外交防衛委員会 第13号

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官林美都子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林でございます。 　度々の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　では、早速でございますが、質疑に入らせていただきます。 　本案につきましては、今委員長からありましたとおり、一昨日、木原大臣より趣旨説明をいただいたところではございますが、改めてこの法案のポイントを端的に御説明いただきたいというふうに思っております。大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（木原稔君）　概要について端的にということでございますが、風力発電の導入促進というのは政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるため、安全保障上の観点から適切に対応していくことが必要と考えております。 　このため、本法案では、防衛大臣が告示で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を義務付けることとし、その上で、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合には風力発電設備の設置者と防衛大臣が協議を行うこととしています。 　本法案が成立し、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことにつながり、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと考えております。 　以上です。

○若林洋平君　大臣、ありがとうございました。 　改めて国民の皆さんに、どうして風力発電がというところがあったとは思いますので、御認識をいただけたのではないかなというふうに思っております。 　その上で、既にある風力発電施設による影響、またそれに対する対応、また今後増えるであろう多くの施設が建立された場合の考えられる、まあ電波障害はもちろんそうなんですが、それ以外の影響などもお答えいただけたらと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今し方大臣からお答え申し上げましたとおり、風力発電設備につきましては、その設置場所あるいは規格によりましては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるということでございますので、適切に対応していくことが必要であるというふうにかねてから考えてきたところでございます。 　このため、防衛省といたしましては、これまでも事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために計画策定の初期段階における相談を要請してまいったところでございますけれども、多くの場合には事業者の方から御協力をいただいてきたところでございます。一方で、一部の事業者の方におかれては、要請が任意であるということでございますので、工事着手の直前まで御相談が行われず、その結果といたしまして御協力が得られないという場合もございました。 　今後、風力発電設備の導入拡大が見込まれます中、こうした事例が増加するということが予想されまして、自衛隊の運用に著しい支障を及ぼすような可能性も否定できないのではないかというふうに考えているところでございます。

○若林洋平君　非常に分かりやすい御説明ありがとうございました。 　今の御答弁の中にもありましたとおり、電波障害による弊害というのはこれはあってはならないことですので、未然に防ぐ今回の法律というのは当然必要であるということはこれ言うまでもないというふうに思います。 　ただ、そもそも、この我が国の沿岸部に巨大な風力発電施設を建立すること、これに対する必要性は確かにあるのかもしれませんが、私はどちらかというと疑問を抱いている方でもありますし、また、危機感について防衛省としてはどのようにお考えか教えていただけたらというふうに思います。参考人の方、よろしくお願いします。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　我が国の安全保障環境が一層厳しさを増します中、平素からの警戒監視あるいは対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動というのが我が国の防衛の観点から必要不可欠なものというふうに考えてございます。特に警戒管制レーダーの多くにつきましては沿岸部に設置されているということでございまして、沿岸部の周辺に広範囲にわたって多数の風力発電設備が設置されるということは自衛隊の洋上監視活動に重大な障害を生じる可能性がございまして、こうした障害を回避するための制度を早急に整備する必要があるというふうに考えまして、今般、法律を、法案を提出させていただいたところでございます。 　この法案が成立いたしますれば、事業者の皆さんが計画策定の初期段階から防衛省に対する御相談を行っていただくということにつながりまして、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を十分確保できるというふうになるものというふうに考えているところでございます。

○若林洋平君　更に御丁寧な説明ありがとうございました。御回答ありがとうございました。 　これで大体、非常に分かりやすかったと思いますので、いかに必要かということは国民の皆さんにも御理解いただけたのではないかなというふうに思います。 　次に、この本法案とはちょっと離れるんですけれども、安全保障上関連があり、重要なことでありますのでお聞かせいただきたいというふうに思いますが、現在、我が国においては、再エネ施設として代表的なものとして、今議題にあります法整備の議論をしております風力発電施設のほかに、太陽光発電、メガソーラーというものがありますけれども、これらほとんどが国産ではなく外国産であると、そういうこと、また多くの国民の皆さんからここの点を非常に心配という声を聞いております。 　また、施設や整備が外国資本であって、外国製のもので造られている現状において、状況において、電力供給における危険性、安定性をどのようにお考えなのか、防衛省として、危機意識と対応等がありましたらお聞きしたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　電気事業は国民生活及び経済活動の基盤であり、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれのある重要な役務と認識しております。その上で、エネルギーの安定供給を確保する観点からは、各種法令に基づき、次のような措置が講じられております。 　まず、外為法においては、外国投資家が電気事業等への投資を行う場合、事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しております。 　また、経済安全保障推進法においては、基幹インフラ制度により、発電事業を含めた基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する場合や維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。 　さらに、電気事業法においては、電気の安定供給が損なわれるおそれがあり、公共の利益を確保するため特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことが可能でございます。 　防衛省といたしましても、電力調達に際して安全保障上の支障が生じることがないよう、不断に検討を進めてまいります。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　有事の際また電力供給のコントロールなどが絶対にないように、防衛省としても、安全保障の観点から、経産省と情報交換を密にしていただいて、引き続き注視をお願いしたいというふうに思います。 　もう一点、安全保障上非常に重要なことですのでお尋ねをさせていただきます。 　先日のドローンの問題への対応も、これは喫緊の課題として対策を立てていかなければならないというのは、これは言うまでもないことではあるんですけれども、駐屯地や演習場等、重要な施設など隣接した土地の購入などをどのように措置されているのでしょうか。 　というのは、私は市長のときに一番これ気を遣っていたところでありまして、全力で対処をしていた。特に、三つの駐屯地があったりとか、東富士演習場があったりとか、さらには富士学校等もありましたので、そこは、周辺環境というのは守ってきた自負があるところでもございます。 　実際に、重要施設、特定施設周辺の土地の購入や土地利用に関しては規則があることはもちろん承知はしておるんですけれども、重要施設等が存在する自治体がどれぐらい認識をして、高い意識を持って対応しているかは甚だ、ちょっとばらばら感があるのかなというふうには思っております。 　いま一度、防衛省としても、各自治体への注意喚起及び協力、更に認識を徹底すべきであると考えるところでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　防衛関係施設等の周辺の土地につきましては、重要土地等調査法に基づき、現在、想定している区域指定の作業が完了し、現在、同法を所管する内閣府において、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めているところと承知しております。 　防衛省としては、安全保障上のリスクの対応は重要であると認識しておりまして、内閣府を含みます関係省庁、政府全体として緊密に連携をいたしまして、地方の実情も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　実際、この委員会でも佐世保の方、長崎の方に視察をさせていただいたときに、明らかにちょっと建物から中が見えてしまうような状況が見受けられるとか、ちょっと、新しく建っている基地についても、心配だな、これここから見えちゃうんじゃないかな、そういうこともありましたので、その辺はしっかりと防衛省としても再度チェックをしていただく。 　また、そういうことがもしあったときに、例えば今回のドローンの件についても、やっぱり厳重に処罰するということは非常に重要なことだと思いますので、全てがやっぱりシャットアウトってできないとは思うんですよ、ただ、万が一そういうことが起きたときにいかに厳重に処罰をできるかということもこれ非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その辺はしっかりと検討いただき、対処をしていただければ有り難いというふうに思います。 　では、時間まだありますので、そのほかに、各委員の方からも、委員の先生からも度々御質問等もあったとは思いますけれども、人材確保についてちょっとお話をさせていただければ有り難いというふうに思います。 　実際、私の感覚からいうと、これ、ここにいらっしゃる先生方もみんなそうだとも思いますし、もちろん職員の皆さんもそうだと思っているとは思うんですが、本来であれば、この非常に危機的状況、これ、我が国の安全保障上も、やっぱり自衛官が補充がなかなかままならないというのは本当に考えなきゃいけない状況だと思います。率直に言って、給与だけではないとはもちろん思いますし、いろんなことがあるとは思うんですけれども、ただ、これについては、質問という形ではないんですが、二倍、三倍にしても本当にいいんじゃないかというぐらい、それぐらい危機的状況じゃないかなと私なんかは思います。 　ただ、給与ですとか働き方については、長年の積み重ねてきたこともあるでしょうし、他省庁との関係もあるでしょうし、というか、本当は全省庁全職員の処遇改善をやっぱり目指すべきだ、このときに本当は目指すべき、特にその中で自衛官の給与ということも考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、そこは一歩一歩確実に改善すべく求めていくとして、今回は、せめて生活環境、いわゆる衣食住についてのこれは改善をしなければということで、予算も大分付いてきているとは思うんですが、またＳＮＳ等で今いろんなことが、トイレットペーパーがまだ足りないとか、そんなことも昨日今日上がっていましたけれども、ちょっと進捗状況をお聞かせいただければ有り難いと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、隊舎、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被服等の所要数の確保、隊員の生活、勤務環境の改善に関する取組を進めておるところでございます。 　特に、令和五年度から九年度までの五年間で可能な限り不備を解消いたしまして生活、勤務環境の改善を図るべく、令和六年度予算では、必要な予算といたしまして、令和五年度予算の一・四倍となります三千八百七十三億円を計上しております。 　また、一例を申し上げますと、老朽化対策として、隊舎、庁舎等の建て替えや改修、それから女性活躍に係る取組といたしまして、各種施策における女性用区画、トイレ、浴場などの施設整備を行うこととしておりまして、令和六年度予算では令和五年度予算の約二倍となります三千二十五億円を計上したところでございます。 　また、空調設備、エアコンや寝具、隊員の健康や快適に直接影響を与えるものにつきましても、計画的あるいは遅滞なく整備するための必要な経費を計上してまいります。 　今後とも、隊員が自ら能力を十分に発揮できますよう、生活、勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　御回答ありがとうございました。 　今、いろいろと実際に御尽力されて、大分改善の見通しが付いてきているとは思います。というのも、記念行事等に参加をさせていただくと、駐屯地司令、また幹部に聞きますと、目に見えて改善が見られ感謝していますと、これで部下たちにもいろいろと前向きに取り組んでもらえるんじゃないか、そういう思いで、幹部としてはうれしいと、ただし、まだまだ足りていないのも現実としてありますので引き続きお願いしますということはよく聞くところでもございます。ただ、本当に感謝していることは事実ですので、これは本当に大きな一歩ではないかなというふうに思います。 　また、若い隊員の皆さんに聞くと、何となくもじもじしているんですよね。というのは、言いづらいんじゃないのかなという環境がちょっと見受けられるかな。というのも、恐らく、上官の皆さんにちょっと言うと、いやいや、何言ってるんだ、俺たちのときはこうだった、俺たちのときは、いやいや、これもなかった、あれもなかった、何か、なかった自慢が始まっているというか、そういうこともある中で、ちょっと言いにくいところもあるんじゃないかなというふうに心配するところでもあります。 　今、もちろん現場の声を吸い上げるシステムというのはあるとは思うんですけれども、実際はどのような形で行われているのか、また、本当の声が伝わっているというふうにお考えか、お聞かせいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、隊員の生活、勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で予算要求を実施するなど、各種施策に反映しておるところでございますが、一方で、具体的な手法といたしまして、今御指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接、部隊の上司の目を触れることなく直接回答できる形でアンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。これは昨年度から実施をしております。 　この結果といたしまして、多くの隊員がプライバシーの確保を求めている実態が確認できまして、隊舎の個室化についての検討を行いまして、令和六年度から順次着手することといたしました。また、このほか被服、日用品の使用状況につきましても調査を行っておりまして、現場のニーズを的確に把握できるように努めております。 　先生御指摘のとおり、現場の声を踏まえつつ、生活、勤務環境の改善を含めた人的基盤の強化につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。しっかりと声が伝わるように、よろしく引き続きお願いしたいと思います。 　人材確保を考える上で、実は自衛官のＯＢというのも忘れてはいけないというふうに思っております。私の地元の静岡県伊豆市の菊地市長はいつも言っているんですけれども、会うたんびに言われているんですが、いざというときは若い人が先ではなくて我々ＯＢから使ってくれと。それは、訓練をしていないからどうなんだろうという疑問はあるんですけれども、その気持ちというのは非常にうれしいものがありますし、こういう頼もしい意見もある中で、自衛官ＯＢの活躍の場はもちろんあるというふうに思っております。 　予備自衛官など、どのような方法があるのか、教えていただければ有り難いと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも、豊富な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しておるところでございます。 　こうした再任用自衛官を更に活用すべく、昨年、令和五年度でございますけれども、補助艦艇の乗組員や練習機の教官操縦士、これらを再任用の自衛官が従事できる業務に付け加えましたほか、本年度からは新たにサイバーと飛行点検の業務も追加したいと考えております。 　また、本年一月に発生いたしました能登半島地震の対応に際しまして、元自衛官の予備自衛官等にも被災地での活動に従事していただいておりまして、いざというときに予備自衛官などに任官された元自衛官に自衛隊の活動を支えていただいておるところでございます。 　今後とも、退職された方を含め、知識、技能、経験を備えた人材の有効活用に係る施策を進めてまいりたいと考えております。

○若林洋平君　ありがとうございました。 　最後に大臣にお聞きしたいと思います。 　優秀な人材を確保するには、入隊時、今の現職時、様々な処遇改善が、今やっていただいているとおり、徐々に必要になっていく、本当に大事だというふうには思うんですけれども、それ以外に、やっぱり退職してからの安定、自衛官、若干若くして退職されますので、安心というのも重要だというふうに思っております。 　理想や願いも含めて、大臣の思いをお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（木原稔君）　今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。 　加えて、一般の公務員より若年で定年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 　このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が六十五歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、六十五歳まで給付できるよう措置しております。 　防衛省としては、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できることは、これはひいては人材確保の観点からも重要であると考えておりまして、若林委員の御指摘も踏まえて、今後とも必要な取組について不断に検討してまいります。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　以上で終わりにします。ありがとうございました。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、済みません、外務大臣、通告していないんですけれども、スロバキアのフィツォ首相が銃撃をされました。どうも報道によると、容体が回復の兆しだというふうには報道出ているのでちょっと安堵しているんですが、日本も本当に、つい先日、日本の首相が大変不幸なことになりました。いかなる理由があり、いかなる為政者であっても、こういったことはやっぱり民主主義に対する冒涜ですので、日本は直近で同じような銃撃があったものですから、是非外交当局として、何らかのお見舞い等はもうされているかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきましては、まさに委員がおっしゃったとおり、民主主義の極めて重要な要素をはらむものであるというふうに思っておりまして、こういったことが世界の中で起きていること自体ゆゆしきことであると認識をしているところであります。 　外務省としても、そうしたことをしっかりと念頭に置きながら、外交の中でもしっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　もうスロバキアに何らかのメッセージは日本政府としては出されているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。

○福山哲郎君　むやみやたらに早い方がいいということを言うつもりは全くありませんので、よろしく御対応のほどお願い申し上げる次第でございます。 　それでは、法案について御質問させていただきます。 　いわゆる防衛・風力発電調整法案ですが、我が党は賛成でございますので、若干、若林委員の御質問に重複しないような形でお伺いしたいと思います。 　まず、この三年間ぐらい、実際に、この風力発電の羽根ですか、が電波障害を起こしたというような例はあるのかないのか、どうだったのか、そのことについてよろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期、初期段階における相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から御協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により自衛隊の運用にその顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。 　一方で、要請が任意であったため、あるため、一部の事業者においては協力が得られない場合もございまして、これまで、こうした事例が二〇二二年に二件、二〇二三年に一件ございました。これらについては、今後、自衛隊の運用に障害を及ぼす可能性があり、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。 　いずれにしても、こうした状況を踏まえまして、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化するための法案を提出させていただいたところでありますが、本法案が成立すれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながって、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと、そのように考えております。

○福山哲郎君　その数件に関しては、顕著な障害はないけれども多少の障害はあったということなんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げました二〇二二年の二件、それからあと二〇二三年の一件ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談していただくようにということをお願いしていたんですけれども、早い段階での御相談がいただけなかったものでございますので、着工がそのまま行われてしまう可能性があるということでございます。それがどういう形でどの程度の支障を及ぼすかということについては、またこれから具体的な計画の進捗等を見極めた上で判断し、適切に対応する必要があるということであろうかと存じます。 　その上で、それ以前に御相談をいただいていたものの中で両者で話合いをいたしまして実際に風車が運用されている例があるわけでございますが、そちらについては特に顕著な支障は生じていないということでございます。

○福山哲郎君　既存の施設で顕著な障害があった例はあるんですか。これから先の話はまあ今の話でいいんですけど。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまでに設置されております風車につきましては、私どものレーダーを用いた、レーダー等を用いました活動に対して顕著な影響を及ぼしている例はこれまで存在していないというふうに認識してございます。

○福山哲郎君　これ、協議、二年間ですよね。例えば協議が長引いたりすることもあると思うんですけれども、二年間、民間事業者は、逆に工事の着工が止まるわけですから、ファイナンス上でいうと金利負担が生じたりとか、予定の資金計画が調達できなかったりとか、利回りが確保できないというようなことが起こり得ると思うんですけれども、これ、二年という期間についてはどういう理由で設定をされたのか、また、現実にはそんなに時間が掛からないという認識なのか。私は、民間事業者を単に守れと言いたいわけではなくて、そういったことの民間事業者に対するやっぱり配慮もしながらしないといけないと思いますので、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には最大二年間、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うこととしております。 　設置者は、協議のその期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においてはそうした影響を恐らく避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことになるだろうという、そういう想定の下で、おおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかと、そういうふうに考えております。 　その上で、本法案に基づく協議を行い、もう二年が仮に経過してしまった場合には制度上は工事に着手することが可能となるわけですが、その場合においても、防衛省としては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることはないように適切に対応をしなければいけないと考えております。

○福山哲郎君　今、大臣は私の次の質問答えていただいたので、いいんですけど、二年間で協議が調わない場合、事前に防衛省の職員にヒアリングをしたところ、もうそれは止めようがないので、工事着工される可能性も否定できませんと。今の防衛大臣は、支障を来してはいけないので適切に対応したいと、それを、その場合には二年以上掛かる可能性があるということを今御示唆されたと思うんですけど、これ事前のヒアリングの防衛省の職員の回答とちょっと違うので、二年間で協議が調わない場合の対応というのは何か想定されているんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、なぜ二年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法、その考え方にのっとりまして、参考にいたしまして二年とさせていただいております。 　それで、二年間というものの捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に二年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様の方におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において御相談を始めていただけるんではなかろうかと、そういう意味で、二年より場合によっては長い期間両者の間で話合いをして解決策を追求していくということでございます。 　その上で、法律上の仕組みそのものといたしましては、御案内いただきましたとおり、あくまでも二年間は二年間でございまして、その期間が過ぎたら、もし協議が調わない場合には、事業者におかれては着工はできないという事情にはならないということでございます。

○福山哲郎君　事前にちゃんと言っていただける前提で、二年を想定してなるべく早く協議を調えるということだというふうに理解をいたしました。 　これ、在日米軍施設についても同様の対応になるんでしょうか、この法律ではですね。そこはどうなるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護対象としておるところです。保護、保護対象としております。

○福山哲郎君　それは防衛省が代わりに交渉するんですか、それとも米軍が交渉するんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたとおり、この法律の、カバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛省、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。

○福山哲郎君　実態としていうと、これをもって風力発電がブレーキが掛かるのはカーボンニュートラルの考え方からいっても余りいいことではないと思いますし、イギリスでは去年の一月に公募を行ったと、技術的な開発について。風車の影響を緩和することができるような代替レーダー、風車のタービンから跳ね返るレーダーシグナルを削減するようなステルス素材、上空を監視するための代替システム、これをイギリスは公募を行って、多分同じような電波障害の実態があちこち出てきているんだと思います、ＥＵはそれぞれ海上の風力発電が非常に大きく展開されていますので。 　イギリスはこういうものを公募しているということなんですけど、ある意味でいうと、二年、三年掛かって何とかしてくださいというよりかは、技術開発が進んで、その技術を逆に言えば日本が各国に提供するという方が、私は成長、成長と言うのは余り好きではないんですけど、日本のある種のアドバンテージがそこでできる可能性はあるのではないかと。 　イギリスだって、これで、公募でこういった技術がある程度確立すれば、イギリスは多分世界中にこれを広げていこうとすると思うんですが、今防衛省の考え方でいうと、このことに対する何らかの技術開発なり研究なりはどのような状況なんでしょうか。

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。 　先生御指摘の英国の公募につきましては、御案内のとおり、昨年に公募が開始されて、昨年十月に締め切られております。その公募の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型でですね、風車に影響されないような代替防空監視手段の研究、実証を行っておったり、あるいは、その風車のブレード、羽根の部分の素材を先進的なステルス素材、材料を用いることによって風車のレーダーに対する影響を軽減するための材料研究開発というのを行われておると。 　このようなものが英国で行われておるということを踏まえまして、我々としても英国の取組を調査した上で、あと、ほかにも諸外国でも実施をされておるところもございますので、そういった先進的な事例を調査しながら、我々としてどのような技術検討、開発ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　これ、風力発電って恐らくこの電波障害って付いて回って、風力発電が広がれば多分かなりいろんなところで課題として出てくると思いますので、是非、技術開発を日本でもやれるような環境をつくっていただければと思いますし、民間技術でどの程度できるのか、私は全く知見がないので分かりませんけれども、そこも含めて、今回の法律は法律で仕方がないので協議をせざるを得ないと思うんですけれども、それよりも、もう少し日本も積極的に技術開発に乗り出すというようなことも含めてお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、英国は公募という形でまず民間の知見を広く集めて、いわゆるレーダーへの影響を低減するための、そのレーダーの改良を行うだとか、あるいはその風車の材料の改善を、そういった技術を公募しているというそういう事例は、海外の事例はやっぱり参考にすべきだというふうに考えております。 　委員の御指摘、しっかりと承りました。

○福山哲郎君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次は、この委員会でももうお話があったし、繰り返しになるんですけれども、私はこのことについてまだこの委員会で発言をしていないので申し上げさせていただきます。 　四月の二十日深夜に、海上自衛隊の哨戒ヘリが訓練中、墜落事故がありました。極めて残念に思います。 　八人の隊員のうち一人の隊員は、見付かったというか、残念ながら死亡して見付かったということで、心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、御家族や本当に仲間も含めて大変お悲しみのことだというふうに思います。また、残りの七人の隊員についてはまだ発見がされていないということで、非常に残念に思っております。 　もうかなりの時間がたちました。一月弱たちましたけど、現状の捜索状況も含めて御報告いただけますでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　改めて、先月二十日の夜でありますが、伊豆諸島鳥島東の洋上で訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認をされております。防衛省・自衛隊は、引き続き現場周辺海域において行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっております。 　今回の事故は、国防の任務遂行のため自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生をしたものであります。搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちでありまして、我々自衛隊にとっては、またもちろん御家族にとってかけがえのない存在であります。 　その中で、一名の隊員の死亡が確認されております。誠に残念です。大切な肉親を亡くされた御家族のことを思うと、大臣として断腸の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。 　その上で、原因究明と再発防止に万全を期すとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、既に大臣指示を出したところであります。 　これまで、事故調査委員会で今調査をしているところですが、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題がないことは確認をされまして、二機が衝突したことが、二機が衝突によることが墜落の原因であることが判明をしております。二機が衝突した事故の原因については事故調査委員会で調査中でありますが、そういったことを踏まえて、再発防止策についても同時に検討してまいります。

○福山哲郎君　もう極めて残念です。 　事故調査委員会立ち上がっていると思いますけれども、どういうメンバー構成で、これまで何回開催されてきたのか、どういう調査を行ってきたのか。何らかの、現状での、フライトレコーダーのことは大臣が早々に会見をされていますけれども、それ以外のことで何らかの明らかになったことはあるのかお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　御案内いただきました事故調査委員会でございますけれども、こちらにつきましては事故発生直後に設置されたものでございますけれども、構成で申し上げますと、委員長でございます海上幕僚監部の監察官、それから委員である海上幕僚監部の各課長等で構成をされているところでございます。 　本委員会につきましては、これまでに二回開催されておりまして、事故調査委員会の調査におきましては、フライトレコーダーの一次的な解析の結果、針路、速力、高度等の飛行諸元及びエンジン等の諸元から事故発生前後の飛行状態及び機体に異常を示すデータが確認されていなかったということ、また、二機のフライトレコーダーには同時刻に同じ場所で急激かつ大きな衝撃の発生が記録されており、当該二機は衝突したことが原因で墜落したということが確認されているということでございます。 　引き続き、本事故調査委員会におきまして、衝突に至った原因について調査を継続いたしまして、それを踏まえた再発防止策を策定してまいるという考えでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　二回が多いか少ないかは私も分かりませんけれども、これ、いつぐらいまでに調査結果が出る、そういう予定でやっておられますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まだ現在、各種のデータあるいは情報を取り集めて調査を継続しているところでございまして、この段階におきまして、いつぐらいというのはちょっと今申し上げられるような段階にはないということで御理解を賜ればと存じます。

○福山哲郎君　そうは言うけど、今も訓練は全国で行われているわけです。御家族は自衛隊員を訓練又は任務に送り出すわけです。事故が起こって一月たっていて、まだ事故の原因調査が分からない、これはやっぱり僕は一定不安だと思います。 　これ、大臣、二〇一七年は、八月と十月にヘリが墜落して死亡事故起こっています。一八年は、二月に佐賀県内の住宅に陸自ヘリが墜落しました。これも死亡事故です。二〇二一年七月は鹿児島で、これはけが人なかったですけれども、やはり哨戒が、ヘリが、二機が接触しています。二三年、これ去年ですね、も、この委員会でもありました、宮古島で陸自ヘリが墜落して、これも大変優秀な皆さんが十人お亡くなりになりました。 　そして、今年、一人死亡、七名行方不明。先ほど大臣言われたように、かなり優秀な、本当に長年、国のために頑張るんだといって、練度の高い方々の査閲の現場でこういった痛ましい事故が起こりました。 　事故調査、まだ分かりません、いつ出るか分かりません。今も訓練も任務もあるわけです。訓練中の殉死はやっぱり無念だと思いますよ、御家族も、周りも。 　これ、変な話ですけど、ほとんど毎年というか、少なくとも二年に一遍、去年からすると連続。いや、有識者や防衛省ＯＢ、自衛隊ＯＢの方からはいろんな御意見出ています。任務が厳し過ぎて訓練の数が減っているんじゃないかとか、さっき若林委員からもありましたけれども、人員の確保の問題もあるのかもしれない。 　でも、原因究明と再発防止、これ、当たり前ですよ。そのたんびに言っているんですよ。僕は野党だから言っているんじゃないですよ。そう思わないでください。私も一応政府の中にいたこともある。 　これ、ちょっと抜本的に考えなきゃいけないんじゃないですか。海上自衛隊のヘリの墜落事故に、海上幕僚監部監察官を委員長として海上自衛隊のメンバーだけで、調査委員会で事足りるんでしょうか。その方々は、多分、悲痛な思いで調査委員会参加していただいていると思いますよ。そのことについて私は何ら疑っていない。ただ、やっぱり多くないですか。 　これ、大臣、ちょっと考えないといけません、いけないと僕は思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　委員からは、毎年のようにという御指摘がございました。確かに、昨年も陸上自衛隊の高遊原分屯地所属のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生いたしました。私の地元のヘリの部隊でもあります。そして、今般の海上自衛隊のＳＨ60Ｋの墜落事故でございます。 　おっしゃるように、国民の皆様あるいは自衛隊の隊員の御家族に再度不安を与えてしまったこと、大変遺憾に思っております。そういった事故がまた発生してしまっていることを重く受け止めて、私からは、航空機の安全管理の徹底に係る防衛大臣の指示を発出しました。できることをやるということで、点検の入念な実施、そして教育の実施等、これは、去年は陸、今年は海だったわけですが、陸海空全ての自衛隊においてその航空機の運航に当たっての安全管理、万全を改めて期さなければいけないと、そういう思いに至っております。 　一方で、我が国というのは四方を海に囲まれており、海の守りというのは一瞬の隙も許されない、そういった非常に重要なものであります。飛行の安全の確保というのはもう大前提とした上で、今回でいえば、そのＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力とその即応性を維持するために、今般は訓練飛行見合せの一部の解除を取りあえず、原因が衝突ということでしたから、複数機の運用における、運用訓練における衝突ということでございましたから、単機における訓練を再開をしたということでございます。 　委員おっしゃるように、根本的にその再発防止策考えなきゃいけない、そういう段階に来ているということを十分認識をさせていただいております。

○福山哲郎君　僕は、訓練止めろとは今日一回も言っていませんからね。 　いろんな新聞報道で専門家やＯＢの方が言っているのは、何で衝突したか分からないというコメントがあるんですよ。例えば、いわゆる僚機間リンクはつないでいたのか、つないでいなかったのか、それは今報告できますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　現在、事故の原因あるいはその際における具体的な状況につきましては、フライトレコーダーの更なる解析、またさらに、それに加えまして、その他の関連する情報等を集めて、鋭意、一刻も早くという姿勢で調査を継続しているところでございます。 　そうした中、現在、機体間のリンクがどういう状況になっていたのかということについては、今、同じように、その全体の中で鋭意調査中であるということでございます。

○福山哲郎君　報道にはもう僚機間リンクは結ばれていなかったんだと出ているんですよ。で、何でその僚機間リンクが結ばれていなかったのかについての理由とかいきさつを防衛省は調べているというような報道出ているわけですよ。でも、出ているのに、国会では言えないと。私、けしからぬと思いますよ。 　じゃ、目視は行われていなかったんでしょうか、機体が異常接近したときのアラームは鳴っていなかったんでしょうか、いかがですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　衝突によって二機が墜落したということについてはこれまでの解析等によって判明しているわけでございますけれども、なぜそういう状況に至ったのか、どういう瞬間において両機の間の関係というのがどういう状況になっていたのか、またそれぞれにおいてどのような措置がとられていたのか、そうした点についてはきちんと、フライトレコーダーだけではなく様々な情報を全部、全て勘案して総合的に判定をし、下していく必要があるということで現在調査をさせていただいているというところでございます。

○福山哲郎君　やっぱりこういったことも早くやった方がいいと思いますよ。時間掛けて、何かみんなが忘れた頃に調査結果発表するみたいなのはやめた方がいい。国会で言えないようなことをメディアが早々に書いているようなことを、どこから漏れているんだと、私はけしからぬと思いますよ。与党自民党さんも、与党でも厳しくお願いしたいと思います、本当に命懸かっているわけだから。 　次も、一昨日、水野委員も松沢委員も榛葉委員も言われましたので重なりますが、申し上げます。ドローンの護衛艦「いずも」の撮影事案です。これ、一大事ですよね、まずいですよね、これ極めて。私、報道接したときに、ええっと思ったんですけど。 　前回、三人の委員の方がまさにその懸念を言われたので繰り返しになるかもしれませんが、こういった飛行禁止区域にドローン等が侵入したときは、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法を組み合わせて対処するはずです。 　まず、一般的に、禁止区域、敷地にドローンが侵入したとき、どのように対処するんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関連施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知した場合、施設に対する危険を未然に防止するため、操縦者に対して、ドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置をとることを命ずることができます。 　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置をとるということができるわけでございます。 　また、これは対象防衛関連施設への指定の有無を問わずということでございますけれども、自衛隊法第九十五条の三に基づきまして、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官につきましては、職務の遂行又は自己若しくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がございます場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができることになってございます。 　さらに、自衛隊の武器等に対してドローンが飛来をしてきたときでございますけれども、自衛隊法第九十五条、こちらに規定いたします武器等の防護のための武器の使用の要件が満たされます場合には、武器等を職務上警護する自衛官は、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるということになってございます。

○福山哲郎君　後々の自衛隊法の場合にどう対処するのかまでお答えいただいたんですけど。 　まず、小型無人機等飛行禁止法の場合には、操縦者に対して、退去も含めて必要な措置をすると、言うと。今回、操縦者に対して何らかの措置を、していることはあったんですか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　私ども、今回、横須賀基地につきましては、小型無人機等飛行禁止法の対象施設ということで、器材等を配置した上で常時警戒監視をしておるところでございます。 　個別の対応状況でございますけれども、従来から申し上げており、大変恐縮でございますけれども、我が方の対処能力、それから潜在的なそういう侵入者に対して情報を提供して利することになるということで、お答えの方は差し控えさせていただければと思っております。

○福山哲郎君　いや、この間も榛葉委員言われたのであえてこのことを言いたくなかったんですけど、つまり小型無人機等飛行禁止法の対処はしていないということですよね。

○政府参考人（田中利則君）　繰り返しの御答弁になり大変恐縮でございますけれども、個別の対応状況については、先ほど申し上げましたような理由から、お答えの方は差し控えさせていただければと存じます。

○福山哲郎君　だって、していたら、あんなきれいに映像撮られていないでしょう。なおかつ、それがＳＮＳ上に載ることなんかないでしょう。 　二つ目は、これ先ほど言われた、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法における武器の使用によって何らかのドローンに対して電波障害を起こして強制着陸させるのと、武器を使って何らかの形で破壊措置をすること、この境目の意思決定はどうするんですか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　まず、小型無人機等飛行禁止法でございますが、これは特定の施設にエリアを設けまして、レッドゾーン、イエローゾーンというふうなことで、こちらに対してのそのドローンの飛行というふうなものを規制する、そういった法律になってございます。この法律に基づきまして、私どもといたしましては、最終的にはその電波妨害等によって違法なドローンについては強制着陸という、そういった措置がとれるような、そういった権限を付与されているということでございます。 　他方、自衛隊法の九十五条の系統でございますけれども、こちらは、施設の防護、それから我が国の防衛力を構成する重要な構成要素としての装備品、こういったものを防護するために、それに対しての脅威があるようであれば必要な範囲でもって武器を使用できるという、そういった立て付けになっているところでございます。

○福山哲郎君　それもさっき局長お答えになったとおりなので、繰り返されただけなんですけど。 　これ、ドローンが何らかの攻撃能力を持っていて危害を加えるおそれがあるとどうやって判断できるんですか。

○政府参考人（田中利則君）　そこの部分につきましては、基本的には、施設に対して飛来するそのドローンについては、まずはこの小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、私どもが保有している対処器材、こういったものを用いて対応していくということが基本になっていくかと思っております。 　その上で、各種様々な情報ソースがあるかと思いますけれども、そういったものでいろいろな、そういう攻撃の兆候があるであるとか、そういったものが探知されるような、そういう状況につきましては自衛隊法上の措置というものも考慮されるということだと思っております。

○福山哲郎君　もう何言っているのか全然分かんないんですけど。 　ドローンの通信は、プログラム航行であらかじめプログラムされた飛行経路を飛行する、遠隔操作の場合には、見通し圏内、これが大体数百メーター、見通し圏外の場合には例えば衛星通信等を使う、それから自律型、ＡＩを使ってもう自律型に動いていると。こういったことでドローンは動くんですけど、今回撮影に使用されたドローンはどういったものだというふうに考えておられますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今回使用されましたドローンのタイプなども、今般の分析の詳細でございますけれども、大変恐縮でございますが、私どもの情報収集・分析能力が明らかになるということがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　いずれにいたしましても、今後、種類を問わずあらゆるドローンに対処できますよう、経空脅威への対処、それから基地警備の双方に万全を期してまいりたいという考えでございます。

○福山哲郎君　あのね、横須賀基地で「いずも」が着岸しているんです。最も機密を保持しなければいけないところなんじゃないんですか。一番機密を保持すべきところで穴が空いたのではないんですか。これ、もし攻撃能力持っていたら、攻撃されていたらどうなっているんですか。 　ドローンの技術、僕は専門家では全くないので、今回こんなことがあったのでちょっと調べましたけれども、もうむちゃくちゃ世界は動いています。ドローンは、まずコストが安い。さっき、訓練で本当に自衛隊員の方の命を落としましたけれども、戦争で兵士や民間人を犠牲にすることを最少化する、そういうコストが安い。値段ももちろん安い。 　それから、自律型システムで、まあ分かりやすく言うと、ドローンがＡＩ技術を応用することによって、遠方からの指示等がなくても、自ら最適な飛行経路を判断したり、自らも攻撃目標を発見、選定したり、敵による攻撃を自ら回避したり、他のドローンとの共同飛行や共同作戦を遂行するといった、こういった無人機としての攻撃能力を備え、本当に自律的に動くようなドローンが今実際に戦場で使われています。こういった状況に対して今回日本は丸裸だということを全世界に知らしめてしまいました。 　これ、相手は人定できているんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、三月二十六日でございましたけれども、中国語のアカウントが中国の動画投稿サイトbilibili動画、こちらに、海自横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」を上空から撮影したとされる画像、それから動画を投稿いたしまして、また、三月二十九日でございましたけれども、別の中国語のアカウントで、Ｘでございましたけれども、Ｘに、中国のスパイがドローンを使って「いずも」上空を飛行した、この映像は横須賀海軍基地で起こったものだ、海上自衛隊から何の反応もない、もしこれが人民解放軍による潜入であり、爆薬を搭載したドローンがレーダーや複数の艦船及び海上のＦ35を組織的に攻撃したとしたら一体何が起こるだろうかというコメントを付けた上で同様の動画を掲載したということでございました。 　また、報道におきましては、このアカウントの保有者が、自らが撮影をして、現在その方は中国に所在しているという旨を、報道機関とのやり取りを行っているということについては、私どもも当然承知をしているわけでございます。 　今般の分析に際しましては、こうした投稿の内容等を含めて、委員御指摘の撮影者の特定あるいは背景事情といったものにつきましても様々な評価を行ってきているところでございます。 　今後につきましても、警察機関とも緊密に協力しながら、引き続き本件についてきちんとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福山哲郎君　これ、今さらっと言われましたけど、報道でわざわざインタビューに応じていて、それで、楽しみのためにやったとか、日本軍は気付くのに一か月掛かったとか、結構挑発的なことを言っているわけです。 　私は、やっぱり相手の意図は単なる挑発であったり愉快犯だと思わない方がいいと思います。そのぐらいのリスク管理をしないと、これ本当にまずいなと思っておりまして、そこは、大臣、どのように今考えておられますか。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、昨今のドローン技術というのは急速に進歩しているところでありますので、現時点においても、あるいは今後においても、あらゆるドローンに対処できるように、これは今回の基地警備の強化だけではなくて、あるいはまた経空脅威への対処というのもこれ考えなきゃいけないということになるんだろうというふうに思います。 　経空脅威への対処、そして基地警備の、その双方というものに万全を期していかなきゃいけないと、そういう考えであります。

○福山哲郎君　これ、小型無人機等飛行禁止法に重要な施設として指定された施設ってむちゃくちゃ多いんですよ。もちろん官邸もそうですし、皇居もそうですし、自衛隊の各基地もみんなそうです。在日米軍ももちろん入ります。 　こういったところ全体でこのドローン対策って、本当にカバーできるんですか、日本にその技術はあるんですか。どうですか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたように、この小型無人機等飛行禁止法上、対象の防衛関係施設、自衛隊施設でございますが、日本全国でおよそ三百か所ほど駐屯地、基地等が指定をされておるところでございます。先ほど来申し上げておりますけれども、この対象関係防衛施設につきまして、自衛隊におきましては、対処器材を活用するほか、施設内の定期的な巡回警備、監視カメラ、こういったものを組み合わせながら必要なその警備というものを実施しているということでございます。 　今般こうした形で分析結果が出ておるわけでございますけれども、私どもとしては、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、それから電波妨害等による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処というものを徹底ということで基地警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　今、分析結果が出ておりますけどと言われたけど、分析結果が何だか全然分かりません。 　これ、例えば全部の今申し上げた重要基地とか重要施設で電波、妨害電波とか出したら、僕は電波の専門家でも何でもないですけど、それで本当にオペレーションできるのかどうか。日本は電波法の限界もいろいろあるというのは、物によるとあちこちに書いてあります。じゃ、それで本当に妨害電波出せるのか、いろんな重要施設全部でというような課題もあると思いますし、私は、今回、中国人の人がこういう形でＳＮＳに載ったからといって、軽々に中国政府なり何なりの意図があるんじゃないかみたいなことを無責任に言うつもりは全くありませんが、しかし、中国はドローンの開発や製造、運用については世界最先端だというふうに聞いております。加えて言えば、ロシアとウクライナの戦争では、両国に中国のドローンが供与されていると。それから、昨年ですが、中国は世界初の自動航行機能を持つ科学調査船を使った調査に成功していて、これは五十機以上のドローンが搭載されているドローン母艦だと言われているそうです。 　アメリカはもちろん、ドローンの技術についてはもちろん最先端だと思いますが、中国もまさにそういった状況の中で、今回、非常にあの挑発的かつ日本の国内防衛が少しちょっと危ないなと思わせるようなことが起こりました。これ、ミサイル飛んでくるからミサイル防衛だという話をよく自民党も政府もされますけど、そんなミサイル要らないですよね、ドローン飛ばして、原発か、それこそ横須賀の基地に入っちゃったんだから。 　これ、本当に僕、ゆゆしき事態だと思っておりまして、質問しようと思ったんですが、もう時間ないんですけど、僕、安保三文書をもう一回読みました。まあ、ドローンとか無人機に対する文言ほとんどなくて、何か十年掛けて調査するとか、十年掛けて一個何とか部隊をつくるとかみたいな世界なんです。ちょっと世界の趨勢とは程遠いような気がしておりまして、これも野党だから言っているんじゃないですよ。ちょっと、お金掛けることと優先順位と、何をしなければいけないのか、これだと国内の防衛すらできないですよ。 　いやあ、ちょっと今回の事件は、何か映像出て、相手が何か非常に挑発的に言っているからと言っていますけど、本質的には相当、私は、日本の防衛に対して課題を突き付けたと思いますよ。別に今、本気で言っているわけではなくて、これ、下手すりゃ防衛大臣の出処進退に関わるような事件だったんじゃないかと思うぐらいなんです、僕は。 　大臣、どうですか。

○国務大臣（木原稔君）　今回の事案をきっかけに、今回は基地警備力の強化と言っていますが、それにとどまらず、先ほども申し上げましたが、ドローン対応というのはまさに経空脅威への対応強化をしなきゃいけないと、そういう認識を持っています。 　もちろん、ミサイル防衛、これと並行して、足下のそういったドローン対応、これもまた経空脅威と捉えて対応を行っていきたいと、そういう認識を持っております。

○福山哲郎君　国家安全保障戦略には、ドローン、無人機、一言もなし。国家安全保障戦略には一言もなし。国家防衛戦略には出ていますが、調査とか十年でやる。で、防衛力整備計画は、十年後に無人機部隊一個飛行隊ができると、十年後にと。私も改めて見て、ちょっと余りに薄っぺらいのでびっくりしたんですけど、これはちょっと、対応したいと思いますと大臣今言われましたけど、すぐに対応できないですよ、この国の今の対策じゃ。 　もう、ちょっとここは、抜本的にどうするのか、早急に政府内で議論していただきたいというふうに強く求めて、時間になりましたので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、まず、法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。 　中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということはもう周知のことであります。我が国は、航行の自由を始めとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況は重大な問題でございます。そういう意味で、現在も、同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、更にこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。 　ただ一方で、先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しないような偶発的な衝突は避けなければならないわけでありまして、それを未然に回避する取組も重要であるというふうに考えております。 　先日、中国において、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳが開催され、我が国の自衛隊幹部を含む約三十か国の海軍の幹部が参加をいたしました。 　配付しております資料の中に、このＷＰＮＳの開催について報道している新聞記事、それからまた、ＷＰＮＳの概要について防衛省から御説明いただいた資料を添付をしておりますが、ここにもあるとおり、一九八八年以来、こうした偶発的な衝突を防止をするため、信頼醸成とか、また海上衝突回避規範、ＣＵＥＳ等のルール作りについて議論をしているということであります。こうした実務者のトップレベルが議論する機会というのは、危機管理の上で極めて重要だというふうに認識をしております。 　そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣が、こうした取組についての認識、また今後の我が国としての対応方針、どのようにお考えか、伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　お話にもありましたとおり、西太平洋海軍シンポジウム、ＷＰＮＳは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て、隔年で開催されている多国間海軍協力のための枠組みでございまして、我が国を含む二十三か国のメンバー国と七か国のオブザーバー国で構成をされております。我が国を含むＷＰＮＳの加盟国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の防止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしております。 　また、本年四月に開催されたＷＰＮＳに我が国としても参加をしましたが、海洋安全保障をめぐる幅広い意見交換等を行うことによって、ＷＰＮＳの加盟国の海軍種間の信頼醸成と相互理解の促進を図ることができたものと考えております。 　こうした取組ですが、洋上における不測事態の防止、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持強化、そういったものにとって重要なものであると考えておりまして、今後とも、ＷＰＮＳのような機会を通じて、各国との信頼醸成や相互理解を促進するための取組は進めてまいりたいと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。 　ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。 　ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の上で重要な意味を持っておりますが、ただし、報道等によると、やっぱりＣＵＥＳに反する危険な行為も散見されているわけであります。そしてまた、ＣＵＥＳは国際法ではなくて、あくまで実務者レベルで合意したガイドラインというか、お互いのマナーというか、そういったレベルのものでありますので、実効性に乏しいんではないかという見方もあります。 　やっぱり、南シナ海、特にいろいろ報道等を見ると、今の現状では、やっぱりここの偶発的な衝突のリスクというのがこれはかなり高いんじゃないかなという感じもいたします。そうした情勢の下で、やっぱりＣＵＥＳの遵守、ＣＵＥＳの遵守を徹底をすること、あるいはその実効性を向上するための取組というのは必要ではないかというふうに思います。 　こうした議論の中に、その際には、やはり先般防衛大臣も、日米豪比四か国で合意をして一緒に連携協力をしていこうということでございましたので、共に四か国で海上協同活動を行っていくわけでありますから、こうしたＣＵＥＳなどの議論においても、やっぱりこの同志国と言えるこの四か国、しっかりと協力をしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御案内のとおり、南シナ海におきましては、近年、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生しているというふうに承知をしてございます。 　防衛省といたしましては、こうした航行の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしているところでございます。南シナ海をめぐる問題は地域の平和と安定に直結をするものでございまして、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であると考えてございます。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してまいります。 　その上で、ＣＵＥＳでございますけれども、法的拘束力を有するものではございません。ございませんけれども、洋上における不測事態の発生を予防し回避するための有益な国際的な枠組みであるということでございまして、法の支配の貫徹や信頼醸成のためには、このＣＵＥＳを含めた国際ルール、その徹底が極めて重要であるというふうに考えてございます。 　こうした点を踏まえまして、私どもといたしましては、ＷＰＮＳの共に加盟国でございます米国、オーストラリア、フィリピンなどとも連携をしながら、このＷＰＮＳを含めたあらゆる機会を活用いたしまして、国際社会に対してその重要性の普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。 　特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそれもあるというふうに危惧をいたします。 　それを、そういった事態を避けるためにも、まずは同志国としっかりと協力をして、そしてそれ以外も巻き込んで実効性のあるルール作り、それからやっぱり何といっても軍同士の意思疎通、それを強化していくべきだというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、法案の内容について何点か御質問させていただきます。 　法案の中で、防衛大臣への届出の対象となっているのは陸上の風力発電所だけであります。洋上の風力発電所も最近非常に多いんですけれども、そういう計画が多いんですが、洋上の風力発電所については、別の法律、再エネ海域利用法に基づく促進区域、これを指定する際に経済産業大臣、国土交通大臣から防衛大臣に協議するということになっています。この促進区域を指定する際には協議がありますけれども、個々の洋上発電所を設置する際には防衛大臣が関わるというような規定は設けられておりません。 　それで、そういう枠組みで自衛隊の活動に支障を来すおそれはないのか、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御案内のとおりでございますけれども、洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定するということにされているわけでございまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けるということになっているわけでございます。他方で、区域の指定後に事業者に区域内の海域の占用許可を与えるという手続につきましては、防衛大臣が関与する制度にはなっておりません。 　他方で、ただ、防衛省といたしましては、この区域指定の際の協議におきまして、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を回答した海域のみが促進区域として指定されるというふうに考えておりまして、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが十分に可能になっておりますため、問題はないものというふうに考えているところでございます。

○上田勇君　あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。 　今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにしてもいいんではないかというふうに、まあこれはもう直感的ですけれども思います。 　これは、あるいは、それが難しいということであれば、風力発電所を設置するときには電気事業法による国の審査が必要とされておりますので、その際に、国の審査をする際に防衛省の意見を聞くということも要件に加えるという方法もあるんじゃないかなというふうに思います。これ、あらかじめ防衛大臣が指定する区域ですから、限定されているところでありますし、そこはもう公表されているわけですから、その区域が。その中で設置する発電所についてだけですから、事業者にとってそんな過大な負担ともならないでしょうし、今、国として進めている風力発電のこの推進を過度に抑制するというような懸念もないんじゃないかというふうに思います。 　この辺、今回届出という仕組みにしている理由、またそれで十分なのか、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動の調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整をして解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。こうした考え方を踏まえまして、許可や承認といった制度にはしていないということでございます。 　いずれにいたしましても、これまでの事業者の皆様との相談の状況等を踏まえますれば、本法案の成立によりまして、通常の経済活動においては風力発電設備の設置が自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼすおそれと申しますものを回避することというのは十分可能になってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。

○上田勇君　そのように期待をいたしますが、今ちょっと質問でも申し上げたんですけれども、これ、国が審査するというのは電気事業法上でも認められているんですが、そういう規定になっているんですけれども、その際は、防衛省は何らかの関わりがあるんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　電気事業法でございますけれども、こちらにつきましては、事業者に対して一定規模以上の風力発電設備の設置に当たって工事計画の届出を求めているわけでございますけれども、これにつきましては、感電、火災の防止や構造安全などの観点から定められた技術基準への適合性を確認するというものでございまして、安全保障の観点から行っているものではないというふうに承知をいたしてございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、これは、風力発電というのはこれからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進をしていく、これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念とを調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。 　ただ、やっぱり事は国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮をした運用が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、防衛大臣が通知をする最大二年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が調わない、先ほどもちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ケース、これはないことを期待をしたいというふうに思いますが、調わない場合には設置者は工事を実施することができるということになっております。 　防衛大臣が安全保障上のもし懸念があるというふうに考えたときに、でも、これが見切り発車のような形で工事が着工できるということは本当に適切なのかどうか。こうした規定を、期限を切った、区切った規定とした理由について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うということにしているところでございます。 　設置者は、協議の期間中、工事に着手できないということでございますので、通常の経済活動におきましては、そうした影響を避けますために、防衛省への届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に御相談をいただくということになり、おおむね協議に至る前には十分解決可能なのではないかということで、適切なものというふうに考えているところでございます。 　その上で、本法案に基づく協議を行って二年が経過いたしました場合には、制度上は工事に着手することが可能になるということでございますけれども、その場合におきましても、防衛省といたしましては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることがないように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○上田勇君　調和を取らなきゃいけないということはよく理解をするんですけれども、やっぱり事は国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先でやっぱり運用していただきたいというふうに思います。 　ほとんどの多分ケースでは、二年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をし、従ってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一悪意のある事業者についても想定をしておく必要もあるんではないのかなというふうにも思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、是非適切にお願いをしたいというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げたんですけれども、これあらかじめ地域を、区域を限定しているわけでありますし、その中での事業者だけが対象になるわけですから、多少そういった義務を課しても、それほど過剰な負担にはならないんじゃないのかなというふうにも思います。 　いずれにしても、ちょっと適切な運用をしていただけることをお願いをしまして、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今回の法案ですけれども、自衛隊が円滑な活動を確保するために、風力発電用の風車等を建てようとする際に規制を掛けていくという法案です。これまでもいろいろ質問の中にも出てきましたけれども、これは国家の安全保障と、それからＣＯ２を削減するために風力発電を経済的にどう活発にしていくかというところの協調を図ろうという法案であるというのはよく分かりますけれども、先ほどのドローンもそうなんですが、まさかこんなことが起きるなんてというようなことをあらかじめ予想して対策を練っておくというのが必要だと思うんですね。 　まさかそんなことをすると思っていなかったのでというのは言い訳にならないと思います。この風力発電のときも、よくレクで聞いていますと、あれ、これが自衛隊のレーダーを妨害することになるんだというのに気が付いたという時期があったみたいなんですが、やはり、まさかをちゃんと守るために規制を掛けていくという法案を作っていかないと、法案の意味がないと思うんですね。 　なぜ届出制にして許可制にしなかったのかと私も質問しましたけれども、許可というのは、まず、やってはいけないというところからやっていいというふうに持っていくというのが前提、定義でありますから、この協議を前提にしたという意味ではやはり届出制で、許可制はふさわしくないという御説明でした。 　ですので、私は、今回は、大きく分けて、これまで妨害してきた風車とこれから妨害する可能性がある風車をどう規制を掛けていくかに分けられると思うんですが、まず最初にレーダーですが、法律の対象となったレーダー、どのようなものがあるか、通告しているのでお答えください。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして本法案で保護の対象といたしますレーダーといたしましては、まず洋上を監視する警戒管制レーダー、こちら二十八か所ございます。それから、着陸誘導に使用する航空管制レーダー、こちらは二十六か所ございますけれども、こういったものを想定しているところでございます。 　また、本法案につきましては、レーダーではございませんけれども、人工衛星との間で無線通信を行う無線局も保護の対象にしておるところでございまして、現時点におきましては、当該無線局の一例として、飯岡地上局というものがございますが、そちらを想定しているということでございます。

○石井苗子君　五十四ということで。 　これまで、土地を購入した後はそこに何を建てても自由だという、こういうルールもございます。注意した場合でも、いかなる理由で、取り除きですね、こういったものを承諾してこなかったのか、これまではどういった取組をしていらしたのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　これは、建築基準法であるとかまた電気事業法において、対象とする工作物について構造強度の確認等というのは行われておりますが、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものというふうに承知をしております。そのために、今回、防衛省において、任意の要請ではありますが、事業者において柔軟な対応が可能である計画策定の初期段階において御相談いただけるよう、様々なチャンネルを活用し、協力を求めてきたところであります。 　具体的には、風力発電の事業者団体に対し、防衛省の取組を説明し、計画策定の初期段階で防衛省に相談するよう要請したほか、風力発電事業者が事業計画を策定する際に参照する資源エネルギー庁のガイドラインに防衛省への事前相談を推奨していただく、推奨する旨を記載していただくとともに、防衛省のホームページにも、を通じまして、風力発電の防衛への影響や防衛省の取組について広く情報発信を行い、事前相談についてこれまで要請をしてまいりました。 　こうした取組によって、これまでも多くの事業者の皆さんには、その風力発電が自衛隊等の活動に及ぼす影響について御理解をいただいて、そして、これまで御協力もいただいてきたところでもあります。

○石井苗子君　しかしながら、妨害するものが出てきてしまったと、予期しないことができたんですが、防衛省の方とそれから経産省の方にその時系列の関係性を聞きたいんですが、防衛省としては、いつ頃から防衛省の、その風力発電に問題意識がある、問題があると意識されたのか、いつ管制レーダーの邪魔になるような場所にできたのか、危機感というのをいつ覚えたのかという御質問をさせていただきます。あわせて、管制レーダーの障害になるような事例は、要請を申し上げてもなかなか協力してくれない事業者というのが出てきた、出てきたというのはいつ頃で、そのときですよ、今からじゃなくて、そのときはどうしたんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省といたしましては、例えば二〇一五年に自衛隊の警戒管制レーダーによる洋上監視に影響が生じる可能性のある風力発電の導入計画といったものを確認いたしまして、その後も風力発電設備の導入が拡大いたします中、自衛隊の運用に障害を及ぼすおそれのある状況が顕在化してきたものというふうに認識をしております。 　また、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関しまして、米側とも平素から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、こうした米軍とのやり取りの中で、青森県に所在する米軍三沢対地射爆撃場周辺におきまして風力発電設備が設置されることにより飛行機の飛行の安全性に影響を及ぼす状況が顕在化して、運用上の支障について慎重に確認する必要があるという認識を米軍と共有してきたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、二〇一九年の四月以降でございますけれども、事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、計画策定の初期段階における相談を要請させてきていただいているところでございます。

○石井苗子君　管制レーダーの障害になるような事例で、当初、その要請申し上げてもなかなか協力してくれない事業者がいて、どうされたんですか、そのとき。その連絡すると、工事が近いことなんで、理由、そういう理由で応じないという、土地を買ったんだからそこに何建てても自由でしょうみたいな感じのとき、その当時どうされたということなんですが。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまで事業者の皆様からいただいた御相談の中には、警戒管制レーダーに障害を及ぼすおそれがある事例というのもございました。ございましたけれども、多くの場合には、事業者に御協力をいただきまして、レーダーへの障害を回避してきたところでございます。 　一方で、要請が任意でございますので、一部の事業者におかれては協力が得られない場合もございました。こうした事例が、警戒管制レーダーについてということでございますけれども、二〇二二年、二〇二三年にはそれぞれ一件ずつあったわけでございます。これらにつきましては、今後、自衛隊の警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性がございますけれども、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生ずるということがないように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○石井苗子君　ちょっと疑問なんですが、経産省の方いらしていると思うんですが、経産省は、ＣＯ２削減のためにその風力発電というのを推奨して、どんどんやっていこうというお立場なんですが、経産省としていつ危機感というものを把握されましたか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　風力発電のような高構造物は電波に影響を及ぼすおそれがあることから、二〇一一年に風力発電の業界団体がガイドラインを策定いたしまして、発電事業者に対して、風車の設置に当たって、周辺に防衛関連施設がないかを調査するように求めたところでございます。 　特に、二〇一九年四月以降、防衛省が、まず風車の設置計画を検討する初期段階から同省に対して相談するよう業界団体に対して依頼をするとともに、青森県の米軍基地周辺において計画中の風車につきましては、経産省も協力しつつ、発電事業者に対して、風車の設置が管制レーダーに影響を与える可能性がある旨を説明し、計画の見直しを求めたものと承知をしております。 　さらに、二〇二〇年四月には、経産省としても、事業計画策定ガイドラインを改訂をいたしまして、事業者に対して防衛省への事前相談を推奨することとしたところでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　そうなんですよね。具体的な影響を受けた場所というところを調べますと、平成三十年から令和になる前に、東北の風の強いところで乱立してきて、三沢で風車が建ち始めた時期があって、その頃から徐々にクリティカルな場所に建ってきているなという、その前まではガイドラインもなかったと。 　こういうのが、まさかそんなことになるようなことが起きるとかというきっかけになったわけなんですが、さあ、現在までに妨害となるような施設というのは幾つあって、撤去命令が出せるのか、どういった事業者が具体的に出てきているのか把握されているか、その中に外国の業者というのが入っているかということをお聞きしたいと思います。 　まず、何件そういう妨害となる施設があるかなんですが、中国等の外資の資本の参入が安全保障の面で懸念されているというデータも出ています。先ほどもお話がありました。外資が戦略的な意図を持ってその防衛施設周辺の土地を取得して大型風車を建設すれば、やはりこれは日本の安全保障が脅かされていることに将来ならないかということで、これが、まさかそんなことがあるなんてというところの前もってやっておかなきゃいけないことなんです。 　撤去命令が出せるか、妨害となっている施設は幾つあるのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、自衛隊の運用に顕著な支障を及ぼすような既設の風力発電設備は設置されていないというのが現状でございます。 　また、本法案におきましては、風力発電設備の撤去、これを命ずる規定は設けておりませんで、あと、建築基準法及び電気事業法におきましても、対象とする工作物について構造強度の確認等が行われておりますけれども、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずるということはできないものというふうに承知をいたしてございます。

○石井苗子君　私がレクで受けた答えでは、現在までに、あるいは妨害となる施設は幾つあるのかと、数件あるというようにお答えをいただいておりますけれども、建設中のものでこの法案が施行までの間に建つものに関して、建設のストップ命令は数件あるものに出せないのかということで御質問したんですが、全くないのでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは、既設の風力発電において自衛隊の運用に著しい支障を及ぼしているものはないということを申し上げました。 　他方で、防衛省・自衛隊と事業者の間の御相談ということにつきまして、初期の段階で御相談をいただくことができず、施工の直前になってこちらにその話を持ってきていただいたというところが数件あるということでございます。

○石井苗子君　じゃ、それに対しては、数件ということで正確な数ではないんですが、直ちにストップだとは言えないという状況にあって、今後、風車が増えてくるということに、将来にかけてはこういう法律ができたとしますが、現在建ち始めている風車に関して環境アセスも妨害がないとなったら、それには、ちょっと今から工事を停止してください、話し合いましょうということはできないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　大変失礼いたしました。 　件数でございますけれども、先ほど申し上げました警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるもの、着工の直前の段階で御相談をいただいた警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるものが二件ということ、それ以外に今後工事の着手が見込まれるものが一件あるということでございまして、防衛省としては、着工を差し止めるということについては法的な根拠がございませんけれども、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないように、いずれにしても適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　適切な対応。 　ちょっとそれではエネ庁の方に聞きたいんですが、風力発電というのはビッグビジネスであるということで、ＣＯ２削減の方が大事だというような考え方も一方ではあるんですが、これが余り行き過ぎると、まさかこんなことになるとはになると思うんですが、どのようにその推進をしていくのか、もうエンドレスにやっていくのか、あるいはロードマップがこの程度というのが持っておられるのか、ちょっと質問させてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、二〇二一年に閣議決定をしております第六次エネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年度に陸上風力発電十七・九ギガワットを導入する目標を掲げて、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　ただし、風力発電施設の設置に当たりましては、我が国の防衛に支障を与えることがないよう進めていくことが重要だと考えております。防衛レーダー等の干渉につきましては、本法案にも防衛大臣及び経済産業大臣の相互協力が規定されているとおり、防衛省と緊密に連携をし、事業者に対する周知啓発を進め、本法案の遵守を促してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　おっしゃっていることは非常に正当なことをおっしゃっているんですが、今後はそうする、これまではこうだった、その間にあること、本法案の措置に間に合わない風力発電設備、これが先ほど数件あるということでしたが、この支障が出てくるという可能性があります。 　この支障が出てくるところに対しての対応策があるのかどうかということなんですが、ここはどのくらいしっかりと対応策考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法の枠組みの中におきまして、既に着工に至っているようなものにつきまして、その工事を例えば二年間やめていただくということはできないわけでございますけれども、着工しているものにつきましても、引き続き対話を継続いたしまして、必要な情報を収集しながら、あと、私どもとしても何ができるのか、そのような観点から、いずれにしても、著しい支障、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないようにしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　話合いに応じてもらっている、支障が出てくることは考えていない。任意の相談なので、相談してこない業者はどうするのかということにまだお答えしていただいていないんですが、相談してこない人というのがいたら、今後、非協力的な人たちというのは把握できていて、将来そのリサーチというのはやっていけるのかどうか、この辺はどうですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　本法律が成立いたしました後は、指定された区域の中において風力発電設備を設置する方については、私どもに届出をしていただくという法的な義務が掛かります。それにもかかわらず、私どもへ届出をしていただかない形で着工する、あるいは計画を進めるということになりました場合には、防衛大臣から命令を出させていただきまして、きちんとした報告をしていただく。その上で、著しい影響を及ぼす可能性があるというものにつきましては、二年間の協議、そういったものの対象になってくると、こういう形でございますので、法律が成立いたしましたならば、全く何もおっしゃらずに国が知らないところで勝手にやっていくというようなことについては余り心配しなくてもよろしいんではなかろうかというふうに考えてございます。

○石井苗子君　ちょっと何かまだ納得ができないんですけれども、今現在問題となっている、風力発電所が建つ、しかも相談してこないというところがあるんですが、そこに関しての調査は、これからはこういう法案ができるから問題ないと思っていますとおっしゃっているんですけれども、妨害がどうにもならない、妨害されてどうにもならないものがあったときにレーダーというものはどうなってしまうんでしょうか。それはお伺いしたらお答えがいただけるんでしょうか。 　防衛省というのは、レーダーを妨害するものがあったときに、事実もうあるわけなんですが、それをどのようにして、日本の安全保障を確保するためにレーダーを使えると、技術的に問題ないということをここでおっしゃっていただけるんでしょうか。妨害があっても問題なくできるというような、レーダーの機能です。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点は大変重要な点でございまして、私どもが日本の防衛等に、職務を遂行いたしますに際しましては、警戒監視というのは大変重要な要素でございます。レーダー、レーダーだけではございませんけれども、警戒監視に用いるべきアセット、その機能についてはしっかりと発揮できるそういう環境を整えていく必要があろうかというふうに考えてございます。 　そうした中、今回、風力発電につきましては、やはり風力発電の場合には、ブレードが角度を変えながら回転する、それによってレーダーの反射等に対して通常では補整ができないような、そういう散乱等の効果が出るということでございますので、そういったものが私どものレーダー等の能力発揮に著しい支障を生じることがないようにしっかりとした制度をつくらなければいけないということであろうかというふうに存じ上げております。 　これまでは、任意で事業者の皆様に対しまして計画の初期段階から御相談をいただく、御相談をいただいて、双方の話合いの中できちんとしたソリューションを見出すということをやってきたわけでございますけれども、今委員からも御指摘がございましたけれども、これまで必ずしも私どもが考えておりましたような形での協議がなされていない場合がある、そのままに計画が進んでいる場合があるということでございますので、この度、きちんとした法律の根拠に基づいて、初期の段階から話を持ってきていただいて、防衛省とそれから事業者の皆さんの間で話合いをして、レーダーの機能発揮が阻害されないようなそういったソリューションを協議の中で見出していこうと、これが今回の法律の趣旨でございます。

○石井苗子君　今回の法律の趣旨はよく分かっているんです。今妨害のなっているレーダーは今後その日本の安全保障に関して技術的に問題ないのかとレクでお伺いしたら大丈夫だというお答えをいただいたので、そのＣＯ２の削減のための経済的な発展とその風車ですね、それと安全保障との間で今後しっかりやっていけば大丈夫なのだという、今のところはレーダーに支障はないのだという、自信はあるというお答えをいただいたので、そうだと信じておりますが。 　本法案に関しましては、施設のその建設を止めるという強制力はないんですね。土地利用の規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでもいないという、それで正しいと思うんですが、日本の安全保障上の問題からも、その風力発電の建設というものを、最後に聞きます、許可制にしなかった、許可制にしても何の問題もなかったと思うんですね。悪意のある人たちばかりではない、それはよく分かりますけれども、でも、まさかこんなことにはということを先ほどから申し上げておりますが、だったらば、許可をもらっているんだからということであれば、罰金だって、それから罰則だって厳しくすることができるのに、なぜ許可制にしなかったのか、ここは御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　委員おっしゃるように、風力発電事業というのはビッグプロジェクトだと思うんです。相当な予算もこれ事業者も費やさなきゃいけないということになると思いますので、恐らくそういった民間の事業者、通常の経済活動だったら、これ二年間工事に着手できないというのは、これは相当彼らにとってはダメージになると思いますので、恐らく普通の経済活動においてはそういうことは回避するだろうと。株主の理解も多分得られないと思うんですね、二年間着手できないというのは工期が遅れるということですから。ですから、防衛省への届出あるいは協議というのは相当前の段階から行われるだろうと、したがっておおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかなという、そういう考えです。あくまでも調和を図ろうという、今回の法律の趣旨はそういうことです。 　一方で、委員御懸念の悪意を持ったそういった設置者については、これまでは、その風力発電事業において、自衛隊等の活動を妨害する目的でこの風力発電設備の設置を行おうとした事例というのは、これまでは、悪意を持った、明らかに悪意を持っているということは確認されておりませんが、そうした御懸念については、防衛省として必要な今後情報収集に努めるとともに、関係法令等を踏まえながら適切に対応をしていく考えでございます。

○石井苗子君　そろそろ時間もないですからやめますけれども、やはり今後見直しをしていっていただきたいと思います。 　二年間のと先ほどから大臣がおっしゃっていますが、二年間の余裕というのは、一週間でも、許可が下りる場合はですね、申請して、やっていいですよということになるわけで、二年間絶対に駄目だというような立て付けにはなっていないわけなんで、今後、五年、何年で見直しでした、五年だったと思うんですけれども、前もってリスクを計算して、こんなことにならないようにということで、ビッグビジネスでありますけれども、注意を持ってやっていただきたいと思います。 　どんな技術の発展があるか分かりませんが、日本は物すごく技術をたくさん持っているらしいので、外国の投資が入ってくるということも話題になっておりますけれども、できれば日本でこの陸上の電力の開発と自衛隊のレーダーとのせめぎ合いといいますか妨害の問題が起きないように、五年の見直しをしっかりやっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は、本法案賛成でございます。賛成でございますが、幾つか論点をまた私の方からも指摘をしたいと思いますが、五番バッターつろうございまして、論点出尽くしていますね、これは。 　あえて何点かお伺いしたいと思うんですが、本法律案において、風力発電設備の設置に当たって届出が必要となるいわゆる電波障害防止区域が指定されるんですけれども、この指定の区域というのが三条の一項に書いてあるんですね。私、頭が良くないんで、何回も読んだんですけど、分かんない、何書いているか。お風呂で八回読んだんですけど、のぼせそうになりましたね。何度読んでも分かんないので、頭のいい皆さんはすぐ分かるのかもしれませんが、参議院外交防衛調査室の奥利調査員に、奥利さん、分かると聞いたら、奥利さんがううんと言っていましたよ。 　私より一歳年上の防政局長、大変恐縮ですけれども、ちょっと皆さんの前でこの三条一項読んでもらえますか。皆さん、聞いてよく理解できたら、これ設置者になれますよ。これ、防止区域が分からないと設置できないんですからね。ちょっと済みません。

○政府参考人（加野幸司君）　それでは、法案の文言を読まさせていただきます。三条の一項でございますけれども、ただし、括弧書きの部分を除いて読まさせていただきます。 　まず、三条一項の一号でございますが、自衛隊法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーを用いてする監視という項目でございますけれども、当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材と水平線とを結んだ平面のうち、その高さを我が国において想定される最も高い風車高として防衛省令で定めるものと標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域ということでございます。 　三条一項の第二号でございますけれども、自衛隊等の航空機による着陸又は飛行の安全確保のために必要なレーダーを用いてする誘導又は監視という項目でございます。 　次のイ又はロに定める区域ということで、イでございますが、自衛隊等が管制業務を行う飛行場の進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該外側底辺に平行な直線で当該外側底辺からの水平距離が十二キロメートルであるものにより囲まれる部分を地上に投影した区域のうち、滑走路の短辺を起点とした水平面から勾配が一・四度で伸びる平面のうち、その高さが想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域でもある区域。 　ロでございますけれども、自衛隊等の防衛施設であって面積が九百ヘクタール以下であるもののうち防衛省令で定めるものの周囲五キロメートル以内の区域及び自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものに接続する陸上部分のうち長辺が二十キロメートル以内、短辺が五キロメートル以内から成る長方形の区域並びにこれらの区域と当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材とを結んだ平面のうちその高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域。 　第三条第一項第三号でございますけれども、自衛隊の使用する人工衛星の無線局と当該人工衛星との間で行われる無線通信という項目でございますが、当該無線局を起点とした水平面から仰角三度で伸びる平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域と。 　以上でございます。

○榛葉賀津也君　分かりました。いや、防政局長、読むのうまいね。読むのうまいけど、分からなかったね。 　これね、やっぱり分かりやすく書くの難しいのかもしれないけど、設置者からしたら、どこが駄目なんだというのがよく分からないと、これ駄目だと思うんですよ。 　この指定区域を幾ら読んでも分からない。これどうやって周知するんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　この法案におきましては、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合には、その必要な限度において陸上の区域を、今読み上げさせていただきましたけれども、電波障害防止区域として告示で指定するということにしているわけでございます。 　この法案に基づく制度の実効性を確保いたしますためには、この電波障害防止区域について、あらかじめ風力発電設備の設置者の皆様に御認識をいただく、当該区域に風力発電設備を設置する場合にはできるだけ早期に防衛省に御相談をいただけるようにするということが重要であるというふうに私ども考えてございます。 　このため、この法案で規定いたします電波障害防止区域の指定の考え方、あるいは告示で指定いたします電波障害防止区域につきましては、風力発電設備の設置者の皆様に御理解をいただけますように、本法案の成立から施行までの間に説明会、あるいはインターネットなどを通じて分かりやすい資料を用いた周知あるいは説明に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○榛葉賀津也君　先日私がドローンの質問をしたら、詳しいことをしゃべると我々の手のうちを明かすことになるから答えられませんと言うんですけど、このレーダーの電波障害防止区域の指定や変更というのは、今読んでも分からないぐらい丁寧にいろんな書き方で書いているんですけど、これって、我が国のレーダーの能力や範囲の手のうちを明かすことになりませんかね。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　例えば、洋上を監視する警戒管制レーダーでございますけれども、この法案の規定に基づきまして、レーダーと水平線、これを結んだ平面を国内で設置される、国内に設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分について地上に投影した区域、これを電波障害防止区域として指定するということになるわけでございます。 　このレーダーと水平線とを結ぶ平面でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆるレーダーの覆域でありますが、この覆域自体については、一般に公開されている計算方法によっておおむね算出が可能であるということでございまして、今回の区域指定によって陸上における覆域の一部が明らかになったとしても、運用上支障は出てこないということでございます。

○榛葉賀津也君　安心しました。 　この法案の一番の肝は、やはり先ほど石井先生が言ったこの二年間のこのことだと思います。 　私はやっぱり、もう議論しませんが、国防は全ての原点ですから。国防なくして経済活動もないんで。私はやっぱりこのレーダーの範囲内は建てることができないというふうにするのが普通だと思います。 　いずれにせよ、もう一つの論点は、先ほど上田委員がおっしゃった洋上風力ですね、これもしっかり妨害にならないようにならなければならないと思います。 　大臣においては、是非、他省庁との連携が極めて大事になると思います。例えば、外国資本の土地等の利用の調査や規制等を担うのは内閣府ですし、環境行政を行うのは環境省ですし、そして、再エネ導入のポテンシャルを掘り起こす土地の調査だとか整備という観点では国交省でしょう、そして、無論、経済産業省。こういう他省庁との連携を是非大臣しっかりやっていただいて、我が国の国防の支障のないようにしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　エネルギー安全保障という観点もございます。再生可能エネルギーであったり、こういった自然エネルギーの利用の促進というものは、これは政府にとっての非常に重要な課題の一つでもございますので、一方で、我が国の安全保障、これもまた重要な課題でありますから、その調和を図る上で関係省庁との連携、これを密に図ってまいります。

○榛葉賀津也君　論点が出尽くされたので、私の時間があと九分あるんで、今日は人教局長に来ていただいて、ちょっとマイナンバーのことをお伺いしたいと思うんですが、いわゆる防衛省職員のＩＤです。 　私、この間ある役所の友人と食事をしていたら、なあ榛葉よと、俺たちＩＤにマイナンバー使っているんだと、いつもマイナンバーぶら下げていると言うんですね。そんなことをやっているのかと。全部個人情報入っているのを、役所のカードとしてですよ、持っているんだと。まさか防衛省とか警察とか公安調査庁とか内閣府、こういうところはやっていないだろうなと言ったら、いや、昔やっていなかったんだけど、今はやっていると聞いて、びっくりしたんですよ。 　これ、人教局長、本当に今そこにマイナンバーぶら下げているんですか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、防衛省におきましては、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下、マイナンバーカードの身分証を一体化させる取組を進めております。令和五年度から市ケ谷地区及び地方防衛局で勤務する事務官等の身分証について一体化を実施しております。 　先生おっしゃるとおり、私も今こういう形で、マスキングはされておりますけれども、マイナンバーカードを身分証として、ＩＤとして使用しております。 　今、先生御指摘のセキュリティーの懸念もございますが、マイナンバーカードを紛失した場合でございましても、マイナンバーカードには高いセキュリティー対策が講じられておりまして、カードの紛失、盗難などによりまして機微な個人情報が流出するものではないということでございます。 　引き続きセキュリティー対策に留意しながら、身分証及びマイナンバーカードの一体化を進めてまいりたいと考えております。

○榛葉賀津也君　人教局長、そんな模範答弁やらなくていいよ。絶対嫌だもん、防衛省なんて。だって、確かにこのカードを拾っただけでは個人情報ないけれども、マイナポータルにアクセスしたら、これ個人情報取れますよ、閲覧できますよ。一括して個人情報取れますし、それを悪用するかもしれないし、悪意を持ってこの秘密情報を入手する。で、外国組織がこれ計画的に盗むかもしれない、みんな持っているって分かったら。で、個人だって、これＳＮＳに、ネット上に拡散したら大変なことになると思うんです。私は、少なくとも防衛省とか警察、国家公安、こういうところはやはりこれはセキュリティー上、首にぶら下げるべきではないと思うんです。悪意のある者が意図的に盗難する可能性もありますからね。 　で、一番問題は、シビルの皆さんも私は問題だと思っているんです。しかも、これ自衛官もぶら下げているんですよ、いつも、訓練中も、震災復興の際も、護衛艦の中でも、匍匐前進やっている訓練中でも、戦闘機の中でも。しかも、自衛官というのはジュネーブ条約に基づく身分証も持たなきゃいけないんで、捕虜になった際に誰かすぐ分からなきゃいけないんで、このマイナンバーだけでは情報足りないので、ジュネーブ条約に基づく身分証明書とマイナンバーと二個ぶら下げているんですよ。 　陸自の皆さんは転勤が多いんですよ。で、ここ、住所移転、四か所しかないんです。で、五回目から、転勤すると、また役所に行ってナンバー取り直し。こんな自衛官に苦労させたらいかぬですよ。 　まあ人教局長、誰かに言わされて、マイナンバーを普及しろ、普及しろって言って、無理やりマイナンバーぶら下げていると思うんですよ、あれ。誰がやれやれって言っているかはその人の名誉のために名前は言いませんけど、名字は河野という人ですよ、これ。 　これ、幾らマイナンバーを普及したいからって、自衛官に無理やり二枚もマイナンバーカードとジュネーブ条約のＩＤカードを持たせて、匍匐前進して、なくなったらどうするんですかと。これは、やっぱり与党の皆さん、闘うとき闘ってくださいよ、我々野党は弱いから。 　これ、私は、特に自衛官はジュネーブ条約のＩＤでいいんじゃないのと思いますけど、人教局長、どうでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　まず、自衛官につきましても、御指摘のとおり、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下に、自衛官身分証についてもマイナンバーカードと身分証の一体化について検討しております。 　例えば、今申し上げましたように、これ二枚重ねているんですけれども、そういった取組、そういったことも含めて、今後利便性も考えながら検討していきたいと思っております。 　また、先生の方から御指摘がございました個人情報の漏えい対策でございますけれども、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報、これは、このカードの表に記載されております氏名や住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーに限られておりまして、機微な個人情報は記録されておりません。 　ただ一方で、先生おっしゃられるように、マイナンバーカードを利用する際には暗証番号が必要となっておりまして、一定回数間違えるとロックが掛かるというようなことですとか、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとしますとチップが壊れるような仕組みを採用しておりまして、そういう面では高いセキュリティー対策を講じておりますので、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出するものではないと考えております。

○榛葉賀津也君　陸上自衛官のみならず、自衛官というのは転勤が多いんですよ。これ本当不便だと言うの。それに大した情報入っていないと言うけど、これからいろんな情報入れると言うんですから、社会保険証や免許証や、いろんな情報入れようと言っていましたよ、河野さんという人が。これ、やりたくてしようがないんだから。 　私は、マイナンバー反対する側ではないです。ただ、自衛官は、自衛官にとっては、いろんなことを考えて、もう少しフレキシブルに自衛官の立場に立ったこの身分証明書の在り方というものを是非考えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　法案について伺います。 　自衛隊や米軍の基地周辺で風力発電設備の設置を規制する法案です。電波障害のおそれを防ぐためと言いますが、基地の都合で民間の経済活動を一方的に制約するものです。事業者は、工事の着手前に防衛大臣に届出を義務付けられる規律となっています。 　資料をお配りしていますが、この産経新聞の見出しは、「外資の再エネ参入　安保リスク」となっています。 　防衛省に伺いますが、届出に当たって、事業者の資本関係や関係者の国籍まで確認するつもりですか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、風力発電設備の設置により自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めることとしております。 　届出事項についてでございますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますが、それらを含め必要な事項については今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討をしてまいります。

○山添拓君　そうすると、普通は資本関係や国籍などは、レーダーなどでの影響とは関係ない事項ということになるでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　届出事項でございますが、今後防衛省令で定めることとしていると先ほど申し上げましたが、その省令の策定時に検討いたしますが、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという本法案の目的に必要な範囲内で定めると、そういうふうにしております。

○山添拓君　事業者と防衛大臣は、相互に、工事の計画の変更など必要な措置を求めることができるとされています。 　相互にと言いますが、どう考えても、防衛大臣側が事業者に対して計画変更などを迫る場面の方が多いだろうと思います。安全保障のために協力せよと言って、必要な措置をとるように協議を求めていくということが想定されます。 　そこで、大臣に伺いますが、法案には、協議の結果、事業者が計画の変更、それは計画の縮小や場合によっては取りやめるということもあるかもしれませんが、その場合の補償についての定めはありません。何の補償もないのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案でありますが、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、防衛大臣と風力発電設備の設置者が、レーダーの機能を補完するための措置や工事の計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしております。 　その上で、双方でいかなる措置がとり得るかについて協議を行うわけですが、その際に、委員のおっしゃるその費用負担についての協議を行うことも考えられますが、個別、それはもうまさしく個別具体の状況に応じて変わり得るものでありますから、現時点ではそれを確定的には言えませんが、費用負担についても協議を行うことも考えられます。

○山添拓君　規定がないんですね。協議が調うまでは最大二年間、今日もお話がありましたが、工事をストップさせ得るわけです。もしその間に着手すれば、罰則を科すわけですね。しかし、事業者は、計画を作って着手寸前、その段階で初めて自衛隊や米軍の計画を知らされるという事態も起こり得るだろうと思うんです。計画準備段階に掛けた費用や二年間稼働すれば得られた利益を得られなくなる可能性もあるわけですね。 　今の大臣の御答弁では、補償についてはあり得るのだという理解でよいのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まさに防衛大臣と設置者との協議、個別具体的なその状況によってその協議の内容は様々だと思いますので、具体的には申し上げられません、申し上げることは困難でありますが、その費用負担については協議は行い得るということを申し上げております。

○山添拓君　これは明確にされるべきだと思うんですね、少なくとも。 　憲法二十九条三項です。私有財産の制約というのは正当な補償がなければ許されないというのが我が国の憲法です。財産権と経済活動の自由を制限するにもかかわらず、何の補償についても定められない。協議はするとおっしゃいましたが、規定がありません。自衛隊、米軍の都合を優先というのは、私は憲法に照らして理不尽だと考えます。法案には反対です。 　それでは、今日は、あとの時間を使いまして、先日審議した改定防衛省設置法に基づいて新編する海上輸送群についてまず伺いたいと思います。 　八日の本会議で大臣は、この海上輸送群、米軍の輸送を目的とした部隊ではないと答弁されました。ただ、私の質問は、米軍の輸送を目的とした部隊かどうかではなく、米軍の輸送も行うのかどうかという質問でした。もう一度お答えください。

○政府参考人（青柳肇君）　この防衛力整備計画におきまして、各種輸送アセットの取得に加えまして、統合防衛体制の下、島嶼部への輸送任務等を担う共同の部隊として海上輸送部隊を新編することとしたところでございます。 　このように、海上自衛隊海上輸送群は、各自衛隊の部隊と装備品等の輸送任務を専門的に行う部隊として新編するものでございまして、先ほどお話がありましたように、米軍の輸送を目的とした部隊ではなく、また、現時点で具体的な輸送計画もございません。

○山添拓君　米軍の輸送は、そうすると、絶対に行わないわけですか。

○政府参考人（青柳肇君）　そういうことを申し上げたということではなくて、現時点で具体的な輸送計画がないところ、予断を持ってその可能性についてお答えすることは差し控えたいということでございます。

○山添拓君　つまり、可能性はあるということで、否定されないわけです。これは、文字どおり、日米で兵たんまで一体化を進めていくということにほかなりません。しかも、大臣は、海上輸送群が特定利用港湾、南西地域を始めとする民間港湾を平時から利用することが想定されるとも述べておりますから、米軍を輸送する船がこの特定利用港湾なども使っていく、その可能性も今の時点で否定されていないわけです。 　そこで、特定利用空港・港湾の米軍の利用について改めて伺いたいと思います。 　大臣は、九日の当委員会で、松沢委員の質問に対して、米軍が利用する可能性は考えられますとお答えになりました。しかし、従来、大臣は、米軍の利用は想定されていないと答えています。 　資料の二枚目を御覧ください。これは内閣官房のＱアンドＡですが、ここでは、米軍が本枠組みに参加することはありませんと記しているんですね。 　米軍が利用することはあり得る、可能性はあるにもかかわらず、参加しないとか想定しないとか答えてこられたわけですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今般、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして、自衛隊、海上保安庁が必要といたします空港、港湾を平素から円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた空港、港湾について特定利用空港・港湾としたところでございます。 　このための調整におきまして、インフラ管理者でございます自治体などに対しては、この円滑な利用に関する枠組みはあくまでも自衛隊、海上保安庁の円滑な利用のために関係省庁とインフラ管理者との間で設ける枠組みであってと、この中に米軍が参加することはないということを説明してきているということでございまして、実際そのとおりでございます。 　他方で、こうした対象となった港湾等につきましても、かねてから米軍はこの枠組みとは別に使用している場合があるということでございまして、本件の制度ができたからといって従前のアメリカの利用の在り方等が影響を受けるものではないということを防衛省として申し上げているということでございます。

○山添拓君　これ、このＱアンドＡですけど、そもそも問いと答えが対応していないと思うんですよ。問いは、特定利用空港・港湾となることで米軍も利用することになりますか、少なくともその可能性が高まるのではないですかと。しかし、答えは、米軍が本枠組みに参加することはありませんとあるだけで、米軍が利用するかどうかということは答えていないんですね。いわゆるこれは御飯論法ですよ。 　施設管理者や地元自治体や住民に対してもこういう調子で、利用するのかと聞かれたら、枠組みに参加はしませんと、いや、実は使うんですけどねと、こういうごまかしを続けられるんですか。

○国務大臣（木原稔君）　先般、私が答弁を申し上げたのは、米軍は、この仕組みができる前、これまでも、その我が国の民間航空、あるいは、アメリカ、空港、港湾を利用してきているということ、そして、今般、特定利用空港・港湾としたその空港、港湾についても他の民間空港、港湾と同様に利用する可能性は考えられるという、そういうふうに申し上げたわけであります。 　委員のおっしゃるように、そのホームページ等のＱアンドＡが余りリンクしていないというその御指摘、明示的に説明するべきではないかというのは、そこは、それは私、しっかりとそれを受け止めさせていただいて、自治体に対して説明をする、あるいは国民に対してそういったホームページ等で告知する際には、特定利用港湾、特定利用空港・港湾となることで何が変わるのかというそういう観点を、円滑な利用に関する枠組みに米軍が参加することは、そういう枠組みに米軍が参加することはない旨ということをしっかりと説明をしながら、誤解のないようにしていきたいというふうに思っています。

○山添拓君　今も、参加することはないと言って、誤解を招くような表現をされていると思います。 　だって、自衛隊がより使いやすいようにするために特定利用空港・港湾、指定していくわけですから、日米で共同訓練を強めていく、平時から使っていく、そうなれば米軍の利用も当然増えることが想定されると思うんですよ。ところが、それをここでは書かれていないわけですね。大臣も今、そのようにははっきりおっしゃいませんでした。 　この資料の二枚目、Ｑ十四の方ですが、こちらは、特定利用空港・港湾を自衛隊が優先利用することになるかという問いがあり、これには、優先利用のためのものではありませんと、割と真っすぐ答えています。 　ところが、三枚目を御覧ください。 　これは防衛省の、二年前、四月の資料です。自衛隊の運用上の課題を示したペーパーですが、空港、港湾等の優先利用の確保というタイトルで今回の枠組みの構想が記されています。ここには、部隊展開や国民保護に必要となる空港や港湾等の施設を自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう平素から調整を行っておくことが必要と書かれています。 　大臣に伺いますが、優先利用の確保とはっきり書かれているじゃありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　特定利用空港・港湾の取組でございますが、あくまでも、空港法や港湾法等の現行の関係法令がございます、それに基づいて関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みであります。したがって、そもそも、自衛隊、海上保安庁の優先利用のためのものではございません。 　また、米軍ですが、今回の枠組みに参加することはなくて、米軍の優先利用のためのものでもないということは申し上げておきます。

○山添拓君　いや、この資料にははっきり書いていますよ、自衛隊及び米軍が優先的に利用できるようと。米軍も含めた優先利用を検討しているじゃありませんか。防衛省、どうなんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　委員に御提出いただきました資料でございますけれども、読み上げさせていただきますが、武力攻撃予測事態において、特定公共施設利用法に基づき、部隊展開や国民保護に必要となる空港や港湾等の施設を自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、平素から調整を行っていくことが必要であるということでございまして、ここで申し上げております優先的というのは、事態の際にきちんと米軍なり自衛隊が役割を果たせるように優先的な利用を目指したい、そのために平素から調整の枠組みをしっかり整えておきたいと、こういうことであろうかと存じます。

○山添拓君　平素から調整を行っていくための枠組みが今度の特定利用空港・港湾ですよね。それは既に自衛隊や米軍が優先的にできるように、利用できるよう確保していく、その狙いの下につくられた枠組みということをここでは既にはっきりしていると思うんですよ。違うんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この取組につきましては、平素における空港、港湾の利用を対象としたものでございまして、武力攻撃事態のような有事の利用そのものを対象としたものではないということでございます。 　委員が御案内いただきました資料につきましては、この枠組みの議論を始めたときにおきます問題意識の一端といったものをお示ししたものであろうかというふうに存じます。

○山添拓君　つまり、当初は自衛隊と米軍が優先利用できる仕組みをとお考えだったけれども、断念したということなんでしょうか。それなら、その旨はっきりしていただきたいと思います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本件、特定利用空港・港湾につきましては、いずれにいたしましても、平素から自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用ができるようなそうした枠組みを整えていくということでございまして、米軍がこれに参加するということはないということでございます。

○山添拓君　いや、先ほど米軍の利用もあり得るとおっしゃったばかりですよ。またそうやってごまかされるのでしょうか。 　この資料には、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すため、日米両国による民間の空港、港湾を含む施設の実地調査を推進するとあります。調査しましたか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　こちらに書いてございます日米両国による民間空港、港湾を含む施設の実地調査という言葉がございますけれども、そちらとこの特定利用空港・港湾とはまたおのずから別のコンテクストであろうかというふうに存じております。 　本件制度、すなわち特定利用空港・港湾につきましては、この枠組みを用いて米軍がこれに参加する、あるいはこの枠組みを用いて実地調査を行うといったようなものではございません。

○山添拓君　おのずから別とはにわかには信じ難いと思いますので、整理して委員会に提出いただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　ということはですよ、今の説明ですと、この枠組みとは別途、日米両国で民間の空港、港湾を含む施設の実地調査を行ってきた、あるいはこれから行う、こういうことですか。

○政府参考人（加野幸司君）　突然のお尋ねでございますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊あるいはその有事の際におきます我が国の防衛上のために必要なことにつきましては、平素から様々な調査研究に努めてきているというところでございます。

○山添拓君　私は、調査をしたからこそ、この間、特定利用空港・港湾、その指定につながっていると考えるのが自然かと思うんです。 　調査の有無、内容について、委員会に報告を求めたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　米国のエマニュエル駐日大使が明日十七日、軍用機で与那国町と石垣市を訪れる計画だといいます。玉城知事は自粛を求めています。住民からも、資料四枚目のとおり、反対の声が上がっています。 　駐日大使が軍用機の使用を強行する、これはあってはならないと考えますが、政府からはどのようにお伝えになっているでしょうか。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道に関しましては政府としても承知しておりますけれども、エマニュエル駐日米国大使の活動、それから内容や目的に関しましては、日本政府からお答えするべき立場にはないと、このように考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○山添拓君　いや、お答えいただくべきだと思うんですね。 　軍用機で民間空港を緊急時というわけではないのに使っていくというのかと。優先利用のためじゃない、米軍は参加しないと、地元を始め多くの国民をだまして、だますように計画を進めるのは言語道断だと考えます。特定利用空港・港湾の枠組みはやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　昨日、福岡高裁那覇支部の方で判決があったのは、辺野古の埋立工事に対して住民が、国土交通相が出した、知事を、代執行のような形で今行っていますけれども、その知事の出したものを取り消したという、こういうことに対して住民が裁判を起こしたわけですね。地裁の方は、住民に原告適格がないということで却下しました。しかし、高裁は、いや、そうじゃないと、これを破棄して差し戻しています、地裁に、これはあるんだと。 　その中には、住民が、とにかく騒音がうるさくなるだろうということでこの計画の問題を取り立てた、そして、そのほかの住民は、家ですね、もう自分の家が高地に、高いところにあると、これ高さ制限に引っかかるんじゃないかということで裁判を起こしているわけです。 　そういったことで、きちんと中身に入るということが画期的な意味の裁判になっているんじゃないかなと思います。 　今日も、高度が少し関係するような事例、法案ですけれども、法案に入ります前に、五月九日の本委員会で、私の質問に対する防衛省参考人の答弁について確認したいことがありますので、参考人に伺います。 　配付した資料の米印一を御覧ください。 　私が、一八式防弾ベストは何年までに何セット調達、戦力化する計画かと質問したのに対し、防衛省参考人の青柳局長は、これを明らかすると自衛隊の能力が明らかになるおそれがあると答弁を拒否しました。 　しかし、この一八式防弾ベストは、二〇二二年度予算で約三千六百着、二〇二三年度予算で約七千五百着、二〇二四年度予算では六千着、そして、この防弾ベスト用の防弾板は、二〇二三年度予算で約百式、二〇二四年度予算で約百式と、青柳局長自身が答弁しています。 　将来の調達数というのは、予算に計上されればもう明らかになります。また、防弾ベストが自衛隊の能力になるのは、これが調達された後です。二〇二二年度から二〇二四年度の調達総数、調達数量を答弁しながら、将来の計画については、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるとして答弁を拒否するのはなぜでしょうか、防衛省に伺います。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防弾ベストや防弾板は個々の隊員の防護性に直結する装備品でございまして、現在及び将来の保有数、保有状況等に係る情報につきましては、隊員の防護性に係る我が方の能力が明らかにならないよう慎重に取り扱う必要があると考えてございます。 　将来の取得計画を明らかにすることで現在の能力や将来的な能力の推移が推察されるおそれがあることから、その内容につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　その上で、五月九日の外交防衛委員会、本委員会におきまして、全体像が推定されない範囲で国会においてできるだけ丁寧に御説明するとの観点から、直近の調達数量についてお示しさせていただいたところでございます。

○高良鉄美君　二〇二二年度、二三年度、二四年度とこれ数字が出て、三千六百あるいは七千五百、六千と出ているわけですからね。これ、二四年度というのは今年ですよね、今後ですよね。これから考えると、何で自衛隊のこの能力が明らかになるのか、この辺ちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。 　将来的なものというのは、きちんとそろえるんだったらそろえると、計画があるんだったらあると言って、これはもしかすると計画分からないということでしょうね。来年、再来年、その後はもう後で考えるということかもしれませんけれども。まあ、ないと言ってもいいんでしょうかね。正直におっしゃったらどうでしょうか。 　防衛省は、この自衛隊の能力が明らかになるからとしばしば答弁を拒否しています。先ほどもいろんな問題をごまかした形になりましたけれども、もちろん、事の性質上、もう明らかにできないということはもうはっきり分かるものもあると思いますね、そうだろうと。そうであるとしても、納税者への説明をできるだけ尽くす努力をした上で、答弁を控えるのは最小限に限るべきです。 　前回の答弁拒否は、余りにも雑だと言わざるを得ません。日頃から安易に答弁拒否をしているから、あるいはごまかしたりしているから、前回もよく考えずに答弁拒否をしたのではないかと感じたりしました。能力を明らかにする云々と理由を付けても、実際は問題点を隠すための答弁拒否であるケースが多々あるのだと思います。今後は、問題点の指摘は、こういう問題点が出た場合は、これ指摘されたら、何か言われたのではなくて、改善の機会にすると。これ、建設的に捉えて誠実に答弁するように求めます。そうでないと、こういうことがどんどん続いていくということなんですよ。私が指摘したり、あるいは委員の皆さんの指摘というのは、これは改善をすると、より国民のためにするということが大事だということだと思います。 　次に、米印の二を御覧ください。 　私が陸自では予備の調達をしないものなのかと質問したことに対し、予備の装備品という位置付けで調達を行っているわけではないと政府参考人から答弁がありました。続けて、航空機を例に取って、部隊の運用に支障がないよう調達を行っていると説明しています。 　しかし、小銃を例に取って考えると、やっぱり理解できない状況です。例えば、隊員千人の普通科、これはほかの国でいうと歩兵ですけれども、その部隊があるとして、予備の位置付けで調達をしないということは、この部隊には千丁しか小銃がないということでしょうか。それでは、整備のために、あるいは修理のためにメーカーに送り返したら、小銃がない隊員が出て任務に支障が出るように思います。 　防衛省に伺いますが、小銃について、予備の調達がなくても任務に支障が出ない理由を、今私のようにちょっと例を挙げて分かりやすく説明してください。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　陸上自衛隊におきましては、現在予備の装備品を保有するという考え方を取っているわけではございませんが、個々の装備品の特性に応じて運用に支障が出ないよう整備に努めているところでございます。 　一般的に申し上げて、航空機や船舶といった大型かつ複雑な装備品につきましては、長期間の定期整備等が必要となることから、部隊の運用に支障が出ないよう機体や船舶の可動率を踏まえた装備品の取得が必要になってございます。他方で、部隊で基本的な整備を行うことができるような装備品につきましては、運用できない期間が長期間にわたる可能性が低いことから、取得に当たって可動率等を考慮する必要性は低いものと考えてございます。 　その上で、小銃について申し上げれば、陸上自衛隊の部隊整備や補給処において、点検、調整、整備、表面塗装を行うことが可能であり、運用できない期間が長期間にわたる可能性が低いこと、また、保有数が多いということで柔軟な取り回し、活用が可能であるということから、御指摘の予備の装備品がなくとも運用への影響を考慮する必要性は少ないものと考えてございます。

○高良鉄美君　十分なということは、これは予備の装備品があるということですね。そうじゃないと人数的に合わないと思いますけれども。これだけ言ってもまた同じようなことが出てくるかもしれませんけれども。 　次の質問という前に、前回、石破議員の指摘を読み上げました、このインタビューがありましたけれども。 　防衛省・自衛隊という組織は、他の省庁に比べても、風通しが悪いところがあるのは事実です。私は防衛庁長官、防衛大臣を通算三年ほど務めましたが、国防を真剣に考え、防衛省や自衛隊の改善策などをあれこれと口にすると、部内から疎んじられてしまうこともありました。防衛庁副長官時代、安全保障論の大家である吉原恒雄元拓大教授を副長官室にお招きして、お話を伺ったことがあります。そのとき、自衛隊は好きですかと先生から問われて、好きですと答えると、だったら、あなたはこれから苦労しますよと言われたことがありました。先生は、自衛隊を愛せば愛するほど、あれこれと改善案を口にされるでしょう。そうすると、あなたは部内から疎んじられ、苦労すると思います。残念ながら、防衛庁や自衛隊にはそんな風通しの悪さがあるのですと私に忠告してくださったのです。私は農林水産大臣も務めましたが、農林水産省にはそこまでの風通しの悪さを感じたことはありませんでした。恐らく、防衛大学校の教授の等松教授もそんな風通しの悪さを感じて告発に踏み切ったのでしょう。だからこそ、告発の内容を吟味し、これを一つの契機として改善へと導くべきなのです。 　防衛省の不誠実な答弁には枚挙にいとまがありません。前回明らかになったように、防衛省は一年に七千五百着とか六千着、一八式防弾ベストを取得しています。しかし、それ用の防弾板は年百式しか調達していません。その防弾ベスト用の防弾板の価格が、一つ三百四十一万円とか三百三十万円と極端に高額だったからです。これはおかしいと防衛省内で声が上がり、調達に至る前に、つまり開発段階で改善されなかったのが不思議なくらいです。 　そういった声をですね、出てこないというのが石破議員のおっしゃる風通しの悪さだと思います。外部の批判に耐え得る仕事をしようという意識がないから、つまり、情報を隠すか、その場しのぎの説明をしておけばいいという姿勢でいるから、防衛省内で批判に耐え得るまともな議論が行われなくなったのではないでしょうか。 　こういった点について改善の努力もしないで、防衛費の増額を求める資格などないと。国民の立場からいうと、今苦しいわけですよ。だったら、改善の努力もちゃんとやらないといけないということを申し上げ、議題となっている法案の質問に入ります。 　防衛・風力発電調整法案について伺います。 　本法案においては、電波障害防止区域を指定し、この区域に風力発電設備を設置しようとする場合、事業者に届出の義務が課されます。また、自衛隊や米軍が使用する電波の障害原因と認められる場合は、二年間は工事を進めることができなくなります。 　こうした義務規制は関連事業者にとって非常に重いものであり、民間の事業者の経済活動の停滞を招くだけでなく、日本が世界に後れを取っている自然エネルギーの利活用も後退してしまうのではないかと危惧します。 　このような懸念について、木原大臣はどのような認識をお持ちでしょうか、伺います。

○国務大臣（木原稔君）　風力発電の導入促進というものは、これは政府一丸となって取り組むべき課題であります。 　一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては、私どもが行っております平素からの警戒監視や対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動に障害を及ぼすおそれがございます。 　こうした状況を踏まえ、本法案は風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が事前に調整し、そして解決していくための仕組みを制度化するものでございます。 　したがいまして、今委員がお話しいただいたような、民間のそういった経済活動を停滞させたりであるとか、あるいは風力発電を含む再生可能エネルギーの導入等を後退させたりするものというふうには考えておらず、むしろ事前に協議することで円滑にそういったことが進んでいくと、そういう理解でございます。

○高良鉄美君　本法案の第四条一項においては、風力発電設備の設置者が防衛大臣に届け出ることとされている事項が列挙されています。その中には、当該風力発電設備に係る位置、風車高、形状、工事の請負人の氏名、住所などが挙げられています。 　このほかにも、その他必要な事項として防衛省令で定める事項が含まれています。この条文があることで、本法案が成立して以降、防衛省令で届出事項が際限なく広がり、設置者にとって更なる負担となるだけでなく、最終的には届出をためらわせるような事態になりかねません。 　果たして、その他必要な事項として防衛省令で定める事項とはどういうものが含まれる可能性があるのでしょうか。この法案審議の時点で可能な限り明確にすることが政府の責務であると考えますが、防衛省の見解を伺います。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法案につきましては、風力発電設備の設置によりまして自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定をいたしまして、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めるということでございます。 　届出の事項でございますけれども、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項ということでございまして、御案内いただきましたとおり、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますけれども、それらを含めまして必要な事項については今後防衛省令で定めてまいるということとしておりまして、省令の作成の過程で検討してまいる考えでございます。

○高良鉄美君　作成の過程で検討するということは追加されていくということですので、今の場合だと、届出をするという時点ではなかったものがどんどんどんどん加えられていくと。先ほどもちょっと山添さんの質問にありましたけれども、やっぱり投資の問題とかあるいは資本の問題、いろんなものありましたけれども、これも検討すると言っていますけれども、今法案が出ているわけですね、これ。だから、少なくとも想定が利くようなものを、予想できるものを例として挙げていくということは重要だと思います。 　本法案は、自衛隊だけでなく、米軍の使用する電波の伝搬障害を回避するために風力発電設備の設置を規制するものとなっています。専守防衛の観点では、自衛隊の警戒監視レーダーに関する規制のみで十分過ぎるほどであり、射爆撃場等を念頭に置いた防衛施設や、まして在日米軍の施設も対象として関連事業者の活動を規制するのは理解に苦しみます。 　本法案によって、米軍の戦略に防衛省・自衛隊が一層巻き込まれていくことになるのではないでしょうか。防衛省の認識をお示しください。

○国務大臣（木原稔君）　まず、今回の法案の射程は、在日米軍が使用するレーダーについてもそれは保護の対象としているというところであります。 　在日米軍が使用するレーダーについても、これは自衛隊の所有するものと同様に、障害が生じるおそれというのはそれはございます。これを回避して在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、これは我が国の防衛の観点から不可欠であるというふうに認識をしております。 　在日米軍は、そういう意味で、平素から訓練を始めとする各種活動というのは行っていますが、風力発電設備の設置によって自衛隊と同様にその活動に障害が生じるおそれがないようにしなきゃいけないという、そういう思いであります。 　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護の対象にし、これによって在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、このことは我が国の防衛の観点から必要不可欠であり、我が国の防衛政策はあくまでも我が国の主体的な判断として行いますので、本案の対象に在日米軍を含めることで米軍の戦略に巻き込まれていくということにつながるということには当たらないと考えます。

○高良鉄美君　今回米軍を含むということで、これ自衛隊等の中に含めているわけですけれども、これ、自衛隊と米軍だけであって、等って、幾らでも入ってくるわけでももちろんないでしょうけれども、この米軍は今どこにいるんですかというと、七割は沖縄にあるわけですよね。そうすると、沖縄の中の経済活動はちょっと違うということになりますよ、規制の仕方がね。それもう規制の密度が違うだろうと。 　この辺、沖縄の離島の問題を考えていただくと、離島の中での自然エネルギーですね、やっぱり宮古島のように風力発電がいっぱい建っているところもあるわけですよ。だから、この離島というのはもう大きさが全然違うので、そこの中で更に規制が掛かって、ここからは造れませんとか、そういうふうになるということは大きな支障があるんだということですよ。もう大きさ、まず離島の問題というのをよく考えていただきたいと思うんです。日本本土のような土地じゃないんですよ。 　それを考えると、こういうような形で、しかも米軍が集中していてこの米軍の規制も入るということについて簡単に考えちゃいけないと私は思います。 　本法案の第六条一項において、届出があった風力発電設備が電波障害防止区域において自衛隊や米軍が使用する電波障害原因と認められる場合は、その検討結果を設置者に通知することとされています。 　この検討は、防衛省内及び在日米軍が関わる場合、どういったプロセスで行われるのでしょうか。政府の恣意的な判断につながる懸念がありますので、この場で明確に説明してください。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めることとしております。 　防衛省としては、設置者から届出のあった風力発電設備の位置、高さ、形状などの情報を踏まえて、当該風力発電設備の設置により自衛隊の活動に著しい障害が生じるかについて、客観的な基準に基づき評価し、判断することとなります。 　また、在日米軍への影響についても防衛省において判断しますが、その際には米軍と連携しながら対応してまいります。 　以上でございます。

○高良鉄美君　このプロセスの中で、統合、今いろんな司令部をつくるということもありますけれども、やっぱり米軍が優先されるんじゃないかと、あるいは米軍の考えでこうしてくれというようなものが入ってくるんじゃないかとも思います。 　五月十五日、昨日ですけれども、これ沖縄が本土に復帰した日です。一昨年、参議院では沖縄本土復帰五十年決議すら行われませんでした。その理由が、日米地位協定の改定、この記述をめぐって与野党が合意できなかったからですが、日本政府や政治家が沖縄を見ないで米国の顔色を見ているのだと改めて実感させられました。 　沖縄への地位協定の適用は五月十五日からですが、この復帰をしたときの五・一五メモでは、米軍が沖縄県内で行う演習等を日米両政府が合意、非公開とされました。沖縄県民はそのことを一切知らされず、米軍のパラシュート降下訓練が突然始まったことに驚きと衝撃を受けたことは昨年の本委員会でも紹介しました。県民の命と暮らしに大きく関わる情報が一切公開されず、県民は日米両政府に対して大きな不信感を持ちました。 　さらに、日本が独立回復直後の一九五二年に日米両政府による指揮権密約が成立していたことを、在日米軍の影響を最も受けている県民の一人として衝撃を持って受け止めました。危険なオスプレイの飛行停止の要請も、辺野古新基地建設を中止する判断の権限も日本にはない。 　さらに、今回、自衛隊だけではなく米軍の使用する電波の伝搬障害を回避するために規制する法案であることに懸念をしていると申し上げ、そしてこの自衛隊基地と沖縄の今の基地は大きさ的に言うと沖縄本島の二割です。そこに百万以上住んでいます。生活とこの防衛の問題というのは非常に関わりが深いわけですけれども、そこに米軍の問題まで入ってきて、あるいはこういう規制が入ってくると、沖縄の経済は影響を受けます。今、電気代、非常に沖縄高い。そこも考えていただいて、この私の今の立場では、これはもう非常に懸念の多い法案だということで反対の立場を表明して、意見終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 　本法案は、安保三文書に基づく大軍拡の一環を成し、日米一体の軍事体制を強化しようとするものです。 　政府は、敵基地攻撃能力、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦、衛星コンステレーション、無人機の導入などを矢継ぎ早に進めています。日米首脳会談で日米の作戦及び能力のシームレスな統合を確認し、米軍が進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化した統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに全面的に参加しようとしています。現にある全国二十八か所の警戒管制レーダーや今後設置が進められるレーダーも憲法違反の攻撃を可能とするために不可欠となる設備であり、地域の緊張関係を一層高めることは明らかです。 　また、本法案は、既存の自衛隊及び米軍基地の存在を前提に、民間の経済活動を制約するものです。 　政府は、防衛大臣と事業者は相互に調整すると言いますが、自衛隊や米軍の運用に障害があると判断されれば、協議は対等にはならず、事業者側が一方的に譲歩を強いられることになるのは明らかです。事業者に対して罰則付きで最大二年間工事の着手を禁止し、工事計画の変更などで事業者側に損失が生じても補償する規定すらないのは、財産権と経済活動の自由の制約として余りにも理不尽であり、容認できません。 　以上、討論とします。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　会派を代表して、防衛・風力発電調整法案に反対の立場で討論します。 　本法案は、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制するために、電波障害防止区域を指定し、風力発電設備の設置事業者に届出を義務付けるとともに、事業者による工事の二年間の差止めを認めるものです。 　人口減少社会を迎え、全国の自治体の四割が消滅可能性自治体と言われる中、本法案は、地域活性化の鍵を握る風力発電という自然エネルギーの利活用について、安保三文書に基づく軍事優先の論理で規制しようとするものです。土地規制法などと連動して、基地周辺の住民の自由な経済活動を軍事優先の論理で規制することは、ほかの経済安全保障関連法などとともに、日本の社会そのものを軍事優先に変質させ、日本の未来にとって大きな禍根を残すことになります。 　また、本法案に基づくレーダーや飛行場への影響の排除は、米国が進める敵基地攻撃とミサイル防衛のシステムである統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを日本において整備することが目的であり、米軍の指揮統制の下、ウクライナ型の代理戦争の一環で日本の自衛隊が敵基地攻撃ミサイルを撃つことを前提とするものです。 　これは、岸田政権の安保三文書に基づく二七年にＧＤＰ比二％という大軍拡路線の下、米国の覇権維持のために沖縄を始めとする日本の国土を戦場にして中国の力をそぐという米国の軍事戦略に沿ったものです。日本国民の生命、財産を守るという日本の国益に大きく反するものにほかなりません。 　日本は今、社会や国として持続可能か否かの分岐点にいます。身の丈に合わないＧＤＰ比二％の防衛費を浪費し、軍事優先の論理で日本社会の可能性を閉ざすのではなく、政策資源は喫緊の課題である少子高齢化、人口減少問題に集中すべきです。 　安保三文書に基づく軍事による抑止力偏重の安全保障政策を対話による外交を中心としたものに転換することを訴えて、本法案に対する反対の討論といたします。

○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会