山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2024/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本政府参考人 私ども、パートナーシップ構築宣言において、発注事業者が対応していただくべき内容、これについては、広く振興基準の遵守も含めて実施していただきたいと思います。コピペという内容とはちょっと違うものであるのではないかと存じます。
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 経済産業省、中小企業庁としては、令和五年台風十三号により災害救助法の適用を受けた地域に対し、経済産業局を始めとして支援措置を各種講じさせていただいております。 ただ、今御指摘のありました支援措置ということでございますと、中小企業向けには、被災された中小・小規模事業者を対象とした災害復旧貸付け、低利での貸付け及びセーフティーネット保証四号、これは一〇〇％保証で、別枠の二億円の枠というものを九月十一日に…
第213回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今般の能登地震についての言及をいただきました。 今般の能登地震につきましては、激甚災害の指定が石川県においてなされておりまして、石川県においての被災された企業、これには、中小企業も含めて中堅企業についてもなりわい補助金というものを今般措置をいたしまして、これの設備、また、今回は液状化の被害等も出ておりますので、設備に附帯すると申しましょうか、設備が載っている土地が影響を受けている場合も、その基盤につ…
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小・小規模事業者は、日本経済の屋台骨でございます。そのような中小・小規模事業者は、現在、今御指摘いただきましたような原材料等のコスト上昇局面に直面しております。 このような中で、適正な利益を確保するためには、価格転嫁対策を推進することが極めて重要でございます。 具体的には、年二回の価格交渉促進月間、三月、九月でございますけれども、コストごとの価格転嫁率の調査、公表や、発注企業の価格交渉、転嫁の社名…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、利用者の六割程度が返済中である中、コロナ禍で増大した債務の返済負担軽減や経営改善、再生支援のニーズが高まっているものと認識しております。 こうした事業者のニーズに対応すべく、昨年一月にコロナ借換え保証制度を開始いたしまして、返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援しております。これまでに約十四万件、約三・六兆円の借換え申込みを承諾しております。 加…
第213回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、下請代金支払遅延等防止法の運用状況でございます。こちらは中小企業庁が公正取引委員会と共同で運用を行っておりますけれども、中小企業庁におきましては、令和四年度において、発注側、受注側の事業者に対する調査に基づき、発注側の親事業者七百十六社に対して立入検査を行いまして、うち六百二十六社に対して改善指導を行ったところでございます。 また、下請中小企業振興法がございます。こちらに関しましては、毎年三月…
第213回 衆議院 総務委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今御説明のありました賃上げ促進税制、中小企業については、委員御指摘のとおり、全従業員の賃金で算出をいたします。これは、簡便性とともに、やはり中小企業は今人手不足でございますので、雇用者の雇用を維持する、また更に拡大していくというインセンティブを重視して、このような設計としている次第でございます。 他方、今委員が御指摘になったような事例、事案も想定され得るものと考えております。この場合には、私ども、賃…
第213回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 御指摘いただいたとおり、災害時に公共工事を含む官公需の発注を通じまして被災地域の中小企業・小規模事業者の復旧復興を後押しするのは極めて重要と考えてございます。 災害時における官公需の発注につきましては、政府が毎年度閣議決定をしております中小企業者に対する国等の契約の基本方針の中に位置付けをしております。災害時のみを対象にした中小企業・小規模事業者向け契約目標を設定することはいたしてはござい…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 多くの中小企業が深刻な人手不足に直面し、厳しい環境の中で賃上げを迫られている、こういう状況が起きていると認識しております。我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが、持続的な賃上げを実現していくためにも重要でございます。 賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠でございます。そのため、毎年三月、九月を価格交渉促進月間とし、発注企業ごとの個別交渉、転嫁の状況を公表…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 被災四県における過去五年以内に災害救助法の適用を受けた市町村、この中で、石川県におきましては、令和五年奥能登地震災害が珠洲市、輪島市、能登町、また、令和五年七月の大雨については津幡町、令和四年八月からの大雨につきましては金沢市、小松市、白山市、加賀市、能美市、野々市市、川北町、これらが対象となってございます。 この所在地において今回の地震における被災された事業者が想定されるものでございますが、具体的…
第212回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 日本公庫等の無利子融資や民間ゼロゼロ融資におきまして、当初、三年間実質無利子を実現するための基金造成費ということで、令和元年度から令和二年度に約一・八兆円を措置しております。 また、日本公庫等によるコロナ融資実施に際し、財務基盤を強化するための出資金ということで、令和元年度から令和四年度に約五・七兆円を措置しております。
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 地域の経済を支え社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。 我が国の二〇二一年度の開業率は四・四％でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業の事業承継につきましては一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める七十歳以上の経営者の割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。 経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断に…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。 その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の…
第212回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 コロナ禍を経まして、中小企業の景況感は全体として改善しつつはありますけれども、御指摘のとおり、物価高騰や人件費の増加といった課題に直面しているものと認識しております。 もうちょっと具体的に見てまいりますと、中小企業、国内中小企業の経営環境として、国内企業物価指数でありますけれども、この三年間で二割程度の上昇となっております。企業が負担する人件費も昨年と比べて二％程度増加しておりまして、これ…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 団体協約は、今委員御指摘のとおり、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、組合を組織した上で、交渉力を高めるための手段として中小企業等協同組合法に基づき締結するものでございます。中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合であって、中小規模事業者から成る事業協同組合等の行為は独占禁止法の適用除外となることから、組合は取引条件等について相手方と交渉が可能とな…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 事業協同組合等は、組合員の福利厚生や共同購入を主たる目的として設立されることが多うございます。本年六月に全国の二千四百四十八の組合を対象に行った調査によりますと、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった千五百八十四組合のうち百八十六件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と認識しております。 このため、全国中小企業団体中央会と連携いたしまして、分かりやすいパ…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 政府では、今御紹介いただきましたとおり、国や独立行政法人の官公需において中小企業の受注機会を確保するため、官公需法に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を作成しております。この基本方針には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇や最低賃金額の改定に関しまして必要な予算の確保や契約変更の検討など措置事項が盛り込まれておりまして、これに基づき、各省、各独立行政法人に対しまして必要…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今委員御指摘のございました、賃上げ促進税制の適用要件を満たすかの判定に用いられる給与等でございますけれども、所得税法第二十八条第一項に規定する給与等を指しておりまして、時間外労働等に対する支給額も含まれております。 これは、特に中小企業の経営実態といたしまして、急な業務の増加に対して時間外労働等も含めた対応を雇用者にお願いせざるを得ない、また、これが中小企業の経営のためになるというような場…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 構造的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、価格転嫁の抜本強化や生産性向上などを粘り強く政府全体で進めていくことが必要と考えます。 これらは、まずは、中小企業の課題でございますので、現場に近い中小企業庁が司令塔となりまして、関係省庁一丸となり、実情をよく確認しつつ、既存の枠組みも活用しながら、施策を着実に進めてまいる所存でございます。