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資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官参議院衆議院
総発言数
217
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
直近の発言日
2024/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会21 件・21%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会21 件・21%
  • 環境委員会16 件・16%
  • 国土交通委員会12 件・12%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 内閣委員会5 件・5%

※ 全 217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

217 20 を表示
資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2024/03/22

213参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(山田仁君) 再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解をいたしております。 これまでも、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守を始め、事業の円滑かつ確実な実施を認定基準として求めております。 こうした認定基準に違反した場合には、運転の開始前の案件についても指導、改善命令を行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2024/02/28

213衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○山田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても水素等を活用するなど、GXを推進していくことが不可欠だと考えております。 具体的には、鉄鋼や化学等の産業や、モビリティー、発電等における低炭素水素等の利用を進めるための、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出、拡大していくことが必要であるというふうに考えております。 このため、今回、今国会に提出をいた…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたペロブスカイト太陽電池、ヨーロッパや中国など国際的にも研究開発競争が激化をしておりますが、耐久性、大型化の分野では日本企業にも強みがあるということでございます。今後、市場を獲得するべく、量産技術の確立でありましたり生産体制の整備、需要の創出、これを三位一体で取り組んで、投資の規模とスピードの面でも競争してまいります。 様々、予算的な対応といたしましても、研究開発から社会実装までを…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○山田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました関西電力が示したロードマップにつきましては、経済産業大臣が出席する使用済燃料対策推進協議会を開催をして報告をまとめまして、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認して指導していくこととしております。 具体的には、六ケ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強くしていくこと、また、使用済みMOX燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向けて必要な…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○山田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、先般のCOP28における岸田総理のスピーチにて、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく旨を表明したところでございます。 排出削減対策の講じられた石炭火力発電所につきましては、建設について特段制約するものではないと考えております。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○山田政府参考人 お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるCO2につきまして、これを回収して地下に貯留するCCSが不可欠だと考えております。 IEAによる二〇五〇年ネットゼロシナリオに向けた試算でもCCSの必要性が記載されておりまして、また、先般開催されたG7サミットでは、CCSは、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリ…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○山田政府参考人 お答え申し上げます。 CCSでは、地下に貯留されたCO2は砂岩などの貯留層に貯留され、泥岩などによる遮蔽層に浮上を止められる形で長期間にわたり地下に閉じ込められ、最終的にCO2は鉱物化して、安定化していくものでございます。いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、CO2が空気中や海中に漏えいしないようにすることが不可欠でございます。貯留したCO2の安定性を確認するためのモニタリングが重要でございます。 苫小牧による実…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/12/05

212衆議院 環境委員会 第3号

○山田政府参考人 お答え申し上げます。 新興国などの話もございました。石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のG7コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了しておるところでございます。 その上で、IGCCやIGFCは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでございます。 我が国としては、新興国の事…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年のエネルギーミックスにおきましては、徹底した省エネを行うことを前提に経済成長や電化率、主要産業の活動量などを考慮して電力量を想定、電力需要を想定しているところでございます。 今先生が御指摘ございました様々な電力需要に関する予測もございますが、その省エネ活動といったようなこともございますので、そういったものを考慮して電力需要を想定しているということでご…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 御指摘いろいろございましたけれども、二〇三〇年度の電源構成につきましては、二〇三〇年度四六%削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかというものを示しておるところでございますけれども、その中で、二〇三〇年度につきましては、再エネを三六から三八%、原子力を二〇から二二%、火力を…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 エネルギー供給構造高度化法では、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用と化石エネルギー原料の有効な利用を確保する観点から、大気中の熱を含む自然界に存在する熱を再生可能エネルギー源と定義をしております。 他方で、例えば省エネ法では、エネルギーの使用の合理化を主目的とすることから、大気熱を始めとした供給制約のない自然熱は省エネ法上のエネルギーの対象外としているところでもございます…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) お答えを申し上げます。 ヒートポンプは、今先ほども話ございましたが、コンプレッサーを動かすための電力などのエネルギーを投入した上で、投入エネルギーを上回るエネルギーを出力することができる技術でございます。 その際、外気中の大気熱を利用する場合には再生可能エネルギー熱の利用であるという見方もできると承知をしておりますが、ヒートポンプにつきましては、燃料を直接燃焼させる例えば石油ストーブのような設備などに比べまして…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。 ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いでございますが、現在、各国で対応が分かれてございます。EUでは大気熱として統計に計上している一方で、IEAの統計や日本を含むEU以外の国の統計では計上されていないところでございます。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。 ヒートポンプを介した大気熱の利用をどのように評価するのかにつきましては、政策目的によって異なっておるところでございます。 また、ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いにつきましては、現在、今ほど申し上げましたけれども、各国で対応が分かれております。EUでは統計に計上している一方で、IEAや日本を含むEU以外の国の統計では大気熱として計上されていないということでございまして、こうした状…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) 先ほども、今申し上げておりますが、ヒートポンプを介したその大気熱の利用につきましては、省エネルギーと再生可能エネルギーとしての、再生可能エネルギー源としての大気熱の利用の両面がございまして、その大気熱の政策上の位置付けについては、その趣旨、目的により異なっているというふうに申し上げておるところでございます。 今ほどもありましたが、これはエネルギー投入量の減少、すなわち省エネとして評価をしてきているということでご…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) お答えを申し上げます。 この大気熱につきまして、この統計にEUは入れているけれどもそれ以外の国は入れていないという中で、それぞれの地域でそれぞれの考え方が、いうふうにあろうかと思います。また、この大気熱のその評価につきましても、個別の機器の例えば設置のその条件でありますとか、機器の性能でありますとか、そういったものが異なってくるといったような側面もございます。そういった意味で、様々な検討、留意が必要な事項だとい…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) 今ほど申し上げましたけれども、どの程度のこの大気熱を利用したかについての評価の手法でありますとか、国際的な、各国がどのような対応をしているか、どのような方法で推計をしているかといったようなことについては、そういったものにつきましての留意をしながら検討すべき課題であるというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) 繰り返しの部分がございまして大変恐縮ですけれども、私も今ほど申し上げたとおりで、統計上位置付ける場合、どのように正確に計上するかという課題が存在しているということでございます。 どのような、どの程度の大気熱を利用したかは、今ほど申し上げたとおりの、そのいろんな機器の条件や使い方、性能などにもよって異なりまして、推計が難しいと。これ十分な整理が必要だと考えておりまして、そのまず再エネ熱とするかどうか、考え方を整理…

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) 正確性の問題もございます。この推計が難しい、またその整理をどのようにしていくかというところが課題となっているものと感じます。 繰り返しの部分ございますが、省エネとしての評価というものは行っているところでございまして、今、先生、委員の御指摘につきまして申し上げるならば、その再エネ熱とするか、考え方の整理というものが必要になってくるというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官2023/11/16

212参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(山田仁君) 第六次エネルギー基本計画におきまして、これ政策の考え方として、脱炭素化された電力による電化という選択肢が採用可能な分野においては電化を進めるというふうにされておりまして、その上で、ヒートポンプ技術が産業部門における低温帯の熱需要の電化を進める技術というふうに挙げられておるところでございます。 御指摘のとおり、ヒートポンプ技術は、更に申し上げれば、家庭部門等において熱の有効利用を進めるための省エネルギー技術として…