりません。ここは、我が国がその知見を十分に発揮できる、強みを生かせる分野だと思っておりまして、御指摘のように、この秋にウクライナ地雷対策会議を我が国が主催をいたします。この会議での成果も踏まえて、我が国が議長を務める十二月の対人地雷禁止条約第二十二回締約国会議において、地雷対策に関する国際的な機運を更に高めていきたいと思っております。 　ウクライナに対しては、これまで、地雷探知機、それから地雷除去機の供与ですとか、カンボジアとの三国間協力による使用訓練の実施といった支援を行ってきております。本年の一連の国際会議を通じても、こういった地雷対策を各国に共有して、我が国による取組の意義に関する理解を深めていきたいと思いますし、お地元の兵庫県の取組も大変意義のあるお取組だと思います。 　様々情報共有を行うなどして、対ウクライナ支援に当たっての連携を深めていきたいと考えております。

○委員長（片山さつき君）　お時間が来ております。

○高橋光男君　終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。 　これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。 　今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼロにするということでディールをしようとしている。トランプ大統領も歓迎するということを言っているわけですね。 　これ、なぜこのタイミングで各国家動いているのかといえば、これ発動が四月九日だからですよね。二日後にはこれ発動になってしまうと。一〇％もう発動されていますけれども、残りの部分に関しては四月九日だということであります。 　ですから、私、総理にお願いしたいのは、これ四月九日までまだ時間はありますから、是非この関税について延期をしてくれということを、今すぐにでも渡米をして、四月九日の発動を延期をするように要請をするべきだというふうに考えますけれども、これいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなかそのイスラエルと一緒という話にもならぬだろうと、ベトナムと一緒という話にもならぬだろうと。るるお答えをしておりますように、私どもは、アメリカに対して最大の投資も行ってきたと、最大の雇用も行ってきたと。では、農産物をどうするのか、エネルギーをどうするのか、造船をどうするのか、自動車をどうするのか、多岐にわたってまいります。 　で、それを早く行けと、早く話をしろという御指摘でございます。それも大事ですが、お話をするときは、もうしょっちゅう会うわけにもいきませんので、そうしますと、一回で話を付けなければいかぬということは、私はもう期待されるというのか、要請されるというか、そういうことだと思っております。そうしますと、パッケージとしてどう示すのかということを今までも随分と考えてまいりました。ただ、こういう状況になってまいりましたので、そこにより精緻さを増したいというふうに考えております。説得力も増したいと思っております。 　そういうことで、委員御指摘のように、最もふさわしいタイミングでというのは、ずるずる引き延ばすということではございません。どの時期に行くのが一番ふさわしいか、あるいは、電話会談につきましても、これは早ければ早い方がいいと思っております。そういうことの実現に向けて、国益を懸けてこの交渉に臨んでまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。 　例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。 　また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、トランプ氏と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として、米国は日本に他国とは一線を画した特別な対応をしてくれたとしても何ら不思議はないと思うということで、極めて楽観的なこの見解、個人的な見解をこれ述べられていると。かつ、今全く踏み込む段階ではないと。これ、つまり、アメリカに対してディールには乗らないよということを言っているような発言をされているわけですね。 　私これ心配をするのは、なぜアメリカは四六％という数字をわざわざ出しているのかといったならば、これ、今二四％で、ディールをすれば下がる可能性はあるよと。ただ、逆に、ディールをしなければこれ四六％まで上げるよというメッセージでもあるというふうに思います。ですから、これ、四月九日越えますよね。それ、遅々として対策進まない。各閣僚からはもう強気な発信がされて、これ、日本はやる気ないんじゃないかなというふうにとらわれたならば、これは四六％まで上がっていくというような可能性もある。こういった交渉を間違えないでいただきたいと思います。 　やるべきこと、もう明らかなんですよね。私は、この機に関税の在り方というのをやっぱり考えたらいいというふうに思います。関税はやっぱりいびつな構造になっているということはあるでしょう。これを改革していくということもあると思いますし、今日も自民党の方からも出ていましたけれども、消費減税をしていくと、これ非関税障壁の中に消費税が含まれるということを言っているわけですよね。かつ、今日もテーマに上がっていたのは物価高であります。これをどうやって両立させていくのかということで考えると、この消費減税は一番適当なんではないかなというふうに思います。 　かつ、これ現役世代の負担軽減ということも考えたならば、これ社会保険料の減免、こういったことをしっかりやって、これからの景気後退に備えていく、早めに手を打つということが必要なんではないかというふうに考えますけれども、総理、見解伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　多岐にわたっての御指摘でございますので、なかなか的確にお答えができなければ申し訳ないのですが、消費税につきましては、基本税率をどう考えるかということもきちんと議論をしなければなりません。基本税率が一五であるとか二〇であるとか、そういう国と我が国を同一に論ずることはできないのでありますが、消費税導入のとき、平成元年でしたかしら、私、当選二回でしたが、その頃三％でございました。それから五になり、八になり、一〇になり、そして複数税率ということになっておるわけで、何が一番効果的なのかということ、そして減収分はどうするのかということも併せてやっていかなければなりません。物価高に一番苦しむのは所得の低い方々でございますので、そういう方々に向けてどういうような政策を発信するかということは、よく国会の議論も承りながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　対米交渉につきましては、先ほど来お答えをしておるとおりでございます。私どもとしては、パッケージで示していかねばならないのであって、一つ一つ小出しにするということは決して得策ではないと考えております。 　そこにおいて、では、そのアラスカのＬＮＧをどう考えるべきなのか、エタノールというのをどのように考えるべきなのか。そういうものをパッケージとして示していかねばなりませんし、先ほど来、お米の議論もございましたが、日本の産業構造がどのように変わっていくべきなのか。これを踏まえて、これを経て、日本の国力というものは更に強くなっていくということも我々は目指していかねばならないことなので、そんなに時間が残っていないことはよく承知をいたしております。さればこそ、今日の委員の御議論もよく拝聴しながら、より良きを期してまいりたいと考えておるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。 　これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。 　今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。 　直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。 　ここで注目してほしいのは、これ赤字の部分であります。これは後年度影響試算と決算の違いでありまして、これ、毎年十兆円近くずれているんですね。二二年度は十一・七兆円、二三年度十・七兆円、二四年度はまだ出ていませんけれども、これ九・九兆円ぐらいだろうという話であります。 　この後年度影響試算というのは、その年度の予算を執行した後、翌年以降の税収がどのように変化するのかの見込みを計算したものであります。これ、単なる予測というのではなくて、翌年度の予算審議の前提となるものであり、ひいては、これプライマリーバランス黒字化の時期や財政再建に関する議論の前提となるもので、極めて重要な試算だというふうに認識をしています。 　しかし、令和三年度に財務省が試算した税収の予測値と実際の決算との差を見ると、毎年約十兆円も税収を少なく見積もっていた。結果として税収が多かったからまあいいんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これはそうではないんですね。 　税収を十兆円も少なく見積もると、税収が足りないから更なる増税が必要だであるとか、税収が足りないから減税なんかできないんだというような誤った財政運営にこれつながっていくものだというふうに考えます。また、税収を少なく見積もると、国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまうことになり、それはあたかも我が国の財政状況が悪化しているかのような虚偽の情報を国内外に示すことになるということもあります。また、決算剰余金を原資に審査が甘い莫大な補正予算を組むことにつながり、不必要な事業を行うなど、財政運営そのものを誤らせてしまうことになるんではないでしょうか。 　それだけ、この後年度影響試算というのは、妥当な理屈を持って妥当な数値を示さなければいけないものだという認識をしています。 　では、なぜこの毎年の税収を十兆円も過小に見積もると、こんなことが財務省の試算で起こってしまうのかといったならば、私は、これもう結論はあって、それは、試算するときに使用する税収弾性値というパラメーターの設定を誤ったことにその根本原因があると考えます。 　税収弾性値というのは、名目ＧＤＰが一％増加したときに税収は何％増加するかを示す値で、例えば名目ＧＤＰ成長率が三％のとき税収弾性値を二と置けば税収は六％増加すると、そういう計算をするものであります。これ、後年度影響試算では、前年度の税収にその増加率を掛けてはじき出すといったところから出てきているこれは数値であるということであります。 　財務省は、これ二〇二二年度予算策定時に、この税収弾性値を一・一と設定をしました。しかし、結果から見ると、毎年十兆円も試算を間違えている。一・一の設定というのは全くこれ論外で、正解は、後から振り返ると、これ二・八というのが妥当だったという結果になります。つまり、値を三倍も近く低く設定をしていたということになります。 　では、問題は、なぜ財務省がこれ一・一という値を採用したのか、そして、これは今回だけではなくて、何十年にもわたって財務省はこの一・一という値を採用し続けてきたわけでありまして、これはおかしいんじゃないかというのが今日の私の質問の趣旨であります。 　まず教えていただきたいんですけれども、これ令和六年度後年度影響試算で用いた税収弾性値一・一は、どれくらいの期間を平均して計算をした、はじき出した値なのか、これいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾性値をどう使っているかという御質問だと思います。 　令和六年二月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和五十一年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間、これを用いているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　今、期間は言ったんですけれども、これ四十四年間の平均を用いているということなんですね。令和六年度に関してはこれ四十四年間の平均で一・一だということを言っているということでありますけれども、これ、過去の国会質疑で見ると、これ税収弾性値は過去十年間の平均を用いているということをずっと言ってきたわけであります。過去十年間の平均が一・一だからこれ一・一を使うんだよということを言ったんですけれども、なぜかですね、今おっしゃったように、十年から四十四年ということにこれ議論がすり替わっているわけ、計算方法すり替わっているわけであります。 　これ、過去十年間の平均による計算をやめたのは、これいつでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。 　その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は一・一から一・二を推移していたものと承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから計算の期間を変えたんですね。これ平成二十八年度に計算方法変えたということであります。 　じゃ、以前の平均、過去十年の平均ということで計算した場合にどうなるのかということなんですけれども、これ平成二十二年度から令和元年度までの直近過去十年間で計算した税収弾性値は幾つになるのか、これはどうでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　数字でございます。お答えします。 　平成二十二年度から令和元年度まで、御指摘いただいた期間で税収弾性値を計算いたしますと、まず税収の平均的な伸び率が三・一一％、経済成長率はこの間〇・九六％でございます。これを基にして計算いたしますと、三・二三％という数値になります。 　他方で、これは分母の成長率が低うございますので、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、ですから、直近の十年間をカウントすると、これ一・一どころか三・二三なわけですよ。 　これ、かつては、過去十年のデータで計算すると一・一になるからこの一・一を採用すると言ってきた。でも、直近では過去十年のデータを使用すると、今答弁があったとおり、これ三・二三という大きな数字となってしまう。つまり、税収が大きく増えるという予測がされてしまうと。これは都合が悪いんじゃないですか。だから、計算方法を変更して、過去十年としていたものを四十四年の平均として計算して、一・一となるようにつじつまを合わせた、こういうことなんではないでしょうか。 　私の方で、昭和五十一年度から令和五年度までの全ての期間の全ての組合せ、千百七十六通りについての税収弾性値を計算してみました。こちらのパネルであります。 　これ大変な作業なわけですけれども、これを見ると、最大値は一一六〇、税収弾性値ですね、最小値はマイナス一二〇と。これ、全ての単純平均をするとこれ三なんですね。つまり、税収弾性値というのはこれだけ大きく変動するものであります。それにもかかわらず、政府はこれまで、中期の税収を予測するために用いる税収弾性値として、かたくなに長年一・一を使ってきたということであります。 　かつてはこれ、過去十年の平均を取って一・一になるというふうに説明をしてきた。その頃は本当にそうだったのかもしれません、計算結果と矛盾がないから。しかし、どこかの時点でその理屈では立ち行かなくなってきた。だが、一・一という結果は動かせない、いや、動かしたくない。だから、昨年の時点では四十四年間の平均を取って一・一になると。今年は、これ珍しく変わって、四十八年間の平均を取って一・二になるということを言っているわけであります。つまり、この税収弾性値は、財務省が設定した一・一ありきで平均の期間を取っているということになるんではないかなと思います。 　計算で求めた税収弾性値は極めて多様な値を取るということは先ほどのパネルで示したとおりであります。それにもかかわらず、今まで財務省が使用してきた税収弾性値が一・一や一・二から変化していないという事実は、税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込額を低く抑えて、ひいてはこれ財源が足りないという虚像の根拠としてきたことの証左なんではないかというふうに考えますけれども、総理、ここまで聞いていかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　現在の計算方法を取っている考え方について少し御説明をさせていただきたいと思います。 　委員から御指摘のあった資料見てもあれだったんですが、短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間とか、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行いますと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがございます。 　こうしたことを考えて、現在は、できるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めまして相当程度長期にわたる期間を幾何平均値を用いて行うことが適切であるというふうに判断して、現在のようなやり方に変更しておるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　財務省が言っていることはこれまでさんざん議論をしてきましたし、私もこれこだわりを持って六年間やってきましたのでよく分かるんですけど、でも、結果として、これ十兆円違うわけですよ。それをベースに、この後年度影響試算をベースに、まあ加藤大臣、いろいろとおっしゃりたいことあると思いますけれども、ベースにですね、やっぱり予算審議をしてきたということも、もう様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げていらっしゃるということもあります。 　私はこれ、試算を一〇〇％当てろなんてことを、むちゃなことを言うつもりはないんです。もちろん景気の変動もある、もう税制改正もあるということなんで、これ多少ずれるというのは仕方ないというふうに思いますけれども、それにしても、これ毎年十兆円違うというのはずれ過ぎなんではないか、また余りにも低く見積もり過ぎなんではないか、そして、この税収弾性値一・一を使っているというのは恣意的なんではないかというふうに私は考えています。 　この試算は、そろそろこれやめた方がいいんじゃないでしょうか。アメリカやイギリスでは、この税収の予測に当たり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っています。 　前年までの名目ＧＤＰ成長率と税収変化率だけから予測をする、そして、税収弾性値の恣意的な一・一や一・二を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　政府の税収推計は別にこれだけではないわけで、御承知のように、先ほどＰＢの話もありましたが、ＰＢ見ているのは内閣府の中長期試算でありまして、これは経済、財政の相互連関を加味した計量モデルを用いた分析で、ここにおいては当然租税弾性値は使われていないということは御承知のとおり。 　それからもう一つは、今御指摘のあった後年度影響試算、それからさらには、先ほど申し上げた、それぞれの年度年度の税収はこういったものとは別に各税収ごとに細かく見積りをしながら税収を計上しているということでございますので、それぞれの目的に応じてそれぞれ出させていただいている、こういう経緯があることは是非御承知おきをいただきたいと思いますが、ただ、委員御指摘の点、これは、私もばっと見ていて、いささかこの取り方がどうなのかという御指摘をいただくことはあり得るのかなとは思っておりますので、引き続き、どういう形で精度を上げていくのか、いけるのか、これについては不断の改善を努めていきたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、加藤大臣に御理解いただいたようで大変うれしいなというふうに思っていますけど、是非これ変えていただきたいというふうに思います。 　これなぜこの税収弾性値に私がこだわるのかというと、これはここに大きなメッセージが込められているからですね。税収弾性値一・一というのは、これ経済が成長してもほとんど税収には影響を与えませんよというメッセージになるんですよ。つまり、経済成長の価値を低く見積もるということにつながっていく。でも、これ実際は違うじゃないですか。直近の税収弾性値は三・二三ということで、これ財務省の計算の三倍も影響を与えているわけであります。ですから、税収の上振れは十兆円にも及ぶわけであります。 　経済か財政かという議論、ずっとされてきました。経済成長が重要だと言いながら、こういった恣意的な試算を基に財政を優先して、これ増税を繰り返してきた。それがこの失われた三十年の原因なんではないでしょうか。 　これまで総理は、経済あっての財政ということをおっしゃってきました。でも、現実としてはそうなっていない。財政優先とこれはなっているんではないか。その一つの根拠がこの税収弾性値一・一という数値ですよ。だから、これ変えましょうということを私は申し上げているわけであります。 　そこで、私、二つ提案をしたいんですけど、これよく考えると、財務省とは何をするところなんじゃいということを考えたときに、財務省設置法を見ると、財務省の任務は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営等々ありまして、これを見ると、財務省は経済成長を任務としていないということはこれ明らかであります。経済あっての財政へのこれは財務省は抵抗勢力になり得るということなんですね。だから、先ほどの税収弾性値の議論のとおりであります。 　ですから、私は、これ経済成長の実現ということについてももう財務省の任務としてこれ明記をすべきではないかというふうに考えるところであります。また、財政法第四条、これも併せて改正をして、経済成長のための手段として赤字国債を正式に位置付けるべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もう最近、新聞を開けば、財務省は何か宗教の巣窟のように書かれておって、もう何とか真理教みたいな、そういうような本がないわけではございませんが。 　私は、書こうが書くまいが、経済の成長というものを目指していないとは思っていない。ただ、経済の成長さえすれば財政はどうなってもいいなぞということを考えてはいけないのであって、これはもう設置法三条に経済成長ということを書こうが書くまいが、健全な財政というものを目指しながら経済を成長させていくということ、つまりＧＤＰというのは付加価値の総和でございますから、したがって、今までのコストカット型の経済から付加価値創出型の経済へ変えるということ、これは財政法の規定にかかわらず、これから先、政府としても実現してまいりたいと思っておるところでございます。 　また、第四条の御指摘でございますが、特例国債法を国会に提出をいたしまして特定年度の歳出の不足を補うということやっておるわけでございまして、国会における御審議を賜りまして、法律として成立させていただいた上で特例公債を発行しておるわけでございます。実際に国債発行を行えていないわけではございません。 　Ｇ５各国におきましても、それぞれが財政収支目標など法律や条約などで規定をし、実質的に国債発行に一定の歯止めを掛けておるものでございまして、我が国におきましても、国の財政に対する信頼の基礎を維持するために、財政法の第四条、この改正は考えていないところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　財務省は極めて真面目なんですよ、真面目だと思いますよ。だから、その任務がこれ規定をされていることに多分忠実に、適正な財政運営をするということが多分至上命題となっていると。だから、もう加藤さん見ても、どう見ても真面目の塊じゃないですか、本当に、加藤大臣。済みません、大変僣越ではありますけど、片山さんもね、委員長もそうですけれども。ですから、これは、任務としてやっぱりしっかりと規定をしていくということが、多分財務省のような体質にとってみるとこれは極めて重要なことなんではないかというふうに思います。 　総理は、先ほどのこの税収弾性値の議論、ちょっと小難しい議論をしたわけですけど、これについてはいかがお考えですか。先ほどの議論を聞いてどのように感じたのか。総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　かなり難解な議論だったなというふうに思いましたが、やっぱりその弾性値をどう見るかということでございまして、じゃ、その大体二とか三とか、そういうことになり得るのかということについてはよく考えてみたいと思っております。なかなかそういうことになりにくいと思っておるのでございますけれども、その弾性値が弾性値であるがゆえに、もうこれがいかようにも用いられていいというものではございませんので、弾性値をどの辺に置くかということについては、委員の御指摘も踏まえてよく考えてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　財務省の天下りの資料をお配りしていてちょっとできなかったんですけど、これ来週の決算でまた財務大臣、やらせていただきたいというふうに思いますので、是非楽しみにしていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、高橋光男さんが委員を辞任され、その補欠として塩田博昭さんが選任されました。 　　　　─────────────

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。 　我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。 　特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元請、下請、孫請、そして、それに付随する国民の皆さんが、それで所得を得ている人が約人口の六百万人いると。なおかつ、それで家計を支えている、そしてその中で生活をしている人口が約人口の一割、千二百万人に達するわけでありますけれども、こういった中で自動車産業に二五％もの追加関税が課せられるということになれば、もう日本経済に影響を及ぼすのは計り知れないものがあるわけでありますけれども、経産省の方から、どのような形で計算しているのか、お伺いします。

○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。 　追加関税によって、まず米国の新車市場、これが冷え込んで、その結果として日本からアメリカへの輸出が減って国内の生産台数に影響が生じるという可能性があるのかなというふうに思いますけれども、アメリカの市場動向というのは、アメリカメーカー含めて各社の価格、それから生産地、どこでそれを供給するのか、そういう戦略とか為替を含む各国の事業環境によって変わり得るものであって、我が国経済への影響を一概に申し上げることは難しいと思いますが、引き続きよく精査をしていきたいというふうに思います。 　その上で申し上げれば、委員から御指摘があったとおり、自動車産業、中小企業・小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりますので、こうした部品を作る中小企業への影響というのをよく見て対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。 　このため、米国による自動車への追加関税措置の発動を受け、今月三日に米国関税対策本部というのを経産省内に立ち上げまして、国内産業の影響への精査、必要な対応の検討を至急進めることとしてございます。 　全国の経済産業局のほか、政府系金融機関、商工団体など、全国約千か所に特別相談窓口を設置をしまして、地域産業への影響をきめ細かく把握をしてまいります。その一環として、本日、古賀経済産業副大臣がＳＵＢＡＲＵが立地する群馬県を訪問し、中小サプライヤーを含め、現場の声をお伺いに赴いているところでございます。また、今週には、加藤経産大臣政務官が広島県を訪問する予定としてございます。 　引き続き、様々な形でプッシュ型の現場把握に努めていくとともに、資金繰り支援、中小自動車部品サプライヤーの事業強化といった支援策を講じ、御不安にきめ細かく対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○石井章君　ありがとうございます。 　特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。 　もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもかかわらず、突然トランプ関税が影響を受けるという日本企業への支援策、総理としてどのようにお考えになっているのか。これはまず現場の経済産業省の方で、もしあれば、しっかり答弁を願いたいと思います。

○政府参考人（伊吹英明君）　現在考えているのは具体的に三点でございます。 　一点目は、まず今どういう影響があるのかということについて、特にサプライヤーの方々は非常に不安に感じていますので、特別相談窓口というのを全国に千か所つくっています。それから、今回、サプライヤーの方々が一番最初に懸念をしますのは、自分の資金繰りということを懸念をしますので、この資金繰り、資金調達への支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。 　副大臣、政務官始め、現場に派遣によって現場の声をよく受け止めながら、影響の把握を速やかに行って、それらの状況も踏まえて今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○石井章君　融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あらゆる選択肢というものは当然考えておかねばならないことでございます。 　これはもう何度も今日お答えしておりますが、これだけ投資を行い、これだけ雇用を生み出している我々が、それでは、そういうことを余りやっていない国と同じ手段でアメリカに対抗することが最も良いことなのかということも併せて考えていかなければなりません。私どもとしてあらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、要は何が一番効果的なのかということを政府として適切に判断をしてまいりたいということでございます。

○石井章君　私が聞いているのは報復関税をするのかどうかの一言なんですけれども、まずそれはお考えにならないというようなふうに私は取りますけれども。いや、トランプだろうと誰だろうと私はやると、私は突っ込んでいくんだというのであれば、それでも構いませんが、日本の立場とすれば、日本一国だけがそういうことをやるんじゃ、周りの国もありますから、日本なりのやはりやり方の中で、やはり基本的には報復関税がありきではなくて、やっぱりそこはしっかり話合いを持ちながらリーダーシップを取っていただきたいという。 　我が政党は、この間、総理から声が掛かりまして、こういうトランプ関税が掛かるといったときに、うちは前原共同代表が出席しました。そして、その前後に、やはり党としても、報復関税はまず考えるべきじゃないというのが我が党の一つの考えであるということを認識していただきたいと思います。 　そして、いろんな考えがありますけれども、いわゆるこれ二国間だけでの交渉になると、ディール戦術にまんまと乗せられてしまうことも考えられますので、どうか日本の信頼と信用、今まで築いてきた、先ほど来ずっと総理がおっしゃっていることがそのことだと思うんですけれども、これらを基本に、日本単独ではなくて周りの国もあるということ、まあ中国は別にしましても、中国の方に行くとトランプさんは相当怒るような形になっていますので、そういうことじゃなくて、この東南アジアの、日本のリーダーであっても東南アジアのやっぱりリーダーとして、総理、その信頼、信用という観点から総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あらゆる国と対話はしながらやっていかなければなりません。私どもとして、やはり東南アジアの国々との連携というのは極めて重要だと思っております。先ほど委員から有り難い御指摘もありましたし、前原共同代表からそのような御発言があったこともまた事実でございます。 　そうしますと、また倍返しみたいなことになりますと、それはもうめちゃくちゃなことになるわけでございまして、売り言葉に買い言葉とか、そのようなことをやるつもりはございません。あくまで日本とアメリカが共同して、いかにして雇用をつくり出し、良い製品を世界に提供するかということでございます。 　やはり、トランプ氏が選挙において訴えてきた忘れ去られた人々に職をということの実現が、中間選挙もございますので、トランプ大統領にとってはいろんなことでありますが、実現したいことの一つであって、そこにおいて日本が何ができるかということを考えてまいらねばなりませんし、それが日本企業にも、長い目で見てというよりも、日本企業にとっていかなるプラスがあるものなのかということをお示しをした上で、先ほど来経産省からお答えをいたしておりますように、当面の資金繰り等々につきましては十分な支援をしてまいりたいということでございます。

○石井章君　経産省がこれは事務屋としてできる範囲のことは話していました。しかし、今回は相手がもうトランプ大統領でありますので、先ほど来、うちの柳ヶ瀬委員からも話ありましたけれども、これは電話会談、もちろんこれは最低でも電話会談は必要なのはもう当たり前のことでありまして、ネタニヤフ首相が行く行かないは他国のことでありますが、やっぱりこれ、まあトランプ大統領ですから、もうアメリカン・ファースト、日本ときちんとした外交もしながらも、やっぱり日本の方がアメリカよりももうけているんじゃないかと、いわゆる防衛に関してもアメリカが負担しているんだろうというのもありまして、やっぱりここで、電話も大事なんですけれども、やっぱり政府の高官、あるいは安倍総理のときの副総理であったそういった方々、重要な元閣僚の方を、親書を持って石破さんの代わりに行って、ただ行っただけではそれは駄目なんですね。 　何かというと、やっぱり、じゃ、どういったものを日本ができるのか。例えば、これから日本が必要となる防衛装備とかですね。今日は大臣いますけれども、やっぱりトランプ大統領が、おっ、日本もそこまで考えているのかと。今すぐ買えとは言わないけれども、多分、安倍総理だったらしっかりこの金、土、日の間にアメリカ飛んでいって、これやりますよと、このぐらいはやるよというようなことは私はやったんじゃないかなと。あるいは、石破さんは今は国会中で忙しいから、麻生さんにでもしっかり頼んで、行って、外務省と、職員と一緒に行って、ここまで日本も考えるから、このパーセンテージ幾らかでも低くしてくれよというようなことが私はやるべきではないかと。みんな多分そういう思いで質問をしていると思うんですよ。 　それは中には、与党の方々、優しい質問の仕方しますけど、私は、国民の声。で、やっぱり日本の基幹産業といえばトヨタ、日産ありますから、トヨタがもう風邪引いたら日本の国も風邪引くと同じで、これは大変なことになりますので、トヨタはアメリカ寄り、ホンダは中国寄りと言っていますが、そういったことも踏まえてしっかり石破総理のリーダーシップ、リーダーシップというのは、細々したことの判断はいいんです。やっぱりこれ、やるかやらないか、アメリカにどういうお土産を持っていくのか、トランプさんがどれだけ喜ぶのか、そういったことを踏まえてやるのが一国のリーダーなんです。 　石破さん、やっぱり無派閥の中で新しい形で選ばれてきたリーダーでありますから、新しいリーダー像の中で石破さんがどれだけ国民に訴えながらしっかりトランプさんと向き合っていけるのかどうか。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。 　お土産を持っていくというのは、それはそうだ、だけど、お土産を持っていくために国内の産業を不当に犠牲にすることはできないということでございます、私が申し上げたいのは。 　そうすると、では、国内の産業が痛まずにトランプ大統領が喜ぶということは一体何なんだということになります。じゃ、今でも、じゃ、例えば、国内の農業というのは本当にこのままでいいのかという問題もございます。自給率が、自給力がこれだけ低い現状だ、これをどうしていくのかということもございます。 　もちろん、総理大臣経験の方々、そういう方々に特使で行っていただくことも大事ですが、単なるお使いではございませんので、そういう立場の方々に訪米をしていただくからには、やはりそれは私が行くのと同じ、それだけの、何をやるのだということを明確に示した形で行っていただかねばならないと思っております。最後はやはり大統領と総理大臣、この会談以外ないと思っておりまして、それまでに総理経験者のような高い立場におられる方々に何をやっていただくのかということを適宜適切に判断をしてまいりたいと思っております。 　これ日本全体が懸かっている問題でございますので、委員もそんなつもりでおっしゃっておられないことは百も万も承知ですが、自動車さえよければいいというお話ではございません。 　あわせまして、安全保障についてもお話がございました。 　先々週でしたか、アメリカのヘグセス国防長官が来られまして、硫黄島での共同の慰霊式典にも出、その後、中谷大臣と会談をし、私ともお話をいたしました。 　そして、安全保障については相当にいい結果が出ていると思っていますが、アメリカは日本を守る義務を負うと、日本はアメリカに何もしないじゃないかということであるならば、皆様方のお力も得て成立させた平和安全法制とは一体何だったんだということになります。日本はアメリカに基地を提供する義務を負っておりますので、これがいかなる役割を果たしておるかということをもう一度リマインドしていただかねばなりません。 　多岐にわたっていろんな論点を提示をしながら、いかにして日米連携というものがアメリカの利益のためにも必要なのかということをきちんと理解いただくために、政府として最善、最大の努力を尽くしてまいります。

○石井章君　それは平時のときの答弁なんですよ。 　いわゆるトランプ大統領ですから、あさって九日から発動すると言っている中で、農業もアメリカのカリフォルニア米は日本のコシヒカリが使われています。一エーカー、千二百坪当たりありますけれども、日本の農業の規模とは違いますが、私も視察に行きました、アメリカまでですね、地方議員のときに。農業公社を初めてつくったところなので。そういったこともありますけれども、それはもう歴代の大統領と違って、トランプさんですから、トランプさんには今のような言葉は恐らく通じない。それは役所の方々、アメリカの報道官やそういった方々と話しても、大統領個人ですから、これ、大統領個人がイエスと言えばイエス、駄目だと言ったら駄目だ、こういう人だということがもう漏れ聞こえてきます。 　だから、私が心配しているのは、これ四月から何千品も、四千品目以上のスーパーの品物が上がってしまっている。最終的には、トヨタや日産もそうなんですが、誰に被害が行くのか、国民なんですよ。 　ガソリンは上がる放題上がる、そしていろんな問題が物価高でどうしようもないという中で、ガソリンはたまたま今回補助金を付けました、一兆五千億ですか、この暮れまでは何とかなるとは言っていますけれども。もうこの五年間で八兆円以上もガソリンの、いわゆるトリガーがあればトリガーでできたんですけれども、トリガーは二〇〇九年のときに、たしか財務省の事務次官が勝栄二郎さんのときだと思うんですが、あのときに、東日本大震災がその後起きて、いわゆる東北地方のスタンドが安くなっちゃうと混むから駄目だという理由でトリガーを凍結させた。これは法案としてやった。私は、当時与党の一人だったけれども、これ反対したんです。私は、駄目だということで、当時、菅総理が総理のときに反対して、総理の席まで抗議文持っていったら、当時の民主党の川端国対委員長からもう大目玉を食って相当お叱りを受けたんですけど、私の同僚議員もですね。 　だから、これも、こういったものも含めてやっぱり国民の生活に影響するものはトリガー云々じゃなく、これはガソリンもそうなんですが、これ今もうガソリン税に入っていますけれども、やっぱりこれ、この一番大事なこの物価高の中、物価高の対応をどうしたらいいかというのは、このやっぱりトランプ関税のときに、いろんな予算、あるいは補正予算、あるいはいろんなものを組合せして、いち早く国民に、それをメッセージとして安心させるためにやるのと同時に、トランプ大統領にどうしたらメッセージが伝わるのか。 　石破さんの優しい、山陰地方で生まれた優しいお心、あなたの元々の師匠でありました田中角栄さんのときに、この税金、二十一円五十銭が上乗せになったわけですよ。それは地方の道路も良くしようと、ある程度良くなったらこれやめますよと言ったにもかかわらず、いわゆる、これは二十五円、いわゆる二十八円七十銭プラス二十五円十銭、これが上乗せになった。これが当分の間税金、いわゆる道路特定財源としてきたわけでありますけれども、これが途中から、道路特定財源が外されて一般財源として何にでも使える税金になってしまうと。だから、国民は何で自分たちが道路以外のやつで払わなきゃなんねえんだと。トラックの事業者十七円以上払っている、一般の国民も二十一円五十銭払っている。こういった矛盾があるんですよ。 　だから、やっぱり政府は、国民から見ればですよ、取れるものは何でも取ろうと、本来であれば取らなくてもいい用済みの税金なのに、いや、やっぱり取ろうということでずっと取っているわけです、これまで。 　だから、こういったものを、今、うちの党と公明さんと自民党さんでいろんな話合いをしながら、うちの党は、遅くとも八月にはこの暫定税率なくした分、二十五円十銭なくした分をガソリンの価格に入れていきたいと。やろうと思えば、補助金を今元売業者にやっているわけですから、やるわけですから、これはなくして、暫定税率分をなくすのは十分にできますので、どうか総理の考え、総理の以前のお話ですと、当分の間あるいは暫定とされていた特例の税率が五十年も続いているのはおかしいと、総理がそのようにおっしゃっていました。この理不尽な税金に対する総理のお考えをお聞きします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　暫定ってしばらくってことですから、この暫定暫定と言って五十年たっていると。少なくとも一般の方々の感覚とはずれているでしょう、それは。そこは認めなければいけないと思っています。 　ですから、今三党間で真摯な協議が行われているわけで、この一般の方々の感覚との乖離というものをどう解消するか。そして、特定財源ではないわけでございますが、やはり連関性ということから考えてインフラの整備に充てられている。インフラの整備というのは、これは八潮の事故もございましたが、強靱化ということも喫緊の課題であると。そしてまた、ミッシングリンクの解消というのもやっていかねばならない。地方においてそのインフラ整備のニーズは非常に高いということであるならば、まあ実際そうなんですが、では、これで消えてなくなる財源というものを地方分も合わせてどうやって確保するかという答えを三党で今作っていただいているということだと思っております。そういうお答えを出していただいて、政府としては、それを受けて真摯に、そして早急に適切に対応するということに尽きると思っております。 　この暫定というものを、先ほど田中元総理のお話をなさいましたが、そのときと違って特定財源ではございません。そのことをよく認識の上で、三党のお話合いというものを注視をし、私どもとして適切に対応してまいるということでございます。

○石井章君　丁寧な説明と、その真心のこもった答弁ありがとうございます。 　このガソリンは、私が言うまでもなく、地方ほど負担が大きいと。これはもう総理のお地元もそうなんですけれども、全国平均が年間七万円、約七万円出ていると。しかし、東京都は年間二万円で済んでいるということなんです。 　それで、そのほかに、暫定税率は入っていませんけれども、いわゆる青森県でいえば灯油あるいはイカ釣り漁船、そういったものは二十五円十銭とか、そういったものは入っていないんです。なぜかというと、道路の上走っていないから税金掛かっていないわけですよ。 　だから、そういうのも含めて、やっぱり一番困るのは地方なんです、総理。地方、鳥取、島根、ここが一番困っているんですよ、総理。だから、やっぱり地元のことをよく考えて、これをやれば誰が喜ぶのか。これは、国民みんなが車、モータリゼーションの世の中なので、とにかく理不尽な税金を早くやめてもらいたい。これ、早くやれば、総理、参議院選挙も大勝すると思いますよ、それは期待していますから。そういうことで、私は総理のそのリーダーシップを発揮してもらいたい。 　だから、相手が、このトランプ関税に関しては相手はアメリカ合衆国じゃないということ、トランプさんなんですよ、トランプ。トランプでもいろんなトランプありますけれども、とにかく一番手ごわいトランプでありますから、これは中谷防衛大臣とも相談しながら、やっぱり、それはなぜかというと、防衛装備品やいろんなもの、アメリカからまだまだ買うものあるでしょう。安倍さんのときに約束しましたけど、いろんなものは。だけど、まだまだ、アメリカから日本が欲しいのはそういうところなんですよ。 　日本は防衛産業弱いですから、今ここでそういったものを今すぐ買わなくても、近未来的にこういったものも購入するよということが、僕はですよ、私はそういったものを手土産に持って麻生さん辺りが行けば大分違うんじゃないかなと。それは、石破さんは優しいから、あそこに行ったら急に猫みたくなっちゃうと大変なので、麻生さんに行ってもらって、しっかり親書を持ってやることによって、幾らかでも、その二四％が一〇％になるだけで全然違いますから。そういったことで、余計な税金を、違うところに使うものを、やっぱりいずれ使わなきゃならないところで前倒しして、約束だけでもしてくるというようなことが私は必要じゃないかと思いますけれども。 　最後に、総理大臣の、このトランプ関税について、そして、あるいは、この暫定税率をこれから三党の中で、あるいは国民民主党さんもいろんな話があります。これは、それはそれで国民のためにやることですから、我が党は、自民党が今やろうとしていること、少なくとも予算に賛成した一つの柱としてやるべきことをやっていかないと、あそこで賛成したけどこっちは駄目だという、そういうへ理屈は通らない。だからこそ、石破さんにはしっかりしてもらいたい、国民のためにやってもらいたいんですよ。 　新しいニューリーダーとして、国民のために、お金持ちだけのために横を向くのか、それとも国民の方を向いてしっかり政治をやるのかどうか、最後に決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘誠にありがとうございます。 　皆様にも賛成していただいた予算でございますから、それは決して忘れてはなりません。この予算が効果的に執行されますように、それはもう維新の皆様方に対しましても我々政府として負うべき責任でございます。よく承知をいたしております。 　また、トランプ大統領についての御指摘もありがとうございました。私、二月に会談してみて、あっ、そうなんだと言って大統領が喜ぶことっていっぱいありました。子細には申し上げませんが、ああ、そうなのねということで、気が付いていないことも指摘をする、そうすると、そうなんだと。あるいは、そこにいる並みいる閣僚たちに、日本の総理は分かっているじゃないか、おまえたちということも、何度かそういう場面もございました。そこは、よくトランプさんの行動というもの、思考回路というものを考えながら、国益の実現のために努力をいたしてまいりたいと思います。 　参議院についての言及まで賜りまして、誠にありがとうございました。

○委員長（片山さつき君）　お時間が来ております。

○石井章君　ありがとうございました。これで終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、私も米国の関税対策についてお伺いしようと思ったんですけど、ちょっと重複しますので、総理にちょっと私の感想というかお願いを申し上げて、コメントを一ついただきたいんですが。 　私は、働く仲間、労働組合の出身でございますけど、今るるいろんなやり取りがあったこの関税について、しっかり迅速に正確に情報発信をしていただきたい。不安に感じている働いている仲間たくさんおるというのがこの週末も分かりました。ですので、迅速かつ正確な情報発信、そして、できたらその当事者の皆さんにも、経営者ももちろんなんですけれども、働く仲間の声も聞いていただきたいと思いますが、総理、ひとつ一言お願いいたします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのように心掛けてまいります。ですから、先ほど来答弁を申し上げておりますが、これはきちんと広報しますが、何か用事がある人は来てちょうだいと言っておったのでは駄目なので、経産省中心に政務三役、もう土日返上で現場に出ると。そして、経営者の方だけではなくて働く方々の声も直接聞かせていただく、そしてまた、非正規であり未組織であり、そういう労働者の方々のお声も直接聞くということに最大限心掛けてまいります。

○竹詰仁君　総理、是非よろしくお願いいたします。 　国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示） 　もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。 　まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。 　昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる。そして二つ目が、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということです。 　この百三万円の壁については、百七十八万円までの引上げとはならずに令和七年度の予算関連法案が成立いたしました。 　今パネルを用意させていただいたんですが、給与収入が二百万円以下の基礎控除額については百三万円から百六十万円、二百万円から四百七十五万円以下は百三万円から百五十三万円、四百七十五万円から六百六十五万円以下は百三万から百三十三万円などと、このように今時点では決着が付いております。 　このように、給与収入に応じて基礎控除額に階段を設けることになってしまい、また、給与収入二百万円を超える人については、令和七年、八年の二年間の時限措置となってしまいました。 　ここで質問させていただきますが、今般の基礎控除、給与所得控除等のこの改正に要した減税額は幾らでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今般の基礎控除の見直しなどに伴う所得税の減収額について、ちょっと二つに分けて申し上げますが、政府が提出した原案における基礎控除及び給与所得控除の引上げなどにより五千八百三十億円、国会修正における基礎控除の特例の創設により六千二百十億円と見込まれておりまして、総額約一・二兆円程度となります。

○竹詰仁君　加藤財務大臣、ありがとうございました。 　今、政府案、最初の政府案は五千八百三十億円、そしてその後の修正案が六千二百億円で、合わせて一・二兆円の減収額、あるいは減税額と言っていいと思います。 　この年収で基礎控除額に差を付けた理由について、財務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは国会修正ではありますけれども、今般の所得税の基礎控除の特例創設については、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなること、その表だと同じなんですが、額でいうとぐうっと広がっていくわけですね、なることを踏まえ、所得に応じた控除額設定を行うことで低中所得層のそれぞれの収入階層で減税額を平準化するものであります。 　また、令和七年度税制改正における基礎控除等の見直しによる減税額は、単身世帯の場合二万円から四万円となり、対象となる全ての収入階層において二万円以上の減税となるとともに、特例措置の対象は納税者全体の八割をカバーし、幅広い世帯に減税額の上乗せが行われることになります。 　これは、公立、中立、簡素の三原則、そういった意味では簡素に反するんではないかという御指摘もいただきますけれども、この三原則の中では相反関係になる場合もございますし、そうした中で高所得者優遇とならないよう税負担軽減効果の平準化の観点で取りまとめられたものと承知をしており、減税額の公平性の確保、また所得再分配機能の発揮に資するものと考えております。

○竹詰仁君　今、財務大臣の御答弁の中に減税額の平準化という言葉があったんですが、もう一度確認しますが、例えばこのグラフでいいますと、年収四百万円あるいは八百万円、この人たちのそれぞれの減税額、お幾らになるでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは単身ということで言わせていただきますが、単身の給与所得者について一定の社会保険料が控除されるものと仮定した場合、今般の見直しによる減税額は年収四百万の方の場合は約二万円、年収八百万円の方の場合は約三万円となります。

○竹詰仁君　是非、このテレビを御覧いただいている方も、今回の減税額、年収四百万円ですと年間で二万円、八百万円ですと年間三万円程度の減税だということを是非多くの皆さんにも知っていただきたいと思います。 　この給与収入が二百万円超の人は、令和七年、八年の二年間のみの措置としたんですけど、この二年間と限定した理由、教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　この二年間、令和七年度及び令和八年度の措置としたことは、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行われるものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けであることから、期限付の措置としているものと承知をしています。

○竹詰仁君　また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。 　私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。 　改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。 　この最低賃金法というのがありますけれども、最低賃金法には、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、このようにされております。 　賃金の最低額を保障するのは労働者の生活の安定には必要であり、その最低賃金が上がった幅と同様に基礎控除の幅を上げるというのは、私は合理性があると思っております。 　基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると思っております。一つ目は、今申しました、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。そして二つ目は、経済対策の効果。給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取りを確保するという意味があると思います。三つ目が、労働供給への制約、つまり働き控えの解消、こうした対応が私は効果があると思っております。 　総理にお尋ねしますが、自民党総裁である石破総理に、この三党の幹事長合意、これ守っていただけますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いやしくも公党が約束したことでございますから、これは必ず守るということでございます。

○竹詰仁君　今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。 　私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。この三党協議の中で、特定扶養控除についても引上げをお願いしてまいりました。その結果、今般の改正で、特定親族特別控除というのが新設されました。これまで、十九歳から二十二歳までの大学生等の子を扶養している場合、扶養している子の給与収入が百三万円以下であることが要件でしたけれども、年収百五十万円以下に引き上げられております。 　この特定親族特別控除を新設した趣旨、そしてそれを百五十万円とした理由を財務大臣に伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があったと。それを踏まえて各党間でも御議論いただき、それを反映した形で、今お話があったような形で、今回、特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるようにする、ごめんなさい、百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられる、また、百五十万を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に逓減する、こういう仕組みを導入したところであります。 　この百五十万という数字については、基礎控除等の見直しと併せて勤労学生控除の対象となる学生本人の給与収入水準が百三十万円から百五十万円に引き上げられた、まさに学生そのものに対する控除額ですね、これが百五十万円に引き上げられた、これを踏まえたものというものであります。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　私は、この特定親族特別控除を新設して、まあ私たちが主張した百七十八万円には届いていないんですけれども、ただ、これを引き上げていただいたということは評価いたしますし、是非、その大学生等の皆さん、そして大学生等を扶養している親御さんにもこれはしっかり早く知っていただいて、それぞれの生活に充てていただきたいと思っております。 　続いて、ガソリンのことについてお尋ねいたします。 　同じように、自民、公明、国民の三党合意、もう一つ、二つ目と申しましたけど、このガソリンの暫定税率については廃止するということが幹事長合意でされました。 　先週、四月四日の金曜日に、我が党の榛葉幹事長の呼びかけに自民党、公明党の幹事長も応じてくださいました。そこで私がお聞きしたのは、自民、公明、国民の幹事長会談の結果、六月以降にこのガソリンの価格の抑制策を検討しますというふうに私伺っております。ただ、その手法についてはその段階では決まっていなかったと承知しております。 　改めて、このガソリンの中身を見てみますと、ガソリン一リットル当たり、ガソリン税五十三・八円、石油税二・八円が課税されていて、このガソリン税五十三・八円を本則税率と暫定税率に分けると、本則税率は二十八・七円、暫定税率が二十五・一円ということです。私たちが廃止しているのは、この五十三・八円のうち暫定税率の二十五・一円、これを廃止すべきだというふうに主張をしております。 　この暫定税率、一九七四年に一時的措置として導入されたものですが、もう五十年、半世紀にわたり継続されております。このガソリンの暫定税率、五十年、半世紀続いていることについて総理はどのように受け止めていられるか、教えてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは先ほどもお答えいたしましたが、しばらくの間というのと五十年というのはもう相当に乖離があるということでございます。そのことは、やはり一般の人にしてみれば、何かおかしいんじゃないのというふうに思われる。ですから、今、暫定税率と言わないで当分の間税率と言っているわけでありますが、暫定と言おうが当分の間と言おうが、それは五十年という言葉を使うと、それは違うでしょうというふうに世の中の人は思うのは当然だということをきちんと認識をしなければいかぬということだと思っております。

○竹詰仁君　私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。 　このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきではありませんか。総理、見解をお願いします。

○内閣総理大臣（石破茂君）　暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。 　これはもう今後三党の真剣な、真摯な協議というものは行われるものでございまして、今後のスケジュールについて政府として予断を持ってお答えをすることはできませんが、間違いなく、三党の協議を含めて政党間で真摯な協議が行われ、結論が出るということだと認識をいたしておるところでございます。

○竹詰仁君　今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられないしということで今協議がなされておるということでございます。 　私どもとして、内閣総理大臣として、あるいは自由民主党総裁として、その三党の合意というものは、最大限というか絶対にというか、尊重して実現をするということでございまして、そこは三党の幹事長間の合意というものを必ず実現するということが私どもの決意ということでございます、私の決意ということでございます。

○竹詰仁君　今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 　続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停止法案というのを議員立法として立案し、衆参共に提出してまいりました。 　この再エネ賦課金は、正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金といいますが、再生可能エネルギーの導入を増やすために、二〇一二年にスタートした固定価格買取り制度によって、再生可能エネルギーでつくられた電気を高い値段で買い取ることになりました。その買取りに係る費用を賄うために、電気を使う全ての人に負担してもらっているのがこの再エネ賦課金であります。 　このパネル用意させてもらったんですが、二〇二五年の再エネ賦課金の単価、これは一キロワットアワー当たり三・九八円、去年の三・四九円よりも一四％も上昇します。家庭の一か月の電気の使用量が四百キロワットアワーの家庭は、四百掛ける三・九八ですから約千六百円、毎月この再エネ賦課金を徴収する、お支払いしていただくことになります。夏場はクーラー、あるいは冬場は暖房で電気の使用量が増えます。一か月の使用量が六百キロワットアワーの場合は、六百掛ける三・九八、約二千四百円お支払いいただくことになります。 　家族が多い御家庭とか、あるいはオール電化にしている場合は季節にかかわらず使用量が多いですから、毎月二千四百円、あるいはそれ以上の再エネ賦課金が徴収されるということになります。この再エネの導入の拡大のために広く電気を使う人に負担していただくというのは理解できるんですけれども、これ余りにも負担が多過ぎていませんか。 　この再エネ賦課金の位置付け、ちょっと先に確認したいんですが、この再エネ賦課金はそもそも電気代ですか、あるいは電気代とは別か、この再エネ賦課金の位置付けを経産大臣に伺います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。

○竹詰仁君　私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 　仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。 　この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。 　この再エネ賦課金の推移をもう一度見ていただきたいんですけれども、これ二〇二三年度だけ、一度だけ単価が下がりましたけれども、右肩上がりにこの再エネ賦課金というのは上昇しております。二〇二五年は、標準的な家庭で年間約二万円、使用量が多い家庭では年間三万円程度の再エネ賦課金が徴収されるということになります。 　冒頭、百三万円の壁の話、先ほどさせてもらって、減税額の話もお尋ねをしました。この年収四百万円の人、八百万円の人、減税額は二万円から三万円だと財務大臣お答えいただいたんですけれども、この再エネ賦課金で今二万円、三万円払うということなんですよ。この再エネ賦課金の負担、余りにも大きくないですか、これ。総理の見解をお伺いします。

○国務大臣（武藤容治君）　再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。 　二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。 　再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増えることになります。 　一方、政府といたしましては、買取り価格の引下げですとか入札制の活用等を講じて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るということを基本方針としているところであり、この方針の下で今後も国民負担に配慮した制度運用を行っていきたいというふうに思っております。

○竹詰仁君　中身は私も承知をしているつもりです。 　この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。 　この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていたのか、大臣に見解を伺います。

○国務大臣（武藤容治君）　御質問ありがとうございます。 　将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。 　大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。 　引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っております。

○竹詰仁君　ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。 　ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃないかと思うんですね。 　これ、今日は家庭の話をしたんですけれども、再エネ賦課金というのは家庭だけじゃないんですよ、もう大臣御存じのとおり。業務用のビルもそうだし、工場もそうなんですよ。そういう経営者からも再エネ賦課金の負担が大きいという話はきっと大臣のお耳にも入っていると思うんですよね。 　ですので、私は、私たち国民民主党は、いっときこの再エネ賦課金の徴収を停止してくださいと。この再エネ賦課金で、今、年間に三兆円ぐらい使っていますから。そのときに一旦政府が肩代わりしていただいて、見直しをしてくださいと。ゼロになるというのはさすがに僕は難しいと思うんですけど、でも、やり方は変えることはできるんじゃないかと思っていますので、この再エネ賦課金の一時徴収停止法案、是非総理にも御賛同いただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そうしますと、今委員が御指摘の三兆円どっから持ってきますかという話になるわけで、これは、やはり三・一一を踏まえた上でいかにしてカーボンニュートラルを実現するかということについては、おおむね国民のコンセンサスだと思っております。 　それは諸説あるのですが、やはりこの異常気象というのはＣＯ２の排出を抑えていかなければ止めることはできないということについて、大方の御理解はいただいておろうかと思います。 　確かに、その三兆円というのは大変な負担なのでありますが、国民の御負担の抑制を図るためには、結局のところ買取り価格の引下げというような措置を着実に実施するべきなのではないだろうかというふうに考えておりまして、どうやって国民の御負担を抑制するかということにつきましてはいろんな手法があろうかというふうに思っております。 　ですから、再エネ賦課金やめちゃえというのも一つのお考えでございますが、買取り価格を抑制するということで、やはり私は、このカーボンニュートラルの実現というものは苦しくてもやっていかざるを得ないので、いつの日か、それはいつか分かりません、だけれども、そういうカーボンニュートラルを実現したとして、ＣＯ２の排出量が減って、この異常な気象なるものが収まっていくというところまでは、いかなる手法を通じても、これは実現を目指して努力をしていかねばならぬことだと考えておるところでございます。

○竹詰仁君　ちょっと少し矛盾した発言に聞こえるかもしれませんが、私、この再エネ賦課金、そして、これから三二年まで上がっていくということを、これを続けると、再エネに対するその理解度が逆に僕、低くなると思いますよ。再エネを導入するということは負担が増えるんだというふうにまず思っちゃいますから。じゃ、再エネやめたらいいじゃないかというふうに、むしろそういうふうな感情を呼んでしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、私は、この制度の見直し、必要だと思います。 　先ほど、電気代とは違うんですよと言ったんですけど、でも、実は、詳しくは御存じのない国民の皆さんもたくさんいらっしゃって、この電気代が高くなったと思って電力会社にたくさんの問合せがあるんですよ。これが実態です。私は、いや、それは再エネ賦課金だよというのを知れば、また私世論が変わってくると思いますので、私も私なりにしっかり努力して、この再エネ賦課金の仕組みとかこれからの見通しの広報をしていきたいと思っております。 　ちょっと時間の関係で少し質問の順序を変えさせていただくことを御容赦いただきたいと思います。 　太陽光発電に関わる損害保険について今日は御質問させていただきたいと思います。 　ちょっとパネルも用意したんですけれども、発電容量が大きい太陽光発電所には民間の損害保険を掛けることがあります。近年、太陽光発電に関わる保険事故が急増していて、再エネを下支えする保険会社の保険引受けが非常に難しくなっているということを御紹介してまいります。同時に、太陽光発電の事業者側の保険料も高くなっていて、事業としても難しくなっているという状況であります。 　保険料が高くなってきた原因は、銅線のケーブルなどの窃盗事故の多発、そして豪雨などによる故障、あるいは土砂崩れになる、そういう損壊、こういったものが頻発しておりまして、保険金の支払が増加しているということなんですね。 　この太陽光発電に関わる損害保険料、推移をグラフにしたんですけれども、これ一例です。福岡県と茨城県の例を今日は皆様にお示ししました。保険料は、この立地する地域とか、あるいは浸水する想定区分によって異なるので、一律ではありません。これは一例です。 　例えば、福岡県は一メガワット、一メガワットというのは千キロワット、千キロワットの太陽光発電設備で、浸水想定区分がゼロメートル、つまりほとんど浸水することが想定されていないケースで、二〇一九年の年間保険料が四十二万円、二〇二四年は百六十五万円と、保険料が四倍にもなっているんです。同じ茨城では、同じ条件の場合、二〇一九年の年間保険料は三十二万円、二〇二四年は百四十六万円と、四・五倍に保険料が上がっております。この年間の売上額が一千万円で、保険料が百六十五万とか百四十六万円ですので、保険料の支払が売上げのもう一五％を占めるということで、事業としても非常に難しい状況になっています。 　この損害保険を所管している金融庁に伺いますが、太陽光発電所の損害保険料、これどのように設定されているのか、御説明お願いします。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。 　太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社がその事業や設備の規模、保険金の支払実績などのリスクに応じて設定するものでございます。 　委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けまして保険金支払が増加していることから、損害保険会社におきましては、太陽光発電に係る損害保険につきまして、保険料の引上げ、補償範囲の制限、少額の損害に対する免責の設定などの対応が見受けられるところでございます。 　一方で、損害保険会社、これは全社共通ではございませんけれども、損害保険会社によりましては、施設の防犯設備の有無や警備の状況、また落雷対策の状況などによって保険料に差を設けるなど、損害保険料の上昇を抑えつつ、可能な限り補償を提供できるように対応している事例もあるものと承知をしております。

○竹詰仁君　るる御説明ありがとうございました。ですので、一律に決まっているわけではないということも私も理解しているつもりであります。 　繰り返しですけれども、保険会社の側も、あるいはこの太陽光発電の事業を行う事業者側も、双方にとって大変厳しい状況になっているというのがこの保険というテーマでもお分かりいただけると思います。保険会社の収益を悪化させているということなんですね。今後は、例えば窃盗は保険の対象外とするとか、そういったことをやるということ、意向も聞いております。また、一部の事業者が何回も窃盗に遭っている、あるいは何回も壊れていて、保険料を何回も受け取っているという、そういった例も聞いております。何もトラブルが発生していない太陽光発電の事業者にとっては、これ保険料が高くなってしまうばかりなんですね。 　保険会社も保険を掛けられない、あるいは太陽光発電事業者も保険料が高くて事業の収益が悪いと、こういった厳しい状況であるということなんですが、これ、太陽光、でも進めていくということであればこれ改善しなきゃいけないんですけれども、どのように改善すべきか、武藤経産大臣のお考えをお尋ねいたします。

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、太陽光発電の保険料が増加しているまさに主な背景の一つが、今言っていただいたように、太陽光発電所におけるケーブル盗難事件の発生が挙げられることであります。 　この盗難事案ですけれども、犯罪行為であることは言うまでもなく、経済産業省といたしましても、再エネ長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態と認識をしているところであります。 　盗難事案に対しましては、警察庁、都道府県警察等と連携をしながら対応すべきものと考えておりますが、その上で効果的、効率的に盗難リスクの低減を図ることが重要であり、経産省としても、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を提供するとともに、保険会社等と連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開してまいります。 　そして、引き続き警察庁等の関係省庁、また保険会社等と緊密な連携を図りながら、盗難事案の発生に適切に対応するとともに、盗難リスクの軽減を図り、太陽光の導入拡大につなげてまいりたいと思います。

○竹詰仁君　今の盗難のことは本当に私もそのとおりだと思います。ちょっとまたこれは別途取り上げていきたいと思いますが。 　最後に、これ、実は太陽光だけじゃなくて、例えばバイオマス発電はこの損害保険料が、二〇二一年と二〇二四年、これたったの三年間なんですけど、九倍になっているんですよ、保険料が。それほど事故、トラブルが多いということなので、この保険という面からもこの再エネについてしっかりと議論をし、確認させていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　トランプ大統領の関税措置が世界を揺るがしております。国際的な貿易ルールを無視し、相手国との協議もなしに一方的に高い関税を掛ける、各国の経済主権を踏みにじる不当なもので、到底許されません。 　総理、トランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきではありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん事実誤認もたくさんあるということです。そしてまた、それは委員とはお考えが違うのかもしれませんが、投資もし、雇用も生み出してきたその国と、我が国のことですが、ほかの国と同一に取り扱うということは到底認められるものではないと。 　そういう意味で、誤りというか、事実認識の違いはきちんと正すべきです。そして、撤回も求める。そういうことです。

○山下芳生君　事実誤認というお話がありました。私は、不当であるだけではなくて、根拠がでたらめだと思うんですね。 　日本がアメリカの製品に課している関税の四六％、その半分の二四％の相互関税を課すというんですが、エコノミストは、この四六％が根拠が分からない、でたらめではないかと、こう指摘しております。政府として、この四六％、二四％の根拠、確認されていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、御通告いただいておりませんが、これは一体どういうことですかということは当然聞いております。それが、答えが、こうこうしかじか、こういう計算方法でということで、統一的な返答を受け取ったということではございません。 　それは、何でこうなる、先ほど来いろんな委員の方々が、こういう計算方法じゃないかというふうに御指摘があり、あるいはいろんな新聞に出ておる。結果からすると、どうもそういう計算方法なのかなというふうに推測はできますが、そのことを合衆国に、しかるべき立場の人に聞きましても、はい、そうですというふうに明確に権限を持って回答を受けたことはございません。

○山下芳生君　江藤農水大臣も、この四六％については全く根拠が分からないと、こうおっしゃっているんですよね。だから、こんなでたらめで不当なやり方はもう撤回を迫る必要があると思うんです。 　イタリアの首相は、間違っている、オーストラリアの首相は、不当だ、ブラジルの大統領は、撤回せよなど、世界の首脳はトランプ関税を厳しく批判しております。当然だと思います、ルール踏みにじっているんですから。貿易には相手があります。本来、まず話し合うべきです。アメリカ・ファースト、俺たちが一番だ、俺たちが世界のルールだ、こんなやり方を許したら、総理も言うように、世界経済全体に大きな影響を及ぼすことになると思います。 　総理、国際協調で、とりわけ甚大な影響を受ける東南アジア、東アジアの国々と連携して、トランプ大統領に撤回を求めるべきではありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　どの国とどのように連携するのが最も効果的かということの議論は、一日に何度も行っておるところでございます。 　そのときに、いやいやと、一番投資をしている、一番雇用を生み出している日本であるからして、ほかの国と違う取扱いをするのは当然だという思考方法も当然我々は求めているところでございまして、日本は別にずるをしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。 　そうすると、我々が大変な努力の末に生み出してきた雇用、それから所得というものをどのように評価をするかということも併せて考えていかねばならぬのであって、他国との連携もそうですが、じゃ、他国が同じように雇用を生み出してきたかと、同じように投資をしてきたかといえば、それは違うのです。そうすると、そこにおける協調というものがどれだけ効果的なのかということにつきましては、最も効果的な手法というものを選ぶというふうに私どもは方針を考えておるところでございます。

○山下芳生君　私、地元の大阪で自動車部品の金型を製造している中小企業の経営者の方の話を伺いました。 　取引先が北米向けに輸出している自動車メーカーだったら影響は大きいだろう、しかし、うちはインドや東南アジア向けに輸出している自動車メーカーが取引先だから影響は小さいのではないかという御発言だったんですが、しかし、トランプ関税は、ベトナムあるいはタイなど東南アジアに対する関税が最も高いですね。ですから、これで東南アジアの経済が打撃を受けたら、東南アジア向けに輸出している日本の自動車も売れなくなる。ですから、私は、世界が結束してトランプ関税を撤回させなければ日本の産業を守ることだってできないんだと、そう考えているわけであります。 　さて、日本の経済を考えると、トランプ関税に対抗する一番の力は、国内の消費を拡大し、内需を拡大することにあると思います。その点は一致できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもが子供の頃、日本は加工貿易の国だと、貿易で稼いでおるんだと、国内で作ったいいものを安く海外に売って経済を成り立たせているんだと教わったものですが、実は我が国においてはＧＤＰに占める輸出の割合というのはそれほど高くはない。そうしますと、内需の拡大というものに大きな余地があるというのは委員御指摘のとおりでございます。 　ですから、給料を下げ、下請にきちんとしたお金を払わず、設備投資も行わずということを転換をするというのは、それは内需の拡大というものを企図するものでございます。

○山下芳生君　日本経済の方向性を考えますと、やはり輸出第一ではなくて、国内の消費を拡大し、内需を活発にすること、これが一番の対抗力だと思います。 　その点で、トランプ関税に大企業が浮き足立って、労働者の雇用を縮小する、あるいは取引先の単価を切り下げるというようなことをやれば逆効果になると思うんですね。今、暮らしを守り、消費を拡大することが大事なときなのに、大企業がトランプ関税でばたばたして、雇用を縮小し、単価を切り下げたら、トランプ関税の悪影響を更に増幅させることになってしまいます。 　総理、大企業には社会的責任があります。巨額の内部留保もあります。こういうときこそ大企業は雇用を守り、中小企業を守るべきだと経団連に総理から働きかけるべきではありませんか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　何か不思議と委員と議論がかみ合うのは、これはどういうことだろうかという気がしないわけではないのでありますが、私はそういうことなんだろうと思っております。 　内部留保をどうするか、それは二重課税の問題もございますので、それはいろんな議論が存在をいたしておりますが、大企業が、別に中企業でもいいのでありますが、それによって労働者にしわ寄せが行くとか、あるいは下請にしわ寄せが行くとか、そういうことが絶対にあってはならないのであって、政府といたしまして、これは経産省を中心に、そういうことが間違っても行われないようにということは、きちんと体制を強化をして、そういうことが間違ってもないようにいたしてまいります。そういうことになりますと、まさしくそれによって日本の産業が崩壊するということが起こりかねませんので、よく注意をいたしてまいります。

○山下芳生君　賃上げの要請を経団連にされるということもありますから、今回もそういうことも考えるべきだと思います。 　さて、トランプ関税は、リーマン、コロナ規模、あるいは更にそれを超える甚大な影響になることが想定されます。かつてない規模の対策が求められます。例えば、無利子無担保のゼロゼロ融資を復活する、あるいは雇用を守るための給付金などの対策に迅速に当たる必要があると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳しくは御要請があれば経産大臣から答弁を申し上げますが、これゼロゼロ融資も含めまして、コロナのときに取った対策というものと匹敵するようなものは考えていかねばなりません。 　あわせまして、コロナのときにいろんな対策を打ちましたが、効果的であったものと、必ずしもそうでもなかったものもございます。そこは迅速性が要求されましたのでやむを得なかった面もございますが、より効果的に、より弱い立場の人、苦しい立場の人たちに届くような対策というものを実行いたしてまいります。

○山下芳生君　大阪の中小企業の方は、今回のトランプ関税が倒産の引き金になるだろうということを言ってございました。そうさせてはならない。これまでになかったような規模で、そしてなかったような施策を迅速に取っていただきたいと思います。 　日本の産業の基盤を担い、地域経済を支えてきたのは中小企業です。不当ででたらめなトランプ関税で失うわけにはいきません。そのことを申し上げておきたいと思います。 　さて、政府が十兆円もの公的資金を投入して支援しようとしている半導体産業で今心配な問題が起こっております。発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが半導体工場周辺の河川等から検出されていることです。 　国が公的資金を投入して熊本県内に誘致した台湾の世界的大手半導体企業、ＴＳＭＣの下流域から、今年一月、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＢＳとＰＦＢＡの濃度が高く検出されました。これは、熊本県環境モニタリング委員会が実施した調査によって明らかになりました。 　また、別の半導体大手企業、キオクシア四日市工場の排水口からも、一月、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計が百二十五ナノグラム・パー・リットル、指針値の二・六倍、あるいは、別の排水口では指針値の八倍に当たる四百三ナノグラム・パー・リットルという高い濃度が検出されました。分析したのは京都大学の原田浩二准教授で、キオクシアの工場が汚染源になっている可能性が高いと、こう指摘されております。 　総理、企業には、株主への責任、従業員への責任、取引先企業への責任、地域経済への責任とともに、地域の環境を守る責任があると思います。仮にも発がん性が指摘されている有害物質を環境中に放出するようなことがあってはならない、許されないと考えますが、総理の御認識、いかがでしょうか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等が禁止されており、半導体製造工場でも使われていないと承知しております。 　一方で、過去様々な用途で使用されてきたものが環境中等に残存していることから、水道水源等を中心にモニタリングを行い、暫定指針値を超過した場合には飲用摂取を防止することにより健康リスクの低減を図っております。 　その上で、引き続き、環境中への流出や拡散、濃度低減のための効果的、効率的な対策技術に関する科学的知見について収集を進め、指針値の取扱いについて検討しているところであります。

○山下芳生君　環境大臣、ちゃんと役割果たしてくださいよ。私言ったでしょう。キオクシアの排水口からＰＦＯＳとＰＦＯＡの高濃度が検出されているんですよ。使用してない、禁止されていると今言われましたけど、そのＰＦＯＳとＰＦＯＡが高い濃度で出ているんですよ。全然実態を見ない、こうなっているはずだというんでは環境大臣の役割果たせませんよ。 　経産省に伺います。 　経産省として、半導体工場ではＰＦＡＳの使用、管理がどのようになっているか、把握されていますか。

○国務大臣（武藤容治君）　ＰＦＡＳについてのお尋ねをいただきました。 　ＰＦＡＳそのものは一万種類以上の物質の総称でありまして、半導体産業に限らず様々な産業で使用されてきているところであります。ＰＦＡＳのうちＰＦＯＡとＰＦＯＡ、ごめんなさい、ＰＦＯＳとＰＦＯＡと呼ばれる物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で使用が禁止されており、半導体工場で使用されていないと承知をしているところです。 　また、先ほど話がございましたＪＡＳＭですとかラピダスなどの半導体工場、これも、規制対象になっていないＰＦＡＳも含めて、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭の処理をした上で排水をする。また、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある物質については、材料については、回収の上、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す。事業者と関係自治体が連携をしながら、定期的なサンプリングの下、自主管理をするなどの自主的な取組が講じられていると承知をしています。 　経済産業省といたしましては、引き続き、事業者に関係法令の遵守を求めるとともに、関係省庁、関係自治体と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○山下芳生君　経産大臣も一応建前ではそうなっていますという御説明でしたが、私が言ったように、キオクシアからはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で排出口で検出されているんですね。ですから、今説明されたようなことは実際に行われていない。現実に汚染が検出されているんですよ。それが実態なんですよ。今は製造、使用していない、水質基準の検討していると言いますが、現実に高濃度のＰＦＡＳが検出されている。 　この汚染はＰＦＡＳを使用した事業活動によって起こっている可能性が高いんです。ならば当然、汚染者負担の原則からして、製造、使用した企業、業界が自ら調査して除染する責任があるんです。しかも、国から巨額の補助金を受け取り、事業活動で巨額の収益を得ながら有害化学物質汚染を放置することなど絶対に許されないと思います。 　そこで、これはもう本当に、この今挙げた二つだけじゃないんですね。パネルを用意いたしました。（資料提示） 　私の事務所で、一般社団法人電子情報技術産業協会の会員企業における半導体製造拠点を調査いたしました。この配付資料の一番最後に資料六として載せておりますけれども、一社一社、こういう公表された資料から、事業体、半導体事業がやられている会社なのか、半導体の製品はどんなものを作っているか、そしてその製造拠点、工場はどこにあるのかということを一社一社調べました。全部で三百八十四社あるんです。それをまとめたのがこの資料の一番後ろの一覧なんです。件名、事業所名書いてあります。それをまとめてプロットしたのがこの日本地図の全国半導体製造拠点所在自治体名一覧のマップなんですね。 　これで言いたいのは、まとめますと、全国四十一都道府県、二百五十六自治体に三百六十六の工場、半導体工場が立地していることが判明いたしました。この中には、冒頭に示したキオクシア四日市工場もあります。それから、浜松市などは九つの半導体製造工場が集中しています。 　こうした半導体企業は、半導体の製造工程で、エッチングといいまして、半導体の集積回路、これ非常に微細ですよね、二ナノメートル、その二ナノメートルの回路を作るために回路以外の部分をＰＦＡＳなどの溶液で溶かしていく、そういう工程でＰＦＡＳが使われます。そして、ほこりに弱いですから、洗浄が大事です。大量のＰＦＡＳを含む洗浄液で洗浄する。ですから、半導体工場は必ずＰＦＡＳが大量に使われている可能性が高いんですね。 　総理に二つ提案があります。一つは、こうした半導体企業にＰＦＡＳの使用、排出、保管、処理などの報告を求める必要があるんじゃないか。二つ目に、全国の半導体企業周辺のＰＦＡＳの汚染の実態を政府として調査する必要があるんじゃないか。報告させること、調査すること、この二点、以上、総理、いかがですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほども申し上げましたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については既に製造また輸入も取りやめているところであります。その上で、河川や地下水等におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定は地方自治体において地域の実情に応じて実施していただいております。 　環境省としては、令和五年に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、半導体製造工場を含む排出源となり得る施設が立地している地域等で調査の充実を検討していただきたい旨、地方自治体に対して要請しているところであります。その上で、暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ等が検出された場合には、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づき、必要に応じ排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられております。 　引き続き、地方自治体に対して必要な技術的助言を行ってまいります。

○山下芳生君　今、浅尾環境大臣が言われた毎年環境省が行っているといっている地下水、河川でのＰＦＡＳ調査、これですね、二〇一九年から二〇二二年まであります。私、これ毎年見ています。全国北海道から沖縄まで、測定地点とＰＦＡＳが検出された地点が全部あります。それ全部まとめますと、これまで四年間だけで二十件、二百五十か所で河川からＰＦＡＳが検出されています。その二百五十か所というのはこのマップと重なるところがあるんですよ。半導体工場が汚染源ではないかと疑われる河川の汚染がたくさんあるんですね。だけど、調べていないですよ、誰も調べていない。行政も工場も調べていないんです。これを調べるべきじゃないかということを私は提案しているんです。 　総理、今度は総理答えてください。 　工場でどんなこと、どんなＰＦＡＳの管理がされているか。そして、工場周辺のＰＦＡＳ汚染の実態、国として調査する、必要じゃありませんか。不可欠じゃありませんか。総理、お答えください。

○国務大臣（武藤容治君）　ＰＦＡＳのこの半導体工場で排水する種類とか量を公表すべきではないかということだろうと思います。 　今環境大臣からもお話ございましたように、半導体工場では使用されていない、いわゆるこれはもう地方自治体の条例、国の法令で定められた環境規制について、半導体工場でも当然これは規制対象としていかなきゃいけないわけであります、遵守していく必要があります。 　その中で、今公開したらどうかという話でございますが、これは、今、半導体の情促法の関係でもいろいろと御質問いただいていますけれども、いわゆるどのようなものを使用するかについては、これ、部素材メーカー等の競争上の地位、今委員、先生がおっしゃっていただいたような工程、前工程の話がありますから、一つ、秘密を阻害するおそれがあり、公表を求めることは困難だと承知をしているところであります。 　また、工場排水について、法令上はＰＦＡＳを測定する義務は存在しないが、半導体事業者と……

○委員長（片山さつき君）　おまとめください。

○国務大臣（武藤容治君）　関係自治体との協定等により自主的にそういう公表することもございます。 　いずれにしても、説明責任を果たせるようにしっかりやってまいりたいと思います。

○山下芳生君　経産大臣、知らないんですかね。化審法では、企業に対し取扱いに対する報告あるいは立入検査、措置命令もできるんですよ。報告求めることはもう当たり前なんですよ。それをやらない。 　次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、ヨーロッパの地図です。イギリスあるいはＥＵ各国でＰＦＡＳ汚染が深刻になっております。これは、国境を越えてジャーナリストや専門家が協力して汚染マップを作ったんですね。非常にたくさんの方々が協力して作った地図です。 　ちょっと見にくいと思うんですが、赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所です。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染はヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。こういうことが分かって、イギリス、フランス、ドイツなどはもう真っ赤っかになっています。 　こういうことが分かって、今、欧州化学品庁は、パネル四ですが、実は、先ほど御答弁ありましたけれども、ＰＦＡＳというのは全部で一万種類以上あるんです。この一万種類以上ある全てのＰＦＡＳの全面禁止を欧州化学品庁は提案しております。 　なぜそうしているかといいますと、この提案文書、本規制の対象となる全てのＰＦＡＳは、非常に高い残留性でほかのどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある、環境にあるＰＦＡＳの蓄積性が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、ＰＦＡＳの排出を最小限に抑えることが必要である。 　もう全ＰＦＡＳをやっぱり抑える、規制する、禁止するということが必要だということなんですね。これは予防原則に立って、将来世代に負荷を転嫁しないよう、今禁止することが必要なんだと。将来かなりの負担額になるということも試算されております。 　総理、ＥＵでは全てのＰＦＡＳを全面禁止しようとしています。対して日本では、上の赤いところ、三種類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳとあと一種類、この三種類のみの規制で、しかもこの三種類が河川、地下水から高濃度で検出されている、かつ汚染源の見当も付いているのに調査もしない。余りにも遅れていると思いませんか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問でございませんが、ちょっと簡単に私の方から事実関係をお答えさせていただきたいと思います。 　御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ全てについては、非常に、今一万種類以上あるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、数が多く、個別の物質の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足しているものが多いと承知しております。 　このため、まずは対応すべき候補物質を整理するため、ＰＦＡＳ総合研究を通じた有害性に係る知見の充実、水環境中の存在状況の把握のための分析法の開発等、科学的知見の充実に努めているところであります。

○山下芳生君　本格的に積極的に規制する方向で動いていないんですね。 　実は、日本の産業界からこのＥＵの全ＰＦＡＳ規制のパブコメに数百件意見が出ております。経産省も意見出しています。その中身は、危険性が確実になる、科学的に危険性が明らかにならないものは規制してくれないようにと、そういう要請なんですね。でもね、ヨーロッパは安全が確認されないものは規制するという、これが予防原則ですよ。危険性が確認されるまで待っていたら、こんなにたくさんいろいろ使われているのに、取り返しが付かないことになるんです。そこが全く違うんですよ。 　それを、総理も立たないんですけど、やっぱり私は、水俣病の教訓を生かさなあかんと思うんですね。二〇〇四年の最高裁判決、国は、規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があると断罪されました。今こそ、この教訓踏まえるなら、政府として、半導体企業を含む全国的なＰＦＡＳ調査やるべきじゃありませんか、総理。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、科学的知見というものがまだ十分だと私は思っていないので、そのＥＵにおける規制というのは一体どのようなものであるか、そしてそれがどれぐらい飲み水なら飲み水に含まれればどういうような人体に影響を与えるのか等々、これは何も言い逃れで言っているわけではなくて、今委員から御紹介がありましたＥＵの知見というのは、環境省において大分共有をしておるのだと思っております。 　ですので、このＰＦＡＳによる健康リスクの低減を図るために、飲み水を経由した摂取の低減ということはやっていかなければならない。水道事業者などに、水質基準の遵守、検査及び公表を新たに義務付ける水道法の規制というのを行う。これによって、国民の健康リスクの低減を実現するという、今すぐできることというのをやっていかねばならないと思っております。 　非常に数も多い、種類も多いということでございまして、一律に全ての半導体の工場について調査を行うということが必ずしも必要ではないという認識でございますが、じゃ、おまえ、そうは言うが、ヨーロッパではどうなっているんだということの御指摘が多分委員からはあるんだろうというふうに思っております。 　ですので、済みません、ＥＵにおいて何をどのように行っているかということ、そこの知識というものを早急に共有するということをやってまいりたいと思っております。

○山下芳生君　共有するのは結構ですけど、実行してください。世界はやっていますから。アメリカだってやっていますから。 　もう時間ありません。最後です。 　統一協会と石破総理の関係について聞きます。 　東京地裁が、三月二十五日、教団に対し解散を命じました。その統一協会と石破総理との関係について、新たな事実を四月六日付けのしんぶん赤旗日曜版が報道しました。パネル五にありますように、二〇一五年一月一日付けの世界日報一面に、石破総理が地方創生担当大臣当時に統一協会の新聞世界日報の社長を内閣府の大臣室に招き入れて座談会を行っていたことを世界日報一面で報じています。世界日報は、統一協会の開祖である文鮮明氏の提唱で創刊された新聞です。 　総理、この世界日報の写真と報道記事、事実ですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘がございました世界日報に私に関します記事が掲載されたということは、間違いない事実でございます。 　令和四年九月に自民党の調査があったわけですが、この件は、私ども、私として党本部に対してこれはきちんと報告をしています。御報告をしています。そして、取材も受けましたが、問われた場合にはきちんと御説明をいたしておるものでございます。 　したがって、今まで接点を隠していたという御指摘でございますし、新たな事実が明らかになったということですが、別に新たな事実が明らかになったわけでも何でもございません。このことにつきましては、きちんと党本部に対して報告をいたしておるものでございます。

○山下芳生君　報告を自民党にはしているのかもしれませんが、世の中にはしていないですよ。東京新聞がインタビューしたときにも、この世界日報に掲載されたという、座談会やったということは報告されていないんですね。 　私は、やっぱり、こんな写真撮られたら信者勧誘に利用されるんですよ。安倍元総理だって岸田前総理だってこういう写真撮られた。利用された。私は、それに胸を痛める必要がある、だから隠していたんじゃないかと思わざるを得ないんですが。ある信者の女性は、夫が亡くなって受け取った数千万円の生命保険を、そんな汚いお金を持っているから御主人は死んだんだと不安をあおられ、教団に献金したと語っています。反社会的カルト集団ですよ。その信者獲得に自分のこういう行為が利用されたと。

○委員長（片山さつき君）　お時間です。

○山下芳生君　客観的にはされた。胸を痛めて反省して、ちゃんと真相解明すべきじゃないですか。

○委員長（片山さつき君）　もう時間終了しております。おまとめください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　よく御発言は真摯に受け止めてまいります。 　以上です。

○山下芳生君　大変深刻な問題だと、しっかり調査すべきだと、報告すべきだということを申し上げて、終わります。

○委員長（片山さつき君）　終了しております。 　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　この際、お諮りいたします。 　今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁等及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（片山さつき君）　それでは、速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　次に、令和四年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和四年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　本年一月に提出しました令和四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置について御説明申し上げます。 　まず、紅こうじ原料を含む機能性表示食品による健康被害につきましては、関係閣僚会合で取りまとめられた紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応を踏まえ、食品表示基準及び食品衛生法施行規則を改正したところであります。 　具体的には、機能性表示食品の届出者に対して、健康被害と疑われる情報の収集と都道府県知事等や消費者庁長官へ提供することを義務付け、提供期限等の明確な基準を示したほか、錠剤・カプセル剤等食品の適正製造規範に基づく製造・品質管理等も規定したところであり、令和七年度予算におきまして、当該管理の状況を確認する立入検査等の体制を整備することとしているところであります。 　引き続き、科学的情報を収集しつつ、同一事案の発生防止のための食品衛生上の措置を検討してまいる所存であります。 　次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達に係る不適正な契約手続につきましては、同様の事案の再発を防止する観点から、農林水産省の契約事務を担当する職員及び管理監督者に対して通知等を発出して契約事務の適正化に向けた再発防止の注意喚起を行ったところであります。 　また、全職員を対象に実施した研修において、不適切な事例として取り上げるなど、職員の意識改革及び知識向上にも努めているところであります。 　引き続き、会計法令の遵守の徹底及び再発防止に努めてまいる所存であります。 　次に、羽田空港における航空機衝突事故につきましては、現在、その原因を究明するための調査を運輸安全委員会が行っているところであります。 　再発防止策につきましては、令和六年六月の羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における中間取りまとめを踏まえ、滑走路誤進入に係る注意喚起システムの強化等を進めているところであります。 　また、航空機の離着陸に係る監視体制の強化を図るため、羽田空港等におきまして、同年七月に航空管制官の緊急増員を行い、令和七年度から離着陸調整担当を新設するなど航空管制官の人的体制の強化拡充に取り組んでいるところであります。 　引き続き、航空の安全、安心の確保に万全を期してまいる所存であります。 　次に、令和六年四月の海上自衛隊ヘリコプター墜落事故につきましては、同年七月に公表した事故調査結果等を踏まえ、搭乗員による見張り要領の徹底、複雑な作戦環境下における適切な高度管理、装備品の改修等の再発防止策を講じているところであります。 　また、令和五年四月の陸上自衛隊ヘリコプター墜落事故につきましては、令和六年三月に公表した事故調査結果等を踏まえ、事故原因であるエンジン出力低下の要因に対するより詳細な点検、検査の実施、対処要領の教育などの再発防止策等を講じているところであります。 　引き続き、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、事故の再発防止策を徹底し、安全管理に万全を期してまいる所存であります。 　以上が、令和四年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。 　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。 　なお、令和四年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案について等、内閣のとった八項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。

○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　なお、令和四年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう取り計らいます。 　加藤財務大臣は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（片山さつき君）　それでは、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。 　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策」につきまして、国土交通省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年一月二十九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、県民割支援及び全国旅行支援の予算の執行状況等について、観光庁は都道府県に通知した交付限度額の算定方法等に係る資料を保存していないとしており、その妥当性を事後的に検証することができませんでした。 　また、貸切りバスを利用する団体旅行のために設定された団体旅行枠に七百二十四億円の残額が生じていましたが、これは、他の旅行も含めた統計値に基づいて枠を設定していたことが要因の一つであり、全ての旅行に利用可能な枠への振替が認められ得ることを伝えていなかったことが影響していたと思料されました。 　県民割支援及び全国旅行支援の実施状況等について、観光庁が事業の実施途中に電子クーポンによることを原則化したことに伴って既存の紙クーポンが余剰となっている状況や、旅行者の居住地等を確認できる根拠資料等を保存していない状況が見受けられました。 　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、予算執行に関連する重要な資料を適切に保存し、交付限度額の妥当性について十分に説明することができるようにすること、予算枠を設定する際には合理的な基準により定めるとともに、その取扱いを周知徹底すること、事業の実施方針を途中で変更する際には現状を把握するとともに、弾力的な運用ができるよう十分検討を行うこと、事後的に事業の適正性を十分に検証することができるようにすることなどの点に留意することが必要であると考えております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。 　次に、会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和七年一月十五日に「租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等について」の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、平成三十事業年度から令和三事業年度までに電子申告を行った法人で、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除を適用していた延べ一万二千八百六十一法人のうち、七六・二％に当たる九千八百十二法人は教育訓練費増加額を上回る税額控除を受けていました。また、延べ九千九百七十法人を対象にして、教育訓練費が増加した場合の給与等支給増加額を算出し、これに対応する上乗せ税額控除の試算額を実際の上乗せ税額控除の額と比較したところ、実際の上乗せ税額控除の額の合計額は上乗せ税額控除の試算額の合計額と比べて百五十七億余円大きくなっていました。 　これらのことから、適用要件となっている事項と税額控除額の計算基礎となっている事項が異なる教育訓練費に係る上乗せ税額控除の仕組みは、政策目的である給与等の増加を促すために税負担の軽減を行う措置として適切なものとなっていないおそれがあると認められました。さらに、経済産業省等が作成した事前評価書を確認したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除の直接的効果は把握されておらず、税収減を是認するような効果について適切に説明されているとは認められませんでした。また、税制改正要望書には検証可能な数値目標及び要望措置の妥当性が記載されていませんでした。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、教育訓練費に係る上乗せ税額控除について、経済産業省等及び財務省においてその効果及び要望措置の妥当性を検証して、当該検証結果を基に経済産業省等において見直しを検討することが重要であると考えております。 　会計検査院としては、今後とも、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の適用状況、経済産業省等及び財務省による検証状況等について、引き続き注視していくこととしております。 　これをもって報告書の概要の説明を終わります。

○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十一分散会