地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、吉井章君、若林洋平君、古庄玄知君、片山大介君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、鶴保庸介君、串田誠一君及び田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官恩田馨君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○越智俊之君　自由民主党、越智俊之でございます。 　本日は、質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。 　それでは、質問要旨に倣って質問させていただきます。 　まず、地方創生についてでございますけれども、地方創生におけるいわゆる地方の定義は見解が様々でございますが、東京ど真ん中以外のところは全て地方だとすれば、広島県でいえば、百万人都市の広島市も地方になります。私の地元広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市から見れば広島市は大都会でございます。地方創生は、広島市のような地方の中核都市や目立つ地域ばかりに目が向きがちですが、周辺の郡町村部地域が元気にならなければ日本全体の活力は生み出されません。やはり、江田島市のような郡町村地域の、私は勝手にこう表現しておりますが、地域の創生、地域創生が必要不可欠です。しかし、現状、この地方の地方と言うべきか、平成の大合併前の江田島市も含めた郡町村部は、人口減少、少子高齢化や担い手不足などの待ったなしの課題が山積みです。 　今回、大臣所信で、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組み、幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある社会の実現を図るとおっしゃいましたが、地方の地方、いわゆる旧郡町村部の地域創生に向けた地域の困り事に対する支援について、自見大臣に具体的なお考えをお聞かせ願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　郡町村部を始めとする過疎地域などにおきましては、委員も御指摘いただきましたように、地域の担い手の不足、あるいは移動手段の確保、また集落の維持、活性化など、実に多くの課題に直面していると認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、郡町村部を始めとする過疎地域におきましても、地域の産業の活性化やあるいは地方への企業の誘致、そしてテレワークの促進、また地域交通の維持確保、そして、子供たちおりますので、教育・子育て環境の整備などを確実に進めていただいているところでもございますが、その際、御指摘もありました過疎対策法に基づき関係省庁が行う取組とも連携をしているところでもございます。 　地方こそ日本の宝、底力であるという私も熱い思いを持っておりますので、全国津々浦々の多くの自治体の皆様の声にしっかりと寄り添って、また、お声を十分に聞きながら、地方創生担当大臣として取り組んでまいりたいと強く思っております。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　その地域創生のまさにキーパーソンとなる担い手についての質問ですけれども、皆さん、商工会を御存じでしょうか。商工会は、地域の雇用と生活を支える中小企業・小規模事業者が集まり、組織化した団体で、地域経済の活性化に取り組んでおります。その管轄地域は、先ほど申し上げた平成の大合併前の郡町村部です。その商工会には内部組織があります。その一つに、商工会青年部があります。商工会青年部は、四十五歳までの企業者、あるいは後継者も含めた団体です。私も今年の三月まで商工会青年部に所属させていただいており、また、おかげさまで、全国商工会青年部連合会会長も経験させていただきました。図らずも、本日、群馬県の高崎市にて商工会青年部の全国大会が行われております。 　その中で、主張発表大会という、青年部活動を通じて地域や家業の発展あるいは自分自身の成長を発表し、商工会青年部のナンバーワンを決めるという場でございます。ウェブサイトにもアーカイブがあるので、是非見ていただきたいと思いますけれども、その発表の内容にもあるように、商工会地域と言われる、いわゆる人、物、金、情報、その全てが有利とは言えない地域の中で、仕事も事業も最前線、地域イベントの企画運営、そしてＰＴＡや消防団、災害が起きたときにはいち早く駆け付けてボランティアを行うなどの地域振興も最前線、あるいは子育ても最前線で行っております。 　私は、今後、その地域創生を実現していくためには、この商工会青年部は地域の未来を牽引していく希望であり、彼ら、彼女たちの更なる成長こそが地域の創生、ひいては地方創生、日本の経済再生に寄与すると考えております。 　商工会青年部の地域での役割とその期待度について、自見大臣にお考えをお聞かせ願います。

○国務大臣（自見はなこ君）　日頃からの御活動に心から感謝と敬意を表したいと思います。 　商工会、また商工会議所につきましては、中小企業・小規模事業者の身近な支援をする機関でございまして、今お示しをいただきましたような、特に若い世代から構成されます商工会青年部は、経営者ネットワークとしても、互いに研さんし合うとともに、地域の文化やあるいは防犯活動の担い手にもなっていただくなど、地方創生においても大変重要な役割を果たしていただいていると認識しておりまして、今後の取組にも大きく期待をしているところでございます。 　また、委員から今御言及がございました、今日、全国の大会、また主張発表会ということだと思いますけれども、大いに期待をしているところでもあります。 　こういった皆様が、熱い思い、熱い郷土愛の下に、自主的、主体的な取組をしていただいていることに改めて感謝を表したいと思います。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、商工会、そして青年部、女性部、壮青年部への支援を何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、創業について御質問いたします。 　地域を良くするには、地域経済活性化が不可欠です。地域で活躍する事業者や企業が増えれば、地域経済は潤い、雇用も生まれます。そのためにも、起業、創業を促し、事業者数、起業数を増やすことが大事です。 　地方における創業促進は、地域機能を維持し、地域経済の活力向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですが、我が国の起業希望者数はここ三十年以上減少傾向が続いており、開業率も諸外国に比べると低い水準で推移しております。 　地方では少子高齢化や人口減少が顕著であり、地域の新たな雇用の創出やイノベーションを生み出す起業者を増加させることは喫緊の課題でございます。 　現在、政府としては、産業競争力強化法に基づき市区町村が策定した創業支援等事業計画を認定し、創業支援事業や創業機運醸成事業など、創業促進を図っているところでございますが、この厳しい状況を打破し、地方の元気を取り戻すためには、政府主導で大胆な支援策を打ち出す必要があります。 　起業段階では総じて財務基盤や競争力が脆弱であるため、失敗のリスクを低減できるような資金面、制度面の支援があれば、起業に対する関心を持つ若い世代の増加につながると考えます。とりわけ中山間地域や島嶼部を始め人口減少地域で創業する者に対しては手厚い支援が必要であり、開業資金の助成や所得税、法人税、事業税などの減免、創業後数年以内の雇用創出に係る費用を助成するなどの支援を求める声が私の耳にも届いておりますが、地域における創業促進のための支援強化について今後どのように進めていくのか、お考えをお伺いします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　地域の経済を支え社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。 　我が国の二〇二一年度の開業率は四・四％でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい環境をつくることが重要であると考えてございます。 　委員触れていただきました産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画でございますけれども、全国千四百七十九の市区町村におきまして創業支援のための計画を策定いただくスキームを導入しております。 　これに基づきまして、創業を希望する方向けに、各市区町村でのワンストップ支援窓口を整備するとともに、会社設立時の登録免許税の軽減を実施しております。さらに、一定の要件を満たした創業者に対しては、小規模事業者持続化補助金の上限を二百万円に引き上げるといった措置を講じているところでございます。加えまして、最大三千万円まで無担保無保証人とする日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資による支援も実施しているところでございます。さらに、創業に関心のある方を増やすための取組として、全国の教育機関におけます起業家教育のモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、地域における創業促進に向けて、これらの施策に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　次に、事業承継について御質問いたします。 　事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止めを掛けることができます。中小企業・小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。 　その一方で、特に人口減少の著しい中山間地域や島嶼部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他地域に比べてハードルが高いこともあり、事業承継の進展は結び付いていない状況です。 　民間調査会社の調査によると、中小企業の後継者不在率は約六割と依然高止まりしております。中小企業・小規模事業者は、地域の経済の雇用を支えるだけでなく、地域のお祭り、消防団や災害ボランティアなど、地域のインフラとしての役割も果たしております。このままでは、地域に必要な事業者が失われ、やがては地域経済そのものが失われてしまうと大変危惧しております。 　事業承継は、事業者それぞれ状況が異なるがゆえ、事業者の思いに寄り添ったきめ細やかな支援が必要とされます。現在、各県庁所在地と東京都多摩地域の合計四十八か所に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますが、中山間地域や離島など、県庁所在地から離れた地域では支援が十分に行き届いていないのが事実です。 　地域に必要な事業者を一者でも多く未来につないでいくためには、地域の実情に応じて、東京都と同じように、県庁所在地以外の中山間地域や島嶼部などの地域にもセンターの追加設置を早急に行い、例えば、県庁所在地まで相談に行くとなると往復で一日仕事になってしまうような遠隔地の事業者でも、デジタル対応ができない高齢の経営者でも、誰でもいつでも気軽に、デジタル、失礼しました、安心して相談できる体制を整えていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 　また、中小企業・小規模事業者の第三者承継においては、事業譲渡の過程における費用がネックになるケースが見られます。当該費用は事業承継・引継ぎ補助金で補助対象となっておりますが、補助下限額が高いこと、補助率があることで自己負担が高額になること、補助事業期間が短いことなど、小規模事業者にとっては活用しづらく、第三者承継に踏み切ることをちゅうちょさせる要因となっております。 　補助下限額の撤廃や補助率の引上げ、あるいは補助事業期間の延長や公募回数の拡充など、事業承継補助金の使い勝手が向上するよう図っていくべきと考えますが、どうお考えか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業の事業承継につきましては一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める七十歳以上の経営者の割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。 　経済産業省では、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対して気付きの機会を御提供しているところでございます。 　しかしながら、特に中山間地域におきましては、地理的要因などから事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易でない事業者も一定程度存在するものと認識してございます。事業承継・引継ぎ支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援施策の情報が届きづらい傾向にあると認識してございます。 　このため、事業承継・引継ぎ支援センターから遠方に位置する事業者への対応として、事業承継・引継ぎ支援センターにおける電話やウェブ会議での相談対応、各地の商工会を始めとする商工団体等と協力した巡回相談対応も実施しているところでございます。さらに、リーフレット等の配布、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の様々なメディアを活用した広報活動によりまして情報を発信するなど、幅広く事業者にお届けできるよう周知、広報に積極的に取り組んでおるところでございます。 　委員御指摘のとおり、事業承継を進めるに当たりましては、地域に根差す商工会や商工会議所を含めた連携強化が一層重要となります。今後、周知、広報や相談対応の強化に向けまして、更にどのような取組が必要か、不断に検討してまいる所存でございます。 　続きまして、事業承継・引継ぎ補助金についてでございます。 　事業承継時の専門家の活用や事業承継後の設備投資、販路開拓等の新たな取組等に係る費用を支援しているものでございます。本補助金につきましては、年間を通じて公募を実施するなどいたしまして、切れ目なく支援を行えるよう工夫しているところでございます。しかしながら、更なる制度の改善に向けまして、今後ともしっかり現場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えます。 　中小企業の事業承継は引き続き喫緊の課題でございます。中小企業の事業承継に十分に対応するため、現場の声に真摯に耳を傾けながら検討を進めてまいる所存でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地方、地域の省人化について質問いたします。 　現在、中小企業・小規模事業者においては慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により経営環境は非常に厳しいものとなっていると全国から声が届いております。 　そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決していくための方策として、省力化するための設備投資が有効だと考えますが、国はこの人手不足解消策としてどのようなことをお考えでしょうか。 　また、中小企業・小規模事業者を支援する商工会から、人手不足解消策として、省力化、省人化に即効性のある設備投資を後押しする予算を要望する声が多数届いております。国においても、中小企業・小規模事業者の人手不足対策として、そのような省力化、省人化のための予算を検討していると聞いております。 　その検討の中で配慮願いたいことがあります。第一に、経営基盤が脆弱な小規模事業者においても活用が可能であること、第二に、申請手続についても簡易なものにすること、第三に、申請要件に賃上げが前提とはならないようにすることです。 　これは、小規模事業者は、コロナ禍を経て労働生産性を高め、賃上げを行うため、様々な現在経営努力を行っております。そういった小規模事業者に対しても十分に支援策を行き渡らせることはもとより、申請手続も簡易なものとするような制度設計をお願いしたいと思います。 　また、人手不足への対応や生産性を向上させることにより、中小企業・小規模事業者における賃上げの流れを波及させることは極めて重要ですが、一方で、地域における事業継続を支えていくことも、地域経済、ひいては日本経済を強固なものとするために必要であることと理解しております。 　以上のことから、その申請要件において賃上げを必須要件として求めることとせず、地域の小規模事業者の持続的な発展に寄与する制度となることをお願いしたいのですが、これらについてどのように考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員から御指摘のありましたとおり、中小企業・小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。 　その際、中小企業・小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手を着けてよいか分からないといったお声がございます。規模の小さな企業でもカタログから選ぶように省力化対応製品を導入できる、簡易で即効性がある支援措置を講じてまいる考えでございます。具体的には、センサーやロボット、無人決済システムなど、ハード、ソフトの両面から、事業の実情に合わせまして事業者の業務効率化を支援する所存でございます。 　具体的な申請手続等の詳細は引き続き検討してまいりますけれども、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ、収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。この際、賃上げに積極的に対応をされる事業者については補助上限額を引き上げるといった措置を講じることを検討してまいりますが、詳細については今後の検討とさせていただくところでございます。 　以上でございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　カタログから選ぶような支援措置を検討しているということで、大変全国の中小企業・小規模事業者も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地域におけるデジタル化の推進について質問をさせていただきます。 　岸田総理は、デジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を進めておりますが、これには、地方創生には欠かせない取組であることは言うまでもありません。 　私は、通常国会終了後、全国百か所以上の商工会を回って、地域の小規模事業者、商工会役職員、そして地域の担い手である商工会青年部員と対話を続けてきました。率直な感想を述べさせていただくと、地域のデジタル化はまだまだ地方の地方までは深く浸透しているとまでは言えないと感じております。 　各地を回っておりますと、デジタルをまだまだ使いこなせていない方々が多くおられます。特に年配の方々ですが、地方でも人口の多い中心都市では近くの子供や孫に教わって使いこなしている方もおりますが、地方の地方に行くと、子供もいないし携帯ショップもないので、なかなか教わる機会がございません。 　デジタル庁では、デジタル推進委員の取組を進めており、デジタルに不慣れな方々のサポートを進めており、また、地方創生推進事務局では、デジタル人材地域還流戦略パッケージを取りまとめて、スキルの高いデジタル人材等の地方への還流を進めております。 　二つとも大事な取組ですが、しかし、地域の事業者、特に小規模事業者に向けてはこの中間のレベルが一番必要ではないかと考えております。例えば、ＱＲ決済を導入する、ＳＮＳで情報を発信する、クラウド会計を導入する、補助金の電子申請をサポートするといった、経営のデジタル化の最初の一歩が必要ではないかと思います。 　この点、商工会、商工会議所がその担い手になり得ますが、本来の業務は導入のアドバイスや導入後の経営支援であり、その手取り足取りを代行サポートするものではないと考えております。この手取り足取りする人材や体制が、地方の地方、いわゆる中山間地、島嶼部では不足していると考えております。デジタル田園都市国家構想の地方に仕事をつくるという施策の方向と同時に、地方で頑張っている中小企業・小規模事業者のデジタル実装の加速化が必要だと思います。 　そこで質問ですが、地方の地方まで、全国津々浦々までデジタル化を推進、そして実装していくにはどのような取組を進めていくべきか、見解をいただきたいと思います。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　まさに労働力人口減少が続いておりますが、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術、これを活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして支援を行っているということでございます。 　委員が今御指摘いただきましたデジタル人材地域還流戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を、地域に入っていただいて地域の活性化をしていこうというものでございます。特に、そのうち、小規模事業者を含めました地域の企業のデジタル実装の人材のマッチングということで、プロフェッショナル人材事業ですとか先導的な人材マッチング事業というものを行ってございます。 　その中で、特にデジタル人材、これはまさに都市部に多くおられますし、それから比較的年収が高いということで、まさに小規模事業者の皆様には常勤で雇用するにはいささか難しいと、余裕がないというところも実態としてございますので、今申し上げました事業の中では、常勤だけではなくて、例えば副業ですとか兼業の形態、こういったものも含めてマッチングというものを柔軟に行っておりまして、成果が出始めているということでございます。 　こうした事業を令和四年度から、ちょうど今一・五年になりますが、売上高五億以下の企業に対して、副業、兼業の形態でデジタル人材をマッチングした件数というのが今延べ三百四十一名ということで、そういうものが出てきているということでございます。 　更にということで、商工会、商工会議所を含めた御支援、こういうものについては、所管省庁でございます経産省、中小企業庁と連携して取り組んでまいるということでございます。 　いずれにしましても、この地方のデジタル実装、まさに地方創生ということ重要な課題でありますので、しっかり取り組んでまいります。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　やはり、中山間地、島嶼部の事業者の皆さんは、まだまだ、地域の担い手である一方で、やはりデジタルに対してなかなかまだまだ勉強していかなきゃいけないと思いますので、是非とも、地域の成長のためにも、持続的発展のためにも、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 　次に、地方移住について質問させていただきます。 　現在、地域おこし協力隊の取組は年々重要度を増しておりまして、まさに地方移住の主役となる働きを期待されております。地域おこし協力隊は隊員数も毎年のように増加しており、昨年度の隊員数は六千四百四十七人と、一昨年度よりも四百三十二名増となっております。それに伴い地域おこし協力隊の受入れ自治体も年々増加しており、令和四年度は千百十八団体にまで拡大し、広い範囲で全国をカバーしている状況でございます。 　隊員任期を終了された方は令和三年度末までの累計で九千六百五十六名、そのうち、同地域で定住に至ったのは六千三百十八名と、約六五％がその地域、当該地域に移住していると、優れた結果も出ており、地域おこし協力隊の活動は今後も地方移住の重要政策であり、取組を大きく拡大していくべきものだと考えております。 　隊員の移住後の生活ですが、調査結果によると、調査対象者の四二％が起業、三八％が就業、そして一一％が就農という結果が出ております。起業の割合が高いのは、地方創生起業支援事業の結果が出ているものと思われます。 　内閣府におかれましても、移住の促進ということで、移住支援金や地方拠点強化税制等により移住を促進していると認識しております。昨年度、移住支援金を活用した移住は、これまで五千人以上に上っており、着実な成果を上げていると認識しております。また、起業支援金とも合わせると最大三百万円の支援をいただいており、こうした施策は最大限活用していくべきだと考えております。 　一方で、起業は起業届を提出すれば誰でもできるものの、事業を一か月、半年、一年、五年、十年と継続していくことは非常に難しく、起業を志してからは、移住者ではなく、それだけではなく、経営者の視点も求められます。その支援を行うのが、まさしく地域の商工会、商工会議所だと考えております。 　全国には、商工会でいえば千六百三十五か所に存在して、地域の商工業者の状況について多くの情報が集まっておりますし、独自のコミュニティー機能も保有しております。国、県、市町村の経営支援に関する施策情報も共有されております。地域おこし協力隊の活動や移住支援金、起業支援金の活用をきっかけに、地域への移住、起業を決心された方が商工会の伴走型支援を受けながら自分の事業計画を磨き上げ、サポートを受けながら起業支援金の申請を行い、商工会青年部とともに地域コミュニティーの担い手として地域の一員になっていただく。まさに地方創生の理想型のようなスキームに感じておりますし、幾つかそのような事例も出てきております。 　移住を促進する施策を進めるに当たり、起業支援を行う商工会とも密接に連携して補完し合うことが地域への移住を永住に成長させる駆動力、原動力となる可能性は大きいと考えております。地方創生と地方経済の成長は表裏一体の関係であると考えておりますが、その点、今後どのような展開を御検討されているか、お聞かせください。

○政府参考人（岩間浩君）　お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから起業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担い手を確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。 　具体的な連携ということで、二つほど御紹介させていただきたいと思います。 　まず、移住支援事業、これ受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさにその企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会を始め地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、商工会にも御協力いただきながらこの事業が回っているということでございます。 　それから、広島県などの県におきましては、先ほどの内閣府の起業支援事業、これを通じまして、起業した方に対しまして商工会の連合会が自ら伴走支援を行うということで、まさに起業支援の場でも一緒に連携して取り組ませていただいております。 　そういう意味では、引き続き、こうした商工会、商工会議所等の地域の事業者の皆様とも連携しながら、移住、これにしっかり取り組んでまいりたいということでございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。 　地方創生において、やはり都市部だけじゃなく、いわゆる郡町村部、中山間地、島嶼部もわくわくできるような政策づくり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　まず、マイナ保険証についてお聞きをいたします。 　去年六月の骨太方針では、望みたい人は健康保険証を使い続けることができるというふうにしています。これがいつ変わったんですか。

○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。 　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきましては、オンライン資格確認による健康保険証の取扱いにつきまして、二〇二四年度中を目途として保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらに、オンライン資格確認の導入状況などを踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとされ、注釈におきまして、加入者から申請があれば保険証は交付されるとされております。 　経済財政運営と改革の基本方針は政策遂行の基盤となる中長期の視点に立った経済財政運営の方針を示したものでありまして、記載時点において、関係各省庁からの意見などを踏まえつつ、調整した個別施策に関する内容も盛り込まれているところです。御指摘のオンライン資格確認による健康保険証の廃止についての具体的な施策の内容につきましては関係省庁において検討が行われたものと承知をしております。 　個別の施策につきましては、取り巻く状況の変化やその後の検討の進展などによりまして、その内容に一定の変化は生じ得るものと考えております。 　なお、骨太の方針二〇二三におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の用途拡大や正確なデータ登録の取組を進め、二〇二四年秋に健康保険証を廃止するとされているところでございます。 　以上です。

○福島みずほ君　いや、私の質問に端的に答えてください。 　去年、二〇二二年六月は、骨太方針で、保険証を使い続けることが望む人はできるとなっていたのが、一体全体どこで変わったんですか。どこで変わったんですか。それだけ教えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年の八月に内閣改造がございまして、それ以降、閣僚レベルでマイナンバーカードの普及あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発現させようということで、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。

○福島みずほ君　骨太方針が何で変わるんですか。十月十三日に大臣が突然全廃を目指すと言った前にどんな議論があったんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、カードと保険証の一体化のメリットをいかにして早期に発現をするか、そうした議論をしたわけでございます。

○福島みずほ君　議事録とか出てこないじゃないですか。そして、大臣が一方的にしゃべっているのはありますけれども、十分議論した形跡はありません。 　厚生労働省にお聞きをします。 　厚生労働委員会において、何年もマイナンバーカードの取得は任意だから望む人は健康保険証を使い続けることができると厚生労働省は答弁し続けています。私も質問をし、去年の通常国会でも言質を取っています。何度も何度も与党の議員も含めて質問し、厚生労働省は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁しているじゃないですか。私は怪しいと思ったので、言質を取り続けてきました。何でそれが覆ったんですか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、健康や医療に関する多くのデータに基づくより良い医療を受けていただける等の様々な多くのメリットがあることを踏まえまして、このメリットを早期に発現するために、関係閣僚間での協議を経て、本年、十月に、令和六年秋に保険証の廃止を目指すと、こういう方針が発表されたものでございます。

○福島みずほ君　そんなこと聞いていません。 　総務省にお聞きをします。 　総務省も同様に、総務委員会において、望む人は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁し続けています。それが一体いつ変わったんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　総務省として総務委員会で健康保険証の継続につきまして答弁を行ったことはございません。

○福島みずほ君　いや、総務委員会であると思いますよ。それは、使い続けたい人は使い続けることはできるということです。 　お聞きをしますが、何でそれが変わるんですか。国会での審議で厚生労働省は例えば使い続けることができると何年も答弁し続けていて、何でそれが変わるんですか。これ、国会の愚弄ですよ。国会の軽視ですよ。国会での答弁が何で大臣の記者会見で変わっちゃうんですか。それ、おかしいですよ。国会での答弁の重さというものをどう考えているか。 　河野大臣にお聞きします。 　厚生労働委員会などで健康保険証を使い続けたい人は使い続けることができるという答弁が繰り返し行われていたことはもちろん知っていましたね。

○国務大臣（河野太郎君）　政策の変更というのは必要に応じてするわけでございます。国会では法案の御審議をいただいて、国会でもこの法案を了承していただいているわけで、国会を軽視とか愚弄というのは全く当たりません。

○福島みずほ君　国会での議論を無視して、説明もなかったということなんですよ。何で大臣の記者会見で全部覆るんですか。だったら、ここで、国会で私たちが審議をし、言質を取っているはずのことが何で覆るんですか。だったら、国会の審議、無力化するじゃないですか。おかしいですよ。ちゃんと国会で説明をし、ちゃんと国会議員に諮り、ちゃんと議論するべきですよ。後付けで法案ができたからオーケーだという話ではないんですよ。この国会軽視に対して、もうこれ納得いきません、私自身も質問し続けてきたので。大臣の一回の答弁で全部覆る。おかしいですよ。これは絶対に許してはならないと、国会を愚弄していますよということを申し上げます。 　それで、例えば、十月二十八日の社会保障審議会、百五十六回社会保障審議会医療保険部会が十月二十八日にあります。この中の議事録を見ると、医師会や歯科医師会も、慎重にやってほしい、あるいは国民の声をきちっと聞いてほしい、医師会でも、国民の声、医療関係、医療現場の声を十分踏まえて慎重かつ丁寧な対応をしていただくよう改めて強くお願いしますと言っているにもかかわらず、その何で午後に決めるんですか。審議会、午前中やっているんですよ。これでいいんですか、厚生労働省。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御指摘ございましたとおり、マイナンバーカードと保険証の一体化のこの方針につきましては、令和四年十月二十八日に、医療保険部会で御報告をし、御議論をいただいたところでございます。そこで、丁寧な対応、検討をという御指摘を踏まえまして、その後、実務や運用面、こちらを円滑に進むように検討を進めてきたところでございます。 　社会保障審議会医療保険部会におきましては、この政府としての最終的な意思決定となります本年三月の閣議決定の前にも御議論をいただいているところでございます。

○福島みずほ君　なぜ、決める直前の午前中にやって、そこで様々な意見が出ているのに、それで見切り発車するんですか。申し訳ないが、これ、河野大臣が決め、結論ありきで全部突っ走って、後からつじつま合わせたとしか思えないですよ。とりわけ国会の答弁を本当に全く顧みずに覆したと。厚生労働省が国会で何答弁しても信用できないじゃないですか。幾らだって政策変更があり得るんだったら、私たちは何のために議論しているんですか、何のために審議しているんですか、そう思います。 　資格証明書についてお聞きをいたします。 　マイナンバーカードの取得は任意ですから、これは当初どおり健康保険証使い続けるべきじゃないですか。資格証明書の交付は問題ではないですか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　健康保険証の廃止後は、先ほど申し上げましたとおり、様々なメリットのございますマイナ保険証による受診が基本となるというふうに考えてございますけれども、オンライン資格確認におきましてマイナ保険証による受診が困難な状況にある方につきましては、資格確認書、こちらを、原則とは申請に基づき交付することといたしておりますけれども、しかし、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期におきましても全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、当分の間、マイナ保険証を保有していない方につきましては、申請によらず交付にする運用、交付すると、交付する運用としているところでございます。

○福島みずほ君　当分の間とおっしゃいましたが、じゃ、いつかこの資格確認書はなくなるんですか。

○政府参考人（日原知己君）　今申し上げましたのは、申請によらず交付する運用のことについて申し上げたものでございます。 　こちらにつきましても、全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、この健康保険証からマイナ保険証の移行におきましての対応でございますので、この円滑な移行が進むように対応してまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君　資格確認書は現行の健康保険証と同じ効力を持つんでしょうか。つまり、今不動産売買や様々な売買で健康保険証は身分証明書の役割を果たしています。私も健康保険証を何度も提示しています。運転免許証を持っていない、パスポートは住所が入っていない、だから健康保険証しかないんですよ。 　じゃ、この資格確認書は、同じように、これは民民の関係ですが、今と同じ効力を持つんですね。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　現在、保険証を本人確認書類として用いておられます様々な手続、こちらにつきます健康保険証廃止後の本人確認書類のこの取扱いでございますけれども、こちらにつきましては、この資格確認書の扱いも含めまして、それぞれの分野において適切に判断されるものというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　あり得ないですよ。 　つまり、マイナンバーカードの取得は任意です、マイナンバー法によって任意です、だから強制しない、だから健康保険証を使い続けることができると国会で役所は答弁し続けてきた。そして、じゃ、でも、資格確認書にします。でも、資格確認書が現行の健康保険証と同じ効力を持っているかどうか分からないわけでしょう。だったら、困るじゃないですか。運転免許証がない、パスポートは住所が書いていないから身分証の役割を果たさない、どうやって身分証明するんですか。つまり、マイナ保険証を取れということになるんじゃないですか。だから、これは納得いきません。健康保険証を交付し続けて何も問題がないんですよ。 　次にお聞きをいたします。 　お配りしておりますが、資格情報のお知らせです。これを全員に、マイナ保険証を持っている人に交付をしということですが、これって枝番号もありますから現行の健康保険証と一緒なんですよ。つまり、マイナ保険証がある、そしてその人たちに資格情報のお知らせも配付するわけですよね。病院に行くときに、マストではないけれども、持っていってくださいと。つまり、不具合があったりいろいろするから資格情報も持っていってくださいということだったら、健康保険証を持っていくのと変わらない。この資格情報のお知らせをほぼ全員に、ほぼ全員というか、マイナ保険証持っている人に配るんだったら、健康保険証で困らないじゃないですか。 　この資格情報のお知らせ、何ですか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、こちらにつきましては、券面上に被保険者の記号、番号など被保険者資格の情報が記載されておりませんことから、マイナ保険証をお持ちの方が御自身の被保険者資格を容易に把握していただけるように資格情報のお知らせを交付することとしているものでございます。このお知らせのみで被保険者資格を証明するものではございません。 　オンライン資格確認の義務化対象施設を受診される場合など、マイナ保険証が利用できないその例外的なケースにおきまして、こういう場合におきましても、例えばスマホをお持ちでありましたら、そのマイナポータルを開いていただいて資格情報を提示していただければ足りるわけでございますけれども、それも難しいといったような場合に、そういう例外的なケースにおきまして、一体として提示していただくことによりまして、資格確認に用いることが可能であるというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　マイナ保険証を配る人全員にこの資格情報のお知らせを配るということでよろしいですね。

○政府参考人（日原知己君）　マイナ保険証をお持ちの方に、この被保険者資格の情報、被保険者の記号、番号など、こういったものをお知らせするためにお送りするということにしてございます。

○福島みずほ君　無駄だし、何かばかばかしいというか、ややこしいじゃないですか。マイナ保険証が来て、資格情報のお知らせが来る。 　でも、これって健康保険証と同じような情報なので、現在の健康保険証でいいんですよ。全員に、全員というか、ほぼ全員、ほぼ全員というか、マイナ保険証持っている人にこの資格情報のお知らせを配付することそのものも面倒くさいし、一体これは何なんでしょうという話ですよ。健康保険証で困らないと思います。 　そして、介護現場や様々なところで、暗証番号まで聞くのは大変だとか、今までは健康保険証を預かっていたけれど、マイナ保険証を預かるのは負担だということで、今マイナ保険証限定で暗証番号なく顔認証でできるということを考えていらっしゃるというふうに聞いております。また複雑ですよね。 　保険証廃止後に使用される予定の証明書類、暗証番号なしのマイナカード、資格確認書、資格情報のお知らせということなどを配付するということなんですね。

○委員長（長谷川岳君）　どちらに質問ですか。どこに質問ですか。

○福島みずほ君　じゃ、これは厚労省。

○政府参考人（日原知己君）　まず、先ほど、大変失礼いたしました、義務化対象外と申し上げるところ、外が抜けておりまして、失礼いたしました。 　大変恐縮でありますが、今の御質問の御趣旨、もう一度ちょっと、済みません、いただけませんでしょうか。失礼いたしました。

○福島みずほ君　暗証番号なく顔認証で高齢者や認知症の人ができるということで、結局、保険証廃止後に使用される予定の証明書類は、暗証番号なしのマイナカード、それから資格確認書、資格情報のお知らせなどが配付されるということですね。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました三つの中で、資格情報のお知らせ、こちらにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それだけで被保険者としての資格を証明するものということではございません。これは、マイナ保険証を使っていただくということを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、義務化対象外の施設を受診されるとか、そういったようなときにマイナ保険証と併せて提示していただくことでスムーズに受診いただけると、そういう性格のものでございます。

○福島みずほ君　とりわけ高齢者で介護施設さんで問題になる、まさに暗証番号なしでいいと。しかし、これはマイナ保険証だけでほかのマイナンバーカードには及ばないということなわけですよね。

○政府参考人（日原知己君）　暗証番号がない形のマイナンバーカードでありますけれども、こちらをお使いいただければ、その方のその健康、医療データに基づく、こういった医療を受けていただくことは可能でございますので、これは、資格確認書あるいは現在の保険証、そういったものとは大きく違うというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　今朝の新聞に載っておりますが、保険証限定のマイナ導入ということがあるということでよろしいですね。

○政府参考人（日原知己君）　恐らく、その御指摘は、暗証番号が必要なサービス、例えばマイナポータルを利用されるとか、そういったようなことがその暗証番号がない場合はできないということ、そういうことではないかなというふうに理解しております。

○福島みずほ君　つまり、暗証番号なくして顔認証だけでできるマイナ保険証の適用も認めると、そして、まさに資格確認書もやると、そしてマイナ保険証を持っている人の中には資格情報のお知らせもわざわざこういう形で全員に交付すると。無駄だし、ややこしいし、問題ですよ。今の健康保険証で何が問題なんですか。 　それで、窓口に行って、そして窓口の人から、あなたの医療の四つの情報を見てもいいですね、同意、同意、同意、同意というふうに言えば、その病院はそのデータを見ることができます。その場合、民間でよくありますが、情報漏えいの危険性というのはないんでしょうか。それから、病院の情報を人質にしてサイバー攻撃がされるということも幾つも例が出ております。それはやはり問題が起き得ると。 　つまり、センシティブな医療情報が流出するということの危険性についていかがお考えですか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、薬剤情報などの閲覧に当たりましては医療機関等の端末からのアクセス制限を行ってございまして、当該医療機関等の長の方によって閲覧権限を付与された方のみが専用のアカウントを用いて患者の医療情報などを閲覧できることとしてございます。 　また、オンライン資格確認の通信に用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、こちらは、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用してセキュリティーを確保してございます。 　さらに、厚生労働省が定めました医療情報システムの安全に関するガイドライン、安全管理に関するガイドライン、こちらに沿って運用していただくこととしてございまして、医療機関等が閉域ネットワークなどで接続する場合におきましても、ウイルス対策ソフトやＯＳの更新など、リスクに対してセキュリティー対策を適切に講じることを医療機関等に求めているところでございます。

○福島みずほ君　残念ながら、民間から様々な情報が流出する、売買されたというニュースは、もういつもいつもこれが続いております。 　四つの情報、極めて医療情報とか重要です。ですから、病院側はその人の同意があればそれをもらうことができるわけですよね、まあ二十四時間です。そうしたら、それを保存して、例えばそれを流出するとか売買するというような危険性も十分あり得るというふうに考えています。ですから問題であると。 　センシティブ情報だから問題だという面と、それから、現在の健康保険、レセプトが反映を、今のちょっと言い直します、レセプトが反映をされるのは一か月半掛かる場合があると。すると、結局本人に聞くしかないと。つまり、その情報は遅れているかもしれないんですよね。ということについてはいかがですか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、その御自身が使われたお薬ですとか過去の健康診断の結果、こちらは口頭で正確にお伝えするというのはなかなか難しい面がございますけれども、このマイナ保険証で受診いただきまして同意をいただいた場合は、これは医療機関等にデータによって正確に伝えられるということがございますし、それから、他の診療科、別の医療機関、そうしたところで処方された薬剤などにつきましても網羅的な情報が提供されるということでございます。 　それから、タイムラグがあるという御指摘でございましたけれども、しかし、やはり、お飲みになっているお薬の内容の、まあ高齢者の方ですと正確にお伝えになるのは難しい場合があるかと思いますけれども、こういったところも、問診によらず正確な服薬情報の把握などが行えるといった利点ございます。今後、電子処方箋が普及していくことにより、更にリアルタイムで薬剤情報などを共有できるようになるというふうに考えてございます。

○福島みずほ君　マイナ保険証、医療現場では、例えば小さな町の医院とかではとても対応できないとか、もうやめざるを得ないとかいうのもあります。不具合や他人とのひも付けや他人のを見ることができるとか、トラブルがもうずうっと続いています。 　調査をしてということなんですが、調査をする間やめるべきじゃないですか。二〇二四年、もう全面的に健康保険証を廃止するので突っ走ったら、もう絶対に様々な問題が起きる。河野大臣、これはもう延期するか、考え直すべきじゃないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　全くそのようなことは考えておりません。 　マイナンバーカードあるいは資格確認書でこれまで同様保険診療は受けていただけますから、御心配には及びません。

○福島みずほ君　でも、今日の段階だって、健康保険証と同じ効力を資格確認書が持つかどうか答えられないじゃないですか。 　そして、マイナ保険証を出すぞと言いながら、資格情報のお知らせを全員に配るんですよ。こんなの無駄だし、ばかみたい、ばかって言っちゃいけないですね。こんなの無駄だし、ややこしいし、何なんですか、二つ持っていくんですか。だったら、健康保険証でいいんですよ。困らないんですよ。 　一万歩譲って、健康保険証は使い続けることができると言い続けてきたじゃないですか、政府は。去年六月の骨太方針でもそうですよ。にもかかわらず、何でそれが変わるんですか。国会愚弄していますよ。国会の答弁が覆ったことに私は本当に怒っています。せっかく言質取ったのに、言質取った意味がない。国会の審議を何と思っているのかと思います。 　来年の二〇二四年秋の全面廃止、これは延期すべきですし、それから、健康保険証を使い続ける人は使い続けることができるとしなければ、マイナンバーカードの取得は任意ですということとまさに矛盾すると思います。これは再考してくださるよう強く求めます。 　次に、地方創生についてお聞きをいたします。 　地方創生の特別委員会に属することができて非常にうれしく思っていますが、なぜ地方はこんなに疲弊したんでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化あるいはコミュニティーの弱体化に加えて、地方経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などが、弊害が生じていると認識をしているところであります。 　加えまして、地方における仕事や収入、あるいは買物や公共交通等の利便性、そして医療、福祉や子育て、教育環境について、懸念や、そして不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題があるということも承知をしてございます。 　こうしたことだというふうに承知をしてございます。

○福島みずほ君　今、自見大臣がおっしゃってくだすった部分は、ほとんど、ほとんどというか、そのとおりだと思います。 　私自身は、第一次産業の切捨て、様々な民営化、国鉄の分割・民営、郵政の民営化、水道の民営化法、公立病院の廃止、統合、町村合併、学校の統廃合、保健所の廃止、減少、それから大店法など、まさに地方で生きられない、まさにその政策を申し訳ないが政府・自民党がやってきたんじゃないですか。東京一極集中は実は政治の結果だというふうに思っています。 　デジタル田園構想といっても焼け石に水で、デジタルだけで地方を、だけでじゃないですけれども、根本的に地方を応援していかないといけない。病院や学校のないところに、今医療や学校ということを自見大臣はおっしゃいましたが、まさに病院や学校のないところに人は住めないというふうに思っています。ですから、是非、地方創生と言うのであれば、まさに地方の公共サービスをどうやって応援できるか、そのことをやっていきたいと考えています。 　国家公務員、地方公務員の数の問題で、お手元に配付資料があります。 　これは地方公務員なんですが、ががががががっと減っていって、最近少しだけ上がっておりますが、これ、公務員を減らしてきたということがあり、基本的に減り続けております。 　非正規公務員の数、割合も、その次出しておりますが、臨時、非常勤の、これは地方公務員ですが、六十九万四千四百七十三、やはりとても増えております。 　そして、資料四でも、国家公務員、地方公務員の状況、常勤、非常勤の数の最新です。地方公務員は常勤が八割、臨時、非常勤が二割となっておりますが、御存じ、地方自治体によっては半分が非常勤であるという、そういう自治体もあります。 　この推移を見て、大臣、いかがですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　地方公共団体の人員の在り方につきましては、制度を所管する総務省において適切な助言が行われているものと承知しておりますので、私の方からは、所管外でお答えを、直接のお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地域課題をしっかりと寄り添って解決していくことは私の担務だと思っております。

○福島みずほ君　会計年度任用職員制度についてお聞きをいたします。 　一年限りの仕事をその人たちはしているんでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員につきましては、その任期を一会計年度を超えない範囲内としているところでございますが、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用される例はあると承知をしております。

○福島みずほ君　消費者相談員や女性相談員やスクールソーシャルワーカーや司書の人たちやたくさんの人たちが働いています、保育士さんや。一年限りじゃないですよ。一年限りの仕事じゃないんですよ。でも、一年限りとしたので、毎年毎年履歴書を出し、面接を受けと、やらないといけないんですよ。 　これって現実に合っていないんじゃないですか。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の任期は一会計年度内とされており、会計年度ごとにその職の必要性が吟味されるものと位置付けられております。 　一方で、翌会計年度に同一の職務内容の職が置かれることは考えられることから、その際の取扱いについて、公募を行う場合であっても、会計年度任用の職に就いていた者が客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得ること、また、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまで各自治体に通知をしております。 　引き続き、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　しかし、一年単位の仕事だと言うけど、スキルを要する長期間の仕事じゃないですか。毎年履歴書を出し、毎年面接を受け、そして、毎年毎年毎年一か月の試用期間があるわけですよね。そして、公募を受けなくちゃいけない。これ、本当に実態と合わないと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（小池信之君）　試用期間に関する御質問がございましたけれども、会計年度任用職員につきましても、地方公務員法第二十二条に規定する条件付採用が適用されますが、同法第二十二条の二第七項の規定により、条件付採用期間は、常勤職員が六月のところ、会計年度任用職員は一月とする特例が設けられているところでございます。再度の任用に、再度の任用の場合におきましても新たな職に改めて任用される者と整理するべきものでありますことから、この条件付採用期間を省略することはできないものと考えてございます。

○福島みずほ君　実態に合っていないんですよね。 　期末手当を出す代わりに賃金が下がった例、最低賃金より低かった例などあることは御存じですか。まあ御存じだと思いますが。 　また、業務が固定されていない、正規の人は課に属するけど、非正規は部に属し、あちこちに手伝いに行かされる例など、様々聞いていますが、いかがですか。

○政府参考人（小池信之君）　令和二年度に実施をいたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が会計年度任用職員に対する期末手当導入前と比べて減額になった団体は七百三団体あったと承知をしております。それらの多くは、給与決定原則を踏まえ適正化したことや、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものでございますが、一部の団体においては、財政上の制約など、制度の趣旨に沿わない理由によるものも見受けられたところでございます。 　また、会計年度任用職員の給料水準について、昨年十二月に実施した調査によりますと、昨年十一月時点において最低賃金を下回っている職員がいる団体もございましたが、そのうち、多くの団体では本年四月までに順次改善するとしたところでございます。 　また、もう一点、会計年度任用職員の所属に関する御質問ございましたが、会計年度任用職員の任用につきましては各地方公共団体が適切に行うものでございますので、御指摘のような事例については承知をしていないところでございます。

○福島みずほ君　この間、「わたしは非正規公務員」という、当事者がドキュメンタリーを撮った映画の上映会、そして、どういうことが問題かという意見、それから、例えば、はむねっとという団体が取った様々なアンケート、二〇二二年、二〇二三年、そして、私は、ごめんなさい、ｖｏｉｃｅｓというグループが取ったアンケート調査などを見ますと、本当に切実です。 　何が問題か。つまり、経験年数も長く、勤務実績もあり、専門知識も豊富な人材が正当な評価をされずに更新できないケースを何度も見ている。サービスの低下に明らかにつながっている。十二月に履歴書を提出して、三月に採用されるかどうか、延長されるかどうかが分かるから、その間、職を失うかもしれないという強烈な不安や、業務を整理しなければというばたばたで落ち着かず疲弊をしてしまう。そして、三月の段階で採用されないと分かっても就職が難しいんですね。 　先日、私は、女性相談員を二十年間やって雇い止めに遭ったという人にも会いました。自分がいつ雇い止めに遭うか分からない。深刻なのは、公募があったときに、自分は公募で辞めさせられ、全くの新人の人が採用されるという例もあるんです。 　そして、様々なアンケートを見ると、物が言えないんですよ。顔出しができないんですよ。そのドキュメンタリーでも、顔が出せないんですよ。つまり、文句言ったら嫌われるとか、文句言ったら盾突いたとなるから。だって、公募だって契約更新されるかどうかだって分かんないんですもん、理由要らないんですもん、基本的には。理由というか、新しい人の、有能な人が見付かりました、以上で終わっちゃう。 　副大臣に今日はお出まし願っていますが、こういう声、どうですか。一年間で済む仕事じゃない、消費者相談員も女性相談員も様々な職種もスキルの必要な仕事です。一年ではスキル付かないことをやっているんですよね。これだけ不安定で、これだけ低賃金で、これ公共サービスが本当に弱くなっていると思いますが、いかがですか。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　再度の任用や公募に関連したハラスメントについてでありますけれども、そもそもハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でありますので、地方自治体において会計年度任用職員も含めて対策を講ずることは重要な取組であると考えております。 　ハラスメントが起きない職場づくりのため、総務省としては、関係法律等を踏まえ、各種ハラスメントを防止するため必要な措置を講ずるよう、地方自治体に対して助言を行ってまいりました、行ってきております。 　今後も、地方自治体における取組状況をフォローアップしつつ、各種ハラスメント対策の実効性が確保できるよう助言してまいります。

○福島みずほ君　ハラスメントをなくしていくことは当然です。正規の公務員にも起きています。 　ただ、私が今申し上げたのは、会計年度任用制度そのものがパワハラやセクハラの温床になりかねない。ｖｏｉｃｅｓでは、七割の人がハラスメント、セクハラを、あっ、ハラスメントを受けていると答えています。つまり、もう生殺与奪権、一年もつかどうか、公募でどうかどうかを採用側が持っているから、盾突けないし、顔出せないんですよ。という問題について、これは、だから、ハラスメントを起こさないためにはこの制度を見直すことが必要だと思います。 　それで、例えば正社員化への道、実態に合わせて期限の定めをなくす、更新の数の制限をなくす、こういう例はあります。あと、公募についても、昨年十二月二十三日に通知を出していらっしゃいます。必ずしも公募が必須だというふうには総務省は考えていない。 　是非、私は将来この会計年度任用制度の法律改正をすべきだという立場ですが、今の段階においても、公募をそんなしなくてもよい、公募は、これ資料でお配りしていますが、公募についてやらないというところもあるんですよね、やっていないところも実はあります。だから、公募をしない、あるいは回数制限をやめるとか、いろんな形で工夫ができるというふうに思いますが、どうですか。

○政府参考人（小池信之君）　まず、公募に関する幾つかの御指摘がございましたけれども、会計年度任用職員の任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用については各自治体において地域の実情に応じて適切に対応いただくものと考えております。 　また、会計年度任用職員を常勤職員として任用するには採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がございますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会計年度任用職員としての経験も含むこととしている地方団体もあるものと承知をしております。

○福島みずほ君　会計年度任用制度は、もう一つ、ジェンダーの問題、女性差別の問題だと思います。七割が女性なんですね。そして、採用しないときに、あなたは世帯主じゃないでしょうとか、あるいは、夫に、お連れ合いさんに養ってもらったらいいでしょうとか言われたりするんですね。 　私は、これ、女は安くていいんだ、低賃金、非正規雇用というので、これこそ直すべきだというふうに思っています。いかがですか。

○副大臣（馬場成志君）　女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。 　このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。

○福島みずほ君　しっかり対応して、まあ検討するということで、地方自治法の改正法のときも附帯決議で、ちょっとその在り方について検討するとありますので、今日、副大臣来ていただいて、力強く検討すると言っていただいたので、本当に期待をしております。同じ参議院議員として期待をしております。 　なぜこの質問するかというと、結局、こういう、半分が会計年度、非正規で、重要な、ハローワーク、まあハローワーク、国家公務員のこと、今日ちょっとできなくて済みませんが、いろんな重要なところで、生活保護とかですね、やっていて、そこの公共サービスが、まあ本当に不安定に働かされていることで公共サービスを本当に弱めるという考え方なんです。公共サービスが強くなければ地方で生きていけないですよ。 　最後に、地方議会から意見書がたくさん出ております。給与等の所要額調査の定期的な実施と財源確保、勤勉手当の支給が円滑に行われるための財源確保、地方公共団体への周知啓発手当、休暇制度、福利厚生、共済制度等の常勤職員との均等待遇、最低賃金を下回らないための措置、希望者が安心して働くことができるための公募の見直し等の要望が主に見られますが、どう応えますか。

○副大臣（馬場成志君）　公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用について各自治体において地域の実情に応じ適切に対応いただくべきものであります。 　また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。 　さらに、給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ適切に決定する必要があると考えており、その旨、各地方公共団体に対し助言をしております。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ています。

○福島みずほ君　時間が。はい。 　是非、地方公務員、国家公務員の人数を増やすこと、それから公募も含めて見直すように強く申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療ＤＸの本来の目的とは、端的に申し上げれば、全ての人が幸福になる、そのための手段であります。したがって、デジタル化、ＤＸの歩みを止めるようなことはあってはなりません。 　とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境を基盤とした医療ＤＸの推進によって、国民医療や健康管理、ＱＯＬに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化を始め労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。 　したがって、先月二十六日の参議院本会議における我が党の山口那津男代表の代表質問にもありましたとおり、国民一人一人に質の高い適切な医療を提供する上でも必要不可欠なものとして、医療ＤＸの基礎とも言えるマイナ保険証の取組は進めるべきと考えております。 　しかしながら、デジタル化やＤＸを進める上で、デジタルデバイド、情報格差とともに、今般のひも付け誤りを始めとする個人情報等のデータ管理上の問題は避けて通ることができないのも事実でございます。特に、データ管理上のトラブルはシステム不安からシステム不信へとつながる重篤な問題でございますので、誤った情報登録を直せばよいといった安易な考えではなく、国民の皆様が持つ疑念と真摯に向かい合いながら、正確な情報提供と丁寧な説明をお願いするとともに、マイナ保険証のメリットについて国民の皆様に更に具体的に説明していく努力を一層進めていただきたいと考えております。 　そこで、このメリットという点で一つ確認をしたいのですが、マイナ保険証によって閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用するとの報道が一部ございましたが、このような取組は、迅速な救命救急活動に大きく寄与するだけでなく、デジタル化のメリットの一つとして国民の理解を広げる一助になるのではないかと期待をしております。 　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証で閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用する方針を固めたとする報道の事実関係についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。 　このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる四情報を用いて過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。 　救急現場において適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心してより適切な救急医療が受療できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○杉久武君　マイナ保険証のメリットの一つになるのではないかと思いますので、鋭意検討いただければというように思います。 　次に、マイナ保険証について別の視点からお伺いしたいのですが、ひも付けミスの問題は、言い換えますと、マイナ保険証を使用する側の視点となりますが、もう一方の視点、マイナ保険証を確認する医療現場の方、例えば病院等で受付事務を行っている方の視点、従来の保険証とマイナ保険証ではどちらの方が事務処理が簡便である、あるいは効率的であるかといった視点からも検証も必要ではないかと考えます。 　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証導入に伴う医療事務の変化やメリットについて確認をしたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に保険者による点検などによりまして患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返戻されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってまいります。これ、平成二十六年度において申し上げますと、その件数は約五百三十六万件あったというふうに承知をいたしております。 　こうした保険者による返戻の主な理由でございますけれども、転職などによりまして資格変更があった場合において、過去に加入されていたその医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われた場合といった資格喪失後の受診、これが最も多くなってございまして、約四割強と。次ぎまして、医療機関などでの患者の氏名等の転記ミス、こちらは約三割で続いてございます。 　マイナ保険証を御利用いただいて受診いただきますと、医療機関などの窓口において確実な本人確認の下、オンライン資格確認によりまして、その場でその時点における有効な最も新しい資格の情報を確認して保険者に診療報酬を正しく請求できるようになりますほか、レセプトコンピューターの使用に応じまして、その時点における今申し上げましたような有効な資格情報を自動的に取り込むことができるということでございまして、誤記などの減少も期待されるところでございます。 　こうした返戻に基づく事務負担が減少するなどのメリットをしっかり私どもとしても周知をさせていただきまして、引き続きこの利用促進の取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○杉久武君　身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点に尽きるのではないかと思いますので、マイナ保険証のメリットについては様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。 　その上で、マイナンバーとのひも付け誤りにつきましては、現在、マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週九日に行われました第四回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとおり、点検済みのもののひも付け誤りの件数と割合につきましては、健康保険証が千百九件で全体の約〇・〇〇七％、共済年金では百十八件で全体の約〇・〇〇二％、公金受取口座は千百六十七件で同じく全体の〇・〇〇二％という報告になっておりまして、いずれも修正作業など対応を行っていると伺っております。 　トラブルやミスがある限り徹底して対応すべきことは言うまでもありません。しかしながら、公表された資料から確認できる客観的な事実は、ひも付けミスは極めて微細であること、そしてそのミスはいずれも修正等の対応がなされているということであり、これら客観的事実から判断できることは、少なくともマイナ保険証のシステム自体はおよそ実用に堪え得るものではないかということを示しているんではないかと考えております。 　そこで、河野大臣にお伺いいたしますけれども、総点検の現在までの成果と手応え、そしてトラブル再発防止に向けた大臣の見解を伺うとともに、マイナ保険証のメリットについてより一層周知いただく努力をお願いしたいと思いますが、河野大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　十一月の末を目指して、今関係する自治体で総点検を行っていただいているところでございます。丁寧に点検をしていただくことが大事だと思っておりますので、原則は十一月末ということにしておりますが、丁寧な作業をお願いをしております。二十一の事務のうち七つの事務につきましてはもう既に一〇〇％点検が終わり、見付かった誤りについては訂正が済んでいるところでございます。 　また、振り返ってみますと、このひも付けの誤りがなぜ起きたかというと、手続をする際に、マイナンバーを提供していただかずに、マイナンバーを氏名、生年月日で検索をして誤った人にひも付けをしてしまったということでございますので、マイナンバーのひも付けが必要な事務につきましては、省令を始めルールを改定をしていただいて、マイナンバーを必ず提出をしていただく、万が一マイナンバーの提出がない場合には、氏名、住所、生年月日、少なくともこの三情報をきちんとひも付けをして本人を確認するということにさせていただいております。 　また、そこまでやっても、人間が入力をするわけですから、それは何十万件に一回かもしれませんけど、誤入力というのが起きる可能性がございますので、マイナンバーカードから直接マイナンバーを読み取って登録をするようなシステムの構築についての今検討をしているところでございます。 　先ほど厚労省からいろいろお話がありました医療上のメリットに加えまして、マイナンバーカードを診察券として使っていただく、あるいは高齢者、小児医療費、そうしたものの受給券としても使っていただける、そういうことも可能でございますので、デジタル庁といたしましては、そうしたことに手を挙げてくれた自治体、病院、クリニック、医療機関をしっかりとバックアップすると同時に、この顔認証、一回やっていただきますと、やり方も分かりますし、簡単だということも実感していただけますので、全国にこの顔認証を試していただくキャラバンをやってまいりたいというふうに思っております。

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地方創生に関連して質問いたしますけれども、早速、自見大臣にお伺いしたいのが、自見大臣は、地方創生大臣であるとともに万博担当大臣でもございまして、先月二十八日には、私の地元大阪にお越しいただいて、万博協会の幹部を始め様々懇談、協議をいただいております。 　この懇談の内容は、報道等でもあったとおり、地元大阪で開催予定となっております二〇二五年大阪・関西万博の会場建設費の追加負担に関連するものでして、大臣は、記者団の取材に対して、国民への説明責任がある、詳細を理解して判断したいと述べられた旨が報道されております。 　この会場建設費ですが、当初千二百五十億円の見込みだったところ、二〇二〇年には千八百五十億円、そして、先日の発表では、建設費や資材の高騰を理由として、更に五百億円多い、最大二千三百五十億円に増額する旨が万博協会より公表され、会場建設費が当初の約二倍に膨らむことから、一部報道では国民負担の増加に対する懸念も指摘をされております。 　このため、今般の報告を受け、会場建設費の軽減策として国の交付金を活用しようとする動きがあったとのお話ございますが、政府では、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用できないか検討しているとの報道がございました。 　しかしながら、デジタル田園都市国家構想交付金は、本来、デジタルを活用する地域の課題解決や魅力向上に向けて、モデルケースとなり得る取組を行う地方公共団体に対して交付されるものですので、建設費高騰の経費として充てるにふさわしい交付金であるか判断が問われるところでございます。 　そこで、今日、副大臣に来ていただいておりますので、今般の会場建設費の上振れ及び万博関連経費としてデジタル田園都市国家構想交付金を充てるとの一部報道に対する見解を確認するとともに、今後、万博会場の建設費負担についてどのような対策を講じていくか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（酒井庸行君）　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。 　本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。 　その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算案に計上しているところでございます。 　よろしくお願い申し上げます。

○杉久武君　万博の成功に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、自治体に対しても、当事者としての責任を更に自覚いただいて一層の創意工夫を求めていただき、その責務を全うするよう指導をお願いしたいと思います。 　次に、スーパーシティ型国家戦略特区について伺いたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想とスーパーシティは、いずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしていることから、スーパーシティ構想はデジタル田園都市国家構想を先導するものであるとの位置付けでございます。 　その上で、このスーパーシティ型国家戦略特区に関しましては、先月十一日に、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合が行われまして、自見大臣にも御出席いただいております。 　この大阪府・市のスーパーシティ構想は、昨年四月に区域指定されたのを皮切りに、昨年十一月には国による区域方針を策定いただいた上で、本年六月には新たな規制改革事項を決定するなど、スーパーシティ型国家戦略特区について政府には全面的な支援をいただいているところでございます。 　こうした中、先月の初会合では、データ連携基盤整備事業の実施などを盛り込んだ区域計画案について議論いただくとともに、更なる規制の特例措置の創設や活用も見据えた今後の取組方針について意見交換がなされたと聞いております。 　そこで、自見大臣に質問いたしますが、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合の意義と成果について確認するとともに、スーパーシティの推進に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今言及していただきましたように、大阪府、大阪市はつくば市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月、第一回目の区域会議を開催したところであります。 　区域会議におきましては、大阪府、大阪市から、ヘルスケア、モビリティー等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであります。また、様々なデータを活用したサービス実装の中核となりますデータ連携基盤整備事業や、また外国人の創業活動を行いやすくするスタートアップビザの活用等を盛り込んだ区域計画を策定したところであります。 　この区域計画に基づきまして、今後、住民の生活の利便性の向上等に資する新たなサービスの実装やあるいはスタートアップの創出が図られるものと考えてございます。 　スーパーシティは、岸田政権の掲げるデジタル田園都市国家構想を先導することが大変期待をされております。政府といたしましては、大阪府、大阪市、また、つくば市の持つポテンシャルを最大限生かしたスーパーシティ構想の実現に向け、今後とも関係団体とともにしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。

○杉久武君　デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想が実現に向けて着実に進んでいくことを強く期待をしております。 　その上で、デジタル田園都市国家構想について少し深掘りさせていただきたいと思いますが、先月二十日に、地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果が公表されました。これは、地方においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略を勘案して、都道府県そして市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされておりまして、地方創生の充実強化に向けて切れ目のない取組を進めることが求められており、これらの経緯を踏まえ、全ての地方公共団体の地方版総合戦略の策定状況等についての調査が行われたものです。 　そこで、内閣官房に質問いたしますが、この地方版総合戦略の策定状況及び国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況について伺うとともに、地方版総合戦略の実施に向けた国の支援について確認したいと思います。

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　地方版総合戦略の策定状況については、委員御指摘の調査結果によれば、本年四月一日時点で千七百八十六団体が策定済みとなっております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況については、二〇二二年度までに二百一団体が改訂済みとなっております。 　地方版総合戦略の実施に向け、国は、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示しております。 　当事務局においては、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税により、地方公共団体の自主的、主体的な取組を分野横断的に支援しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○杉久武君　ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。杉理事に引き続き質問をさせていただきます。 　まず最初に、公金受取口座の件についてであります。 　先般策定をされました総合経済対策において、低所得世帯等に対する給付金を迅速に実施をするということになっております。 　かつて令和二年の特別定額給付金を実施した際には、支給が遅い、それから手続が煩雑だ、そういった声がたくさんありました。そういったことも踏まえて、地方税情報の給付事務担当者への提供や、マイナンバーとひも付けをした公金受取口座を活用して行政事務の効率化、迅速化を図る、そういった仕組みをつくってきたわけであります。その後も公金受取口座の利用というのはかなり進みましたけれども、まだやっぱり十分とは言えないというのが現状じゃないかというふうに思っております。 　この公金受取口座、この一連の仕組みを使うことによって迅速な対応が可能になるし、自治体の事務負担が軽減されることはもう間違いがないというふうに思っております。また、今回のこの給付金、非常に対象も広いわけでございますし、マイナンバーの利便性を広く知っていただくためのいい機会ではないかというふうにも思っております。 　公金受取口座を活用した給付の迅速化を推奨していくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○国務大臣（河野太郎君）　給付を行う自治体において公金受取口座を活用していただきますと、登録された口座情報を利用して、より迅速な給付が可能になります。 　また、今回の住民税の非課税世帯への給付のように、個別の法律の規定がない場合は、緊急時の要件を満たすとして特定公的給付の指定を受けていただければ、地方税情報あるいは公金受取口座の情報を含め、給付事務に必要な情報の活用が可能となりますので、公金受取口座の活用をいろいろとこれから促してまいりたいというふうに思っております。

○上田勇君　是非、できるだけやっぱり早く届ける、そして地方の負担を軽くするという意味から、やっぱり継続的に取り組んでいかなければいけないことであるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そこで、来年度には所得税の定額減税が実施をされますけれども、それに伴って所得税納税額が減税額に満たない方に対する給付金等が実施をされることが決まっております。具体的な制度設計はこれからということでありますけれども、自治体の給付事務がかなり複雑になるのではないかということが予想されます。地方税に関する情報だけではなくて、その他いろんな情報も突き合わせる必要が出てくるというふうに思いますので、かなり複雑になることが予想されます。 　その際に、やはり、特定公的給付に指定をして、マイナンバーとひも付けをした公的受取口座を活用することによって事務の迅速化、簡素化が進められるんではないかと、こう考えます。 　こうしたことに備える、来年のことに備えるためにも、今、やっぱり、この公金受取口座、今の段階からその活用を積極的に推奨していく、そうした取組が重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。 　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必要な情報が活用が可能となります。 　その上で、御指摘の給付等につきましては、関係省庁と緊密に情報連携をすることを通じて、告示指定の作業を迅速に行うように努めてまいりたいというふうに考えております。 　デジタル庁では、これまで、制度運用上の工夫含め、給付事務の迅速化、簡素化に貢献できるように取り組んでまいりましたが、今後ともこうした取組を続けることを通じて公金受取口座の活用が一層進むということを期待しております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今回のことだけではなくて、やっぱり先々のことを考えると、いかに利用を広げていってもらうことが重要だというふうに思います。やっぱり、給付制度、いろんな形で行うにしても、やっぱり早くやるというのが重要だというふうに思いますので、その点、今の段階から是非積極的な推奨をお願いしたいというふうに思います。 　先ほどもあったんですが、この総点検本部、十一月九日に開催をされた際には、総理から、点検作業が特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むよう伴走型の支援を行う、そういう趣旨の指示があったと承知しております。 　具体的に、特に遅れている自治体というのは、実際どの程度あるのかというようなことと、また、この伴走型支援、具体的にどういうことを考えられているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。 　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。 　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。 　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、また十二事務におきましては八割以上の機関が点検作業を終了するなど、おおむね順調に進んでいるというふうに考えておりますけれども、例えば、十月末の段階で、点検作業の初めの段階である業務システム等からのデータ抽出をまだ行っているというような団体もございます。 　このような状況の下、総理からは、個別の自治体の作業状況をよく把握をして、特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むように伴走型の支援を行うようにというような指示がございました。この指示も踏まえまして、デジタル庁並びに制度所管府省庁から、進捗状況に応じて、自治体に対して今後のスケジュールや作業が滞っている原因、課題等の状況をお伺いをして、点検が円滑に進むように、この点検の進め方やベンダーへの相談など、必要に応じて助言を行うなどの支援を行っております。 　このように、自治体と今まで以上に緊密に連絡を取り合いまして、この点検が円滑に進むように伴走型の支援を最大限行っているところでございます。

○上田勇君　今お話にもありましたとおり、おおむね順調ではあるけれども、特にやっぱりまだまだ難しい課題を持っている市町村もあるということでございました。それぞれ市町村は、やっぱりキャパシティーの問題もありますし、これまでのいろんな事務のやり方というようなこともあるので、ある程度やむを得ない面もあるんだというふうに思いますが、是非、これが、円滑に点検作業が進むように、今おっしゃっていただいたような様々な支援をお願いしたいというふうに思います。 　マイナンバー登録に誤りが生じた原因の一つは、これやっぱり目視によるマイナンバーの確認とか、手作業による入力といった、人がやっぱり介在した作業が多かったという点があるんじゃないかというふうに思います。実際に作業している例えば建設国保の現場だとか、そういうところ見てみると、やっぱり人が介在すると、どうしてもやっぱりミスが起きるだろうなというのを感じるところでございます。 　総理からもそういった趣旨の御指示があったというふうにも承知しておりますが、人手を極力介在しない方法にできるだけ転換をしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるとおりでございまして、やっぱり人間が介在しますと、読み誤りだったり誤入力だったりというのは、これはもう非常に少ない確率でも起きるわけでございますので、ここをカード、マイナンバーカードから直接ナンバーを読み取って登録をする、そういうシステムをつくることが大事だと思っておりますので、ここは気合を入れて頑張りたいと思っております。

○上田勇君　気合を入れて頑張るということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　いろんな具体策というのはこれからなんだというふうに思いますけれども、やっぱりその大方針が重要でありますので、是非更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますけれども、補正予算の中には、重点支援地方交付金推奨メニュー事業五千億円が計上されることとなっております。補正予算が成立した後には、地方自治体ができるだけ早く活用できるよう、推奨メニューの提示など、いち早く準備に取りかかっていただいているというふうに承知をしております。 　この交付金を利用する事業の中には、例えば、ＬＰガスなどの燃料の引下げであるとか、学校給食の負担軽減、あるいは介護福祉施設への支援など、もう本当に急を要するものも多いというふうに思っております。地方ができるだけ迅速にこの予算を執行できるようにできる限りの努力をお願いしたいというふうに思いますが、地方創生担当大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価高で困難な状況にある生活者、事業者に対しまして地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、令和五年度補正予算案につきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・五兆円を追加で措置することとしております。 　委員からいただきました御指摘、非常に重要だと思ってございまして、本交付金の迅速な執行に向けましては、地方公共団体に対し御検討の参考にしていただけるよう、既に交付金の内容や交付限度額の目安、また推奨事業メニューを含む制度概要及び制度要綱等の案を前倒しをしてお示しをしたところでございます。 　今後とも、厳しい状況にある生活者、また事業者に速やかにこの支援が届きますよう、各地方公共団体をきめ細かく私たちもサポートしてまいりたいと思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、自見大臣からもお話がございましたけれども、非常に早く対応していただいて御努力いただいていることは地方自治体の方でも評価の声を聞いているところでございます。地方自治体、これからいろいろな手続がありますし、議会の議決などもあるわけですので、できるだけ早くそれが円滑に執行できるような更にまた支援をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会ということで、そのテーマに沿った質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ちょっと質問を入れ替えさせていただきまして、まず地方創生の方から、一と二をちょっと入れ替えさせていただいて質問をさせていただこうと思います。 　まず、自見大臣、昨日はいい記者会見を私は見させていただきまして、ありがとうございました。万博ですけれども、九か国増えたというような記者会見見まして、非常に心強く思いました。 　メキシコとエストニアが辞退というのもありますけれども、これはもうでかでかと、メキシコのときなんかもうでかでかと何か大きく報道されていましたけれども、九か国参加が増えたのは、ちょこっとですね、もうこんな記事しか出ておりませんでしたが、でも非常にいいことだと思います。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデン、クロアチア、チリ、ジャマイカ、カメルーンの九か国と国際科学技術センターの一機関が参加を表明したということでございます。 　愛知万博のときの参加国というのは百二十か国なんですね。大阪・関西万博は百五十三か国だったんですけれども、今回百六十に増えたということになるわけですね。ただ、国内事情で、愛知万博のときも国内事情で七か国辞退があったと。今回は、大阪・関西万博は二か国の辞退ということになっておりますが、私は、この大阪・関西万博が日本の万博として、日本国の万博として、そしてこういった万博の効果というものが全国に波及していって地方創生の一役担っていただくことを常々願っております。 　ということで質問に入らせていただきますが、地方創生は第一次安倍政権に掲げられまして、平成二十六年、二〇一四年の九月にまち・ひと・しごと創生本部というものが立ち上がって、同年十一月にまち・ひと・しごと創生法が施行されたわけでありますが、地方創生担当大臣、平成二十六年九月に設置されて、当時、石破茂大臣だったと思いますけれども、それからこれまで九年間で自見大臣を入れて何と九人の大臣がこれ務められてきているわけですね。平均すると、一年一人の大臣ということになっていくわけですけれども。 　これ、九年たって、果たして効果があったのかどうかというところが一番私はこれ大事な観点だというふうに思っていまして、これ、自見大臣、どのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたことは大変すばらしいことだと思ってございます。 　人の流れという観点から申し上げますと、地方への人の流れの観点でございますが、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだということ、また、地方への資金の流れの創出拡大の観点から申し上げますと、千三百団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されているということなどからも、一定の成果を上げてきたものとは考えてございます。 　しかしながら、一方で、東京圏への流入超過ということは、人口に関して申し上げますと、二〇一九年には約十四・六万人、また二〇二〇年には約九・八万人、二〇二一年には約八万人と減少傾向であったものの、二〇二二年には九・四万人と再び増加しているということも踏まえまして、地方への人の流れにつきましてはもっと重層的で力強いものにする必要があると考えてございます。

○東徹君　重層的で力強いものになればいいとは思うんですけれども、そんな方策が、じゃ、あるのかなというふうな思いもいたしておりますが。 　私は、これ、今大臣がいろいろとお話をされましたが、移住支援で千三百の市町村だとか千三百団体だとかお話が具体的にありましたけれども、私は、やっぱり、この地方創生の効果を見る上においてやはり大事なことは、やっぱりその都道府県、例えば都道府県の人口減少、これが本当に抑えられているのかどうかというところの視点というのは僕大事だというふうに思いますし、もう一つは、東京一極集中にちゃんと歯止めが掛かっているのかというところも非常に大事な視点だというふうに思うわけですね。 　地方創生が始まった平成二十六年ですけれども、人口は一億二千七百八万人だったものが、今年は一億二千四百三十四万人ということですし、東京都の人口、今年は昨年からたしか七十万人ぐらい人口減っているというふうなことも言われています。東京都の人口は、平成二十六年は千三百三十一万人だったものが、今年は千四百三万人と、これ、逆に東京都の人口はこれ増えていっているわけですね。 　コロナ禍の一時期にはこれ東京一極集中がちょっと弱まったかなというようなところもありましたけれども、結局、今その勢いが戻ってきておって、地方創生を掲げたこの九年間、東京一極集中の是正の取組はなかなかこれは効果が出ていないというふうに思うわけであります。 　地方の人口減少がこれ更に進むと見込まれる中で、東京一極集中の是正、ますますこれ難しくなってくるというふうに思うわけですけれども、自見大臣、これどのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方におけます人口減少、少子高齢化の観点に加えまして、大規模災害の危機管理の観点も含めまして、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図るということは非常に重要な課題だと認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下でございますけれども、大きく四つの柱を取り組んでいるところでございます。一つは、地方に仕事をつくるということでございます。また、その次が人の流れをつくるということ、そして妊娠、そして出産、子育ての希望をかなえるということ、そして魅力的な地域をつくっていくということ、この四つを柱に取り組んでいるところでもございます。 　また、地方創生担当大臣としては、当事者の声、特に若い世代におきましては地方への移住が、傾向が強いと、関心を持つ方の傾向が強いということもデータ上もございますので、地方創生担当大臣としては、地方の声はもとより、当事者、移住をしたいという方たちの当事者の声も十分に伺いながら、それぞれの悩み事、課題に寄り添いながら施策を総合的に推進していくことで、東京一極集中の是正を図ってまいりたいと考えております。

○東徹君　担当大臣として一生懸命やっていこうというお気持ちは本当に分かりますし、また、各都道府県、市町村も一生懸命頑張っているというのもよく理解はできますが、なかなかこの東京一極集中というのはやっぱり止まらないなというふうにつくづく思うわけであります。 　大阪におきましても、結局実現はできませんでしたが、やはり東京一極集中では駄目だと、やっぱり、何らかの、例えば首都直下型地震とかあったときにやっぱり政治も経済も大きなダメージを受けてしまうと、やはり、我々は、東京一極ではなくて、まずは二極だということで、大阪市と大阪府の大阪都構想を目指してやってきましたが、なかなか、これも住民投票で、二回やりましたけれども、実現はできなかったという状況で、本当にこの東京一極集中を止めることというのは難しいんだなというふうに思っております。ただ、今、大阪市におきましては、大阪市と大阪府が力合わせて、万博もそうですし、そしてまたＩＲもそうですし、そしてまたいろんな二重行政の解消をして取組も行ってきているという状況にあります。 　そんな中で、今、大臣からも、四つの項目をお話をさせていただきました。確かにこういったことも大事だというふうには思いますが、過去に、地方創生だというふうな中で、中央省庁の地方移転、こういう話も出てきました。文化庁が京都に移転するという事例もあり、ところが、今度、消費者庁の方は、徳島県への移転ですけれども、これは一部にとどまってしまいました。全面移転というのは見送られましたけれども。 　今後、中央省庁の地方移転、こういったものは考えているのかどうか、これについてもお伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　中央省庁の移転というのを文化庁、消費者庁、いろいろやりました。ただ、このコロナ禍でテレワークというのが世の中的にも技術的にも受け入れられてできるようになってまいりましたので、今までのように、何々省、何々庁という一つの固まりをどこかへ移転するという必要はなくなったのかなと、もうどこにいてもテレワークができるわけですから。 　霞が関でも、例えば、子育てだったり介護だったりというものを抱えている職員もおります。そうすると、例えば、故郷へ戻って介護をやりながら、しかし、テレワークで仕事を続けたいという人も出てきてもおかしくないだろうと思いますし、そういうことができる環境にある中でございますので、どこかの固まりを移すというよりは、もう好きなところでテレワークができるという方向に少し目指すところをシフトしていくのかなというふうに個人的には私は思っているところでございます。

○東徹君　じゃ、大臣のお考えとしては、いや、僕、面白いなと思ったんですけれども、何々庁、中央省庁をどこかに移転するのではなくて、その人の出身地で仕事ができるように、そういうふうな職場の環境を整えていくということを進めていくということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　出身地だけでなく、どこに行きたいという御希望もあるんだろうというふうに思います。そういうことが可能になってくると、この霞が関にまた人を引き付ける力というのも増えてくるんだろうというふうに思っております。 　そう簡単には、消費者庁を移転させるときに、私、担当大臣でございました。あのときを振り返ってみると、一つは、この国会との関係をどうするのかというのがございました。それからもう一つは、企業を相手にする部分というところはやっぱりこの東京本社どうなんだと。あの頃はまだなかなかオンライン会議というのがなかったものですから、やっぱり消費者庁が会議をやるなら東京にいてみたいなことがございましたが、もうオンライン会議ができるようになりますと、そこの部分は解消されたのかなというふうに思いますので、これ、立法府の御理解もいただきながら霞が関が個々分散してテレワークできるような仕組みというものを考えていきたいというふうに思っております。

○東徹君　ありがとうございます。ただ、それがどこまで進むのかなというふうな疑問はちょっと残るわけでありますけれども。 　自見大臣の所信で道州制のことについて触れられました。今まで地方創生もこれ九年間やってきたけれども、なかなか東京一極集中を是正するところにまでは至っていない、人口減少にもなかなか歯止めが掛からないというふうな状況にある中で、やっぱり抜本的な、やっぱり今までのようなちょっと小手先のような改革ではなかなか進まないのではないのかというふうに思うわけであります。 　じゃ、抜本的な改革となるとやっぱり道州制なのかなというふうに思ったりするわけですけれども、これ地方の人口が今減っていっていますよね。減っていっていますよね。四十七都道府県のこれ枠組みをいつまでもこれ本当に維持できるのかなというふうにも思ったりするわけです。 　一千四百万人を超える東京都と、それから、これ、ある県言って申し訳ないですけれども、五十三万人の鳥取県、これが同じ広域的自治体としてこれ扱われるわけですよね。これ、規模には物すごい差があるわけです。でも、法律で、国会でできる法律は、各都道府県で何々計画を立てなさいみたいなものがばんばんばんばん出てくるわけですよね。恐らく、もうどれだけの計画策定が都道府県でやらなきゃいけないのか、もう本当に分からないぐらい数があると思います。 　こういった都道府県に対して一律の法律でこれ求められていくわけですけれども、規模の小さいところが将来にも十分これ役割を本当に果たしていけるのかというふうな思いをいたしております。 　こういった中で、やっぱり抜本的に、大規模的に、根本的に変えていかないと、日本の構造からやっぱり変えていかないといけないんじゃないかというふうな思いの中で、道州制について政府の中で改めてこれ議論を始めていくべきではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、自見大臣はどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　道州制に関しましては、平成十八年の第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に対する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知をしております。また、その中で地方六団体からも様々な意見が出されておりますが、とりわけ全国町村会からは、毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでもございます。 　道州制は国と地方の在り方を大きく変更するものになりますので、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えておりまして、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。

○東徹君　反対の理由は何なのかというところをやっぱりしっかりと見ていかないといけないと思いますよね。 　それは、何かを変えるとなると、確かに誰だって不安に思うことというのはやっぱりあります。でも、やっぱり将来のことを考えていくと、どんどんどんどんと人口がこれ減っていく中で、申し訳ないですけど、大阪でいうと、人口五十三万人いうたら東大阪市と変わらない人口になってくるんですね。それが本当に都道府県としての役割が果たしていくことができるのかというふうになってくるわけですけれども、そういったこれからの日本の将来を考えたときにやっぱりそうなっていく可能性が非常に高いわけでありまして、いつまでもいつまでもこの議論を僕はやっぱり先送りするべきではないなというふうに思っております。 　続いて、ライドシェアのことについてお伺いをさせていただきます。 　ライドシェアの安全面についてはこれまでもいろいろ問題がやっぱり指摘されてきたわけでありますけれども、十一月六日に規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループ、これが開催をされておりました。 　自治体からのヒアリングの中でも、既に地方では、道路運送法第七十八条第二号に基づく自家用有償旅客運送の交通空白地有償運送においてライドシェアが実際に運用されています。山間部であったり過疎地であったり、そういったところになってくるわけですけれども、ただ、私も大阪市内に住んでおりますが、大阪市内においても普通運転免許でやっているタクシーというのがありまして、何かといいますと、介護タクシーなんですけれども、こういうのも、もうこれも何年も前から走って、車椅子の方を乗せて御自宅から病院へ、また病院から御自宅へ、こういう事業もやっております。 　また、これ同じ会議で、このライドシェアのアプリを提供しているウーバー側も、諸外国では、運転手が何者か分からないタクシーよりも、事前に情報や評価を確認できて、全地球測位システム、ＧＰＳですけれども、その情報などを記録されているライドシェアの方が安全と考える人の方が多いという指摘もありました。 　日本国民だけでなくて、これから外国人観光客が、これもっともっと日本は観光立国を目指していこうということですから、これが増えていかなければならない中ですけれども、移動の手段がこれ制限されている問題をやっぱり解決していくために、ライドシェアの導入というのは非常に私はもうこれ喫緊の課題だというふうに思っております。 　これ、過疎地だけではなくて都市部とか観光地においても必要ですし、そしてまた、何よりもタクシーとライドシェアという選択肢も大事だと思いますし、そしてまた新規参入できる仕組みが非常に大事だというふうに考えておりますが、河野大臣、どのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市部、地方部、観光地など、地域によりまして様々な要因、問題を背景に移動の手段の不足というのが出てきているのは事実かと思います。 　そういったことを踏まえまして、どのようにライドシェアの課題に取り組むか、様々な選択肢を検討しながら自動運転やタクシーの規制緩和と併せて検討を進めていくと、そういう構えで現在検討を様々な機関とともにしているところでございます。

○東徹君　その次の質問が多分大臣が答えていただけるのかなと期待しておりますけれども、一昨日も、政府の規制改革推進会議の作業部会、これが行われたというふうに思いますが、複数の委員から、抜本的な移動難民の解決のために令和六年をめどにライドシェアの新法の制定を検討すべきということで言われておりました。これ、河野大臣が、年内に一定の結論得られるようスピード感を持って取り組んでいくという、非常にもう心強い、期待を持てる御発言があったというふうにも聞いております。 　ライドシェアの問題について、いつ頃までに結論を出すというふうにお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含め交通全般について検討してございまして、年内を目途に検討を更に進めていこうと、そのように進めているところでございます。

○東徹君　では、河野大臣に更にお聞かせいただければと思いますが、年内を目途にやるということであれば、これはやっぱり早いこと導入を始めてもらわないといけないわけでして、これ報道でも出ていますけれども、来年めどに新法を検討というふうな話がありますから、来年めどに新法を成立させるというお考えで進めていこうということなのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　重ねての御説明になりますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含む地域の交通、足の確保全般につきまして検討を進めておりまして、年内を目途に更に検討を詰めていきたいと、そのように思っております。

○東徹君　ライドシェアについて河野大臣から何か御発言をお願いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議並びに行政改革推進会議は当委員会所管外でございますので。 　今、日本全国人口減少あるいは都市への人口集中ということで地域が過疎化しております。そういうところで、地域の足がない、国民の移動の自由が制限されるという状況になっておりまして、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。 　そういう中で、まず本命は自動運転なんだろうと思います。自動運転を積極的に導入を推進していく。それから、タクシー及び二種免許の規制改革というのは、これはしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、いわゆるライドシェアと言われているもの。こうしたものを三本しっかり組み合わせて、国民の移動の自由というものをしっかりと、どこの地域でも制限なく国民が移動できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　所管外というのはちょっと分からなかったんですけれども。 　ただ、今の御答弁だと、自動運転をというふうなお話でありましたが、自動運転も是非進めていっていただきたいというふうに思いますが、まだ少し時間が掛かるのではないのかなというふうに思ったりもしております。 　自動運転のバスも、そういったものも導入できればというふうに思っておりますけれども、これから、より利用者さんのニーズに合ったものというものが僕は大事だというふうに思っておりまして、世界から多くの観光客も訪れる中でそういったことにも対応できるものということになってくれば、やはり早急にライドシェアをまずは導入していただきたいというふうに思います。 　あと残りの時間で、まず地方拠点強化税制のことについてお伺いさせていただきます。 　東京二十三区から地方への企業移転を進めるために地方拠点強化税制というものが用意されまして、これ移住型、拡充型、どの程度活用されるとこれ見込んで、その結果どうだったのか、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（吉田健一郎君）　地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。 　まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。 　税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和五年九月末までで六百五十一件あり、このうち、移転型は六十八件、拡充型は五百八十三件となっております。 　制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略において設定しており、制度創設から令和九年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども、四万人見込んでおります。これに対して、令和五年九月末までの認定整備計画による雇用の増加は計画値で約二万七千人となっております。

○東徹君　一応、このオフィス減税で百七十九件、それから雇用促進税制で四十九件というお答えでありました。これ、いろいろと調べていただきましてありがとうございます。 　ただ、これを見ておりましても、じゃ、その効果というものが件数だけではやっぱりなかなか分からないなと。実際にどう人が移動したのかとか、どうそこで人が増えたのかとか、そういったことが分かればいいんですけれども、これは分からないんですよね。

○政府参考人（吉田健一郎君）　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　これも本当にその効果というものをもうちょっと見ていくべきではないのかなというふうに思ったりもしますが。 　続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、アナログ規制の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　政府の方では、これアナログ規制の見直し、点検対象となった約一万条項のうち六千四百五件の見直しがこれ必要だというふうに言われています。アナログ規制の見直しがこれできると、何と約二・九兆円のコスト削減効果になるというふうなことで、市場拡大効果も〇・九兆円見込まれるというふうに言われております。今年三月の時点で見直し目標が九百三十六件だったんですけれども、非常に頑張っていただいておって、七十六件プラスになって一千十二件の見直しが完了したということでした。 　今年九月の目標千五百八十三件の見直しに対して、今実績値どうなっているのか、来年六月の期限までに全ての見直しを達成できると考えているのか、この点についてもお伺いできればと思います。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　七項目等のアナログ規制につきまして四万法令等を洗い出しまして、該当する法令につき一万条項の見直しに関する工程表を昨年十二月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年三月末の時点で千十二件の見直しが完了していることにつきまして公表させていただいております。 　お尋ねの今年九月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在、デジタル庁において確認作業を行っております。各府省におかれてはおおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。 　また、デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも協力いたしまして、来年六月までの工程表につきましてアナログ規制一掃を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間です。

○東徹君　ということで、順調ということでありますから、十一月末の数字を是非楽しみにさせていただきたいと思います。引き続きこの規制改革頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。 　　　　───────────── 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　冒頭、河野デジタル大臣に伺います。 　本年四月二十八日の参議院本会議において、マイナンバー法改正案の質疑の際、私、デジタル時代における人権保障規定の認識について大臣に伺いました。本日は、資料の一御覧いただくと、そこに議事録の抜粋がございます。ここで、デジタル社会の前提は、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を保障し、全ての国民はサイバー空間も含めて個人として尊重されることが必要なのではないかというふうなことを申し上げましたところ、大臣から、個人の権利利益の保護、自由で安全な情報流通、個人情報保護に対して取り組むという旨を御答弁いただきました。 　大臣に伺います。 　この自由で安全な情報流通の中には、流通する情報というものの内容はもちろん自分で決定できる自己決定権があるという前提で理解してよろしいのでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル時代におけるネット社会では、個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない、公表されない、そういう自由というものが、恐らくこの憲法の十三条ですか、そこで保障されているいわゆるプライバシー権として重要なことであるというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○伊藤孝恵君　今大臣に触れていただきました、それ、恐らく、平成二十九年最高裁判決の中、まさに個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益に触れ、それを侵された場合は憲法十三条の人格権に基づき侵害行為の差止めができるなどとして、プライバシーと人格権を結び付けた判例はあるんですけれども、我が国には、このプライバシー権、ましてや自己情報決定権を明文化しているという法律がございません。最高裁による定義もございません。 　厳格なプライバシー保護法がある欧州とはここが違いまして、そして今、自由で安全な情報流通の中に、流通する情報自体の内容は自分で決められるのか、自己決定権があるのかというようなことをお伺いしましたのは、欧州では自分に関する情報をコントロールする自己決定権こそがプライバシーの本質だと認識されているので、我が国のデジタルを担当する大臣はこの内容というのに自己決定権があるというこの前提でいろいろな施策をつくっているという認識かどうかというのをまず確認させていただきたいんです。

○国務大臣（河野太郎君）　個人情報保護法の第一条が、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりまして、この個人情報保護法により個人情報の適切、適正な取扱いの確保が図られていると考えております。

○伊藤孝恵君　そうですね。その適正な取扱いの確保の中に自己決定、自分で決められる、これ当たり前だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しでございますが、個人情報保護法の第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりますので、これにのっとってしっかりやってまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　なるほど。自己決定権があるというふうに言い切れないという状態の中で、それでも手を挙げていただいてありがとうございました。 　先ほどからちょっと微妙な空気になっておりますのは、先ほど理事会の中で大臣の所管について議論があったところでありますが、私、実は、これ、おととい、このネット社会においてのプライバシーについての大臣の認識を伺いたいというふうに通告いたしましたところ、それはデジタル大臣ではなくて個人情報保護委員会にお問い合わせくださいというふうに言われたんです。 　これ、確かに、個人情報保護法第二条三項の要配慮個人情報というのはプライバシー情報というふうに理解できますし、その具体は何かについて施行令第二条を参照すると、人種、病歴、犯罪歴等であることは分かるんですが、これ、でも、私が伺いたかったのはこの概要のことではなくて、今ＳＮＳ上では誰もが発信者となります。それが瞬く間に世界中に拡散されます。それがいっとき拡散されてしまえば消すことができない。さらには、匿名の双方向のコミュニケーションというのがＳＮＳの中でありますけれども、その共通の理解というか共通のリテラシーというのが、いまだ全世界、全人類で持ち得ていない中で深刻なプライバシー侵害が実際に起こっているので、その状況について大臣は課題感を持っているのか否か、そして、いるのであればどのようにアクションしていくのかというのを聞きたいんですと言って、ですから、これは個人情報保護委員会の政府参考人が答えられることではないんですというふうにお伺いをしました。 　再びお伺いします。 　こういった深刻なプライバシー侵害が起こっている現状について大臣の課題感あるかないか、そして、あるのであればどのように対応していくおつもりか、御答弁お願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、ヨーロッパは、このプライバシーとか人権に配慮したＧＤＰＲというルールがございます。他方、アメリカはデータの流通の自由というものを重視しておりますので、これいろいろ議論をしてまいりましたけれども、なかなか今国際的に確立した一つのルールというわけにはいきませんが、今の経済を見ると、国境を越えたデータの自由流通というのはもう経済に欠かせないものになっております。 　そういう中で、それぞれの国のルールは違えども、データの越境流通というのをどうするのかということで、これは、二〇一九年に安倍総理がＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を提唱し、今年のＧ７で、それに基づいて新たな国際的な枠組みを設立をするということがデジタル大臣会合で合意され、首脳会合でそれをオーソライズしていただきました。 　安全性、プライバシー、こういったものに配慮をしながら信頼性のあるデータをどう利用していくかということで、この新しい枠組みの中で一つずつそれに資するプロジェクトを実行していく、その中で日本としてリーダーシップを取っていきたいというのが今我が国の考えていることでございます。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　是非、今日は御答弁いただかなくて結構なので、そこの中に、その流通する情報は私が決める、私がもちろん言うことについては認められるが、それを、他人が私の情報を言う、つまりアウティングをするということは許されないんだ、自己決定権があるんだ、情報にはという、そういった当たり前のデジタル人権たるものを、データ基本権たるものを今後御議論いただきたいというふうに思いますし、今回、大臣は所信の中で、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指すと述べられました。 　例えば家族のこと、例えば自分の性的指向のこと、門地のこと、私信のこと、ありとあらゆるこういったプライバシーと言われるものこそが多様性の全てです。これが多様性です。多様性のある社会を目指すというのであれば、多様性のある社会を子供たちに残すというのであれば、この自分の中の多様性が自分以外の人に侵されるという、そういうこの生きにくい社会というのを河野デジタル大臣が御旗を上げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うんです。 　私も、自戒も込めて言いますけれども、プライバシーが守られるとか自分のデータをどこで使うか決めるというような、そういう何か取組というか、そういうような発信をすると、政治家は自分の情報を知られたくないからそんなことを言うんだろうなんて言われて、なかなか発信できない背景があります。でも、これ本当に大事だと思うんですよね。 　例えば、ＳＮＳ上で誹謗中傷された、じゃ、それは司法で対応しましょうとか、ＳＮＳ上でいろいろなひどいことを言われた、それはやめましょう、プロバイダー規制もしましょうみたいなところはありますけれども、もっと上流工程の、私の情報はあなたにアウティングされてはいけないのであるという当たり前が何か壊れている気がするんです。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　これだけ世の中デジタル化が進んできて、ＳＮＳというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的に御議論いただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　まさに大臣がおっしゃったとおり、情報発信装置、情報流通工程、そしてＳＮＳ等がこの短い期間の間に瞬く間に社会性を持って、そして影響力を持って、そういったものが、例えば流通速度も含めて、広がる範囲も含めて、永続性や検索性も含めて、そういったものが私たちの生活に変化をもたらしているので、これは是非議論をしていただきたいと思いますし、我々よりも先に、読売新聞とＬＩＮＥヤフー株式会社が、ネット上のプライバシー保護について、その健全性向上に向けた共同声明を十月五日に出しました。いわゆる報道の公益性とか表現の自由とか、こういったものについても、自らが熟考し、自主規制を掛け、知見を持って他メディアにも呼びかけるというんです。 　大臣、この動きを御存じかどうか分かりませんけれども、これ、ここに、一面に書いてあるのは、本来、プライバシーの尊重と国民に資するための表現の自由の行使は矛盾しない、私生活尊重の機運を高めるという文字が一面にあって、私、少々驚きました。 　こういった地殻変動が起きています。一番表現の自由とか報道の公益性と言う人たちが先んじてやっています。我々立法府としても議論を深めること、必要だと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、ＳＮＳなんてものはそもそもなかったわけでございますから、時代が変わり、また最近は生成ＡＩというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論必要なんだろうと思います。

○伊藤孝恵君　是非お取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、自見大臣にお伺いいたします。 　大臣が所信の中で、若年層を中心とした地方移住、定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではこれありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事をつくるとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を、まあ自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけれども、それもちろん大事です。でも、これ点と点と点というのをそれぞれ頑張っていただいても、やっぱり、どんな人たちに、どんなタッチポイントからアクセスをして、そしてどんな経験をしてもらって、どんなふうに心を動かして、そして移住の契機にしてもらうか、そういうような文脈がないなというふうに思いました。 　今、新しい視点で、担当大臣になられて、地方創生、地方移住についてもどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　今委員からも問題意識いただきましたけれども、現在、内閣府の調査によりますと、東京圏に住んでいる者のうち地方に移住したいと考えている層が増加傾向にありまして、特に二十代においてその傾向が強いというふうに承知をしてございます。また一方で、同じ調査に当たっては、地方に移住したいと思っても、仕事や収入を挙げる、その理由、できない理由として挙げる割合というのも最も高いものですから、委員御指摘いただきましたように、このようなギャップがどこにあるかを認識して課題を解決していく必要があると考えているところでもございます。 　委員よく御存じのように、仕事、出産、子育て、そしてまた人というところなどに着目をして我々の政策を進めているところでもございますが、お示しをいただきましたような、その地域が好きだと思えるということでお言葉をおっしゃっておられましたけれども、特定の地域と継続的に多様な形で関わる人々のことを関係人口と申しておりますけれども、こういった関係人口というものをしっかりと増やしていくということも併せて重要だというふうに認識をしてございます。

○伊藤孝恵君　大臣からあった関係人口、これ重要なキー、フレーズだというふうに思います、ポイントだと思います。 　その関係人口及びタッチポイントの観点で二点伺いたいというふうに思います。 　資料二ですが、山梨県南アルプス市が二〇〇九年に遊休農地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で、小さな庭を意味して、ラウベと呼ばれる小屋が付いている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたという御夫婦の記事です。 　記事中のクラインガルテンは、一年契約で最長五年、これ移住とか二拠点居住を検討するならまた二年延長できるそうなんですが、年間およそ四十一万円、光熱費、水道代等は別。地元の農家の方々が世話役となって伴走するほか、ガルテナーさんと呼ばれる利用者も、地域の一員として集落にいそしみ、交流することが要件となっているそうです。結果、最終的には、およそ半数が移住や二拠点居住を希望されて二年の延長に踏み切られるということです。が、実際の移住というのはまだ三組、二拠点居住はまだ五組。これ、明らかにボトルネックがあります。挙げられていたのは、空き家はあるんですけれども、実際にそこを売ってくれない、賃貸に出してくれないというような課題もあるそうです。 　そして、資料三は、徳島県が二〇一六年から始めたデュアルスクール、子供が都市と地方を行き来しながらそれぞれの学校に通う二地域就学に関する記事です。 　学校教育法施行令では居住地の学校にしか通えないことになっておりますけれども、区域外就学制度を利用して、かつ、二地域の教育委員会が同意すれば、住民票を居住地に残したまま転校するということができます。対象は、小学校一年生から中学二年生。一年間に複数回行き来することも可能で、県から派遣された専任講師も付いて学習面や環境変化をサポートして、もちろんこれは出席カウントされます。が、これ利用した生徒は十七世帯二十五人にとどまりまして、ここのボトルネックは、例えば、やっぱり教育委員会の調整が難しいとか、手続が煩雑であるというようなことが挙げられるそうです。 　これ、大臣に今、私、二つ事例をお出ししましたけれども、このタッチポイント、先ほどおっしゃった関係人口というのに与える影響というのはもちろんあるというふうに思いますし、こういった関係人口というのを創出する際に、とかく自治体は、旅とかイベントとか、その揮発性が高い事業に使うことが多うございますけれども、こういった長期にわたって地域に関与して交流をして関係を構築できる事業というのが、まさにその移住の前ステップという、その関係人口たるに資するというふうに思います。こういった所見をお聞かせください。

○国務大臣（自見はなこ君）　関係人口の創出、拡大は非常に重要だと考えてございまして、デジタル田園都市国家構想においても取組としても重要な位置を位置付けております。 　このため、我々といたしましては、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、民間事業者や地方自治体が参画いたします全国協議会がございます。この全国協議会を通じて、会員間の交流や学び合いといったものの優良事例の横展開を現在進めているところであります。 　じっくりとその地域の良さを感じてもらうということで、例えば農泊などの取組につきましては、食や景観等などを活用いたしました高付加価値のコンテンツの開発ですとか、古民家等を活用した滞在型の設備なども通じて、そういった関係人口の拡大につながるものをしっかりと進めていきたいと思ってございます。 　委員がもう一つお示しいただきましたデュアルスクールにつきましても、平成二十九年に文科省におきまして、地方への一時的な移住、また二地域に居住するような場合においても、教育上の影響が出ないように留意しながらも、区域外就学の制度が活用できるという趣旨を全国の教育委員会にも通知をしているところでもございます。 　現在のところでございますが、実績といたしましては、昨年五月時点で、小学校では百三十四、そして中学校では八十九の市町村の教育委員会において受入れの実績があるということでございますが、委員御指摘いただきましたような課題もあるという一方で、またメリットもあると、両方のことが挙げられております。 　我々といたしましては、地方への移住を促進するという観点からこうした制度の活用は有効であると考えておりますので、関係省庁と連携をして制度の周知に努めてまいりたいと思ってございます。

○伊藤孝恵君　有効であるというふうに分析いただいているのであれば、是非、ボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。 　そして、一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは農水省でやっています、デュアルスクールは文科省でやっていますなんというふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば、移住なんだとしたら地方創生、地方移住なんだとしたらターゲットは若い世代なんですよね。それの評価指標の一つが関係人口なんですよね。そういった部分で、他省庁の事業ではないということ、新しい大臣の視点でこういった移住という新しい選択肢も国民にあることを分かりやすく伝えていただければということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。十一月二十七日から受付開始予定とのことです。 　当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者、入所者本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が全体の施設中僅か六・五％であったことを紹介しました。その理由は、暗証番号を代理で取り扱うことに対する不安であり、そもそも本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないというものでありました。 　馬場総務副大臣にお聞きいたします。 　暗証番号の設定の必要のないマイナンバーカードの導入は、こうした当委員会の審議の経過を踏まえて検討されたものですね。

○副大臣（馬場成志君）　暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。 　こうした取組によって一人でも多くの方にカードを取得していただけるよう、取得環境の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　つまり、こうした高齢者施設等の声も踏まえて検討が始まったということだと思います。 　そこで、総務省にお聞きします。 　総務省は、顔認証マイナンバーカードは代理人の暗証番号の設定や管理の負担軽減になるとしています。どのように負担軽減になりますか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、やむを得ない理由により市町村の庁舎等に申請者本人が出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としております。この場合には、申請者本人に宛てた交付通知書兼照会回答書に本人が記載した暗証番号を目隠しシールを貼った上で代理人が持参することとなっております。 　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なサービスには利用できず、顔認証を用いた健康保険証としての利用を主に想定したカードとなっておりますけれども、暗証番号の設定を不要とすることで、今申し上げましたような暗証番号の記載や目隠し、暗証番号を記載した書類の持ち運びなどが不要になりまして、代理人の負担の軽減が図られるものというふうに考えております。

○伊藤岳君　顔認証マイナンバーカードの新規作成、現行カードからの切替えの際には、自治体の窓口で職員がランダムに四桁の番号を打ち込んで、運用中に更新されていることを確認した上でこれをロックして、暗証番号が不要な顔認証マイナンバーカードとして発行するというふうにお聞きしました。しかし、本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないと。この根本的な負担軽減につながるんでしょうか。 　総務省にお聞きします。 　本人が顔認証マイナンバーカードを取得することが困難な場合、カードの申請、更新、若しくは交付の際に、また取得済みのカードからの設定切替えの際に、代理人が市町村窓口に出向いて手続を行うことになるのではないですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　まず、マイナンバーカードの交付に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やむを得ない理由により本人が市町村の役場等に出向くことができない、出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で例外的に代理人への交付を可能としているものでございます。この場合には、本人に宛てました交付通知書兼回答書に本人が記載した番号の、本人が記載した番号に目隠しシールを貼るなどの行為が代理人がお持ちするとなりますので、暗証番号不要のカードというふうになりますと、このような暗証番号の記載や目隠し、あるいは暗証番号を記載した書類の持ち運びは不要となって、代理人の負担の軽減が図られるということでございます。 　一方で、今御質問のございました、もう一つ、顔認証マイナンバーカードにつきましては、既にマイナンバーカードをお持ちの方でありましても、本人の申出によりまして設定の切替えというものを可能とすることを予定しております。その場合には、既に厳格な本人確認を経てマイナンバーカードが交付されておりますために、マイナンバーカードの設定の切替えは本人が希望すれば代理人による手続についても可能とする予定でございますけれども、その押印の手続ということを省庁に対して通知をしているというところでございます。

○伊藤岳君　私、代理人が市町村の窓口に出向いて手続を行うことになるのではないのかと一点だけお聞きしたんですよ。長々説明をいただきましたが、今お話しされたように、申請、交付、更新と、代理人は何度となく地方自治体の窓口に出向くことが必要になるんです。 　総務省、顔認証マイナンバーカードに関する主な質疑応答、これは総務省が発行していますが、その中で、通常のカードから顔認証カードへの設定切替えを代理人が行う場合、申請書に本人が署名又は記名押印を行った委任状を添えて提出するとなっています。つまり、代理人は本人からの委任状を取ることが必要となります。新たな負担が生まれるではありませんか。 　この本人が署名又は記名押印は、介護度の重い高齢者、障害を持った方、また認知症の方であっても、本人が行って、又は代理人が付き添って本人が行うということになりますか。総務省。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　御案内のとおり、マイナンバーカードは、厳格な本人確認を経てマイナンバーカードが交付されるというものでございます。 　今お尋ねにありました、顔認証マイナンバーカードへ、通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードへの切替えというものも、もちろん御本人が窓口にいらっしゃればそれで切替えができるわけでございますけれども、御本人が来れないという場合につきまして代理人による手続についても可能というふうにしております、本人が希望すれば可能というふうにする予定でございます。その本人の意思を窓口で確認する必要があるために、代理人による委任状に御本人の署名又は記名押印ということを求めているという、求めることを考えている予定で、考えているところでございます。 　なお、この署名というのは当然本人が自筆により氏名を記入するということでございますけれども、例えば自分で書くことは困難だというふうな場合には、代筆とか印字された氏名というものがございますので、そこに本人の印鑑を押印をしていただくというふうなことで手続を行うということを想定しているところでございます。

○伊藤岳君　どちらにしろ、本人が、重い介護度のお年寄りが、また認知症の方が、本人が自署をするにしても代理人がサポートするにしても、これ大変な作業です。新たに大変な負担と責任を抱えるということになります。 　馬場副大臣にお聞きします。 　人手不足に直面する介護現場です。その介護現場で、今のような大変な作業となる代理人の手続が必要になる顔認証マイナンバーカードが使われるとお思いですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカードにつきましては、先ほど馬場副大臣からもお答えいたしましたとおり、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、福祉施設等の御意見を踏まえまして、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安のある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策ということで検討してまいったところでございます。

○伊藤岳君　いや、私、馬場副大臣に聞いたんですよ、これ介護現場で使われると思いますかと。馬場副大臣、答えていただきたい。 　もう一つ、馬場副大臣に答えていただきたいんですが、このマイナ保険証の欠陥を補うために顔認証マイナンバーカードを作っても、現場には新たな負担や混乱が持ち込まれます。現行の保険証を残せば、暗証番号設定の不安も代理人交付の際の負担からも、本人も代理人も解放されます。さらには、人手不足に直面する介護現場がほっと安心できるような有効な支援策にもなるのが保険証を残すことじゃないでしょうか。 　副大臣に二つお聞きしたい。 　顔認証マイナンバーカード、介護現場で使われると思いますか。現行の保険証を残すべきではないですか。どうですか。

○委員長（長谷川岳君）　まず最初に、馬場総務副大臣、最初にお願いします。

○副大臣（馬場成志君）　先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものの中で、福祉施設等の御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また、今もうお話あったと、あっとると思いますが、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるよう、そしてまた、その後の手続がやりやすいように、代理人がやりやすいようにということで検討してまいりました結果だというふうに考えております。 　今御心配のところに関してもしっかりと取組ができるように働いてまいりたいと存じます。

○伊藤岳君　介護現場で使われるかどうかというのはお答えになりませんでしたけれども、要するに、今副大臣も言われましたように、代理人の新たな負担が増えるんですよ。そこを指摘しておきたいと思います。 　次に、政府のマイナ保険証の利用促進策についてお聞きします。 　マイナ保険証の利用件数は、十月は七百七十九万件で、オンライン資格確認全体の僅か四・四九％で、六か月連続のマイナスとなりました。 　厚労省は、十日、マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援を発表しました。一つは、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。二つは、マイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合に補助するというものです。 　支援金について厚労省にお聞きします。 　医療現場において患者へのマイナ保険証の積極的な利用勧奨に取り組み、マイナ保険証の利用率の増加量に応じて医療機関等への支援金に差を付ける、何でこんな施策になったんですか。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　まず、このマイナ保険証のメリットにつきましては、様々な場所で御説明をさせていただいておりますが、まず、患者本人の薬剤情報また診療情報に基づくより良い医療が受けられること、また外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられることがマイナ保険証のメリットでございます。 　したがいまして、厚生労働省としましても、できるだけ多くの方々にマイナ保険証を御利用いただきたいというのが我々の姿勢でございますけれども、利用勧奨には、やはり窓口で是非一度使ってみてください、又はそのメリットも含めて様々な働きかけを窓口でお願いすることになっております。一定のやはり利用勧奨の御努力が医療機関側にあって初めて利用促進もつながる部分があると思っておりますので、そういったものに対しまして、その結果として利用量が増加をした場合には支援金を支給するということは妥当な判断であるというふうに我々は思っております。

○伊藤岳君　これ、マイナ保険証の利用率の数字を上げさせるために、目の前に支援金をぶら下げて医療機関等を競わせるというやり方ではないですか。 　先日、共同通信が配信した記事では、厚労省自身が医療機関に実施したマイナ保険証を使うシステムの調査で、患者の同意を得て薬の処方歴、診療情報などを閲覧する仕組みを活用していると回答した病院は僅か二九・六％、また、活用していると回答した病院の中で、患者にとっての利点を尋ねたところ、マイナ保険証の利点が特にない、分からないが最多の五一・一％。病院は、マイナ保険証の利点がないって言っているんですよ。 　浜地厚労副大臣に聞きます。 　マイナ保険証は患者にとっての利点はないと半数の病院が答えています。その病院に、今回のような医療機関等への支援金で、マイナ保険証の利用勧奨を行えと、利用率の増加量で競わせるんですか。

○副大臣（浜地雅一君）　このマイナ保険証のメリットにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、厚労省としては大きなメリットがあるというふうに考えております。 　先ほども御答弁差し上げましたけれども、やはり、患者本人の薬剤情報又は診療情報に基づくその場での医療が受けられることでありますとか、又は限度額を超える支払が確実にマイナ保険証を使えば免除をされるということでございますので、厚生労働省としても、患者の皆様方また医療機関に対してもこういったメリットがあることをしっかりと今後も周知又は御説明をしていきたいというふうに、行うことが大事であろうと思っております。

○伊藤岳君　顔認証カードリーダーへの補助金について聞きます。 　今年の十月末から来年三月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数がリーダー一台当たり五百件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合にその費用の一部を補助するというものです。 　浜地副大臣、この五百件の根拠は何ですか。そして、マイナ保険証の月利用件数の総数が五百件を超えなければ医療機関等には何ら補助はないんですか。どうですか。浜地副大臣。

○委員長（長谷川岳君）　厚生労働省日原審議官。（発言する者あり） 　まず、日原審議官、まず最初に。

○政府参考人（日原知己君）　御指摘のこの補助事業の対象機関、こちら御指摘のとおりでございまして、今お話のございました期間のいずれかの月のマイナ保険証利用件数の総数がこれ一台当たり五百件以上の機関としてございます。 　この検討に当たりましては、オンライン資格確認の導入支援におきまして、顔認証付きカードリーダー、これ最大でございます三台、これの提供をさせていただいた病院に対しまして、増設の御意向、こちらを伺ってございます。増設の御意向があるとお答えいただいた医療機関などの平均来院者数、こうしたものなどを踏まえまして設定したものでございます。

○伊藤岳君　浜地副大臣、この五百件という根拠、今若干説明がありましたけど、中小の病院を始め特に診療所などでは五百件の利用件数を超えるなどあるんでしょうか。これ、初めから補助金を絞っての施策ではないでしょうか。浜地副大臣、五百件を超えなければ医療機関には何ら補助はないんですか。副大臣に聞きます。

○副大臣（浜地雅一君）　先ほど厚労省の政府参考人からもお答えさせていただきましたけれども、これまで実際にカードリーダーを導入をしていただいている、無償提供で導入をしていただいている病院につきまして、このアンケートを実施をしております。やはり何らかの根拠といいますか、しっかりアンケート結果に基づく客観的な基準というものは必要であろうというふうに思っております。 　その上で、その結果、一台当たり大体五百件の利用があったということでございますので、更にそれを超える部分につきましては、新規に顔認証付きカードリーダーを導入されるところにはその五百件を基準にしまして新たに補助をさせていただくことは、非常に妥当な、一つのデータに基づいて定めた基準であります。

○伊藤岳君　昨日、レクで聞いたら、中小の診療所、病院にはたった一件しかヒアリングやっていないと言っていましたよ。医療機関等がマイナ保険証の利用件数を稼がなければ顔認証付きカードリーダーへの補助は対象から外すということじゃありませんか。 　最後に、大臣にお聞きします。 　埼玉県保険医協会から、カード読み取り機の対応は、マイナ保険証の利用率が五％を切る現段階でも職員が手を取られる、対応専門の職員を一人配置するようだ、ただでさえ多忙な現場でカード読み取り機の対応が増えたら現場はお手上げだ、保険証を廃止してマイナ保険証への一本化を強引に進めないでほしいという声が上がっています。医療現場が求めているのはマイナ保険証の利用をごり押しするなということです。 　大臣、現行の保険証は存続させるべきではないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　一度マイナンバーカードを保険証として使っていただければ、この顔認証、非常に簡単だということがお分かりいただけると思います。 　医療機関によっては、厚労省が出してくれているこの顔認証の使い方をカードリーダーの横に置いて丁寧に説明をしているところもございます。一回目は大変かもしれませんが、一度それを使っていただければ、病院側も、患者の情報がレセコンに自動的に転記をされるなど、大きなメリットがあります。もうそれに気が付いている医療機関は積極的にそうしたことを導入をしてくださっておりますし、それだけでなく、マイナンバーカードを保険証だけじゃなく診察券として使える、あるいは今自治体の中には高齢者であったり小児医療費の受給券としてもマイナンバーカードを使えるように準備をしているところがございますので、これはますます利便性は上がっていきます。 　診療、医療機関には、そういうメリットに早く気が付いていただいて、積極的に導入をしていただきたいというふうに思っているところでございます。

○委員長（長谷川岳君）　時間来ておりますが。

○伊藤岳君　時間ですので終わりますが、気が付かない医療機関が悪いというふうに聞こえます。 　保険証を残すべきだというのが国民的な声だということを訴えて、質問を終わります。

○委員長（長谷川岳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時五分散会