山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業庁では、委員から御紹介いただきましたように、年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の終了後に、中小企業三十万社を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果に基づき業種ごとの価格転嫁率を公表してございます。 直近の調査結果であります昨年九月時点におきましては、廃棄物処理業者が受注側であるときにコスト上昇分のうち価格転嫁がなされた額の割合は二九％であります。費目別には、原材料費が二…
第213回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 発注側企業が適正な料金を支払うことは大変重要でございまして、経済産業省、中小企業庁としても、物流業界における価格交渉、価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。 まず、荷主から運送事業者への価格転嫁を後押しするため、国土交通省とも連携いたしまして、各荷主の業界団体が取引適正化に向けた自主行動計画、これを定めまして、その中で、荷主の立場で適正な運賃水準に配慮する旨定めるように働き…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 持続的な賃上げの実現のためには、賃上げの裾野を拡大し、国内の給与全体の引上げに取り組む必要があります。雇用の七割を占める中小企業における給与全体の引上げが重要であると考えております。 このため、中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件におきましては、従業員一人当たりの賃金水準を高める場合と雇用を増やす場合のいずれも評価される仕組みが望ましいものと考えてございます。 こうした観点に加えまして、中…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の税額控除の繰越措置を創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業の賃上げの挑戦を後押しするなど、税制が賃上げの裾野の一層の拡大につながるよう強化しておるところでございます。 中小企業向け促進税制の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、全雇用者を要件とさせていただいております。他方で、今委員が御指摘になったお声も私…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のフード連合が行った調査については承知をいたしておりまして、現場の取引慣行が改善しているとの回答割合が増加してはいるものの三割にとどまっているということで、公正取引委員会と同様、いまだ課題は残るものと認識しております。 中小企業庁が実施した調査におきましても、発注企業から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつある一方で、受注企業の…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えをいたします。 委員今御指摘がありましたとおり、発注側、受注側の双方が共存共栄の関係の中で適正な取引を行うことは、サプライチェーン全体の強化にもつながり業界の発展にも資する、これは基本的な考え方だと存じます。 発注事業者、受注事業者が取引の際によるべき基準を定めた振興基準の中におきましても、価格など取引条件を決定する際には協議をすべきことを定めております。 これらを活用しながら、発注側、受注者側双方の事業者による…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 価格転嫁対策といたしましては、二〇一六年に、親事業者、下請事業者の望ましい取引慣行の普及、定着を目的としたパッケージとして、未来志向型取引慣行に向けてを策定しております。この中の重点課題の一つに価格決定方法の適正化が位置づけられ、不合理な原価低減要請の是正等に取り組むこととされたところでございます。 また、業種別に、自主行動計画の策定とフォローアップを促すということで、サプライチェーン全体での取引の…
第213回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（山本和徳君） まず、中小企業庁からお答えをさせていただきます。 中小企業庁では、平成二十九年、二〇一七年になりますが、それ以降、取引調査員、いわゆる下請Ｇメンを配置し、運用してきております。下請Ｇメンは、現在三百名の体制でありますが、令和六年度予算案において増員が盛り込まれており、予算成立後、三百三十名の体制とさせていただく予定でございます。 この下請Ｇメンの業務は、下請中小企業を訪問し、親事業者との取引実態についてヒアリ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘いただいた、いわゆるなりわい補助金でありますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けまして、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございます。事業主体である各県とも連携いたしまして、石川県、富山県、福井県では、先月、二月二十八日から、新潟県では三月五日から公募を開始してございます。 この制度についての理解を事業者の皆様にしっかりいただくことが重要であると認識し…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 三月の価格交渉促進月間でありますけれども、これは、発注側、受注側、双方におきまして、労務費を含めた交渉、転嫁に積極的に取り組む契機として、しっかり御活用いただきたいと考えております。 そのため、齋藤大臣によるメッセージ動画の配信や、政府広報や経産省のＳＮＳを通じた発信、新聞、ウェブ媒体への広告等による周知に、今月、集中的に取り組んできているところでございます。また、今後とも積極的な発信を続けてまいり…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品の登録プロセスは既に開始されておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領を公表する予定でございます。 その際、どこから手をつけてよいか分からないといった小規模事業者のお声に応えるものとして、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機や旅館向けの自動チェックイン機といった製…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が国の雇用の七割を支える中小企業の構造的な賃上げを実現するためには、その原資確保に必要な価格転嫁の推進が重要でございます。 このため、具体的には、今月も含めてであります価格交渉促進月間、三月、九月でありますけれども、この月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導助言、三百三十名へ増員する下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシッ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業の価格転嫁率の向上、これは大変重要な課題だと思っております。つきましては、中小企業側のみならず、親事業者、発注事業者側の理解を進めていく必要がございます。中でも、労務費につきましては、原材料費などと比べて一般的に価格転嫁が難しいところになってございます。 このため、経済産業省におきましては、労務費の指針につきまして、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説明会…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございます。 車両の復旧につきましては、被災前に所有していたこと、また、事業のみに用いており、事業内容に適した車種であることの二要件を満たした場合に、事業に不可欠な設備として支援対象とさせていただいております。 このうち事業のみに用いていることにつきましては、事業用として資産計上さ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 車両の復旧につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被災前に所有していたこと、事業のみに用いており、事業内容に適した車種であることの二つの要件が満たされているかどうか、ここを個別の事情にも即しまして、判断をさせていただくことになろうかと存じます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 コロナ禍におきましては、民間ゼロゼロ融資等を通じまして多くの中小企業の事業継続を支えた一方、保証付融資、特に一〇〇％保証の割合が大きく増大しておりまして、併せて再生支援等のニーズも高まっておるところでございます。こうした状況も踏まえて、先日公表した再生支援の総合的対策において信用保証協会による支援強化を盛り込んだところでございます。 具体的には、信用保証協会が金融機関とも連携の上、支援先中…
第213回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 持続的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大することが重要であると認識しております。賃上げ促進税制については、今、鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、抜本強化をさせていただきます。 また、御指摘のとおり、賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠であります。そのため、発注企業の価格交渉、転嫁の実施状況についての…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業が収益、売上げを拡大しつつ賃上げを行うことが重要であります。このためには、価格転嫁の推進と省力化投資を含む生産性の向上が必要であると認識しております。 賃上げの原資となります価格転嫁の促進につきましては、三月と九月、間もなく三月でございますけれども、この二か月を価格交渉促進月間としております。この月間に基づきまして、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言、こちらには私どもの方からひな形を示しておりまして、そのひな形の中に含まれております下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守、これを、宣言を行った企業は、含めて御宣言いただいているものでございます。 これはすなわち、振興基準にのっとって取引の適正化を図るというものでございまして、価格転嫁を推進していく、こういう仕掛けというふうになってございます。加えまし…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本政府参考人 恐れ入ります。 さらに、これの実効性を高めるという観点から、宣言企業の取引先についての調査も実施してございます。そのフィードバックも行いまして、実効性を高めてまいります。