環境委員会 第7号

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、松下新平君及び清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び梅村みずほ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に朝日健太郎君、進藤金日子君及び青島健太君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。 　私は、今日は環境及び公害ということで、水俣病の問題、それから後半は、再エネやそれから原発、エネルギーの問題について質疑したいと思います。 　まず、水俣病の件なんですけれども、私は、議員連盟がありまして、この議員連盟のかつて会長も務めていまして、何とか全ての人たちの健康調査や、それから、御高齢になる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりしっかりとした国の支えということを政府とも長きにわたって協議をしてまいりました。 　そんな中で、西村環境大臣が先月の五月一日に水俣市を訪れていただきまして、この慰霊式に参列してくださいました。そのとき患者や関係者の皆さんと意見交換をされたと思うんです。改めて、大臣としては初めて水俣に行かれたわけで、この水俣病の特に健康調査、これは政府も様々この間発表していらっしゃいますけれども、環境大臣としての責任と、それからこれの全面解決に向けての御決意をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員から御指摘ありましたように、先月、水俣で開催されました水俣病犠牲者慰霊式に参列すると同時に、地域の皆様の声をお聞きいたしました。公害によってもたらされた被害の深刻さというのを更に強く認識したところでございます。 　その上で、このような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないこと、そして、こうした歴史や教訓、これを世代を超えて伝えていくこと、また、地域の方々が安心して必要な医療や福祉サービスを受けていただける環境を整備していくこと、こういったことなどについての思いを強くいたしたところでございます。 　引き続き、水俣病対策しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　そしてさらに、先月、熊本県の知事や水俣病患者会の健康調査の早期実施を求める要望、これ直接大臣お受けになったと思うんですけれども、去年の十二月には、環境省が公表されました、このＭＲＩや脳磁計を組み合わせた診断手法を公表して、その手法を使った健康調査の在り方を議論する研究班を夏頃までに立ち上げたいということで、公募も始められました。 　これ、いつまで、夏頃というのは、もう六月ですので、もう夏でございますので、いつまでに立ち上げて、どんな人が参加して、何を目的とする研究班なのか、お示しいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　水俣病の健康調査につきましては、専門的な知見の充実や整理を図る必要があることから、できれば夏頃までに研究班を立ち上げたいと考え、その準備を進めているところでございます。 　具体的には、研究班の公募を行いました。そして、応募がございましたことから、現在その審査の手続を進めております。研究班の構成員や研究内容は、まだ公募に応募いただいた皆様のその審査を進めている段階ですので、具体的な構成員、研究内容などは現時点においては確定はいたしておりません。

○辻元清美君　夏頃までにということで、もう夏ですので、六、七、八が大体夏と言われますので、九月は、大臣、秋ですよね。いかがですか。九月は秋ですね。

○国務大臣（西村明宏君）　何月までが春夏秋冬という定義についてはあれですけれども、夏頃までにということで、気持ちといたしましては、その審査の手続を速やかに進めて、できるだけ夏といっても早い時期に決められるように今努力しているところでございます。

○辻元清美君　それで、これからの調査研究の中身はこれから詰めるというようなことでしたけれども、今までも同様の調査研究、環境省を中心にあったわけですね。 　今までとの違いは端的に言えば何でしょうか。今まで何が不十分だったから今回またやろうということになったのか。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　水俣病の健康調査につきましては、水俣病特措法において、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うということが規定されておりまして、同条の第三項においてそのための手法の開発を図ることを規定しております。 　こうしたことを踏まえまして、環境省とすれば、まず第三項の手法の開発という、この研究を進めてきたところでございます。この手法の開発によって、脳磁計やＭＲＩ、こういったものによってメチル水銀の脳への影響をある程度客観的に評価できるようになったということから、環境省におきましては、健康調査の実施に活用できる可能性のある一定の精度に到達したというふうに整理をいたしました。そのために、健康調査を実施するために、この手法を用いた調査の在り方について、これについての専門的知見の充実、整理を図る必要があることから、今度は第一項の方の研究班の立ち上げという準備を今進めているというところでございます。

○辻元清美君　特措法が成立してからもう十三年たっているわけです。百名近くの方が亡くなられています。手法の開発をするための研究とか、手法の開発、手法の開発で十三年たっちゃったんですよ。健康調査は、じゃ、いつからやるのかということなんです。 　この応募の要領を見ますと、三年をめどにとなっているわけですね。これ三年待たずとも、実はこの熊本県とかそれから近隣の鹿児島県の臨床研究を続けている民間のお医者さんとか、それから県は独自にいろんなことをやっています。実際、水俣病の患者さんの診察をしている現地にはたくさんの医師の方もいらっしゃるわけです。その方々からは、手法の研究、手法の研究と今までも言われ検討されてきたんだけれども、日常的に診察する現場から見れば、水俣病認定患者でさえ陽性所見が得られないというような検査の手法という指摘も今までの過程では言われてきたわけですね。 　これ三年をめどにと言いますけど、その間にも亡くなる方もいらっしゃるわけです。ですから、一日も早くこれやっていただかないと。まず夏までにメンバーを決めて、そこから三年をめどに今までの手法の開発について、またそれについてどうかという。 　私は、少なくとも、現地のお医者さんとか、それから研究者もいらっしゃいますので、その人たちとの連携をして、一日も早く実際の健康調査を実行するという責任が私は環境省にはあると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　まず、研究班の公募に当たりましては、その研究期間においては三年を上限とするというふうにしております。現在、応募のございました研究班の審査をしているところでありまして、その具体的な研究の進め方については、研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた、今御指摘のありました、民間の医療機関というお話ございましたけれども、今申し上げたように、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので、その具体的なことは現時点においては確定しておりませんが、研究の進め方については、今後、この研究班による研究計画、こういったものを尊重してまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　そのときに重要なのは、どういうメンバーでどういう議論をしているかということをしっかり定期的に情報公開をしていただくということが大事だと思うんですね。こういう場合、特に情報公開をすることによって他の知見を外からインプットしていただけることもあるわけです。 　ですから、大臣にちょっとお約束していただきたいのは、この研究班、公募で集めているという、まあ非常にオープンにやろうという趣旨はあると思いますので、この議論の過程をしっかり情報公開していただく、これはよろしいですね。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので具体的なことは確定しておりませんけれども、研究においては、その科学的、そしてまた専門的な議論を深めていただくということが重要だというふうに考えております。 　具体的な研究の進め方については、今後、その研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、研究班の研究内容については毎年度末に報告書を公表することといたしております。

○辻元清美君　これはやっぱり政府の方針だと思うんですね。毎年度末の報告だけではなくて、定期的に会合も開かれて、いろんな審議会とか政府のプロジェクトみたいなものも、毎回やっぱり議事録の公開であったり、こういうことが非常に重要だと。そのプロセスを国民また当事者に知らせるということ、これは問題解決にプラスになるんですよ、やはり。その間に様々な目が入ります。命が懸かった問題だし、そして国際的にも非常に注目されているわけです。同じような、後でまたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの質疑も出ますけれども、いろんな公害問題が出てきていますので、しっかり情報公開してほしいと思います。 　特に、この環境省の国立水俣総合研究センターの水俣病に関する社会科学的研究会報告書でも、公害が発生した場合に、健康調査や現地調査が問題解決に最も効果的かつ必要であると報告されています。もう十三年たって、やっとこの調査の開発というか研究というか、もう遅過ぎると思うんですよ。 　ですから、最初に大臣は決意を語っていただきましたので、大臣の任命中にしっかり立ち上げて、夏までですから、そしてその手法についても公表していただきたいと。まあちょっと、あした解散・総選挙がやるのかとか、いろいろ微妙な時期なんですけど、大臣任期中にはやるという決意を最後にちゃんと示していただきたいです。

○国務大臣（西村明宏君）　私の任期がいつまであるかはちょっと私としてもお答えしづらいわけでございますが、ともかく、今、環境大臣という職責を担っているわけでございますので、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　今度、関西でやられている裁判の結果も出たりとか、やっぱり物すごく広範に至る人たちに被害が出ているわけですね。やはりこれは環境省が、環境庁が立ち上がった原点でもあるわけで、公害問題というのは。しっかり取り組んでほしいと思います。 　さて、次に、エネルギー問題で、再エネへの投資、この間も連合審査で私最後に示したんですけど、相当世界中進んでおります。本委員会でも相当議論がなされています。また、この原発継続への投資、果たしてこれどちらが未来にとって有効なのかということを質問したいと思います。 　まず最初に、この使用済核燃料問題。これ、全部でどれぐらい今たまっているんでしょうか。経産省、お願いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所と六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンと承知をしております。

○辻元清美君　これ、二トントラックに積んだら、単純に計算して一万台分なんですよね。私はすごく懸念しているんですね。袋小路にはまっていくんじゃないか。この全体のプールの七五％が埋まってきています。 　実際、昨日の新聞です。関電の福井県での原発、たくさんあるんですけれども、元々、今年、二〇二三年までに県外の中間貯蔵施設の計画地を確定すると約束していたと。約束が果たせなければ原発の停止もやむを得ないと。これぐらいせっぱ詰まって、地元の住民も非常に懸念をしていると。その中で、二千トン分の県外の中間貯蔵施設としてきたが、その一割の二百トンをフランスに移送するから、これが県外の中間貯蔵施設への搬送と同じとみなしてほしいというような話が昨日の報道にも出ております。 　これ、経産省は今どのような見解持っていますか。

○副大臣（太田房江君）　お答えいたします。 　国としては、関西電力が使用済燃料を福井県外に搬出する方針を示したということは御指摘のあったとおりでございますが、関西電力が福井県にした約束を実現する上で、先ほど言及のありましたフランスへの搬出というのは重要な意義があるというふうに考えております。最終的には福井県に御理解をいただく必要がございますけれども、今回の対応は、使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があると私どもは解しております。 　また、関西電力は、今回の二百トンの県外搬出という対応にとどまらず、発電所の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、引き続いてあらゆる可能性を追求して最大限取り組む方針というふうに承知をしております。国としても、関西電力による必要な搬出容量の確保に向けて、引き続いて前面に立って主体的に対応を行い、関係者の理解の確保に事業者とともに最善を尽くしていく所存であります。 　福井県は、国の考えも承知をした上で、確認をした上で県として総合的に判断する方針というふうに承知をしておりますけれども、今後、国の考えもしっかり説明をいたしまして丁寧に対応したいと考えております。

○辻元清美君　これ二百トンということで、当初二千トン分の県外への移送が可能になるように中間貯蔵施設を造るというような話も福井県と関電の間で出ていたと思うんですね。一割なんですよ。これ、あと大半ほかに、どこかにそれを県外に移送するというのは、私は相当困難なことだし、地元の合意が得られないと思うんですよね。 　これ、なぜ取り上げるかというと、全国各地の原発が同じような問題を早晩抱えるわけですよ。これ、使用済燃料どんどんたまったらどうするんですか。経産省、経産副大臣、太田さん、どうですかね。

○副大臣（太田房江君）　今回のこの二百トンにつきましては、関西電力は……（発言する者あり）二百トンの問題は、これはまた福井県としっかりお話をしていきますけれども、使用済燃料を今後どのように処理していくのかということにつきましては、第六次エネルギー基本計画で閣議決定をされておりまして、まずは高レベル放射性廃棄物を減容化する、それから有害度の低減を行う、さらには資源の有効利用を図るというような観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針というふうに定められております。 　具体的には、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウム等を原子力発電所において有効利用するということとともに、再処理に伴い発生する高レベルの放射性廃棄物の最終処分を目指しております。 　こうした方針を踏まえて、核燃料サイクルの実現に向け、引き続いて、関係自治体や国際社会の理解を得ながら、再処理やプルサーマル等を推進していきたいと考えています。

○辻元清美君　ちょっと福井の問題で申し上げれば、私はこの二百トンを、これＭＯＸ燃料十トン、それ以外百九十トン。これは実証実験で、この前も私質問しましたけど、ＭＯＸ燃料にしたら、それは今の六ケ所村ができても再処理ができないと。フランスでもこれ困っているわけですよ、ＭＯＸ燃料の再処理の方法が見付からなくって。その実証実験のためにこの二百トンを出すということですから、私はこれで、県外に中間貯蔵施設を造ってしっかり県外で管理できるように、福井県の方の御負担を減らすということにはつながらないと思うんです。目先でこういうことはできるわけですけど、根本解決は、まあフランスも含めて世界中ないんですよね、今。 　実際に、六ケ所村の再処理工場、いつ着工され、何回延期で、幾ら費用が掛かりましたか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました六ケ所再処理工場でございます。日本原燃のこの六ケ所再処理工場でございますが、一九九三年に、四月に使用済燃料の受入れ、貯蔵建屋の基礎掘削工事に着手をしておりまして、建設を開始したところでございまして、その竣工予定時期については、これまで二十六回延期をされたものと承知をしております。 　また、これまでに原子力事業者が日本原燃に対して支払った再処理関係の事業費につきましては、約五・六兆円であるものと承知をしております。

○辻元清美君　三十年前に着工して、二十六回延期して、まだできてないわけですよ。仮にこれができたとしても、再処理したらプルトニウムが出ます。前回の連合審査で私、日本はプルトニウム今幾ら持っているのかと言ったら、四十五・六トンということなんですよ。 　これ、六ケ所をがんがん動かしたら、年間、毎年何トンのプルトニウムがまた新たにできるんでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　電気事業連合会によりますと、六ケ所再処理工場がフル稼働をして使用済燃料を年間八百トン再処理をしたときに回収されるプルトニウムは約六・六トンと承知をしております。

○辻元清美君　じゃ、六ケ所を動かしてこれからやっていくっていうと、毎年六・六トンのプルトニウムがまたがんがんがんがんできてくるわけですよ。 　このプルトニウムの処理は、先ほどおっしゃったように、ＭＯＸ燃料を作ってプルサーマルで燃やしていくというようなことでいいんですか。どうやって減らすんでしょう。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　プルトニウムにつきましては、これは元々、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持して、プルトニウムの適切な管理を執り行いながら再処理やプルサーマルを推進するということが重要でございまして、まさにプルサーマルの計画を進めていくということでございます。

○辻元清美君　この今ある四十五・六トンというのは、長崎型原爆の大体多く見積もれば一万発分なんですよね。で、更に六トン以上が毎年出ると。 　プルサーマルでＭＯＸ燃料を使うとおっしゃったわけですが、じゃ、仮に次はプルトニウムをこのＭＯＸ燃料にしてプルサーマルで燃やしたとして、じゃ、使用済ＭＯＸ燃料は今再処理できるのかといったら、さっきの福井県の話につながるんですよ。その技術は世界中ないわけですよ。ですから、この間の御答弁でも、六ケ所村の再処理工場ができたとしても、このプルサーマルの後に出てくるＭＯＸ燃料の再処理はできませんということです。そうすると、今度またＭＯＸ燃料ががんがんたまっていくわけですよ。そうしたら、これは一体どこで再処理するのかと。技術もないんです。フランスも困ってるんです。 　今このＭＯＸ燃料の再処理の方法を見付けて実用化するために幾ら掛かるか、お金が、分からないと。世界中でこれやっているのはフランスと日本だけですよ。ロシアもやると言っていますけど、商業化はしないと。 　私ね、結局、要するに、使用済核燃料ができて、じゃ、六ケ所でやりますと、そしたらプルトニウムが出てきて、プルトニウムは持てないから、減らさなきゃいけないからプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を作ると。しかし、ＭＯＸ燃料は、今度また再処理できない、方法もないからどんどんたまっていくわけですよね。 　このＭＯＸ燃料の毒性については、高レベル放射性廃棄物の毒性が約十万年でなくなると言われていて、ＭＯＸ燃料はそこに至るまでどれぐらい掛かるんですか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　現時点で、使用済ＭＯＸ燃料を直接処分した場合における放射能の減衰期間に関する試算については承知をしておりません。

○辻元清美君　ＩＡＥＡの核燃料サイクルシミュレーションの、私、今グラフ持っています。このＭＯＸ燃料は、普通の十万年掛かるところを百万年掛かるというデータがＩＡＥＡでこのグラフ示されているのを御存じないんでしょうか。百万年ですよ。毒性が相当強いわけです。これ、直接処分も難しいと。 　実は私、オンカロに行ってきたんですよ、フィンランドの。自民党の、当時私は国対委員長やっていたんですけど、衆議院の方ですけど、森山国対委員長とそれから公明党の国対委員長と一緒に。やっぱり、この核のごみというか、方法がないと。で、オンカロに行きましたら、フィンランドは岩盤地形で、地下四百五十メートルのトンネルを掘って、しかし、日本は五十数基原子炉がある、フィンランドすごく数が少ないですから。で、地震もないんですね。日本は地下水だらけで、森山裕さんと、これ日本で無理だねと。小泉さんもあそこに行って、やっぱり原発から早く撤退しないとというふうに変わったと言われているわけです。で、袋小路に入っているんじゃないか。 　もう一点、安全保障上の問題出ています。これ、原発攻撃の話が各委員会でも出ておりました。ＰＡＣ３で守るんですか、あのイージス艦とＰＡＣ３で。防衛省、いかがでしょうか。

○大臣政務官（小野田紀美君）　原発に対する弾道ミサイル攻撃については、まず我が国全域を防御、防護するためのイージス艦によってしっかりと対処することが基本となります。 　その上で、拠点防護のために全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じて原発近傍に機動的に移動、展開させることにより対応することも一般的に考えられます。

○辻元清美君　ウクライナの原発が占拠されて震撼しました。ウクライナは今、原子炉が何基、日本は何基ですか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡのデータベースによりますれば、ウクライナには、既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態の原子炉が十五基存在していると承知をしております。また、日本につきましては、日本の商用原子力発電所は、本日現在、廃止措置中のものも含めて五十七基存在しているものと認識しております。

○辻元清美君　あの広いウクライナに十五基なんですよ。日本はこの狭い地震が多い国土の中に五十七基なんですよ。 　そして、近隣諸国からのミサイル実験もあります。ＰＡＣ３の射程は何キロですか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ＰＡＣ３などミサイルの射程につきましては、これを明らかにすれば自衛隊の能力が明らかになりますので、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

○辻元清美君　三十キロから九十キロじゃないですか。防衛省のこれ資料にも数十キロメートルと書いてあるわけですよ。 　例えば、九州の川内原発、これを守るＰＡＣ３はどこから守りに行くんですか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　ＰＡＣ３部隊の機動展開はその状況に応じて行うことになります。実際にその展開を行う部隊に関しては、個別具体的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難なことを御理解いただければと思います。 　また、その上で申し上げれば、一般論として申し上げれば、例えば、昨年の十一月に福井県の大飯原子力発電所の近傍で機動展開を行った際には、機動展開訓練を行った際には、滋賀県の饗庭野分屯基地から部隊を展開しています。このように、原発近傍の基地に所在する部隊が機動展開を行うことも一般的には考えられるところであります。

○辻元清美君　実は、それも射程を測ると数十キロよりもっと遠いんですよ。そうすると、危ないなといったらＰＡＣ３をトラックに乗せて原発まで走っていくんでしょうか。 　この間、実際に北朝鮮の衛星と言われるミサイルが飛んだときに、沖縄はアラーム鳴りまくりだったわけですが、台風が来ちゃったんですね、あのとき大きな、暴風雨の中で。ＰＡＣ３使えなくて、砲身を畳んで、そしてＰＡＣ３は避難させていたというような事態なんですよ。 　申し上げましたように、ウクライナは原子炉十五基ですよ、こっちは、日本は五十七基あるわけですね。私は、やっぱりこの再生可能エネルギー、ウクライナでは、原発を始め発電所、大規模な発電所が攻撃の対象になりました、火力発電所も含めて。大規模発電所というのは、一か所攻撃されちゃうと近隣物すごい影響が出るわけですね、病院とかも電力が来なくなる。そうすると、大規模集中発電はリスクが高い。安全保障上も、日本は非常に、この周りにもいろんな国があって、安全保障の問題も非常に大事です。そうなると、やっぱり地域分散型の、例えば太陽光のパネルをみんなおうちに付けるように補助金を出してやろうとかと、攻撃のしようがないわけですよ、この発電所としてですね。地域分散型の個別発電……

○委員長（滝沢求君）　辻元君に申し上げます。申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○辻元清美君　はい、終わります。 　再生可能エネルギーを中心にした地域分散型に変えていくことは安全保障上のリスクを無力化することにもつながるし、先ほど申し上げましたように、袋小路になっちゃって、プルトニウムは出る、ＭＯＸ燃料にしても処理の方法がないということですから、私は日本の国のありようを考えた場合に、これから先の将来の子供たちにどういう国の形を残すのかという、私はエネルギー政策の大転換要ると思うんです。原発で働いている人もいるし、電力会社も大変ですよ。 　ですから、公正な移行をする、そして電力会社が移行していくときに国がどうするかというようなことをしっかり考えていかないと、私はむしろこれどんどん重荷になっちゃって、核のごみとかが日本が成長ができない阻害要因になるんじゃないかということを申し上げて、終わります。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。 　今週の月曜日、十二日、福島を視察してまいりました。大熊町、浪江町、お訪ねをさせていただきました。 　そこで、今日は福島から二つのテーマで質問をさせていただこうと思います。 　まず、資料をお配りさせていただいております。お手元の資料一枚目のページになりますが、まずは学校の安全について、安全環境についてということでお尋ねをさせていただきます。 　私、福島を訪れますと、この大熊町の学び舎ゆめの森、必ずお訪ねをさせていただいております。本来ですと小学校、中学校の義務教育の学校ですが、一貫校ですが、この四月から子供たち、ここを使える予定ではありましたけども、資材がなかなか届かない等々いろいろな事情で、もうすぐ、夏にでき上がるということで、二学期から子供たちがここで授業を受けたり遊んだりできるということでありますが、写真のようにほぼほぼでき上がっております。今、二十八人の子供たちがここに戻って、就学前のお子さんも若干いらっしゃるんですけども、元気に今は、もう少しの間ですが、役所の部屋、施設等々を使って学んだりをしております。 　この学校については、予算委員会等々、何度か触れさせていただいているんですけども、最も特徴ある点といいますと、上に書きましたけども、ゼロ歳からシームレスの学び舎ということで、本当に就学前の小さなお子さんから中学生までこの施設で様々な形でお預かりができるというような仕組みで、非常にモデル的な今学校となっております。 　今回は中には入れませんでしたけども、外を見させていただきました。グラウンドは人工芝が敷き詰められておりまして、ちょっと私事で恐縮ですが、野球の線とかベースなどももう人工芝にしっかりと塗られて、もう本当、子供たちが遊んでもらうのを待っているという状態でございました。 　そして、今回も第一原発周辺を見せていただいたんですが、相変わらずといいますか、黒いフレコンバッグに入った除去土壌ですとか、あるいはその除去土壌で造られた、何といいますかね、敷地のようなもの、台のようなものがいろんなところで見ることができます。 　学校にいる子供たちにも直接会いましたが、そこで改めて思うのは、非常に学校から近い地域に除去土壌の中間貯蔵という地域が各所に設けられております。いろいろシートを敷いたり、造成されているんですが、シートを敷いたりとか、そういうことは、工夫というか、見て取れるんですが、その土が例えば風で飛んで学校に飛んでこないかとか、あるいは周辺のその線量等変化がないのかどうか、こういうところが現場にいて大変気になりました。 　この辺り、子供たちや住民に安全はしっかりと守られているのかどうか、この点をまずお聞きいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　中間貯蔵施設事業につきましては、法令に基づいて、除去土壌等の輸送や土壌貯蔵施設での貯蔵等の各過程において飛散防止等の措置を適切に講じております。 　今の青島委員から御指摘もございましたけれども、具体的には、除去土壌の輸送や保管時におけるまさにフレコンバッグの活用や、土壌貯蔵施設における飛散防止剤の散布やシートによる被覆がございます。 　また、これまで、各施設や中間貯蔵施設エリアの境界におきまして空間線量等のモニタリングを定期的に行い、安全性を確認するとともに、測定結果につきましては、ホームページでの公表や、福島県や大熊町、双葉町、地元住民等で構成されます環境安全委員会への報告を定期的に行っております。 　引き続き、安全を第一に考え、住民の皆様の帰還や生活に支障を及ぼさないように、地域の皆様の御理解を得ながら事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○青島健太君　皆さん御承知のように、この除去土壌は三十年以内に県外へ移すという、最終処分するという予定になっております。また、その今ある除去土壌、少しでも線量を下げるその減容の技術というものの進化も待たれているところでありますけども、この現在の県外への最終処分に向けての見通し、ここを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省では、県外最終処分の実現に向けまして、二〇一六年に定めた方針に沿いまして、除去土壌等の減容等の技術開発や再生利用の実証事業、最終処分の方向性の検討、また理解醸成のための対話フォーラムの開催などを実施しているところでございます。 　今後、二〇二四年度を目途にしまして、これまでの技術開発等の成果を取りまとめて、二〇二五年度以降の本格的な減容、再生利用の実施や最終処分の具体的な検討につなげてまいりたいというふうに考えております。 　お尋ねのあった減容技術につきましては、これまで、除去土壌を粒度、粒の大きさですね、これによって分別する分級、分けるということですね、分級、そして除去土壌を高温で加熱することによって放射性セシウムを分離回収する熱処理の技術の開発に取り組んでおりまして、昨年度からは、飛灰、飛ぶ灰を洗浄して放射性セシウムを取り除く灰洗浄の技術開発にも着手したところでございます。 　今後、有識者の皆様から成る検討会におきまして、これらの評価や実用可能な技術の抽出などを行ってまいりたいと考えております。

○青島健太君　二十八人の子供たちですが、戻ってきたことで町の皆さん大変活気付いて喜んでいらっしゃいます。すぐそばには学校がございます。是非ともきちんと管理をして、安全な最終処分に向けて是非とも努力を続けていただきたいと思います。 　さて、この大熊町の子供たちもそうですけれども、日本の子供たちを守ってどう育ってもらうか、大事な問題でございます。 　ついせんだっても岸田総理から、少子化対策、具体的なものが出されました。児童手当の拡充あるいは第三子、三番目の子供さんへのまた補助を大きくする、また、これは我が党がずっと言ってきたことでございますが、出産の無償化、この保険適用等々、いろいろな子供たちに対しての対策というものが出ました。評価されるものも大いにあるかと思いますが、一方で、財源をどうするのかというところ、三・五兆円というような数字も出ておりますけれども、やはりこれ、財政改革というものを取り組まざるを得ないという中で、やはり国会そして国会議員、私たちも範を見せるというところの必要あるかと思います。 　衆議院では、委員長手当というものが、この間なくすということで通りましたので、今国会何とかこれ成立するんだろうと思いますけれども、我が党がずっと上げておりますこの旧文通費の問題でございますけれども、去年、自民党さんともやりましょうというお話になっていたかと思いますが、この約束ほごになりまして、今たなざらしの状態でございます。国会議員が、もうその財政改革、ひとつ見本を見せるという意味でもこれは是非ともやったらいいんではないかと。ほかの会派の方々も賛同いただけるんではないかと思います。 　ごめんなさい、これは通告しておりませんけれども、また所管外であることは承知しておりますけれども、もしこの点につきまして、一政治家として、西村大臣、もし御所見、コメントいただけるようでしたら是非ともお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　青島委員御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、まさに国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。 　本件につきましては、各党各会派において御議論いただくべき事項であると考えておりまして、自民党を含めて、それぞれの党、会派において、会派における協議において議論の進展というものを期待してまいりたいというふうに考えております。

○青島健太君　是非一緒にやりましょうということだけ言い残させていただきます。 　さて、続いては水素について伺います。 　この水素、日本のエネルギーに対しては大変大事な重要なものだというふうに認識しております。浪江町にあります、これも資料の方御覧いただきたいと思いますが、日本最大の水素プラント、ついこの間見てまいりました。 　これから水素をどうやって作っていくのか、六月六日に水素基本戦略の改定が関係閣僚会議でも決断されました。今後十五年間で十五兆円、官民合わせて十五兆円投入していくと、水素をしっかりと作っていくという方針が出たわけですが、まず改めてですが、この水素の可能性というものはどこにあるのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素は、様々なエネルギーから作ることができると、様々な地域で作ることができると、加えまして、発電だけでなく産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とする、カーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーでございます。 　直接的に電力分野の脱炭素化と、これに使えるというだけではなくて、近年特に課題になっております余剰電力をどうやって活用していくかという上での鍵にもなると。また、電化が難しいという産業分野の熱需要にも水素を使うことができます。加えまして、水素は、合成燃料であるとか合成メタン、あらゆるカーボンリサイクル製品の原料にもなると。こういうことでございますので、委員御指摘のとおり、水素の可能性は非常に広いと考えてございます。

○青島健太君　水素の現在の供給量は、国内、足下で二百万トンというふうに聞いております。これを二〇四〇年には六倍の一千二百万トン、そして、五〇年には二千万トンという目標も出されております。 　この実現に向けて一体何が必要なのか。ＣＯ２を出さないという意味ではカーボンニュートラルにとってはもう欠かせないエネルギー源ですが、実現に向けての何が求められるか、お願いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりの目標を掲げておりますが、一方、その水素社会の実現に向けた主な課題は、一つには供給コスト、これをどうやって下げていくかということと、もう一つには需要をどうやって広げていくかということだと考えております。供給コストの低減に資する大規模かつ強靱な水素、アンモニアの国内外におけるサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか需要創出につながる供給インフラの整備支援などを行っていければというふうに考えております。 　また、産業、発電、多様な分野での水素の利活用を進めるべく、既存の需要に加えまして、需要側の技術開発、実証を行いながら新たな需要もしっかりと立ち上げていく必要があると、かように考えてございます。

○青島健太君　資料三枚目を御覧いただきたいと思います。右上の写真でございますが、これが水素を作るプラントでございます。大きさでいうと、小学校のそんなに大きくない体育館ぐらいの大きさの中にこのプラントが入っております。 　これ、原料が水で、水を電気分解して水素と酸素を作る、まあ似たような実験、理科の時間にやったような記憶もございますけれども、材料が水でございますんで、非常にその意味ではこれもエコなものになるわけですが、いろいろ取材させていただきますと、水素を作るのにやはりかなり多くの電気を使わなきゃならない。 　今余剰の電力を使うというお話もありましたけど、これ再生エネルギーとマッチングしないと効果が出ないというふうに伺っていますが、そのベストマッチング、どういうスタイルなのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国際的には、例えば中東では太陽光発電、欧州では洋上風力発電と、それぞれの地域に適した再エネを有効活用して水素を安価で大量に作っていくという動きが始まってきております。 　我が国でもＳプラス３Ｅの観点から、どういう地域のどういう形で作られた水素を有効活用するかというのはよく考えなければなりません。同時に、エネルギー安全保障の観点からは国内でどう作っていくかという観点もございまして、その際には、先生御指摘のとおり、洋上電力をどうやって活用していくかと、これは太陽光であれ風力であれ、同じことが言えると思います。 　なお、発電、ちょっとどうなんだという御指摘もありますが、発電での使用だけではなくて、電化が困難な産業における熱需要であるとか、もう既にあるＦＣＶ、今後広がっていく商用トラック、こういったモビリティーでの活用といったような点におきましては更に面白いことが生じ得るというふうに考えてございます。

○青島健太君　私も決して専門家ではありませんけれども、例えば太陽光で太陽の光から電気を作ると。その電気を使って、まあそれは電気が必要なところに電気使うわけですが、余剰になった電気でもし水素が作れれば、その水素を使って、一方では電気も作れますが、いろいろな次のエネルギー、例えばモビリティーに使えば、ＣＯ２が出ないわけですからこれもカーボンニュートラルに貢献するということで、水素の可能性あらゆる分野にあると、これをどうつくっていくのかが日本の大きなテーマだというふうに理解をしておりますが。 　日本のこの水素製造技術というものは世界トップクラス、各種の特許も持っているというふうに聞いておりますが、このサプライチェーンの構築、相当やはり大きなお金が必要だろうと思いますし、今後の課題となるかと思います。 　現在、十五兆円の投入というその額も出ておるんですが、例えば作るだけではなくて、水素の場合には運ぶ難しさというものも聞いております。そうすると、この十五兆円というスケールで果たしてこれやっていけるのかどうかというところ、関係者からも難しい面があると聞いておりますが、この辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおりかと考えております。 　先般改定いたしました水素基本計画でも、二〇三〇年に電源構成の一％を実現すると、そのための水素、アンモニア、これを国内外で調達すると、そのサプライサイドの方の供給計画、それを作っていくための官民の投資額として現時点で十五兆円が検討されているという状況でございます。 　逆に申し上げますと、発電であるとか自動車であるとか、様々なところで更に活用していくというデマンドサイドの動きがありますが、こちらについては今十五兆円に含まれておりませんので、委員御指摘のとおり、こうした分野の投資をどうやって喚起していくのかということが今後更に課題になっていくと、かように考えてございます。

○青島健太君　この水素、気体ですので、やはり取扱い非常に難しいという中で、液化をするとまた容積が下がりますし、使い勝手がまた変わってくるということも今勉強させていただいておりますけれども、形としてはＭＣＨという形、トルエンと水素をくっつけると常温常圧でも非常に運びやすい、今の輸送経路の中で動かせるということのようでありますけれども、実際、全体の重量の中の、トルエンとのＭＣＨを作った場合には六％ぐらいしか水素が運べないというようなデメリットの部分もあるようでありますが、作ること、運ぶこと、本当にこのサプライチェーンも含めて、水素しっかり作っていただきたいというところ、知れば知るほどこの水素の重要性というものを感じます。 　そこで、今お話もありましたけれども、もう一つの要素として、用途として今可能性が試されているのはモビリティーの方であります。先般もニュースになりましたけれども、トヨタ自動車は二十四時間耐久レースに水素エネルギーを使って世界で初めて耐久レース戦ったというようなこともニュースになっておりました。まあ一部、ちょっと形態は違いますが、水素系のＦＣＶの方ですかね、バスだとかいろんなものを見ますけれども、モビリティーにおける水素の可能性というのはいかがでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　先般改定しました水素基本戦略におきまして、モビリティーにおける水素の活用につきましては、燃料電池を用いて発生させた電力で走行する燃料電池自動車や、委員御指摘の水素を直接燃焼させる水素エンジン車などを位置付けておりまして、今後様々な可能性があると考えております。 　このうち、既に実用化が進んでおります燃料電池自動車につきましては、航続距離が長く充填時間が短いといった強みがある一方で、車両や水素の価格が高いことですとか、水素ステーションの普及が途上であるといったような課題がございます。 　そのため、水素基本戦略におきましては、その付加価値の源泉となり、我が国が高い技術力を有する燃料電池スタック、これは一つの燃料電池でありますが、平板状のセルを積層させた構造体でありますけれども、この燃料電池スタックにつきまして、官民連携して国内外の幅広い市場の獲得、コストダウンを図ることとしております。 　また、モビリティーの分野におきましては、燃料電池の強みが生かせるバスやトラックなどの商用車への取組を重点化しまして、市場を早期に立ち上げ、コスト低減やステーション整備の好循環をつくっていくこととしたところであります。 　技術で勝ってビジネスでも勝つとなるように、水素基本戦略に基づきまして、水素の作る、運ぶ、使うのサプライチェーン全体の戦略と連携しながら、モビリティー分野におきましても水素の利活用を加速させてまいりたいと考えております。

○青島健太君　国内の二輪四社もオートバイの水素エンジンという方の開発にも取り組むというようなものもニュースになっておりました。いろんな分野へのこの水素の汎用性というものが生かされる中で、そういう分野も是非研究が進んでいただきたいというふうに思っております。 　ただ、この水素、私がここで言うのも偉そうですが、取扱い大変難しいというのはすぐ実感できます。例えば、液化するのにマイナス二百五十三度にしなければならないと。絶対零度というところも学びましたけど、二百七十三度ですから、その温度に下げて、そして運搬をする等々、液体水素の難しさというものもあるわけですが、ただ、例えばそれアンモニアになったり、あるいは水素とＬＮＧを一緒に燃やすこと等々でやっぱりＣＯ２の削減を非常に下げることができる、あるいはこれそのものを燃やせばＣＯ２は出ないわけですから、日本が目指す二〇五〇年カーボンニュートラル、そこに向かっては、是非ともこれ、何としても日本の技術として、コストも下げてみんなで使えるレベルにしていかなければ我が国の目標は達成できないというふうに思っております。 　そうした中で、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて水素必須だということはもう理解をしておりますが、日本の水素製造の将来に向かってどのような決意でこれ向かっていくのか、どういうロードマップ持っていらっしゃるのか、そこの説明をお願いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今回改定した水素基本戦略では、一つには、二〇四〇年の水素の導入目標として新たに千二百万トン、それから、委員御指摘の二〇三〇年までの国内外の水電解装置の導入目標として十五ギガワットという、水素の普及に関する二つの高い目標を新たに掲げました。 　また、我が国が強みを持ちます水素産業の中核となる水素のコア技術ですね、これが国内外の水素ビジネスで活用される社会の実現を目指すという観点から、水素の産業戦略も大きな柱として盛り込んでございます。こうした水素につきまして、水素市場を創出するための規制と支援一体で需給両面から取り組むという柱も盛り込まれたところでございます。 　今後、世界的に水素の需要あるいは水素を利活用するビジネスは拡大する見込みでありまして、各国の政府の支援策あるいは企業の具体的な投資計画も物すごく拡大の一途をたどっております。今もお話ありましたが、技術で勝ってビジネスでも勝つということができるように、官民が一丸となって産業競争力の確保を目指していきたいというふうに考えてございます。 　こうした政府による目標の明確化、水素の普及に向けて、世界の動きに後れを取らない環境整備を更に進めることで企業の皆様の予見可能性を高めて官民の投資を喚起し、委員御指摘の水素社会の実現、しっかり加速化してまいりたいと、かように考えてございます。

○青島健太君　私、この委員会で、様々な日本のエネルギー、電気のもとになるエネルギーについての質問もさせていただきました。原子力あるいはＬＮＧ、あるいはなぜ日本は石炭に多く頼っているのか等々、今、日本のエネルギーバランス、事情というものをこの委員会でも確認をさせていただきましたが、いずれにしても、再エネがどんどんどんどんこれから増えていったとしても、その余剰の電気でやっぱり水素を作らないと回っていかないということであるようであります。 　ですので、是非とも、今海外の話もありましたけれども、熾烈な競争というものも、水素製造に関しての熾烈な競争ももう始まっております。是非ともこの水素製造に向けて国を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さて、この環境委員会、私初めて質疑立たせていただいたときにはグレタ・トゥンベリさんの話から入らせていただきました。彼女も高校を卒業して、この夏高校を卒業するそうでありますけれども、これからも毎週金曜日はスウェーデンの国会議事堂の前に立って、フライデー・ツー・フューチャーということで環境問題を訴えるということもつい最近ニュースとして届いてまいりました。 　私もこの委員会でいろいろ質問をさせていただいておりますけれども、ほかの会派の先生方の問題提起や質疑の中にも大変勉強させていただく、問題意識を持つようなものもたくさんありまして、勉強もさせていただきました。 　この環境委員会、今日で恐らく最後なんだろうと思いますけれども、彼女は、グレタさんは言っています、地球は燃えていると、あなたの家が燃えていると思ってくださいと、どうしたらいいのかと。環境問題休むわけにはいかない、不断のこの意識の持ち方というのは必要なんだろうと思います。これからもそうした意識でこの環境問題、取り組んでいきたいと思います。 　また、多くの委員の皆様にはいろいろな問題提起、御指導いただきまして、最後になりますが、お礼を申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　ＰＣＢは、一九六八年に発生いたしましたカネミ油症事件を契機にその毒性が明らかとなり、国内では一九七二年に製造、輸入、使用が禁止となっております。また、地球規模で汚染が拡散していることが確認されたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の代表的な規制対象物質に指定され、二〇二八年までの根絶が目指されております。 　国内では二〇〇一年にＰＣＢ特措法が成立、施行され、二〇二七年三月末を期限に処理が進められているものと承知をいたしておりますけれども、処理の進捗状況につきまして説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。 　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状でございます。

○浜野喜史君　関連してお伺いをいたします。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の計画的処理完了期限は二〇二三年三月末までとされてきた中で、報道によりますと、事業者による処理漏れや放置に対しまして行政代執行や改善命令がなされるケースも散見されたと承知をいたしております。 　こういった状況を招いた原因についてどのように考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、あと処理責任者が死亡してしまったということなどによりまして、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今委員御指摘の行政代執行により対応しているというところでございます。

○浜野喜史君　関連して、次に、低濃度ＰＣＢについてお伺いをいたします。 　電気設備を設けております事業主は、工事、保守や運用などの保安の監督者として電気主任技術者を選任しなければならないことが法令で義務付けられております。 　北海道から沖縄まで全国に十団体ある一般社団法人電気保安協会も、電気主任技術者として委託契約を結び、保安管理業務のサポートを行っておりますが、電気保安協会の方々からは、電気主任技術者が低濃度ＰＣＢに該当する可能性のある機器について検査、処理の提案を行っても、費用の問題から対応が困難な事業者もおられると聞いております。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間は二〇二七年三月末までとされており、期限内の確実な処分に向けては、地方公共団体、政府による支援制度が必要と考えております。 　地域公共団体では、既に様々な支援が行われていると承知をしておりますが、どのようなものなのか説明をいただきたいと思いますし、あわせて、政府としてどのような支援を行っているのか説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、低濃度ＰＣＢに汚染された絶縁油を使用した変圧器、これを高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対しまして支援を行う事業を令和五年度から実施する予定としておりまして、これを交換の後押しをしていきたいというふうに考えております。 　また、日本政策金融公庫における貸付制度におきまして、低濃度ＰＣＢの処理を行う際に、低利子での貸付制度も実施しております。 　さらに、自治体におきましては、例えば、東京都や北海道などの複数の自治体で、ＰＣＢに汚染された機器の交換に要する費用への補助や低利融資が行われているというふうに承知しております。

○浜野喜史君　様々な支援制度を整えていただいておるというふうに理解いたします。関係者に対しまして十分周知をされるようお願いをこの際しておきたいというふうに思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　まず、環境大臣にお伺いをいたします。 　環境省のホームページでは、カーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要と記載されております。 　環境省としては、カーボンニュートラルへの挑戦がどのような経路で大きな成長につながると考えているのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　パリ協定の発効以降、世界各国がまさに脱炭素への取組を加速化しております。カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家等の競争力を左右する時代に突入しているというふうに認識しております。そのため、我が国は世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進めてまいります。脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得するということで競争力の強化や経済成長につなげてまいりたいというふうに考えております。 　政府といたしましては、二月に閣議決定いたしましたＧＸの基本方針におきましてこうした考えを明記しております。また、脱炭素と経済成長の同時実現に向けた取組を一丸となって進めているところでございます。 　環境省としては、少なくとも百か所の脱炭素先行地域の選定や、新しい国民運動を通じた国民、消費者の行動変容、ライフスタイル変革の促進によりまして、脱炭素需要を創出、喚起してまいりたいというふうに考えております。また、二国間クレジット制度、ＪＣＭの活用等によりまして、我が国の脱炭素技術の海外移転といったものを促して、世界の脱炭素需要、市場の獲得、これにつなげてまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　カーボンニュートラルをどのように成長につなげていくのかという視点を大切にして、今後も環境省におかれても政策の検討をされるよう、この際求めておきたいと思います。 　更に質問をさせていただきます。 　四月二十五日の環境委員会におけるカーボンニュートラルと経済成長の関係に関する私の質問に対しまして、電力や鉄など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて適正な評価が行われるような仕組みづくりを含め、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得できるように、規制・制度的措置とも一体的に取組を進めていくといった旨の答弁をいただきました。 　製品、サービスが変わらないものについての適正な評価が行われる仕組みとは具体的にどういったものを想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、御質問の、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものを含めまして、環境負荷の低い製品やサービスが実際に市場で選択されるようにしていくことが重要でございます。 　そのための基盤としまして、まずは、製品やサービスのライフサイクル全体での排出量が適正に評価され、ユーザーに見える化されていくことが必要でございます。こうしたことができるよう、経済産業省と環境省では、本年三月、カーボンフットプリントの算定ルール等に関するガイドラインを策定したところでございまして、産業界での利活用を図っております。 　また、貿易財である鉄につきましては、製造プロセスにおいて温室効果ガスを発生しない、あるいは発生の少ない、いわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一することなどによりまして、世界市場で環境負荷の少ない製品が公正に評価されるようにしていくことも重要でございます。 　今般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、鉄鋼分野において、共通の測定手法に基づきますＣＯ２排出データの収集を目指すグローバル・データ・コレクション・フレームワーク、これの実施に向けた作業を開始することが合意されまして、これを受けてＩＥＡで新たに作業部会が設置されるなど、我が国主導でグリーンスチール市場の形成に向けた取組を進めております。 　こうした取組に加えまして、将来的には、公共調達基準の見直しによるグリーン鋼材の需要喚起なども含めまして、グリーンスチール市場の形成に向けた検討を深めていきたいと思ってございます。 　それから、電力につきましては、エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者等に対して一定の非化石証書の調達義務を課しております。これに基づきまして、再エネ、それから原子力といった非化石電源の環境価値を取引できるようにしているほか、参加企業に広がりが見えるＲＥ一〇〇など、需要家サイドにおいてもクリーンな電力に対するニーズや評価の高まりが見られつつございます。 　さきに成立いたしましたＧＸ推進法などに基づきまして将来カーボンプライシングが導入されていくことになりますが、この際にもクリーンな電力が適正に評価されるように制度設計をしっかりやってまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　同じく、四月二十五日の環境委員会におきまして、世界に先駆けて脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有しシェアを獲得するといった取組を世界に先駆けて実現することにより、世界の市場を獲得し大きな成長を実現することが可能といった答弁がありました。 　カーボンニュートラルによる成長とは、革新的な技術が国内で開発をされ、それが海外で採用されることによるものであるというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。また、それ以外に成長の経路があるならば、お示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは、自動車分野を始めまして、世界的にも大きいとされてございます。この技術ポテンシャルを最大限発展させ、世界に先駆けて高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装を進めることで産業競争力を強化し、大きな経済成長を実現することができると考えてございます。 　既に世界でカーボンニュートラル目標を表明する国、地域が急増いたしまして、ＧＤＰベースでは九割を占める中、欧米を中心に、脱炭素化を成長機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。世界に先駆けて開発や実装を実現できれば、国内のみならず、世界の市場を獲得して大きな成長を実現することが可能である一方、逆に乗り遅れますと国内を含めたマーケットを失いかねない、そういう競争であると考えてございます。 　もちろん、将来の革新的技術だけではなく、足下の先進技術の社会実装や市場の獲得も重要でございます。例えば、家庭の給湯や暖房に使われますヒートポンプは、大きな省エネ効果を持ち、成長の基盤となる強靱なエネルギー需給構造への転換にも資する技術でございまして、欧州を中心に世界でも日本メーカーが競争力を有してございます。国内での導入支援を含めまして、日本メーカーを後押しすることで内外での市場の獲得と成長につなげていきたいと考えてございます。

○浜野喜史君　今の御答弁に関連して龍崎次長に更にお伺いしたいと思うんですけれども、御説明がありました、海外の市場で、おっしゃるように、新製品とか新事業が、日本のものが、何といいますか、購入されれば、それは成長したということにつながると思うんですけれども、国内で新製品、新事業が行われたところで、ある事業が移行したということだと思うんですね。国内において例えば石炭還元製鉄事業が水素還元製鉄事業に置き換わりましたと、事業として、で、製品は同じですということですので、国内では私は成長を生み出さないというふうに思うんですね。 　したがって、そもそもカーボンニュートラルが成長に結び付くということは、結局のところ、新製品、新事業が海外市場で採用されるというか購入されるということになるんじゃないでしょうか、いかがですかということを問うておるんです。更に御答弁いただければ有り難いと思います。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘のとおり、国内で進める場合には、それは一定のコストを伴うものだと思ってございます。他方で、これは人類が価値を見出す社会的課題になってきておりますので、そういったニーズに対して新しい製品、サービスを供給をすると。それが、単にそのコストが増えることによりましてマイナスになるのかと。 　これ、付加価値と我々呼んでいますけれども、そういったものを見出してその需要家が買っていくものでもございますので、もちろん先生おっしゃるように、海外の伸び行くマーケットの中でシェアを獲得していくことは、これは成長だと思いますが、国内におけるコストの増もございますけれども、需要が出て付加価値が出て、それの取引をやることが全く成長につながらないということかどうかは議論の余地があると思ってございます。 　いずれにいたしましても、内外、特段区別するわけではございませんけれども、しっかりと、先ほど御答弁申し上げたとおり、世界に先駆けてその技術開発、それから実装を進めまして、内外のマーケットをきっちりと押さえていくことが非常に重要ではないかと思ってございます。

○浜野喜史君　通告しております質問もう一問あるんですけれども、それはおいておきまして、ちょっとしつこいようですけれども、今の件、もう一度だけ時間内でお伺いしたいと思うんですけど。 　先ほど申し上げたように、例えばその製鉄ですね、これが石炭還元から水素還元に置き換わりましたと、で、新製品、新事業だと、こういうわけですね。ただ、新製品は鉄なので変わりませんよね。新事業といっても製鉄の仕方が変わったということなので、国内においてはその事業が移行したということだけなので、例えば今の例に限って言えば成長は生み出さないと、国内においてですね、そういうことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　最初の御質問にもありましたとおり、適正に評価されまして、世界的に、例えば、鉄でいいますとグリーンスチール市場というものができ、国内でもそういったステータスが確立をし、従来よりも高い値段で需要家が買い、価値を見出すようになった場合に、それを全くその成長につながっていないと呼ぶかどうかは御議論の余地があるのではないかと私は思ってございます。

○委員長（滝沢求君）　浜野君に申し上げます。時間が過ぎておりますので。

○浜野喜史君　はい。 　苦しい私は御答弁じゃないかなというふうに理解いたしました。 　いずれにしましても、カーボンニュートラルを成長にどうつなげるのかということ、そして経済へのマイナスをいかに回避するのかということ、もう極めて大切な問題でありますので、今後とも注目をしてまいりたいと思います。 　以上です。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの健康影響について質問します。 　ダイキン由来の大阪摂津地域、米軍由来の沖縄、同じく米軍由来が疑われる東京多摩地域など、全国各地でＰＦＡＳによる環境汚染が広がり、住民の血液から高濃度のＰＦＡＳが検出されております。 　資料、ちょっと多いんですけど、四と五にあるように、東京の多摩地域では二十七自治体、六百五十人の血液検査を分析した結果、半数以上から、米国で健康被害のおそれがあると定められる血中濃度の指標を超過するＰＦＡＳが検出されました。ＰＦＡＳに関する国民の関心と不安が高まっていると思います。 　西村大臣の認識を伺う前に、今日は資料一に、四月二十五日、当委員会での私の質問の会議録を添付いたしました。当日、私は、大阪摂津市でＰＦＯＡの血中濃度が高かった住民の不安の声、摂津市議会が全会一致で採択した意見書を紹介し、ＰＦＯＡと疾病との因果関係を科学的に明らかにするために健康影響調査と疫学調査を行う必要があると提起いたしました。それに対する神ノ田環境保健部長の答弁が当日はよく理解できなかったので、会議録に沿って今日は一つ一つ確認させていただきたいと思っております。 　資料を一枚おめくりいただいて二十九ページから、赤線引っ張っている辺りをちょっと聞いていきたいと思うんですが、まず、現時点では、ＰＦＯＡ等につきましては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないという御答弁ですが、この意味するところはどういうことでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　個人の健康影響を予測するためには、過去も含めた経年的な暴露状況をしっかり把握する必要がございます。血液検査では、検査を受けた時点のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度しか把握できませんので、過去どのような形で暴露をし、その後、半減期で減少していくわけですけれども、そこら辺の経緯が分からないと暴露の量も分かりませんし、それによる健康影響も分からないということで、世界的に見ても、一点の血液検査をもって健康影響を評価するということは非常に難しいということでお答えをさせていただきました。

○山下芳生君　ＰＦＯＡの血中濃度と健康影響とは関係がないということを述べたわけではないんですね。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　摂津市からは、不安を解消するために血液検査の基準を設けてほしいと、また、基準を設けた上で血中濃度の検査をしてほしいと、そのような要望であったと受け止めております。これは、個人の評価をすることを目的にそういった検査をしてほしいと、そういう要望だと受け止めております。 　そういった意味では、個々の対象者について、血中濃度を一時点で測ったとしてもその人の健康影響について評価することは難しいと、そういうことで申し上げたところでございます。

○山下芳生君　私聞いているのは、ＰＦＯＡの血中濃度と健康は関係ないということをこの答弁言っているわけではないですよねということを聞いています。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　もちろん、高ければ相対的に健康影響のリスクは高いんだろうと、そういうことだと思います。申し上げたのは、この基準を下回っていれば安全だとか超えていたら必ず健康影響が出るとか、そういったような基準を設けることは、世界的に見てもそのような科学的知見は集積されていないということを申し上げたところでございます。

○山下芳生君　分かりました。 　その次、そういった状況の中で血液検査をしてもその結果の解釈が困難である、住民の不安解消にはつながらないというのは、今言ったようなことですか。もう一遍、ここの意味は。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　個人、その検査を受けた方の検査値が幾ら、これぐらいの濃度でしたということが分かったとしても、それをもって安心することもできないし、また仮に高値だとしても今の技術ではその血中濃度を下げるということができません。医療的な措置も難しいわけですので、そこら辺で不安を与えてしまうんではないかということを答弁申し上げたところでございます。

○山下芳生君　住民の皆さんは、摂津住民の皆さんの不安の声を私紹介しました。自分の血中にＰＦＯＡが高い値で入ってしまっていると、そして自分やあるいは自分の子供たちにいろいろな病気が発生していると、この関係を調べてほしいと、明らかにしてほしいと、それを言っているわけですよね。それが明らかにならなければ不安は拭えないというのが住民の皆さんの声なんですよ。 　ですから、このぐらいの値を、この値を超えたら出る出ないということを今、神ノ田さんおっしゃったんだけど、そこまで行かずとも、因果関係があるかないかもう全く分からないというところで不安を感じているわけなので。私はね、そこまで分かればいいと思いますよ、神ノ田さんおっしゃったように、どの値を超えればどの程度出るか、二倍出るか、三倍出るか分かればいいですよ。しかし、そこまで行かずとも、どの程度の、何というんですかね、このＰＦＡＳと疾病との因果関係、影響があるやなしやということをちゃんと調査するということがこれは必要ではないかと。 　要するに、分かるために調査することが必要ではないかと、そういう調査をやってくださいよと言っているんであって、あなたの血液はこれだけ入っていますよということをぼんと言うだけ言われたって、それは不安解消になりませんよ。でも、そこから先、その血中濃度と各いろんな様々な疾病との因果関係を科学的に調べてくれと、その声に応える必要があるんじゃないですかと私は言っているんです。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　調査には二種類あるかと思っていまして、一つは、今回摂津市から、摂津市議会から要望の上がってきたような形、この地域における健康影響を把握するという、それを目的とした調査と、今先生が御指摘されたような最新の科学的知見、それを得るための調査と二つあるかと思います。 　前回御答弁申し上げたのは前者の方ですね。摂津市、摂津市議会から出た要望を受けて、この地域における健康不安、これに対して調査をすべきではないかということについては、前回も御答弁申し上げましたけれども、自治体として、暴露ではなくてエンドポイントである健康影響の部分、がんがどれぐらい出ているかとか、低出生体重児がどれぐらい出ているかとか、それが異常に増えていないかどうかとか、そこを確認して、これ地域診断ということをいうんですけれども、まあ地域保健の基本です。その地域で健康課題があるかどうかというところをまず統計データで確認をして、それをもって判断するということが前者の調査についてはまずやるべきことであって、評価の難しい血液検査で、そこは評価基準も作れませんし、なかなか健康影響について評価することもできないと、そういうことを申し上げました。 　今御指摘の新たな科学的知見を得るための調査については、これは環境省としてもエコチル調査でやっておりますので、そういったところでＰＦＡＳとまた健康影響との関係、これはしっかりと研究をしてまいりたいと思っております。

○山下芳生君　ＰＦＡＳと疾病との関係を研究する必要はあるという御答弁でした。 　それから、その中段に、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかでないというふうにおっしゃっている。これはどういう意味ですか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　ここも、幾つか論文も見ましたし、今専門家にもいろいろ御議論いただいていますけれども、例えばデュポン、先生御案内のデュポンの論文見ましても、例えば二十一種類のがんのうち十一種類はむしろハザード比が下がっていたりとか、今回指摘されているのは、精巣がんという非常に希少がんについて増加しているとか、ハザード比が上がっているとか、そういうような形で、全体として見たらこのＰＦＡＳの影響についての健康影響と言えるのかどうかというところですね。がんが増えるのかどうかというところは、なかなか評価は難しいのかなという論文として受け止めました。 　また、潰瘍性大腸炎についても増えるというような、デュポンの調査で出ていますけれども、同じような自己免疫性疾患の中で、クローン病とか、ほかの幾つかあるわけです、１型糖尿病とかあるいは多発性硬化症、そういった疾患については関係が認められなかったというようなレポートになっております。 　したがって、ちょっと相関関係としていろいろデータは出てきているわけですけれども、また健康影響を示唆するようなデータは出ているところではありますけれども、その因果関係とか、どういう機序でそういうことが起きているかとか、そこら辺のところはまだまだ未解明のところが多いというふうに認識をしております。

○山下芳生君　資料二に今おっしゃったデュポン社の、これは裁判で和解によってデュポン社がお金を払って独立した科学調査会ができたんですよね。それで七万人の住民の血中濃度を検査して、そして様々な疾病との因果関係を洗い出して、この六つの疾病については因果関係があるだろうということを明らかにして言っているわけですよね。それを否定しますということでいいんですか、今、環境省は。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　否定、断定は、このデュポンの調査でも示唆されるというぐらいの判断だったと記憶しています。 　少々お待ちください。（発言する者あり）

○委員長（滝沢求君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（滝沢求君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　このデュポンの調査につきましては、ＰＦＯＡの暴露と六つの疾患、御指摘のとおり、高コレステロール血症、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、精巣がん、腎臓がん、また妊娠高血圧症の間には関連がある可能性があると、そのような結論が出されていると。これをもって和解に至ったというふうに理解しております。

○山下芳生君　違います。和解した上で七万人の調査をやって、この六つがさらに確定されたと。ちゃんと知ってから言ってください。これは、可能性があると言ったんだから、否定できないんですよ。これ、否定したらえらいことですよ。 　さらに、この、じゃ東京の新聞報道で、資料五ですけど、これは記事の中の紹介ですけど、米国の学術機関、全米アカデミーズが二〇二二年、五千本以上の論文を分析し、腎臓がん、脂質異常症、抗体反応の低下、胎児、乳児の成長阻害の四つのリスクをまとめましたと、そして、米国の臨床上のガイダンスでは、ＰＦＡＳ七種の合計値が血中一ミリリットル当たり二十ナノグラムを超えた状態が長期間続くと健康リスクが高まるとされていますと。 　これは、先ほど、前回答弁された、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかでないと。これは明らかじゃないということなんですか、これも。これは知見じゃないという立場ですか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　御指摘のガイダンスにつきましては、政府というよりは、学会の、全米科学・工学・医学アカデミーの特別委員会においてガイダンスとして取りまとめられたものということで理解しております。これは臨床医としての推奨をまとめたものということで、こういうレベルの血中濃度の患者さんが来たときにどういう対応をしたらいいかというところを臨床ガイダンスとしてまとめたものだということで理解しております。

○山下芳生君　それは一つの知見として見る必要があるんじゃないですか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　臨床の現場では、目の前の患者さんにどう対応するかということが問題になりますので、可能性のあるものについてフォローアップしていくというようなことがガイダンスとしてまとめられていると理解しております。

○山下芳生君　それは知見に基づいてガイダンス作っているんですよ。これは否定できないんですよ。だから、現在の段階ではまだ不十分だということと全く明らかじゃないということは違うんですよ。まあいいです、もう時間ないですからね。 　それで、私は、そういう態度で本当にずうっと調査を拒否し続けていったらやっぱりよくないと思います。だから、さっき疾病とＰＦＯＡの関係は調査する必要があるということはお認めになりました。これ、非常に大事なんです。 　西村大臣にその点だけ確認します。疾病との因果関係がないということではない、因果関係を科学的に調査する必要がある、これは認めますね、もう認めるだけでいいです。

○国務大臣（西村明宏君）　今の御議論聞いておりまして、様々なものが出ている。そういったものをしっかり参考にしつつ、まさにちょうど今この時間帯において総合戦略検討専門家会議が開催されております。その中で、そういったものも含めて、科学的な知見でしっかりと検討を進めていくということが重要でございますので、様々な国際的な情報等も見極めながら、その専門家会議において御議論いただけるものと期待しております。

○山下芳生君　大臣に伺いますけれども、そうすると、日本でも全国に今汚染が広がって、血中濃度が高い方が相当広がっているわけですから、大阪、沖縄、東京多摩、したがって、血中濃度の基準を作る必要があると考えますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、至る所で、そういったＰＦＡＳに関しましては、国民の皆様から不安、そしてまた更なる対策を求める声というのがあるのは承知しております。そうした声を真摯に受け止めていかなければならないというふうに考えております。 　そうした中で、先ほどから申し上げているように、今まさにこの時間帯においても、一月に設置した専門家会議において、科学的知見に基づく検討、これを進めていただいているところでございますので、そうした専門家会議の議論の結果を受けて、そういった今委員御指摘の課題に関してもしっかり答えを出していければというふうに思っております。

○山下芳生君　いや、アメリカはもう血中濃度の基準作っています。ドイツも作っています。資料にあるように、ＥＵでも作っています。日本でもこれだけ広がって、健康不安が広がっているんだから、この健康不安を解消するためには、しっかり調査をやって血中濃度の基準を作らないと対策ができないわけですよ、対応できないわけですよ。 　それ、当然、今、専門家委員会で検討しているんだけど、どうやってやるかとか、どの程度の基準作るかというのは専門家の判断でしょう。しかし、政治の判断として、環境行政のトップとして、日本でも血中濃度の基準を作ることが、これだけ広がっているんですから、求められるなという判断は当然されなければならないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申し上げているように、国民の皆様の不安、そして更なる対策を求める声、これしっかり耳を傾けてまいりたいというふうに環境大臣としては考えております。 　そうした中で、今、専門家会議の中で御議論いただいている中において、こうしてくださいと言うことは差し控えたいとは思いますけれども、専門家の大変優秀な皆さんが集まってそういった御議論をやっておりますので、当然しかるべきものが出てくるんだろうというふうに思っております。

○山下芳生君　そうしたら、専門家会議の皆さんに、今日のこの質疑をですね、やり取りがあったということをちゃんとお伝えいただけますか。

○国務大臣（西村明宏君）　非常に突っ込んだ御議論をいただいておりますので、こういった中身については、事務方を通じまして、今日の会議録等々を含めてお話をさせていただきたいと思っております。

○山下芳生君　私ね、やっぱり行政がやるべきことをやらなかったら大変なことになるというのは、さっき辻元さんが紹介されていた水俣病なんですよ。 　水俣病は、一九五六年の発見、公式確認直後に、熊本大学医学部公衆衛生学教室が、疫学調査によって水俣病の共通原因は水俣湾の汚染された魚介類と考えられると見抜いていたんですね。しかしながら、その結論を、したがって、この原因食品は見抜かれていたんですよ、水俣湾に生息する魚介類だと。しかし、原因物質までは分からなかった。そして、食品衛生法を適用して、その原因食品から原因物質を突き止めれば更に先に進むのに、それをやらなかったんです。私はこれ、重大な責任があると思う。 　その結果どうなったかというと、原因食品である水俣湾内の魚介類について、販売又は販売のための採捕の禁止と食品衛生法上ならずに、その後、被害が拡大した。さらには、原因物質が結局明らかにならず、水俣病の公式確認から十二年間もメチル水銀が排出され続け、その間にチッソのアセトアルデヒドの生産量が三倍化すると、被害が非常に大きくなった。これ、行政のやるべきことをやらなかった結果だと、私は今、いろいろ勉強して、大問題だと思いますよ。 　環境省はその反省に立ってできたんです。水俣病が原点だというふうに言った。そのことが今、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、この問題で問われているということを指摘して……

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○山下芳生君　大臣に一言感想をいただいて、終わります。

○国務大臣（西村明宏君）　今、山下委員からお話ありましたように、そういった過去の課題があったがゆえに、しっかりと科学的知見に基づいた検討を行ってまいらなければならないというふうに考えております。

○山下芳生君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎と申します。 　西村大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ処理水の海洋放出は始まっていないということでいいですよね。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　ＡＬＰＳ処理水の放出はまだ行われていないというふうに承知しております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　一方で、その処理水であったりとか汚染水と言われるものは、原発施設内から今海洋に放出されているということはないということでいいですよね。処理水、ＡＬＰＳ処理水含めて、汚染水と言われるものも、海洋に今放出されている、原発施設内から流されているということはないですよね。

○国務大臣（西村明宏君）　御通告いただいておりませんので確認はしておりませんけれども、そういった状況はないのではないかというふうに考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。これ、経産省の処理水に関する小委員会事務局の説明資料なんかでも、いわゆるトリチウム水というふうに表記されていたりとかするんですね。 　海洋モニタリングを所管し正確な評価が求められる立場である環境省、環境大臣にお聞きしたいんですけど、これ同じこと復興大臣にもお聞きしました、ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことに関して違和感はありますか。

○国務大臣（西村明宏君）　その処理水に関してどういう呼び方をするのかというのは環境省として所管するところではないので、お答えを差し控えたいと思います。

○山本太郎君　違和感持ってもらわなきゃ困るんですね。で、環境省から、やっぱりこれトリチウム水と呼ぶことには問題があるということを言ってもらわなきゃ困るんです。トリチウム水というと、入っているのはトリチウムだけだよと勘違いしてしまうんです。非常に悪質なプロパガンダと言えます。 　処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水です。 　福島第一原発では、汚染水と一部処理した汚染水をタンクに保管しています。今年四月時点で十三億三千万リットル。これに加えて、毎日十三万リットルもの汚染水が生まれると。汚染水には、理論上、二百十種類の放射性物資が含まれる可能性が想定される。まどろっこしいですね。これ、実際には全てを測っていないので、理論上の想定となるということなんです。これまでの研究など知見から考えると二百十種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目立ったものをＡＬＰＳで処理していると、減らしていると。ＡＬＰＳ処理で減らせる核種は、セシウム、ストロンチウムを含む六十二種類。その濃度を減らし、基準値未満にする。けれども、放射性物質そのものが消えてなくなるわけではない、浄化されるわけではない。 　そもそも、ごく微量しか含まれていないんですと決めつけて測定しない、測定していない放射性物質もある。百七十近い放射性物質がほとんど含まれていないと決めつけて測定されていません。とてもこれ、トリチウムだけの水とは読めない。だからトリチウム水とは呼ぶのはまずいんですね。 　よく政府や東電が使う基準値未満だから大丈夫という説明、そもそも海洋汚染リスクを正確に評価するためのこれ基準使っているのかということなんですけど、使っているのは飲料水の基準なんです。この基準値、正確には告示濃度限度比と呼ばれると。 　告示濃度とは、毎日その濃度の水を二リットル飲み続けた場合、一年間で一ミリシーベルトの被曝となる濃度として設定、その限度が告示濃度限度。一つの放射性物質に対して一リットル当たり何ベクレルまでの濃度だったらよいかという最大値。この核種だけならば最大ここまでなら許します、放出できますというのが告示濃度限度。 　測定される三十核種の告示濃度限度は、例えばヨウ素１２９だと九ベクレル、セシウム１３７だと九十ベクレル、ストロンチウムだと厳しくなって三十ベクレル。ただし、これは水の中にたった一種類、たった一種類の放射性物質が入っているという前提の最大の数値です。汚染水やＡＬＰＳ処理水のように複数の核種が混ざっているケースでは合計でどのくらいになるのかということが問題になってくるんですけど、それが告示濃度比の総和。全て足し合わせた合計が一。一という枠に収まればいいねという考え方なんですよ。 　例えば、一リットルの水にセシウム１３７が九十ベクレル、この場合、告示濃度は目いっぱいになる。セシウム１３７だけで一という枠が全て埋まると、ほかの核種が混ざっている場合は流せません。もしセシウム１３７が四十五ベクレルなら、告示濃度の半分。半分だから告示濃度比は〇・五。一という枠の半分がセシウム１３７で、あと〇・五の枠が残っているから別の核種も流せますよねといった感じなんですね。 　ＡＬＰＳ処理水にはトリチウム以外の核種もいろいろ混ざっているけど、告示濃度比の総和が一以下で管理して海に捨てるから問題ないと説明されてきました。これ、大臣、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が水産物の汚染に影響与えることはないとお考えになられていますか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　海洋放出についての今細かい御説明をいただきましたけれども、御質問の通告がなかったので詳細については把握しておりませんけれども、基本的に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、そしてまた、トリチウムの濃度を国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して海洋放出しているということで、様々な影響のないように対応してやる方向で検討しているというふうに承知しております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　ごめんなさいね、告知とか関係ないんですよ、通告とか関係ないんですよ。汚染水に関しての超基本的な話しか私していないんです。通告していないから理解していないということじゃ、汚染水流すということだったり、それをモニタリングするとかというような話って環境大臣として関われませんよ。当たり前の話しかしていませんからね、今、私。 　はい、次に行きます。 　六月五日、福島第一原発港湾内で基準値の百八十倍に汚染されたクロソイが捕獲されました。福島第一原発港湾外でも、福島県沖で二〇二二年、基準値超えのクロソイが試験操業で水揚げ、全量出荷停止となった。二〇二一年にも二月、四月に基準値超えがあった。クロソイ以外でも、今年二月にはいわき沖で福島漁連の自主基準を超えるスズキが見付かっている。これ、汚染の事例挙げ連ねたいという、そういう意図じゃないんですよ。このようなことがあるたびに、地元の漁業者、これ苦しい思い繰り返すことになるんですね。 　で、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、飲料水基準だというふうにおっしゃいました。それ以下でやっているということをおっしゃっているんだけど、これ、飲料水の基準じゃ駄目なんですよ。生態系濃縮のリスクを考慮した基準を策定しなきゃいけないんです、それで運用しないと。そういうことに転換していかなきゃいけないというふうに考えています。 　様々な生物や有機物であふれている海、しかも同じポイントから数十年間放射性物質流し続ければどうなるかといったら、プランクトンだったり海藻だったりそのほかの有機物に蓄積されていくんです。プランクトンで生体濃縮された、そしてそのプランクトンを食べる小魚の中で更にこれ濃縮されて、その小魚を食べる魚の体内で更に濃縮されて、そういう食物連鎖がずうっと沿っていきながら濃縮が続いて、最終捕食者って誰ですかといったら人間になるんです。人間の体内に入っていって人体にも蓄積されていく、そういったリスクの評価が一ミリも考えられていないのが、政府のトリチウム水と偽装しながら海に垂れ流し薄める方針なんですね。 　先ほどの飲料水の基準として考えられている告示濃度限度比、このような飲料水基準を海洋汚染評価に使うこと自体について海外の専門家集団から問題点が指摘されています。 　太平洋諸国の首脳会議である太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦの専門家パネルは、放射線や海洋環境の専門家などで構成されています。この専門家パネルが、東電、日本政府との会談内容、東電が提供した貯蔵タンク内の放射性核種データに基づき、測定法、評価法の根本的な問題点を指摘してくれています。その指摘の一つが、先ほど述べた告示濃度限度比という飲料水の基準では、長い期間を掛けた生体濃縮の危険が過小評価されるという指摘なんですね。 　昨年八月十一日に同パネルが公表したペーパーでは次のように述べられています。 　安全性を評価するための告示濃度比総和の評価手法には欠陥があり、不十分である。なぜなら、ストロンチウム90のような幾つかの放射性核種は海洋生態系において桁違いに再濃縮される可能性があることを考慮していないからだ。特に、ストロンチウムはカルシウムに似た性質を持つため魚介類に蓄積されやすく、一リットル当たりの濃度が微量でも、数十年も大量の水を放出し続ければ影響は計り知れない。水と性質が似ているとされるトリチウムでも、大量に同じポイントで放出を続ければ有機物と結合され蓄積されていく。 　ＰＩＦの専門家たちは、同じペーパーの中でトリチウムの生体濃縮リスクも指摘します。該当部分、読み上げます。 　東京電力が提案する海洋放出に対して、飲料水の有機結合トリチウムへの変換率を適用するのは科学的に有効でない。放出される水は直接人々が飲むものではなく、一リットル当たり千五百ベクレルの濃度に海水で薄めて拡散されるのである。そのため、関心を持つべき指標は、直接この濃度のトリチウム水を飲んだら人間の体で何が起きるかではなく、海洋生態系において何が起きるかである。通常の海水におけるトリチウム濃度は、一リットル当たり一ベクレル未満である。提案されている海洋放出を行った結果、自然界のトリチウム濃度、そして過去の核実験で放出された蓄積されたトリチウム濃度の数千倍の濃度のトリチウム蓄積が引き起こされる。さらに、この濃度での放出が特定の放出ポイントで何十年も続くことで、隣接する海洋環境の大部分において放射性物質の濃度勾配が生じ、海洋生態系に影響を与えるという、飲料水基準では不適切と指摘するＰＩＦ専門家たちの意見です。 　本年二月には、先ほどの専門家パネルメンバーも含むＰＩＦの代表団が訪日して、福島第一原発の現場視察も行われました。ＰＩＦはこの訪日に関して、二月六日にＡＬＰＳ処理水の評価をめぐる問題点を指摘したファクトシートを公表。その中で、生態学的影響や生物濃縮に関する考察が著しく欠けており、予測されるリスクについての信頼に足る根拠が見当たらないと東電の測定評価方法を批判しています。 　処理水を海洋放出すれば、トリチウムも有機結合トリチウムとして海洋環境の中で濃縮される。通常の原発からもトリチウムは放出されていますから大丈夫ですよと、いつものやつあるじゃないですか。でも、福島第一原発からのトリチウムは放出量も放出期間も通常原発と比較にならないですよね。 　経産省の資料によれば、福島第一と同じ沸騰水型原子炉では、通常運転時に放出されるトリチウムは多くても年間二兆ベクレル程度。福島第一原発からの処理水海洋放出によるトリチウム排出量は年間で二十二兆ベクレル。通常原発の十倍以上です。 　そして、放出が続く期間も桁違いに長い。通常原発なら運転中にはトリチウム放出はありますけれど、廃炉が決まれば運転中ほどの放出はないですよね。福島第一の場合は、一九七三年に稼働が開始して、事故の起きた二〇一一年まで約四十年間、トリチウムを放出し続けていた。そして、これから更に何十年間も、年間二十二兆ベクレル、これ垂れ流し続けるわけですよね。 　一方で、東電の影響評価書、トリチウムはほとんど生物濃縮、これしないんだという前提の評価になっているんですよ。二〇二三年四月十四日に行われたＰＩＦ専門家と日本政府の対話において、日本政府は、トリチウムの一〇〇％が有機結合トリチウムであったと仮定しても全体的な被曝評価は変わらないという趣旨の説明をしているんですね。 　ここまではトリチウムに限った場合の話、今集中的にお伝えしましたけれども、溶け落ちた核燃料に直接触れた汚染水を処理したのがＡＬＰＳ処理水だと。通常原発の排水とは比べられない、当然多くの放射性物質をその中に含んでいるわけですよね。 　で、先ほどお伝えしたように、これは測らないと決めているものが百七十もあるということでしょう。全部測ってはないんですよ。測らないと決めたものが後々、元々想定していたものよりも数値が高かったということもあったわけじゃないですか。一リットル当たりで見れば微量とされていても、長年放出し続ければ、セシウム、ストロンチウムなどは魚介類に蓄積され、食物連鎖を通じて汚染レベルが高まっていく。このことって環境省、実は知っているんですよね。 　令和四年版放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料で、セシウムの濃縮係数を比べると、プランクトンより魚、魚よりは魚を捕食する大型哺乳類の方が高いことが分かりますと、ちゃんと理解しているんですよ。理解しているのに、そのリスク評価しないっておかしくないですか。飲料水というところに縛るのおかしくないですか。食物連鎖を通じて放射性物質が濃縮するってことを環境省自身が認めているんですよ。 　もちろん、政府が海洋生物の汚染をチェックしていないと私言いませんよ、しているから。環境省は、福島第一原発周辺海域で海藻、魚類の汚染レベル測定していますよね。二〇二〇年度から開始した測定調査では、水生生物は年四回採取して、魚類はトリチウム、炭素14を測定して、海藻類はヨウ素１２９を測定していると。それ以前から行われているセシウムの調査もありますし。それでも、対象となる魚種、海藻類の種類は数種類のみなんですよ。放射性核種も限定されているんですよ。今後、モニタリングのスポット、これ頻度を増やす方向とは言っているんですけど、これでは生体濃縮のリスク、これちゃんと評価できるのかってことなんですね。 　水産庁、令和四年六月から始まった水産物トリチウム分析で、東日本の太平洋側で採取された百九十四検体の分析実施しています。魚類二十九種と貝類が六種などが対象だと。今後、年間百八十検体ぐらいに対象、これ迅速分析を実施していくよという方針示しているんですけれど、環境省の調査よりかは確かに数は多い、けれども、分析するのはトリチウムのほかは幾つかの核種に限定されているんです。少なく見積もって数十種の放射性核種を含む汚染水を海に流すというのに、これでは海洋生態系への影響の全体像を把握している調査とは言えないんじゃないでしょうか。 　これだけ多種多様な放射性物質を含み、自然界には存在しない濃度でのトリチウムを含む水を数十年流し続けるとすれば、本来、その影響を正確に評価するには隣接する海域全域でプランクトン、海藻、魚介類、あらゆる種類の海洋生物の汚染、これ調査、数十年以上行い続けなきゃならないんですね。今のようなサンプル調査、種類、ほかにも採取スポットを限定した調査では、これ生物濃縮、生体濃縮リスクの全体像を評価することできないんですよ。これ、網羅的な調査を全海域で数十年実施し続けることは政府には非現実的と見えるかもしれませんけど、だとするならば、海洋放出しないという選択肢がこれ最も賢明なリスクを減らす環境政策だと思うんです。これ、流しちゃ駄目なんじゃないですか。 　リスク評価もやり方、これ異論が出ていますよ。原子力村とつながっていない、原子力推進機関とつながっていないようなピュアな海洋に対する専門家たちがこれに対して異を唱えているんです、やばいじゃないかと、飲料水基準でやっているってどういうことなんだと。このままこれを維持し続けるというの非常にまずい。だから当然、地元も反対するんですよ。 　この間、経産大臣が地元行っても反対されていたでしょう、地元の人たち、福島の人たちも。宮城の人たちどうでしたか。来るの遅いわ言うてましたよ。こんなぎりぎりになって何来ているんだよと、もっとちゃんと話合いしたかったと言われていますよ。全く無視じゃないですか、現地のこと。 　本委員会で西村大臣御挨拶と当初の頃やっていただいたときに、御自身が復興副大臣だった頃に被災地に何度も赴いて地元の方々のお話を伺った、現地の状況をしっかり捉え、地元の皆様の思いに寄り添い、環境再生に、環境再生に誠心誠意取り組んでいくということをおっしゃられたんですね。この御挨拶、偽りの言葉はないですかと聞いたら、偽りの部分ございませんとおっしゃっているんですけど、まさに今やろうとされているこの汚染水、もう事実上汚染水ですよ、これを飲料水基準とごまかしながら垂れ流し続ける、数十年も。しかも、その影響評価というものに関しては、生体濃縮であったりとか食物連鎖ってことを考えていない。 　これもう一度、評価の仕方というのを立ち止まってもう一度策定し直すってことが必要だと思うんですよ。被災地の人たち、それ望んでいるんじゃないですか。意味も分からず反対しているわけじゃないですよ。国のこの誠意のない態度に対して反対しているんですよ。今ここにブレーキ掛けられるの大臣しかいないんですね。 　総理に対して進言、提言していただけませんか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、これに関しましては、国際基準及び国際勧告に沿った処分方法であるというふうに承知しております。また、グロッシーＩＡＥＡ事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントも出され、そして、本年の前半には包括報告書も公表される予定というふうに承知しております。 　また、委員御指摘ありましたように、ＡＬＰＳ処理水に係る海域環境モニタリングに関しましては、ＩＡＥＡによる分析機関間の比較の取組等を通じた信頼性の確保、またモニタリングへの地元関係者の立会いなどを通じまして、透明性の確保を図りながら進めているところでございます。 　また、中について御紹介もありました、水生生物につきましても、漁業権設定区域との境界付近で水生生物中のトリチウムのモニタリングを実施しておりますし、また、その他、魚類の炭素14、また海藻類のヨウ素１２９についてもモニタリングを実施しているところでございます。 　環境省としては、昨年から実施しております海域モニタリング、これを海洋放出の開始後更に拡充強化する予定でございます。客観性、信頼性、そして透明性の高いモニタリングを徹底するということで、地元の皆様の不安、そしてまた風評被害を抑えていくことにつなげてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（滝沢求君）　山本君、時間が過ぎておりますので、まとめてください。

○山本太郎君　はい、まとめさせていただきます。 　全く話かみ合っていないというか、ゼロ回答というんですね。それはそうですよ、心からというか、大臣のお立場で答えてないから、それも作られた作文読んでいるだけなんですね、残念ながら。 　先ほど言ったとおり、地元の皆様の思いに寄り添いというような、元々言っていた偽りはないと言っていたことから考えれば、今やられようとしているこの汚染水の放出というのは偽りですよ。地元の人たちがどうして駄目だと言っているのかということを全く考えない。 　ＩＡＥＡのお墨付きもらったって言っているけど、原発推進機関なんだから、それは日本に原発続けさせていくということがもうメインテーマなわけでしょう。だからこそ、当然、汚染水だって問題ないし、土壌だって全国にばらまいても問題ないという判断しますよ。そういう話じゃないんです。透明性、客観性、全く担保されていないじゃないですか。透明性、客観性を持った科学者たちがこれはまずいということを言っているんです。 　是非総理に提言をしていただきたい。是非もう一度、この策定という部分、今年の夏の放出というのを大幅延期する必要があります。測定評価の在り方から議論を仕切り直す、是非……

○委員長（滝沢求君）　質疑をまとめてください。

○山本太郎君　大臣にやっていただきたいと思います。お願いします。 　終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　今日は、まず太陽光パネルのリサイクルについて伺いたいと思います。 　太陽光発電は二〇一二年のＦＩＴ導入で急拡大をいたしました。太陽光パネルの寿命というのは一般的に二十年から三十年と言われておりますので、ＮＥＤＯの試算によりますと、太陽光パネル、二〇三五年から二〇三七年頃に排出のピークを迎えると。そして、年間およそ十七万から二十八万トン程度廃棄として廃棄される、出てくると見込まれています。大量廃棄時代が待ち構えているということになります。 　まず、現在の太陽光パネルの排出量と、そのうちどのぐらいがリサイクルされているのか、教えてください。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、使用済太陽光パネルの処理実績のある廃棄物処理業者へのアンケート調査を実施しておりまして、二〇二一年度実績の調査結果によりますと、回収されましたパネルは約二千二百トン、そのうち約一割はリユースされまして、残り七割がリサイクル、さらに約二割が熱回収処理がなされているというふうに考えております。 　使用済太陽光パネルの排出量、またリサイクルの状況につきましては、今後とも実態把握に努めてまいります。

○ながえ孝子君　今、そのリサイクル、かなり意欲的に取組が進んでいるとは思うんですけれども、制度としてはない状態ですよね。ですので、このまま大量廃棄の時代を迎えますと、業者は、やっぱりリサイクルよりは費用が掛からない埋立処分、これを選ぶ可能性が高くなります。大量に出てくる廃棄太陽光パネルというのは埋立処理される産業廃棄物の一・七から二・七％に相当すると見込まれておりますので、これ最終処分場が逼迫するおそれも出てまいります。 　ですから、リサイクルをもっと増やさなければ、不法投棄ですとか、あるいは発電施設ごと放置してしまう、あるいは不正な輸出につながるなどの心配が高くなってまいります。ですから、リサイクルを制度としてしっかりと確立していく必要が大きいと思うんですね。環境省でも、このリサイクル促進の仕組みづくり、検討していると承知をしております。 　今日は、質問させていただきたいのは、課題としては、やっぱり回収の仕組みをしっかり構築すること、これが一番大きな課題であろうかと思います。発電事業者、それから主に保守管理しているメンテナンス事業者、あるいは産廃事業者、それからリサイクル事業者、これらをつないで全体としてしっかりとマネジメントする存在も必要となります。 　こういった回収システムをこれからどうしっかり構築していこうと考えていますか。

○国務大臣（西村明宏君）　使用済みの太陽光パネルは二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量、このピークを迎えるというふうに想定されております。その際に、リサイクルが円滑に、まさに、ながえ委員御指摘のように円滑に進むように計画的に対応していくということが何より重要でございまして、そして、御指摘のあったように、制度的な対応をいかにするかということが重要になってまいります。 　環境省といたしましては、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの発電設備の廃棄、リサイクル、これにつきまして、今年の四月に経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げました。その中で制度的対応を含めた検討を今行っているところでございまして、年内を目途に今後の方向性について結論を得る予定になっております。 　使用済太陽光パネルの回収につきましても、関係事業者等へのヒアリング等、これも実施しながら、効率的かつ適切な回収が促進されていくようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　これ全国的に見ると、メガソーラーのような事業用パネルというのが圧倒的に多くなると思うんですね。それはある程度もう仕組みができていて、それはそれなりに進んでいくだろうと思ってもいるんですけれども、住宅用の太陽光パネル、これも都市部あるいは地方都市ではばかにならない量があります。この住宅用というのは一軒当たりの回収量が少ないので事業用と比べて回収コストが割高になるということだけに、なかなかこれがもう放置されてしまうんではないかとか、いろんな、どう対応していくかが課題かなと思っています。 　専門家からは、廃棄された、さっきも申し上げましたように、太陽光パネルのリサイクルが進まなければ不法投棄につながるおそれが高いので、自治体や企業が連携して再利用につなげる広域的な仕組みを構築するべきだという指摘がなされてもいます。 　そうなると自治体の関与が必要ということになってくると思うんですけれども、環境省としては、現時点で、回収システムを構築していく際、自治体にどんな役割を期待しているのか、あるいはまた、取り組む自治体への支援というのはどういうふうなものを想定しているのか。あわせて、これから多分起こってくるだろうと思うんです、やっぱり不法投棄の増加というのは。それへの対応あるいは住民からの苦情の対応というと、どうしてもやっぱり自治体が前面に立つということになろうかと思います。そうした自治体が抱える負担をどう国として対応していくかなど、併せて伺いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルを廃棄する場合につきましては、住宅の屋根に設置されたものも含めまして解体や取り外しといった事業活動に伴って排出されるということでございますので、基本的には廃棄物処理法上、産業廃棄物というものに該当しまして、事業者の責任に基づきまして処理されるということが義務付けられております。 　先ほど大臣からもお話しさせていただきました有識者検討会におきましては、委員御指摘の様々な課題があるというふうに認識しておりますので、自治体の産業廃棄物を所管する部局にもオブザーバーとして入っていただきまして、自治体が抱えている課題など御意見を伺いながら、それを参考に使用済パネルの回収からリサイクル、適正処理までが円滑に進むような制度的対応につきまして検討を深めていきたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非、国民負担や自治体負担が大きくならないようにそれは徹底をいただきたいと思っております。 　と同時に、やっぱりこのリサイクルの仕組みを整えると一緒に、そもそも、やっぱり出てくる、ごみとして出てくる太陽光パネル自体を減らす努力も必要だろうと思います。ですから、しっかりとメンテナンスをやっていればかなり寿命は延びるんだという話も聞いておりますので、そういった取組も検討をいただきたいとお願いを申し上げます。 　では、質問をちょっと変えまして、今度はプラスチックについて質問させていただきたいと思います。 　先日、私、地元のスーパーで買物をしておりましたら、ある女性の方に質問をされました。というのが、スーパーのレジ袋の有料化って効果上がっているんですかと聞かれました。これまで御自身頑張ってレジ袋断ってきたんだけれども、全然どういうふうな効果が上がっているのかが分からない、これじゃモチベーション続かないですよと言われまして、ああ、そうだなと私も思いまして、環境省のウェブサイト見てみたんですね。そうしましたら、レジ袋チャレンジで一週間レジ袋を使わない人、そういう人は三割から七割に増加して、目標辞退率達成というのは載っておりました。ですが、肝腎のプラスチックの量は削減されたのかどうかというのは分からない、見付かりませんでした。 　ですので、プラスチックの量は削減されたのかどうか、効果はちゃんと上がっているのかどうか、教えてください。

○政府参考人（土居健太郎君）　民間調査会社によるデータによりますと、二〇二〇年七月に実施されましたレジ袋有料化によりまして、レジ袋の国内流通量は実施前の年の二〇一九年には約二十万トンであったのに対しまして、二〇二一年は約十万トンとおおむね半減しているというデータがございます。 　また、容器包装の利用量が年間五十トン以上の利用事業者からは容器包装リサイクル法に基づく報告を受けておりますが、その結果によりますと、レジ袋には限定されるものではございませんけれども、商品を販売するために用いたプラスチック製の袋の量につきましては、レジ袋有料化実施前の年の二〇一九年度には約三万六千トンでありましたが、二〇二一年には約一万六千トンまで減少したというデータになってございます。 　さらに、昨年九月から十月にかけまして内閣府が実施しました世論調査におきましては、レジ袋有料化後にレジ袋の辞退率の状況、辞退の状況を確認しましたところ、レジ袋が有料の場合に辞退している方は約八五％という結果が出ております。 　これらのデータにつきましては、分かりやすく更に情報発信につきまして工夫して、皆様方の御協力が引き続き得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　そうですね、やっぱり効果をいかに国民の皆さんに知っていただくかということで、これせっかく行動変容の効果が出てきたんですけれども、それが長続きするかが懸かっているかと思うんですよね。 　それと、要はプラスチックの量を減らすということなんです、最終目標は。ですので、辞退率を上げることではないという。最終目標を繰り返しやっぱり皆さんにお伝えしなければ、かえって、レジ袋は辞退するんだけれども、もっと大きなプラスチック製のごみ袋買うとか、あるいはプラスチック製のエコバッグを幾つも買うとか、あるいは、レジ袋は辞退するんだけれども、ほかのプラスチックまでは考えが及ばないので、ほかのプラスチック用品をばんばん買って使っているとかということが起こり得ると思うんですよね。私たちが思っている以上に一般の皆さんには気候変動の深刻さが伝わっていないのではないかと、私は最近よく思うんです。 　前も教育について質問させていただきましたが、今日も重ねてプッシュしたいので、今日は文部科学省にもおいでをいただきました。伺いたいと思います。 　学習指導要領の中で、環境教育、必修科目ではないので、その指導時間ですとか指導内容については学校に任されているといいましょうか、自由裁量ということになりますよね。自由裁量が多い分、やっぱり進んでいる、あるいは熱心な指導者がいる学校というのは、フィールドワークに出かけたりとか本当に進んだ環境教育をやって、地球環境のこととか、子供たちよく知っているよということになろうかと思うんですけれども、そうでないところというのは質が担保されないといいましょうか、格差が広がってきているのではないかなと思っています。それで、全国の小学校で、今、環境教育どの程度の時間を確保して実施されているのか伺いたいと思いますのと、あわせて、是非底上げをお願いしたいんですね。 　学習指導要領の中での環境教育、主にどんな内容が行われているかというのを見ますと、地球の温暖化については中学校で初めて出てくるんですよね。だから、小学校の間は余り触れないといいましょうか、普通の自然環境を守りましょうとか公害についてとかということが主になっているように拝見をいたしました。 　ですので、さきのレジ袋を例に取ると、あなたがレジ袋を断ったことで化石燃料である石油は使われなかったよと、それから、レジ袋を燃やさなかったからＣＯ２も出なかったよ、地球環境を守る、地球を守ることにあなたは貢献したんですよということを子供たちにしっかり分かる、伝えることが大事で、柔らかい心でやっぱり子供たち聞くと、それからのやっぱり行動絶対変わる、行動変容のお願いがスムーズにいくと思うんですよね。 　ですので、是非、地球が今悲鳴を上げていることを全国の広く多くの子供たちに伝えるように底上げをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　持続可能な社会のつくり手となります子供たちの環境問題について理解を深めて環境を守るための行動が取れるようにするためには、環境教育を充実させることは重要でございます。このため、現在の学習指導要領等では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しまして、各教科等でも関連の指導内容を充実したところでございます。 　具体的には、小学校では、例えば理科におきましては人は環境と関わり工夫して生活していることを理解することとしまして、また、社会科におきましては廃棄物を処理する事業は衛生的な処理や資源の有効利用ができるよう進められていることを理解することなどとしております。これは、各学校においてこれは必ず学ぶような内容になっております。こうした各教科の学習を相互に関連付けながら、児童や地域の実態に即しまして、教科等横断的な視点から環境教育が進められております。 　文部科学省で具体的にその時間などを定めているものではございませんけれども、文部科学省では、環境教育の充実のため、地域の身近な環境から学びを進める実践事例を集めた指導資料、こういったものを作成して周知したり、また、環境省と連携しまして、学校や地域で環境教育を実施するためのリーダーとなる教師等を育成するための研修を実施しているところでございます。 　文部科学省では、今後とも、学習指導要領を着実に実施するということを進めまして、環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　温暖化をいかに止めていくかということは、もう全世界を挙げて取り組んでいる喫緊の課題であります。ですから、日本でもやっぱり、子供って、早いうちに教えていただきたいんですね。やっぱり教育って段階を踏むことが大事かもしれないんですけれども、やっぱり繰り返し巻き返し、その年齢で分かる言葉で繰り返し教えていくということが重要かと思いますので、早めに取りかかるように是非、それから、広く多くの子供たちが分かるようにと、底上げをよろしくお願いをいたします。 　じゃ、続いてサーキュラーエコノミーについて質問させていただきたいんですけれども、このサーキュラーエコノミーを構築していくためには、やっぱり再生された材が、再生材がきちんと使われていくことが必要で、使用済みのプラスチックの回収、リサイクルの仕組みをつくるだけでは足りないと、このリサイクル材の結果を、リサイクル材をいかに使ってもらうかということが重要だ、市場をつくることが重要だということは繰り返し申し上げてまいりました。 　ですので、やっぱりその際に、消費者の皆さん、あるいは事業者の皆さんが、買おう、いや使おうと背中を押す仕組みが必要で、それを是非環境省中心になってつくっていただきたいと思っています。日本では、処理のためのリサイクルマーク、よくプラで、こう矢印が付いたやつですね、あれの表示は義務付けられておりますが、再生材を使用している表示というのは各業界団体の自主的な取組に任されています。ここは是非国が率先して促進するための仕組みづくりを検討いただきたい、前に進めていただきたいと思っています。 　例えば、ドイツ発祥でＥＵ中心に今二十一か国で展開されているグリーンドットシステムというのがありまして、これ、グリーンドットというマークを製造者が自分のところの包装資材に付けるように買い取るんですね、マークの利用料を。で、自分ところの包装資材に付けますと、その商品は必ず回収されてリサイクルされるという保証が付くんですね。ですので、その利用料というのはそのリサイクルの仕組みを回していくために使われます。消費者としては、そのマークの付いたものを買うと地球環境にちゃんと貢献したよということが確信できるという仕組みであります。 　こういった仕組みですとかインセンティブを拡大する時期ではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　プラスチックの資源循環を進める上では、委員御指摘の再生プラスチックの利用の促進ということは非常に重要でございまして、我が国におきましては、令和元年五月に策定しましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向性として掲げております。 　この具体的な推進方策といたしまして、昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針におきまして、製造事業者等に、取り組むべき事項の一つといたしまして再生プラスチックの利用を検討することを定めております。 　この仕組みにおきまして、インセンティブといたしましては、指針に適合する特に優れた環境配慮設計が行われた製品につきましては国が認定をするという仕組みをつくりまして、認定されたものにつきましてはグリーン購入法におきまして配慮がなされるということを設けております。 　こうした中で、民間事業者におきましても、清涼飲料業界が二〇三〇年度までにペットボトルを、ボトル・ツー・ボトル五〇％を宣言するなど、再生プラスチックの利用を目指す企業が増えてきております。 　再生利用の、再生プラスチックの利活用に向けましては、製造等の動脈産業と廃棄物処理業を始めとしました静脈産業が有機的に連携することが非常に重要でございますので、これを加速化させるためにも、リサイクル設備などの支援を始めとして引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非、あらゆるその産業界の川上、川下を通じてできる仕組みづくりですとか進めていただきたいと思っていますし、やっぱりこれ、大事なことは、一人一人の国民の皆さんが少しずつアクションを変えていただくこと、これが大事なことなので、消費者を巻き込む、やっぱり一人一人の行動を変えるためのインセンティブを付けるようなそのマークですとか、そういった仕組みづくりを是非、もうこれを実行段階に来ているんではないかと思いますので、是非進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十三分散会