環境委員会 第4号

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井準一君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党・社民の川田龍平です。 　今日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　先月二十二日、水俣病特措法の救済対象から外れた未認定患者らが損害賠償を求めているノーモア・ミナマタ第二次訴訟で、熊本地裁において判決が言い渡されました。熊本判決では、昨年九月に原告側の勝訴だった大阪判決と異なり、原告の賠償請求権が既に消滅しているとして請求が棄却をされました。 　このように、熊本判決と大阪判決とでは結論が分かれる結果となりましたが、注目すべきは両判決とも特措法の救済対象から外れた患者らが水俣病と認定されているという点です。 　さらに、熊本判決においては、水俣病と認定されたこの二十五人のうち二十一人は、居住地域により、この同法の、先ほど述べたこの救済法の範囲では対象外とされていた患者であり、この特措法が被害の実態に即していないことが一層鮮明になったと言えます。 　このように、特措法の救済を受けるべき人々が救済されていない現状を鑑み、特措法のあたう限りの救済の実現に向けて法制度を含めた見直しを検討するべきではないでしょうか。患者は高齢化しており、残された時間は少ないです。司法の判断を待つことなく、政治的な判断によって早急に対応すべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は大変重く受け止めております。また、三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本判決については、結論として原告の請求が棄却されました。ただ、まだ国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しております。こうした点も含めて、控訴審においても国として必要な主張、立証を行ってまいりたいと思います。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られております。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法によって、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これらの政治救済により合わせて五万人以上が救済対象となっております。 　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。

○川田龍平君　私、裁判やってきましたのでよく分かりますが、裁判の判決を待つということは、高裁、最高裁と経ていくわけですね。時間が掛かるという中で、やはりこの政治的な決着というのが今必要ではないかと。特に家族で、同じ家族であっても認められている人と認められていない人がいると。やはり重たい水俣病と、やっぱり非常に時間がたってから分かってきたこの水俣病、本人も水俣病とは気付いていなかった水俣病の人たちというのは、これは本当にこれ今、ようやく四十代、六十代とか、体力が低下することによって、ちょっとおかしいなと思っていたことが実は水俣病の影響だったんじゃないかと、そして診断を受けて初めて分かるということですので、是非、その人たちはしっかりとこの救済の範囲に含まれるということで、是非この政治決着を図るべく、これは考えていく必要があると私は思います。 　これまで何度もただされていますが、この水俣病特別措置法第三十七条第一項においては、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に関わる調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するとしていたにもかかわらず、いまだに調査は行われていません。また、ようやく開発された脳磁計等による客観的な手法についても、昨年の六月から三年掛けて課題整理等を行うとしています。水俣病特措法施行から十五年もの時間を掛けておきながらこのような対応にとどまっていては、被害者の救済を行うつもりがないと言われても仕方がありません。 　いたずらに時間を費やすのではなく、直ちに悉皆調査を実施すべきではありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、水俣病被害特措法は三十七条第一項で政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。 　これを踏まえ、環境省では、脳磁計とＭＲＩを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年度に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の在り方について専門的知見の充実、整理を進めているところでございます。こうした専門家の議論を十分踏まえつつ、健康調査の実施につけてできるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　もうできるだけ早くやっていただきたいと思います。 　それから、次の質問に移ります。これ、除去土壌の再生利用について先に質問させていただきます。 　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、環境省の協力を得て、昨年五月八日から十二日まで東京と福島で除去土壌の再生利用等に関する国際原子力機関、ＩＡＥＡ専門家会合を開催いたしました。環境省は昨年の九月と今年の一月にそのサマリーレポートを受け取って、中間貯蔵施設における除去土壌等の再生利用方策検討ワーキンググループで公表しています。この第二回のサマリーレポートを見ると五ページに、この再生利用実証事業により放射線に係る安全性が確認され、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見は得られていると考えられるとあります。 　この結果からこれ以上の実証事業は不要ではないかと、特に所沢と新宿御苑で行うとして説明会を一回ずつ行っていますが、もうやる必要がなくなったと各自治体にはっきり通知すべきではないでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　除去土壌の県外最終処分の実現に向けましては、再生利用等により最終処分量を低減させるということが重要でございます。 　御指摘の福島県外での実証事業につきましては、これまでの福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧をいただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。御指摘いただきましたとおり、ＩＡＥＡ専門家会合第二回のサマリーレポートにおきましては、これまでの再生利用実証事業により安全性が確認され、省令等の根拠となる必要な科学的知見を得られているものと考えられるという見解もいただいているところでございます。 　また一方で、福島県外での実証事業についてということでございますが、これについて、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容性が向上する可能性があるという見解もＩＡＥＡから示されているところでございます。 　現地の説明会等に対して御意見もたくさんいただいておりまして、これらに対しては丁寧に応えていかなきゃいけないというふうに考えるところでございます。まず、今後、再生利用の実施に向けてはやはり国民の御理解と御協力が重要というふうに考えております。こうした御指摘も、ＩＡＥＡ等の御指摘も踏まえ、実証事業の今後の進め方については検討してまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　この新宿区民も、それから所沢市民も、これ所沢市議会も反対しているということで、これそんなに順調にいっているんですか、新宿と所沢の事例は。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　福島県外での実証事業につきましては、これまで、地域の住民の皆様方から安全性や管理方法等に関する様々な御意見というふうに、御意見をいただいているところでございます。 　環境省といたしましては、これら御意見を体してより分かりやすく説明を行うためには、こういった再生利用に係る基準とか技術的な取組の成果を取りまとめることが必要というふうに考えており、今、今般、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の助言等もいただきながら検討を進めているというところでございます。

○川田龍平君　この再生利用実証事業ですね、これ、省令や技術ガイドライン、安全性も確認されて、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見も得られているというのに、更に実証事業をやる必要がどこにあるんでしょうか。一体幾らの予算が付けられているんでしょうか。既に行ったこの再生利用実証事業で科学的知見が得られているなら、もう改めてこの実証事業を所沢、新宿でやる必要はなく、税金の無駄遣いではないかという声もありますが、これ幾ら掛けているんですか、実証事業に。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　当初、この事業に係る、所沢と新宿ということで、約五億円程度計上したところでございます。

○川田龍平君　どういった事業者が関わっているんでしょうか。

○政府参考人（前佛和秀君）　特定の企業とかそういう、ございませんが、そういった工事のできるところにお願いしようということで準備はしていたというところでございます。

○川田龍平君　昨日聞いたところでは、コンサルタントですとか、多分、理解醸成のためということで、東京駅の看板とかいろいろ使って、電通使ってやるんだと思うんですけど、五億円も使うんですね、これ。 　そして、この事業全体でいうと六千億から八千億円と、一兆円ぐらい行くんじゃないかという話もあって、この原発事故の後始末に係るお金というのは一体幾ら掛かっているのか分からないぐらいの規模のお金がどんどんどんどんどんどんこれ膨らんでいるということで、少しでも、こういう意味のない実証事業だったらやる必要ないんじゃないかと思います。 　環境省は、今後、八千ベクレル・パー・キログラム以下の汚染土壌は公共事業などで再利用するための省令や基準を作るつもりでいますが、そもそも省令以前にこの根拠となる法律がないとも指摘されています。 　それは、ここで横に置いておいて、省令やこの基準を作った後、実証事業をやっても意味がないというのは明らかです。ということは、新宿でも所沢でも実証事業ができなければ、この省令や基準は作らないということでよろしいですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、やはり県外での最終処分ということを実現するに向けては再生利用ということがやはり重要というふうに考えております。 　そのためには、いわゆる技術的な指針、基準となります、先ほどの省令になりますが、基準というものが必要になります。そのためには、現在、ＩＡＥＡ等の御協力もいただきながら、国内の有識者の方の御協力もいただきながら、その基準の策定に向けた取組とか検討というものを進めさせているところでございまして、やはりその基準というものは必要というふうに考えております。

○川田龍平君　この中間貯蔵施設の隣に住む福島県民の方も言っていましたけれども、最初は、これ管理するために中間貯蔵施設を入れると、そこで再生利用ということは最初は言われていなかったと。後付けで再生利用というのが入ってきて、この特措法の中でこの再生利用というのは、基本方針の中には、基本方針ですね、基本方針には入っているかもしれないけれども、それだって検討ですよね。 　そして、この再生利用についての、このお金をやっぱりどんどんどんどん際限なく使っていこうということで実証事業までされるということですけど、この実証事業ができなければ、省令や基準は作らないということでよろしいですね。

○政府参考人（前佛和秀君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、福島県内での再生利用の実証事業というものを実施しておりまして、そこで様々なデータ等が得られております。そのデータ等も基に、まずは省令等となるものについて技術的な基準というものをまとめていきたいというふうに思っております。

○川田龍平君　じゃ、やっぱり所沢と新宿要らないじゃないですか。やめてくださいよ、この実証事業。必要ないですよね、福島でもうやっているんだから。福島でできているのをなぜ更にそれを広げようとするんですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　福島県外の実証事業ということにつきましては、その県外での今後の実証に向けて、やはり広く国民の皆様方に、多くの方に御覧をいただくことで広く理解醸成をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　今後のその実証事業の在り方、この進め方につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、検討してまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　この環境省がやろうとしている所沢の場所は、国立障害者リハビリテーションとか防衛医大とか、本当に隣接地ですよ。ここでやろうとして、この今実証事業をやろうとしているんですけれども、本当に周辺住民の人たちは、所沢市議会はもう反対でまとまっていますよ、これ。それをどうしてやろうとするのか全く意味が分からない。本当に、ここでやろうとすることで、結局、より反対の意見が広がって、これ、このまま全国にこういう放射能をばらまくようなことをするというのはどうかと思いますよ。 　本当にこの八千ベクレルを固定化するようなことやめていただきたいと思うんですが、これ、八千ベクレルに、これ非常事態だから八千ベクレル以下だったものを、これ非常時ではないものを恒久的に八千ベクレル以下にしようとしているんじゃないですか、これ。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　今、私どもとしても、その放射性濃度の八千ベクレルという数字を今設定をさせていただいておりますが、今それにつきましてＩＡＥＡ等も含め有識者の方々と御議論させていただいているというところでございます。

○川田龍平君　ＩＡＥＡからも言われているのは、この実施主体となる環境省と監督庁である環境省が一緒になることはおかしいと言っているじゃないですか。 　そこを、やっぱり進めるときに、環境省が無理やり、自分たちが全責任取るかのように言っていますけれども、じゃ、水俣病だってどうなんですか。本当に責任取る気あるんですか、将来的に。今だけ乗り越えればいいということじゃなくて、将来のこと考えたら、これは絶対に、ここはしっかりと、やらなくていいことはやらない方がいいと思います。次に進みます。 　農薬について伺います。 　農薬は、人の健康のほか、自然の生態系にも悪影響を及ぼす可能性があるため、製造等は農薬取締法に基づき農林水産省の登録を受けることが必要となります。この登録の判断基準のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚濁に関する基準、農薬登録基準を環境大臣が指定しています。 　環境省は、水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準の設定において、ネオニコチノイド系農薬への感受性が高い水生昆虫、ユスリカ幼虫を生態影響評価の対象に加えました。ユスリカ幼虫の追加により登録基準値はどのように見直されたのか、また、登録基準の設定に当たっては、水域生態系の影響に関わる科学的知見を収集して、評価、審査の一層の充実を図るとしていましたが、現時点での科学的知見集積状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、農薬取締法に基づきまして、環境省におきましては、環境保全の観点から、個別の農薬ごとに魚類、甲殻類など生活環境動植物への影響を科学的に評価した上で、登録の可否を判断する基準を定めております。 　ユスリカの幼虫につきましては、ネオニコチノイド系農薬に高い感受性を示すため、平成二十八年から殺虫剤を登録する際の評価対象の生物としてユスリカの幼虫を追加をし、農薬の評価に活用したところでございます。 　加えまして、令和二年からは、水草、鳥類、鳥ですね、あと野生ハナバチ類を評価対象に追加するなど、最新の知見に基づきまして農薬の環境影響の評価の拡充を努めてきたところでございます。 　今現在、再評価をそれぞれの農薬につきまして行っている最中というところでございます。

○川田龍平君　今答弁もありましたけれども、二〇一八年の農薬取締法の改正を受け、現在既に登録済みの農薬の再評価が進められていると承知しています。 　改正法案の審査に当たり、私も農水委員会で質問した際に、ネオニコチノイド系の三農薬、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムについては、使用量が比較的多いことから優先的に評価を行いたいとの答弁もありました。 　現時点で、ネオニコチノイド系の三農薬の評価は終わっているのか、また、その他のネオニコチノイド系農薬、アセタミプリドなど四種の評価の進捗状況はどうなっているのか、教えてください。

○政府参考人（土居健太郎君）　現時点におきましては、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムのこの三農薬につきましては、水域の生活環境動植物及び鳥類に関する試験結果につきまして、中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会に諮る前の専門的な事前調査審議を実施したところでございます。また、野生ハナバチ類に関する試験結果につきましても、現在、確認を進めているところというところでございまして、そちらが終了した段階で農薬小委員会での審議に諮りたいというふうに考えております。 　その他のネオニコチノイド農薬に関しましては、再評価に必要な資料が提出されたものにつきまして順次確認をしている最中というところでございまして、現時点では審議会に諮る時期につきましては予断を持ってはお答えできない状況ではございますが、しっかりと科学的な評価を進めてまいりたいというふうに考えております。

○川田龍平君　神戸大学のマウスの試験など、やっぱり非常に重要な論文もあるというふうに聞いております。それがなかなか入っていない、公開論文の中に入っていないということもあるのかもしれませんけれども、僕は、しっかりそこはマウスについての実験もちゃんと取り入れてやっていただきたいと思います。 　次に、長年宍道湖で調査を行ってきた東京大学の山室真澄教授によれば、宍道湖におけるウナギやワカサギの漁獲量減少の原因は、ネオニコチノイド系農薬である可能性が高いとされています。ネオニコチノイド系農薬は魚に直接作用するものではないんですが、魚の餌となる動植物プランクトンを減らしてしまうことで間接的に生物多様性の喪失につながっています。 　現状では、農薬登録基準をクリアしても、こうした間接的な生物多様性の喪失を食い止めることはできません。生物多様性の喪失を食い止め、さらには回復していこうというネイチャーポジティブの実現に向け、農薬使用に係る環境負荷や生態影響について長期的な暴露による影響も含めたリスク評価を行っていく必要があると考えます。 　農薬登録基準の設定に当たり、影響評価対象となる生活環境動植物も拡充されたことも踏まえ、ネイチャーポジティブ実現に向け、環境省は旗振り役として積極的に関わっていく必要があるのではないかと思いますが、環境大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただいたと思っております。 　今事務方から一部お答えしたとおり、これまでも農薬の登録時の評価に当たっては、ユスリカ幼虫試験の結果を新たにまとめるなど、リスク評価を充実することを努めてまいりました。さらに、生物多様性国家戦略でも言及してございますけれども、農薬の長期暴露、これによる動植物への影響評価の導入に向けて今検討を鋭意進めております。 　環境省では、引き続き、動植物に対するリスク評価の拡充を図り、農薬等の安全確保を努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非ここは、農水省の管轄だとかそういうことではなく、やっぱり環境省としてもっと積極的にここは関わっていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーについて質問いたします。 　再エネは、この二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減目標の実現に向けて、主力電源化、最大限の導入への取組が進められています。 　さらに、昨年十一月から十二月に開催されたＣＯＰ28の合意文書では、再エネの発電容量を世界全体で三倍に拡大することなどの方向性が示されており、より一層の導入拡大が求められています。 　まず、先月の三月に発生をいたしました鹿児島県伊佐市での太陽光発電施設の爆発火災事故について、報道によると、放水すると感電や爆発のおそれがあるため、消火活動が行えず、鎮火まで二十時間以上要したとのことです。 　火災の原因と政府の対応状況について、まず経済産業省と、その後、消防庁にこの火災の原因について説明いただきたいと思います。

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、経済産業省といたしましては、事故発生翌日の二十八日に、当省の九州産業保安監督部の職員を現地に派遣し、蓄電池が設置された建屋において出火したことを確認しているところでございます。また、本日から、地元消防や蓄電池メーカー等が出火原因の詳細を確認するための現地調査を実施しているところでございます。 　当省といたしましても、当省職員が蓄電池の専門家とともにこの調査に同行しているところでございまして、少しでも早い事故原因の究明や再発防止策の検討につなげることとしているところでございます。 　さらに、今後、こうした取組を通じまして保安に関する新たな知見等が得られました場合には随時これらについて関係業界に横展開を促すとともに、必要に応じまして全国の太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止対策をしっかり講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に鹿児島県伊佐市で発生いたしました太陽光発電施設における火災につきましては、管轄する伊佐湧水消防組合消防本部におきまして火災原因の調査が行われております。 　先ほど御紹介はございましたが、本日、九日からは、関係機関等と合同で現地調査が行われるというふうに承知しております。また、この調査には、消防庁としても、地元消防本部からの要請を受けまして、消防研究センターの職員を派遣いたしまして技術的な支援を行っているという状況でございます。

○川田龍平君　こうした事業用の発電設備だけでなく、今後は一般住宅などへの屋根置き太陽光発電設備の普及拡大も見込まれるため、この太陽光発電設備の安全管理に不安を残すことはないようにしなければいけないと思います。 　同様の事故の再発防止策も含め、太陽光発電設備の安全管理に係る今後の政府の対応方針について伺います。

○政府参考人（殿木文明君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御説明と同じになりますけれども、現在、当省職員が蓄電池の専門家とともに先ほど起こった事象の現場に行っているところでございます。 　今後、こうした取組を通じて保安に関する新たな知見等が得られた場合には随時これらについて関係業界に横展開するとともに、必要に応じて太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な指導を行い、火災等の事故防止策をしっかり講じてまいると、このようになるというふうに考えてございます。

○川田龍平君　また鎮火まで時間を要したことから、近隣住民の方々は延焼などを非常に心配されていたと思います。 　今月からこの改正再エネ特措法が施行されてＦＩＴの認定要件に周辺地域への事前周知が追加をされましたが、こうした事故やトラブルが発生した場合には周辺地域への説明会などは開催されるのかどうか、お伺いします。

○政府参考人（殿木文明君）　委員から御指摘がございましたとおり、今月一日から改正の再エネ特措法を施行いたしまして、安全面などの事業内容について、いわゆるＦＩＴ・ＦＩＰ認定に先立ちまして周辺住民の皆様に対する説明会等を実施することを認定要件としたところでございます。 　また、太陽光発電を含む再エネ導入に当たりましては、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、事業計画作成の初期段階から地域住民の皆様と適切なコミュニケーションを図るよう努めることなどを求めてきたところでございます。さらに、我々といたしましては、広く国内における太陽光パネルにおける感電事故を防止するために様々な周知活動というものを行っているところでございます。 　経済産業省といたしましては、周辺住民の皆様の御理解に資するべく、このような周辺住民の皆様への事業者からの御説明や政府における広報をしっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○川田龍平君　先月、この三月に総務省行政評価局が公表した調査、太陽光発電設備等の導入に関する調査では、調査対象の約四割に当たる三百五十五市町村が太陽光発電設備に起因するトラブルなどが発生したと回答し、また、うち百四十三市町村が未解決であると回答しています。 　本調査は経済産業省に対する勧告ではありますが、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案も含め、地域共生型再エネの導入を進める環境省として今回の調査結果をどう受け止めるのか、また、こうした再エネトラブルに対する自治体への国の支援、また、地域での再トラブルに対する、再エネトラブルに対応するための人材の確保等を国が担うこと、第三者機関の設置も考えられるが、経産省、そして環境大臣に見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった、総務省が太陽光発電設備等導入に関する調査の結果を公表したこと、また中身も承知しております。太陽光発電を始めとする再エネの導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要だというふうに考えております。 　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもおります。 　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を環境省として進めてまいりたいと、そのように考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました再エネ特措法の改正法案、この四月一日から施行いたしましたが、事前に関係省庁と十分連携いたしまして、四月二日に森林法違反が明らかな九件に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置を行いました。 　こういう形で、環境省始め関係省庁としっかり連携を強化していきたいですし、自治体との連携も強化しております。あわせて、令和六年度からは新たな予算措置も講じまして、現地調査を手厚く講じられるような体制強化も考えておりまして、まずはこうした取組しっかり行っていきたいと考えてございます。

○川田龍平君　先ほど火災の例も出しましたけれども、特に今、土砂の流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響など問題が生じるということで、非常にたくさんの問題が起こってきています。重要な動植物の生息・生育環境の改変などによる自然環境への影響なども懸念されていますが、これ環境行政を所管する環境省として、太陽光発電施設の稼働に伴う自然環境への影響について、環境大臣、やっぱりしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、一言お願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変重要な御指摘だと思います。 　この太陽光発電事業については、今御指摘いただいたように、土砂の流出、景観、そしてまた生態系への影響等に対する地域の懸念が生じていると承知しております。 　一言というので短く言いますけれども、この再エネの主力電源化とネイチャーポジティブの両立に向けて、適正な環境配慮が確保された事業を進めていくことが重要だと思います。関係四省庁でまとめた再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の提言に基づいて、事業に係る許認可の対応など、環境を配慮するように、一体的に進めるように、環境省としても力を尽くしてまいりたいと思います。

○川田龍平君　ありがとうございました。 　エネ庁に当たっては、是非、事業認可だけではなくて、事業を認可した後も、ＦＩＴに対してしっかりと厳しい制裁をしっかりやっていただきますようよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　災害とペットに関して質問させていただきます。 　ペットはかけがえのない家族と考える方が多いです。災害時のペットの対策というのは大変重要だと思います。 　能登地震の被災地で飼い主とペットがはぐれてしまったという場合があります。再会できるようにするため、飼い主とはぐれてしまったペットの管理や飼い主の探索等はどのように行われたか、環境省に伺います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫は、石川県が収容した場合、県の施設でありますいしかわ動物愛護センター等において飼育管理され、飼い主からの行方不明届や飼い主登録データ等と照合し、返還に努めているというふうに承知しております。 　また、犬猫が民間ボランティア等により保護されている場合もあることから、飼い主がペットを探す際には様々な保護主体に確認が必要となることがございます。このため、環境省では、能登半島地震により飼い主とはぐれた犬猫につきまして、飼い主が情報を探しやすいよう、民間企業の協力を得て、被災犬猫保護情報掲載サイトを開設いたしました。このウェブサイトでは、被災地で犬猫を保護した主体は誰でも情報を掲載できることとしておりまして、様々な主体が保護した犬猫の情報を集約できるようにしております。 　飼い主とはぐれた犬猫ができる限り飼い主の下へ返還されるように、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　民間のボランティアや、また民間企業の御協力があって取り組まれているということでございます。心から感謝をしたいと思います。 　また、過去の熊本地震の際に、環境省は避難所を巡回してペット避難の状況を調査していらっしゃいます。今回も巡回をされたと思います。状況を御教示ください。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省におきまして、今回の発災後、人員を派遣いたしまして、避難所、百を超える避難所を巡回して調査をいたしました。一定数の避難所敷地内でペットを飼育しているということを確認しておりまして、避難所の現場での同行、同伴避難の理解は進んできているというふうに考えております。 　他方、ペットの同行者の受入れを断った避難所も一部あったということを確認しておりまして、発災時にペットの同行避難が円滑になされるよう、今後とも自治体等への更なる周知等の必要性を感じているというところでございます。

○竹谷とし子君　私も、実際に自分が現地を視察したり、また報道で知る限りではございますけれども、一定のペット同行避難への理解、また配慮がなされているということを思いました。 　しかしながら、今も御答弁がありましたように、一緒に生活するスペースはないということで、ペットと離れることが心配で、避難所ではなくて夜は車で一緒にお休みになっているという方もいらっしゃいました。これ、大変健康が心配されるところでございます。これは、熊本地震においても、それ以前の災害においても指摘をされている課題であるというふうに思っております。ペットの避難については、やはり平時から事前の備えをしっかりしておかなければならないというふうに思います。 　環境省は、災害時の動物救護活動の計画的な実施というものを公表しております。資料もお配りしておりますけれども、人とペットの災害対策ガイドライン、災害への備えチェックリストというものも作っております。これ大変有用なものだと思いますが、これをやっておくかどうかで災害発生時の対応も変わってくるのではないかと思います。これを実践できている自治体はどの程度あるか、分かりますでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　どの程度というと、数量的な話はちょっと今手元にデータがございませんけれども、幾つか優秀な事例というものは把握はしてございます。 　例えば、一例を申し上げますと、新潟県と新潟市による事例といたしまして、日頃から備えているという事例の例でございますが、新潟県と新潟市による事例といたしまして、自治体等が平時に検討しておくべき災害対策を具体化した市町村・避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルというものを作っていると、あるいは被災者自身が避難所のペット受入れ体制を構築するためのスターターキットを避難所に設置しているといった事例がございます。 　また、別の例でございますが、千葉県柏市によりまして、動物愛護部局と防災部局の連携によりまして、ペット避難受入れに関するガイドラインを策定するほか、実際に屋内にペットの受入れができる避難所一覧をガイドラインに掲載すると、こういった取組が行われているということは把握してございます。

○竹谷とし子君　優良な事例を御紹介するということは大変重要なことだというふうに思います。 　ペットの同行避難について、熊本地震で振り返りをした報告書を環境省で出していらっしゃいますけれども、そこで認識された課題について御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　平成二十八年の熊本地震の経験を踏まえまして、ペットの同行避難、同伴避難についてのそのガイドラインを改訂いたしまして、避難所でのペットの受入れの事例を追加した上で各自治体への周知や防災訓練の実施といったものを進めてきているというところでございます。平成二十八年以前からも同行避難の指摘はあったわけですが、なかなかうまくいっていなかったということで、逐次このガイドラインの中身とかをアップグレードしてきたということでございます。 　今回の能登半島地震においても、この取組が一定程度やっぱり前進して現場での理解は進んできているというところもあったんだろうと思っています。また、ウェブ会議も活用しながら、迅速な現地の把握を行いまして、避難所でのペット飼育スペースの確保のためのトレーラーハウス設置等を進めるなど、ペットの同行避難を適切に支援できたという面はあっただろうと思っています。 　他方、課題ではございますが、今回の地震におきましても、ペットがいることを理由に避難所に入れず、車中泊や自宅にとどまることを選択したり、あるいは一度は避難所に入ったものの自宅等に戻ったということがあったということも確認してございまして、ペットの同行避難の必要性について更なる周知や理解の醸成が必要だというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　ペットを飼っていらっしゃる方への周知も、また犬や猫が苦手だという方も一方ではいらっしゃって、住民の理解というものは非常に重要だと思いますし、そのためにも自治体の事前の対応というのが大変重要だと思います。 　自治体へのペットの災害対策について平時からの備えを促進するように環境省から推進をしていただきたいと思います。優良事例など、各自治体に参考になるような有用な情報提供をしっかりと行っていただきたいと思います。環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ペットの災害対策については平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。 　自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には自治体の優良事例の紹介も行っているところでございます。 　いずれにしても、今回の能登半島地震における経験も踏まえつつ、自治体への周知や訓練を継続してまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　自治体に平時の備えを促すために、例えば内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを作った後に、自治体の調査を行って、市区町村ごとにその結果を公表しています。こういったことも有用だというふうに思いますので、全国の自治体の実態調査、それらを見える化するということも環境省に御検討いただきたいというふうに思っております。 　続きまして、廃棄物収集運搬業者の方々の価格転嫁対策について伺います。 　賃上げのためには価格転嫁というものが大変重要でございますけれども、中小企業庁では業種別に価格転嫁状況の調査を行っております。資料をお配りしております。公表された資料から、廃棄物処理業について結果がどうだったかということについて、中小企業庁の御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁では、委員から御紹介いただきましたように、年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の終了後に、中小企業三十万社を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果に基づき業種ごとの価格転嫁率を公表してございます。 　直近の調査結果であります昨年九月時点におきましては、廃棄物処理業者が受注側であるときにコスト上昇分のうち価格転嫁がなされた額の割合は二九％であります。費目別には、原材料費が二四・八％、エネルギー費が二四・四％、労務費が二六・七％となっておりまして、いずれも全業種平均をおおよそ九％から二〇％程度下回っている状況でございます。

○竹谷とし子君　今御説明がありましたように、廃棄物処理業、価格転嫁がほかの業種に比べて進んでいない状況であるということがこの調査結果で分かっております。 　家庭から出る廃棄物の収集運搬などは行政側が発注元になると思います。官公需契約について適切な価格転嫁が行われるようにしていく必要もございます。そのための取組について総務省から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中井幹晴君）　お答えします。 　令和六年度の地方財政計画について申し上げますと、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして七百億円を計上してございます。また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げる措置も講じております。

○政府参考人（三橋一彦君）　総務省における行政面からの取組をお答え申し上げます。 　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　本指針に関する地方公共団体の取組状況につきましては、現在、フォローアップを実施しているところでございますが、現時点で把握している情報では、二月末、二月までに全ての都道府県において市町村に対する指針の周知を行っていただいております。また、各地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉セミナーでの指針の周知等の取組が行われていると承知をしております。 　今後、フォローアップで把握した取組状況を踏まえ、各地方公共団体に対して更に必要な助言等を行ってまいります。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理業の方々が仕事を継続できるように、また働いておられる方の賃金が上昇していくように多面的な取組が必要だと思います。 　所管する環境省に伺います。 　中小企業庁とも連携をして事業者の価格転嫁の実態を把握して、転嫁できていない場合にはできるように、また、総務省とも連携しながら、環境省として、廃棄物処理業で働いていらっしゃる方々の所得が上がるよう価格転嫁対策の検討、また取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　廃棄物処理事業を確実に実施するためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが大変重要であると、私どもとしても受け止めております。 　廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足りる委託料とすることが求められておりますので、市町村におきまして実情に応じた適切な委託料が設定されることが大変重要であると考えております。また、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理の委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して排出事業者等が適正な対価を負担していないとき、こうした場合には措置命令の対象となる可能性があることも周知しているところでございます。 　さらに、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しておられまして、この指針におきましては、労務費の転嫁に関する価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが取るべき行動、求められる行動を十二の行動指針として取りまとめております。これを受けて、環境省におきましては、関係する業界団体に向けてこの指針の周知を行っているところでございます。 　今後、中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果もしっかり活用しながら、必要に応じて追加的な調査を実施するなど、廃棄物処理事業者の価格転嫁の実態把握を行うとともに、関係省庁としっかり連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウムイオン、リチウム蓄電池等の適正回収の質問をさせていただきたいと思います。 　リチウム蓄電池等の火災発生を防止をしていくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について以前との比較で御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　全国の市区町村を対象として行った環境省の調査におきましては、リチウム蓄電池を分別回収している市区町村の割合は、令和四年度で六一％でございました。これは、同じ調査の令和二年度の実績である五〇％と比較し、一一％、約一一％増加しており、市区町村におけるリチウム蓄電池の分別回収の体制が構築されつつある状況にあると認識しております。

○竹谷とし子君　御答弁いただきましたように、一定の改善の傾向が見られるということは一定の評価をしたいと思いますが、まだまだリチウム蓄電池等の混入が原因と思われる火災発生は多い状況でございます。 　また、適切に処分したいと思っているのに、自治体が分別回収してくれなければできないという国民の声が私の下に届いております。自治体が分別回収できない、また、しない理由はどんなものがありますでしょうか。環境省に伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　市区町村においてリチウム蓄電池が回収されていない理由といたしましては、組織体制の整備や人員確保が困難であること、近隣に引取りが可能な事業者等がいないことなどが挙げられます。また、このほかにも、一部の市区町村におきましては、リチウム蓄電池等のリサイクル活動を行う団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる回収体制が整っていること、こうしたこともこうした一部の市区町村においてリチウム蓄電池等の回収が行われていない要因の一つではないかと考えております。

○竹谷とし子君　回収ができない、しないという理由について今も御説明をいただいたところでございますけれども、自治体が、この資料もお配りしております資料の六、⑥と書いてあるものでございますが、自治体が分別回収しない理由として、ＪＢＲＣの回収等を住民に周知しているという回答四五・五％ということになっておりますけれども、ＪＢＲＣに未加盟のメーカーが生産したリチウム電池等について自治体が分別回収していない場合にはどう処理されているのでしょうか。環境省に伺います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ＪＢＲＣに加盟しておられないメーカーが生産したリチウム電池等について、地方公共団体が分別回収を行っていない場合の処理につきましては、網羅的には把握できていないところでございますけれども、ごみ収集等の中で火災事故等の発生原因、こうしたものを踏まえますと、通常の燃えないごみ等への混入がされているのではないかと考えております。そのほか、一部の製造事業者等による自社製品の回収処分なども行われているのではないかと考えておりますが、いずれにしても網羅的にはまだ把握できておりません。

○竹谷とし子君　網羅的には把握できていないということでございますけれども、火災事故等の原因となると考えられる通常の燃えないごみへの混入、これをせざるを得ないという状況は大変大きな問題であるというふうに考えております。 　今日は経産省に来ていただいておりますけれども、日本国内で消費されているリチウム電池、回収努力をされているＪＢＲＣ加盟の企業と未加盟の企業のものがあります。それぞれの発生量と回収量はどのようになっていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（西村秀隆君）　把握している数字についてお答え申し上げます。 　まずは、電池の発生量についてでございます。国内で生産、出荷された量と輸入量に分けてお答えいたします。 　経済産業省生産動態統計調査によれば、二〇二二年の車載用を除いたリチウムイオン蓄電池等の出荷量は、合計で約七・三億個となっております。輸入については、貿易統計によると、リチウムイオン蓄電池等の二〇二二年の輸入量は、車載用も含んだ数字ではございますが、約九千万個となってございます。このほかに、モバイルバッテリーや電子たばこといったリチウムイオン蓄電池等を内蔵する多種多様な製品の輸入が存在しており、これらを含めた全数の把握することは困難と考えております。 　次に、回収量について御説明いたします。 　ＪＢＲＣが二〇二二年度に回収したリチウムイオン蓄電池等は、約千七百六トンとなっております。ＪＢＲＣ未加盟メーカーによる回収量の総量については把握することが困難と理解をいたしております。

○竹谷とし子君　把握、算出が困難ということでございますが、少なくともＪＢＲＣ加入企業は適切な分別回収に努力をされていると思います。 　一方で、海外企業など未加入の企業は分別回収の努力をしていません。消費者が処分しようとしたときに、メーカーも回収していない、自治体も分別回収していない場合には行き場に困ることになります。ほかの廃棄物に混入して廃棄する原因ともなります。火災発生の可能性を高めることにもなるのではないでしょうか。 　経産省に対策の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　資源有効利用促進法におきましては、リチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者を始めとする上流側に求めておりまして、製造事業者等が自主回収や再資源化を共同で行う団体であるＪＢＲＣが積極的に取組を進めているところでございます。 　一方で、まさに委員御指摘のとおり、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も大変重要と認識しております。ＪＢＲＣ未加入企業につきましては、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。今後も自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導をしっかり強化してまいりたいというふうに考えております。 　このように、経済産業省では、資源有効利用促進法に基づいて引き続き対策を講じていく所存でございます。 　他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性から大変多くの製品に利用されて、また市場にも流通しております。したがって、流通経路や排出経路は大変様々でございます。このため、資源有効利用促進法による対応だけでは問題の解決は簡単ではないというふうに考えております。 　そのため、関係省庁、関係機関とも引き続き連携を強化して、実態把握と、そして対策の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹谷とし子君　ちょっと時間が来ましたので、ほかの質問につきましては次の機会にしたいというふうに思いますけれども、リチウムイオン電池等の火災の発生というのは大変問題でございます。事業者の方々の安全が脅かされるとともに、パッカー車や工場に損失が発生して事業者が損失を負う、また働く人の賃金にも影響が出ることにもなりかねません。修理して業務が再開できるまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題でございますので、環境省、経産省、しっかり取組をお願いしたいと思います。 　時間ですので、終わります。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　この前の土曜日、日曜日は天気も良く、お花見のシーズンであったんじゃないかなと思うんですけれども、通告はありませんが、伊藤環境大臣もお花見とかされることはあったんでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　もちろん過去においてはしたことは何度もありますけれども、今年は大変公務が忙しくて、車窓から眺める程度で終わってしまいました。申し訳ございません。

○串田誠一君　テレビではよく昭和と比較をする番組というのが最近非常に増えておりまして、この前も見させていただいた番組では、昭和の時代のお花見と今の花見の違いというのは、幾つかあるんですけれども、その一つに、昭和の時代は大量のごみが花見の後に残っていたという、今の時代の人から見ると信じられないというような、そういう発言でございました。 　今日は、ちょっと前半、食品ロスについて質問させていただきたいと思うんですけれども、この問題はかなり昔から、そして今も大変問題になっているということでございます。 　直近のこの食品ロスの量と、そして区分けがなされているのであればそのデータを示していただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　食品ロスの発生量でございますが、直近の二〇二一年度では約五百二十三万トンと推計されており、このうち、家庭系の食品ロスが二百四十四万トン、事業系の食品ロスが約二百七十九万トンとなっております。 　家庭系の食品ロスの発生要因別の内訳を見ますと、食べ残しが約四三％、食品が未開封のまま廃棄される直接廃棄が約四三％、食べられる部分が野菜の皮等とともに除去、廃棄される過剰除去、これが約一四％となっております。 　また、事業系の食品ロスの食品関連事業者の業種別の内訳を見ますと、食品製造業が約四五％、食品卸売業が約五％、食品小売業が約二二％、外食産業が約二九％、こうした内訳となっております。

○串田誠一君　かなり細かく内訳がなされているということでございますので、何とかこれについても解決できるような気もするんですが、先ほど昭和の例も挙げましたけど、この食品ロスが顕在化してきたというのはいつ頃というか、どういう経緯でこれが問題になってきたんでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　食品ロスが顕在化し、社会的に多く関心を持っていただくようになった、いろんな要因考えられるところでございますが、まず、大きなものといたしましては、二〇一五年に国連で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓ目標、これに基づく目標において、食料廃棄の減少が重要な柱として、目標の一つとして掲げられております。これが一つの契機ではないかと思っております。 　また、二〇一九年には食品ロス削減推進法が制定され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進してきていると、これも一つのまた要因ではなかったかと思います、要因であったと思っております。 　また、さらにでございますが、食品ロスの問題は環境問題に限るものではなくて、食料への、食品への家計負担の低減でありますとか、あとフードドライブ等の動きとも関連しますけれども、子供の貧困対策等にも関わりが大変深いものでございまして、環境政策以外も含めた多面的な観点から社会的な関心が高まったのではないかと考えております。 　さらに、国際的に見た場合でございますけれども、日本の食品ロスの排出量でございますけれども、国連の世界食糧計画による食料援助量が約四百八十万トンでございますけれども、日本の食品ロスの排出量は、先ほど申し上げました直近の数字ですと約五百二十三万トンでございますので、この食料援助量の約四百八十万トンを上回っている、こうした量でございます。こうした観点についても関心が高まった理由ではないかと考えているところでございます。

○串田誠一君　かつては食料不足ということで、私も、ＷＦＰ、世界食糧計画の議連に入って活動させていただいているんですけれども、一方で、この食料が足りないという面以外に環境問題と密接に関係しているんではないかなと思うんですが、これに対する認識はございますでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、食品ロスの問題は環境問題とも大変密接に関連していると私どもとしても受け止めているところでございます。 　具体的には、食品は、その調達、生産、加工、流通、消費に至る食料システム及び廃棄に伴い大変多くの温室効果ガスを排出するものでございます。また、水資源やプラスチック製容器包装の使用等を通じまして、食料システムが生物多様性の損失の原因にもなるおそれがあるなどの環境負荷も伴うと、こうした懸念も指摘されているところでございます。 　このように、食品ロスは環境問題と密接に関係しており、食品ロス削減の取組は、資源循環の観点のみならず、ネットゼロやネイチャーポジティブの実現の観点からも、我が国にとって大変重要な課題であると考えているところでございます。

○串田誠一君　環境省も今後この資源循環の促進の法案を出されるというふうに聞いておりまして、こういう資源関係に関しては、新たに使うということはこれは大事なことだと思うんですけど、食品ロスに関しては、もう何でしょう、焼却するしかないという部分が非常に多いのかなと。そうすると、本当にＣＯ２も発生するということもありまして、これは減らすしかないのかなというふうに思うんですけれども、提供される前と後とでこの食品ロスに対する対応の省庁が替わるというような、お聞きをしております。どんなような省庁が替わってきて、そして、どういう関わり合い、連携がなされているんでしょうか。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　食品ロスにつきましては、事業系の食品ロスに関しましては農林水産省の方で担当させていただいておりますけれども、こういった食品関連事業者から生じます事業系食品ロスの量は、令和三年度の推計で約二十八万、あっ、二百八十万トンとなっております。このうち、主に食事として提供された後に廃棄されることが想定されます外食産業からの発生量は約八十万トンで、事業系食品ロスの約三割を占めまして、コンビニやスーパーなど、販売されずに廃棄されることが想定されます外食以外の食品関連事業者、ここからの発生は、発生量は約二百万トンとなっておりまして、食品ロス量の約七割を占めております。 　いずれにしましても、この食品ロスの取組につきましては、昨年十二月に取りまとめました食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを踏まえまして、政府全体で取り組んでいるところでございます。このうち、特に食品、食事として提供される前に販売されずに廃棄される、こういったことが想定される食品小売事業者でありますとか食品製造事業者における食品ロスの削減に向けては、施策パッケージに基づき、三分の一ルールを始めとする納品期限の見直し、それから賞味期限の安全係数の見直し、大くくり表示への見直し等を行っているところでございますが、特に賞味期限の見直しにつきましては食品表示制度を担当する消費者庁と連携して取り組んでいるところでございます。 　また、食事が提供された後の食品ロスの削減に向けては、外食産業からの食品ロスの大半が食べ残しであるということを踏まえまして、「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」の周知などによりまして食べ切りの推進を行うとともに、これから食べ残しの持ち帰りを推進するための食べ残し持ち帰りガイドラインを作成することとしておりまして、こうした施策パッケージに基づく対応を消費者庁や環境省等と連携して進めてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　今の答弁、心強いんですが、なかなか解決できないのは、事業系だと農水とか、あと、ロスに関する環境関係だと環境省とか、そういったような、いろんな各省庁が関わり合ってきているということで、これが一丸となっていけば非常に強力になるんでしょうけど、行政の縦割りというものが意識されてしまうと、今度は進展が遅れてしまうというような、そういう心配もございます。この点について、もし大臣、何か、この連携についての力強い何か御発言いただけると有り難いんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスにかかわらず、人間が生きる、あるいは社会が動く、また国が運営する全ての分野において元々縦割りはありません。ですから、一つの問題を解決するときに複数の省庁が連携することは一番大事だと思いますし、同時に、何か横串を貫けるような新しい組織がつくることができれば、それがベターだというふうに考えております。

○串田誠一君　縦割りはないんだというその言葉、大変すばらしいなと思いました。 　この前、テレビでちょっと見ていましたらば、今ペットボトルが紙パックに代わっていくという、何か昔に戻っていくような、そんな感じもするんですけれども、これにはまた技術的にいろいろ問題もあるんだという指摘もありました。これに対する取組、政府としてどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　プラスチック製の容器から紙製の容器を含む他の素材への代替については、プラスチックの使用量削減や海洋への流出削減等の観点から、プラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品設計指針でも、設計、製造事業者の取組事項の一つとして位置付けさせていただいております。実際に、ただいまお話ありましたとおり、紙製の容器で飲料水を製造販売する事例も出てきていると、このように承知しております。 　また、プラスチックからの代替につきましては、安全性や機能性等の性能や製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましく、そうした観点を踏まえた上で、できる限りプラスチック以外の素材を利用していくことが重要であると考えております。 　プラスチック資源循環戦略というのを私ども策定させていただいているわけでございますが、この中でも、野心的なマイルストーンとして、二〇三〇年までにワンウエープラスチックを累積で二五％排出抑制すると、こうした目標を掲げさせていただいているところでございます。 　プラスチック資源循環法に基づく環境配慮設計等を進めることにより、紙などの再生可能資源由来の代替素材の導入を私どもとしてもしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

○串田誠一君　最近では、紙のストローもだんだん慣れてきましたよね。最初はちょっと感触がと思ったんですけど、今非常に慣れてきて、そういう意味で、利用するものも変われば慣れていくんじゃないかなと思うので、環境に優しい品物に変えていただきたいと思います。 　次に、能登半島の地震におけるペットの、先ほど竹谷議員からも大変詳細な質問をしていただいたわけでございますけれども、焼死をしてしまったという事例もあって非常に悲惨な状況でございましたが、前回質問させていただいたことあるんですけど、令和五年にはこれの災害時における一時預かりというのがしっかりと書かれた予算があるのにかかわらず、今回の令和六年にはこの部分がなくなってしまっているわけでございます。 　一月一日に起きた地震において、今年度の予算においては十分に、ここの配慮の予算の項目の記載を変えるとかいうようなこと、これ災害に遭った、遭われた方、あるいはこういうような一緒に避難できなかった方が、政府はどれだけのことを本年度予算として考えてくれたんだろうかと見たときに非常にがっかりするんじゃないかと私は思うんですが、むしろ今年の予算に関しては増額をするぐらいの意気込みがあってもよかったんじゃないかと思うのが、逆にこの項目がなくなってしまった。こういう点について、大臣として御感想いただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　動物をこよなく愛する串田委員からの重要な御指摘をいただいたと思います。私もペットを何度も飼っております。 　この前の委員会でも申し上げましたけれども、令和六年度予算において、令和五年度予算に計上されていた動物愛護管理関係の六つの事業を動物の愛護及び管理事業に統合して掲載いたしました。その結果、委員御指摘になったように、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充、改善、あるいは犬猫の譲渡を促進することについてもその中に含まれて、総額は変わっておりません、ちょっと増えていないのは申し訳ないと思うんですけれども。 　どうしてそうなったかというと、この六つの事業は動物の愛護及び管理事業の中にあるので、これを統合的に使った方が人と動物の共生社会の実現という共通の政策目的が一体的に進められるだろうということでなったものだと思いますが、委員の御指摘もありますので、そのことがちゃんと皆様に伝わるように、説明なり、その細目の中でそういったことが示されるような努力をしてみたいと思います。よろしくどうぞ。

○串田誠一君　令和七年度には是非そういうふうにしていただきたいというふうに、大臣もそうやって言っていただいたので、恐らくそういう予算案しっかりと書いていただけるんじゃないかと思うんですけど。 　これ、統合するということで、数字確かに一円も変わらないんですが、統合した後の部分に新しいものが書かれているんです。令和五年にはないものが六年に書かれているわけです。すると、統合するわけじゃなくて別の項目にその予算が使われてしまっていて、令和五年のときの予算というのは令和六年度には減らされているんじゃないかと、これ見ればそうなってしまいますし、そういう言い訳もできてしまうんですよね。 　でも、動物愛護に関連する人たちにしてみれば、殺処分をするときに全部民間任せになっているのを、政府が、いや、これだけはやるんだよというのを令和五年に書いてあるのを、これを集約して、それを全部なくしてしまってしまう。それ以外のことを今度は予算の項目に書かれていれば、そちらの方に予算を使おうという非常に都合のいい予算になってしまうと。 　こういうような指摘というのはやっぱりされてしまうんじゃないかと思うので、大臣も、その点についてしっかりと気を付けると、そういうことのないようにということ、一言お願いできますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から御懸念をいただきましたので、その御懸念が現実のものとならないように努力したいと思います。

○串田誠一君　次に、熊の件を、冬眠から覚めて、またいろいろ問題が起きる可能性もあるんですけれども、この環境委員会でも指定管理鳥獣に関する質問も何人かありました。そういう意味で、ちょっと逆方向から私質問することになるんですけれども、令和五年度のヒグマやツキノワグマの熊の捕殺、殺処分をされた個々の頭数と総数、令和五年度を示していただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　令和五年度の熊類の捕殺数につきましては、鳥類保護管理法第九条に基づき許可を受けて実施された熊の捕殺数というものを取りまとめてございます。 　令和五年度におきましては、まだ集計途中でございますが、六年二月末時点の速報値として、ヒグマが千四百十六頭、ツキノワグマが七千七百二十三頭、合計で九千百三十九頭、これを捕殺をしているということでございます。

○串田誠一君　この数、大臣、その数字を聞かれて、大臣としては、率直、どんな感想でしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これは、今回の専門家による会議の指針は、やっぱりそれぞれの地域による個体数を維持しつつ、人身被害を減らすということを基に、ゾーニング管理、広域管理、あるいは適応的な管理ということにしていますので、それに応じて捕殺されたものというふうに私は考えます。

○串田誠一君　ちなみに、熊というのは繁殖力に関しては繁殖が強いのか弱いのか、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　野生動物の繁殖力は地域や年によっても異なりますが、環境省の推定では、令和三年度の自然増加率、これ出生数から死亡率を、死亡数を引いた残りの増加割合、これの中央値は、比較で、イノシシは四七％、ニホンジカは二〇％でございます。これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。

○串田誠一君　もう九州は絶滅をしておりますし、四国はあと数十頭、本当に少なくなってきました。じゃ、今何頭いるんだろうかという点での数字というのは、計算式非常にまちまちで、正確な数字実は出ていないんですね。 　こんなに、九千何百頭も捕殺したというのは例年にないんですけれども、このような数字の推移でいくと絶滅をする可能性は非常に高い、私は思っていて、ニホンオオカミも絶滅をこのような形でしてしまったわけですけれども、どうして人里に来るのかということをしっかりと環境省も研究をしなきゃいけないんじゃないか。 　先ほど、太陽光パネルの話もありましたが、森にできる太陽光パネルや、あるいは人工林によって食べるものがなくなっていく。要するに、数が多くなっているんではなくて、食べるものがなくなって出てきているのを捕殺していくうちに、いつしか見なくなったねと、実は絶滅していたというようなことというのは十分あり得るんではないかと思うんで、この点について、環境大臣としてしっかり管理監督をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御懸念、拝聴いたしております。 　令和五年の秋は、東北地方を中心として熊類の出没が相次いで、人身被害、最高を記録したわけでございます。熊がどうしてこれだけ人身被害を起こすようになってきたという理由は一つではないと思います。 　昨年は特に熊の食べるものが山でなかった、ブナのとかですね。それから、やっぱり里地里山が荒廃してきたということによって緩衝地帯がなくなって、市街地じかへ出てきたということもあります。それから、山そのものがやっぱり林業との関係で荒廃してきたということもあると思います。それから、一度市街地に出てきますと、アーバンベアという言葉が当たるかどうか分かりませんけど、市街地慣れするんですね。それから、川のそばの県でいえば、河原にたくさん木が生い茂っていると、そこを伝って市街地へ来るということがあって、複数の理由があると思います。 　いずれにいたしましても、今回はそういうこともあって、単に捕殺に偏らない形で対応するということで、ゾーニング管理、広域的管理、そして対応的な管理と。熊の個体数をそれぞれのブロックで維持するということを前提に指定管理鳥獣にしているということでございますので、委員の懸念が現実にならないように、環境省として生態もウオッチしながら熊対策を進めてまいりたいと、そのように思います。

○串田誠一君　そういう話の中で、奈良の鹿も駆除エリアが拡大されるのではないかというふうに言われています。奈良の鹿は一九五七年に天然記念物に指定されたわけでございまして、動愛法第一条には、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するというのをうたっているということの中で、熊も含めて、今度鹿も、何か日本全体が駆除、駆除というような印象を、これ本当に子供にとっても、熊だとか鹿だとかの、そういう縫いぐるみだとかを持っているような子供にとっての影響というのも私は考えなきゃいけないなと思うんですけど、そういうその何か駆除というものに対して非常に進んでいくようなイメージって私ちょっと感じるんですが、環境大臣として、こういったようなものをちょっと食い止めていくというような、そういう部分というものも私、持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　指定管理鳥獣に指定するということは、どんどん駆除をやるということを直接意味しているわけではありません。適切に管理して人身被害を減らすと、そして、逆に個体数をある程度維持するということもあるわけでございます。 　それで、今御指摘の奈良の件でございますけれども、確かにこの地域少し被害が増えているということもありますので、これ三地区に分かれているわけでありますけれども、保護地区、管理地区、そしてその間の緩衝地区、その緩衝地区においてニホンジカによる農業被害が非常に増加していると。この対応について、今専門家等による検討を進めている最中だというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、環境省として、今後の奈良県における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて奈良県において適切に技術的な助言をしてまいりたいと、そのように考えております。

○串田誠一君　時間になりました。 　動物愛護管理室を所管している環境省として、しっかり地方自治体の、地方のこともしっかり目を配っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　公益財団法人自然エネルギー財団及び再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 　自然エネルギー財団を介して中国が我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしているのではないかなどが問題になっております。再エネタスクフォースは、構成員四名のうち、大林ミカ氏を含む半数の二名が自然エネルギー財団関係者から選出をされております。 　その上で、環境大臣にお伺いいたします。 　大臣が法にのっとって主宰する審議会等については偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。とりわけ、法定外の有識者会合等につきましては、設置目的を明確にした上で偏りない人選をすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　政策の検討に当たっては、委員御指摘のように、偏りのない多様な関係者の意見を聴取することが重要だと思います。 　政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加えて、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定していくことは大事だと思います。 　また、法に基づく審議会か、それじゃないものについても、今回のタスクフォースがそうだと思いますが、今後も引き続き、委員の選定等には慎重を期して、留意しつつ、環境省としても責任を持って政策を検討して実施してまいりたいと、そういうふうに考えております。

○浜野喜史君　環境省にお伺いいたします。 　環境省におきましても、再エネに関する検討会で財団にヒアリングを行っていたものと承知をいたしております。 　環境省におけるその他の審議会も含めて、財団に関する疑念が払拭されるまでは関与させないというふうな理解でよいか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、参考として様々な関係者から広く御意見を伺う際、自然エネルギー財団もその一員としてヒアリングを行ったことはございます。 　ただし、政府の政策決定プロセスにおいては、有識者、専門家等様々な御意見を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、特定の者から影響を受け、政策がゆがめられたような事実はございません。 　委員御指摘の検討会について申し上げれば、今後開催の予定はありません。また、現在、内閣府等において事実関係の調査がなされていると承知しており、懸念が払拭されるまでの間、当省のほかの委員会も含め、自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えることとしております。

○浜野喜史君　ここからは内閣府にお伺いいたします。 　国家電網公司とはどのような団体なのか、中国共産党の支配下にある団体と認識しておりますけど、見解をお伺いしたいのと、政府として自然エネルギー財団を今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの国家電網公司につきましては中国の国営の電力会社であると認識をしております。 　また、自然エネルギー財団との今後の関係についてお尋ねがございましたけれども、まずは何よりも、内閣府におきまして、内閣府の再エネタスクフォースの大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が、その意思決定に当たり、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否か等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

○浜野喜史君　更に内閣府にお伺いいたしますけれども、政府としては、大林ミカ氏はなぜ辞任をしたというふうに考えているのか見解をお伺いしたいと思いますし、加えて、辞任する理由を直接大林ミカ氏からヒアリングをしたのかどうか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　再エネタスクフォースの大林元構成員の辞任に関しましては、三月二十七日に実施されました自然エネルギー財団の記者会見におきまして、大林元構成員は、特にエネルギー問題というのは国家安全保障上に直結する重要問題と考えており、そのことを述べる基礎資料について他国企業のロゴが残ってしまったというのは大きな誤解を生んで皆さんを不安にさせた、今回の件で多くの方々を混乱させてしまった、再エネタスクフォース、非常に自然エネルギー促進に尽力している委員の方々、事務局の方々にも多大な影響、迷惑をお掛けしているといったようなことを述べられておりまして、そのようなことが辞任の理由ではないかと考えておるところでございます。 　また、辞任の理由を直接ヒアリングしたのかというお尋ねがございました。 　こちらにつきましては、三月二十七日の自然エネルギー財団の記者会見におきまして大林元構成員が辞意を表明される直前に、大林元構成員から事務方が辞任の理由とともに辞任したい旨の申出を受けまして、それを河野大臣に伝え、河野大臣がそれを了としたものでございまして、詳しい理由等のヒアリングは行っておりません。

○浜野喜史君　時間がありませんのでちょっと質問を次に移したいと思いますけれども、この財団の特任研究員を務める高橋洋氏も構成員から外すべきだというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、現在、内閣府におきまして、大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たって、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否か等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところでございまして、高橋構成員につきましても、まずは同様の観点から詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

○浜野喜史君　この再エネタスクフォース構成員の任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　大林氏が再エネタスクフォースの構成員となった経緯につきましては、再生可能エネルギーの知見を有する者として事務方が提案した案を河野大臣が了承して構成員として決定し、就任していただいたものでございます。

○浜野喜史君　回りくどい説明されましたけど、任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておきます。 　次に、内閣府には、総理大臣の諮問に応じ、必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議する法令に基づいた規制改革推進会議があります。 　二〇二〇年九月から二〇二一年十月、担当大臣は河野大臣であり、この推進会議の下で論点ごとにワーキンググループが開催され、議論がなされております。 　一方、再生可能エネルギーに係る規制については、規制改革推進会議の下ではなく、二〇二〇年十一月に河野大臣が設置した再エネタスクフォースで議論がなされております。 　規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置せず、再エネタスクフォースを設置したのはなぜなのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　令和二年十月二十六日に当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。 　このため、同年十一月二十日付けで、規制改革推進会議とは別に規制改革担当の内閣府特命担当大臣が再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースを大臣御自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。

○浜野喜史君　再エネタスクフォースをつくった理由を説明いただいたんだと思うんですけれども、私が聞いていますのは、規制改革推進会議において機動的にワーキンググループが設置できるというふうに書いてあるんですね。それも座長判断でできるということなんです。同じく規制改革担当大臣も河野太郎大臣であり、というわけですから、なぜ推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったのか、その理由を御説明いただけますか。

○政府参考人（稲熊克紀君）　済みません、繰り返しになり恐縮でございましたけれども、先ほど申しました、御説明しましたとおり、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があったということで、このために同年、令和、済みません、令和二年の十一月に、規制改革推進会議とは別に規制改革担当の内閣府特命担当大臣が再エネタスクフォースを大臣自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。

○浜野喜史君　答弁書を御用意いただいていますので、その範囲内でお答えということもやむを得ないと思うんですけれども、やはりこれ不可解なんですね。 　規制改革推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったということは極めて不可解だと思いますので、委員長にお願いしたいと思うんですけれども、ワーキンググループ設置を選択しなかった理由と経緯が分かる資料をこの委員会に提出をいただくよう、委員長の御判断をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。

○浜野喜史君　さらに、この規制改革推進会議絡みでお伺いしますけれども、推進会議が昨年十二月二十六日に公表した答申におきまして、参考として、再エネタスクフォースにおける当面の規制改革の実施事項というものが掲載されております。 　規制改革推進会議における審議結果の取りまとめ資料に会議で審議もされていない再生可能エネルギータスクフォースからの報告が記されるのは、これまた極めて不可解と言わざるを得ませんけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　再エネタスクフォースにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命大臣御自身の主宰により開催することを決定したものでございまして、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議とは別の会議体でございます。 　規制改革推進会議の答申、また中間答申は、同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革推進会議、再エネタスクフォースのいずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではないあくまで参考として同タスクフォースの取組を紹介しているというところでございます。

○浜野喜史君　これも私は不可解だというふうに思うんですね。 　再エネタスクフォースの報告を答申に掲載することとしたということですけれども、その意思決定の経過が分かる資料について、これも、委員長、是非お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。

○浜野喜史君　今いろいろ調査をしていただいているということでありますけれども、再エネタスクフォース自体の在り方もその調査を踏まえて検討というふうになるんだろうというふうに、これは理解をいたしておきたいと思います。 　次に、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。 　大林ミカ氏に関しましては、エネ庁所管の審議会で参考人として数々の意見提起をしてきております。これらの意見提起の内容に外国政府の影響がなかったかなど、エネ庁としても徹底調査すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、私どもとして、電力エネルギー政策を始めとしまして政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブリックコメントを経て決定すると、こういうプロセスを経ているところでございます。 　これまでの審議会の議論を参考として様々な関係者から広く御意見を聴取して、ヒアリングという形でやってきているわけでございますが、今御質問をいただいております大林氏につきましても、自然エネルギー財団や再エネタスクフォースの一員としてお呼びしたことがございます。 　ただ、いずれにいたしましても、私どもとして、審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定というプロセスを経る中でのお話でございますので、このヒアリングで意見を聞いたことをもって政策がゆがめられるというようなことは、ここに外国政府等からの影響が受けているかどうかを別にしましても、政策をゆがめることはないというふうに認識してございます。 　その上で、今回の事案を踏まえ、大林氏からの意見提起に際しましてその内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなど、この点につきましては、内閣府の調査の状況も踏まえつつ、経済産業省としても事実関係の確認を行っているところでございます。 　まずは、事実関係の説明を求めているところでございますが、先ほど申し上げた懸念が払拭されるまでの間、ヒアリング等で自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えていくこととしているところでございます。

○浜野喜史君　次に、電力・ガス取引等監視委員会にお伺いいたします。 　発電側課金の制度趣旨を踏まえますと、全電源に公平に課金すべきものと考えますが、既設のＦＩＴ・ＦＩＰ電源は課金対象外となり、不公平な制度として運用が開始されていると認識をいたしております。 　再エネタスクフォースの提言をなぜ制度設計会合で取り上げたのか、また、発電側課金の政策決定に当たって再エネタスクフォースの影響はなかったのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　発電側課金につきましては、二〇一六年から電力・ガス取引監視等委員会での議論を開始し、二〇一八年六月に経済産業大臣に一度目の建議を行っております。二〇二〇年三月まで詳細設計の議論を行ってきて、その後、二〇二〇年七月に経済産業大臣から、基幹送電線用の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるようにとの見直しの指示が出されております。 　この大臣指示に基づきまして、当時の委員会事務局では、発電側課金の課金方法として、キロワット課金だけではなくキロワットアワー課金を導入する方向で検討を進めていたところでございます。 　二〇二一年一月に、再エネタスクフォースからキロワット課金とキロワットアワー課金のバランスや対象とする発電所規模に配慮することとの意見書が出され、他の団体を含め、それまでも幅広く関連する御意見を御紹介していたことから、同月の制度設計専門会合における事務局資料として議論に関連する内容として意見書を紹介したものでございます。 　キロワット課金とキロワットアワー課金の比率に関しましては、制度設計専門会合の委員等の御意見を踏まえつつ、一対一の比率での導入が妥当であるとしたものでございます。また、対象とする発電所規模に関しては、二〇一八年に建議を行った時点から系統側への逆潮流が十キロワット未満の場合は対象外としていたところでございます。 　このため、再エネタスクフォースの意見書を踏まえて政策変更した事実はないと考えております。

○浜野喜史君　正確に御答弁いただいたんだと思います。また議事録を見て、また御質疑等させていただければと思います。 　最後に、環境大臣にお伺いいたします。 　審議会等のメンバー選定につきましては、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限るセキュリティークリアランスが必要だと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまでも、政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論をして、必要に応じてパブコメを経て決定してございます。特定企業等からの影響を受けて政策がゆがめられることはないと思っております。 　その上で、今回の事案を踏まえて、内閣府等において事実関係の調査が行われているものと承知しております。その内容等も確認した上で、関係省庁と連携し、政府として必要な対策を検討してまいりたいと、そういうふうに思います。

○浜野喜史君　政府においてもいろいろと調査を継続していただいているということでありますので、その結果を踏まえてまた改めて質疑をさせていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は、気候変動について議論させていただきます。 　資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。 　二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。 　そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行うわけであります。 　この経緯を見れば、菅内閣のカーボンニュートラル宣言はＪＥＲＡの計画を前提にしたものだと考えることができると思いますが、伊藤環境大臣の御認識伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、我が国は、二〇二〇年十月二十六日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。 　この宣言は特定の企業の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球規模で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の潮流であり、もはや環境対策は経済の制約ではなく次の成長の原動力になること、これを踏まえたものと認識してございます。

○山下芳生君　確かに、動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にＣＯ２を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にＣＯ２を排出しない水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用するというふうに宣言、まあ言われています。 　つまり、ＪＥＲＡの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼、そして専焼を目指す計画が菅政権のカーボンニュートラル宣言の前提とはなかなかおっしゃらないでしょうけど、その中身としてこういうことを盛り込んでカーボンニュートラル宣言がされたというのは、この加藤当時官房長官の発言でもこれは明らかじゃないんでしょうかね。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については特定の企業の見解を考慮したものではございません。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在、ＧＸ推進戦略等に基づく取組を進めてございます。 　環境省としても、地域、暮らしといった需要面での、需要側での脱炭素化に向けた取組を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○山下芳生君　大臣、イノベーションの創出とおっしゃったんですが、資料三を御覧になっていただきたいんですけど、ＪＥＲＡのゼロエミッション二〇五〇の工程表ですけど、このイノベーションは極めて不確かなものだということがこれを見ると分かるんですね。この石炭の代わりに一〇〇％アンモニアを燃焼させる、専焼化で初めてＣＯ２排出ゼロ、ゼロエミッションになるんですが、これは二〇四〇年に専焼化開始を目指すと。二〇五〇年で専焼できない発電所も残るというふうに書いてあります。 　つまり、元々ＪＥＲＡの計画は、二〇五〇年までに石炭火力を使い続けるという計画になっていると。しかも、ＬＮＧよりも多くＣＯ２を排出し、ＣＯ２削減にほとんど貢献しない二〇％混焼ですらいまだに実証段階であり、燃料の調達やコストなどの面で大きな課題があって実用化のめどは立っておりません。 　伊藤大臣、このＪＥＲＡのゼロエミッション計画、不確かなものであること、そして、それに依拠したカーボンニュートラル宣言は危ういものであると、こういう認識ありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　三度目の繰り返しになりますけれども、国のカーボンニュートラル宣言は特定の企業の見解を考慮したものではございません。 　その上で申し上げれば、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中でできる限り発電比率を引き下げていくことが政府の方針でございます。 　これ、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、電源構成の一％程度を水素、アンモニアで賄うことを目指しており、アンモニア混焼等は移行期の技術として、火力発電から排出されるＣＯ２を削減するものでございます。その上で、二〇五〇年のネットゼロに向けて、最終的には専焼化等により脱炭素型の火力に置き換えていくこととしてございます。 　環境省としては、脱炭素型の火力として、環境を適切、環境に適切に配慮された形でアンモニア発電等の導入が進んでいくように、経済産業省などの関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

○山下芳生君　あのね、ＪＥＲＡの発電量というのはもう全電力会社の三割ですよ。そこはもうほとんど石炭火力ですから、大量にＣＯ２を排出しているんです。これがこういう不確かな計画になっている。ゼロエミッションなんてまやかしではないかということを提起しているのに、何か紙に書いたことを読むだけで環境大臣としての役割を果たせるのかなと、私は率直に思いました。 　ＪＥＲＡの計画に依拠し続けたらどうなるかというと、いつまでも石炭燃料から脱却できないということなんです。もう最悪のシナリオだと思いますよ。現に、Ｇ７の中で石炭火力の期限を切った廃止目標示していないのは日本だけであります。その背景には、こういう日本最大の石炭火力発電事業者の計画に依拠したカーボンニュートラル宣言があるんじゃないかということを提起しております。 　私は、前回、イギリスの研究機関、インフルエンスマップが、日本政府の気候・エネルギー政策が鉄鋼や電力などＣＯ２を大量に排出している業界の声に大きく影響されていることを指摘しましたが、この問題はまさにその典型であるということを指摘しておきたいと思います。 　次に、しかしながら、今の気候危機の現状はそんなことをやっている場合ではないんじゃないかということを少し議論したいと。 　資料四に、気象庁のホームページから、日本の年平均気温の偏差を表すグラフ、それから資料五に同じく世界の年平均気温の偏差を表すグラフを添付いたしました。このグラフですね。気象庁に今日来ていただいておりますけれども、このグラフ、簡潔に御説明いただけますか。

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　世界の平均気温及び日本の平均気温はいずれも年々の変動を繰り返しながら上昇しており、世界の平均気温は百年当たり〇・七六度、日本の平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇をしております。 　近年においては、世界では一九九〇年代半ば以降、日本では一九九〇年代以降高温となる年が多くなっております。特に二〇二三年の気温につきましては、世界と日本の平均気温はいずれも統計開始以降最も高い値となりました。

○山下芳生君　ちょっと、せっかく来ていただいているので、このグラフの見方について伺いたいんですけどね。 　ここにある、偏差という言葉があるんですね、偏差。このグラフは、日本も世界も一九九一年から二〇二〇年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを偏差としていると思います。しかし、これは十年ごとにこの単位が変わるわけですね。ずっと遡っていくと一九〇〇年頃まで遡れると思うんですが、そうやってこの基準値が変わっていく間でも偏差というのが取られているとすると、その偏差の大きさが、今回、二〇二三年の偏差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。

○政府参考人（室井ちあし君）　お答え申し上げます。 　先ほど二〇二三年の気温は統計開始以降最も高い値となりましたと申し上げましたけれども、世界では一八九一年、日本では一八九八年から統計を取っておりまして、平年値につきましても、過去遡って取り直しますと、その上昇傾向を見ることは可能というふうに考えております。

○山下芳生君　この上昇傾向の上振れが、二〇二三年を超えて上振れをしているような過去のデータってあるんでしょうかね。さっき電話でちょっと聞いたら、ないというふうにお答えいただいたんですけど。

○政府参考人（室井ちあし君）　過去よりも上振れしているデータというのを明確に示すことは非常に困難ではございますけれども、この一九九一年、あるいはその十年前、二十年前といったスケールで申し上げますと上昇しておりますので、二〇二三年は暑い年だったと言えるというふうに思います。

○山下芳生君　あれ。ちょっと事前に担当者の方から聞いたところ、ずっと遡って、基準値が変わっていくわけですけど、だんだん上がるわけですけれども、しかし、この基準値よりも上振れする、幅がね、こんなに上がった年はないと思われますという答えでしたので、そういうことにしておきます。多分それが正解なんだと思います。 　つまり、これはグラフ見てください。平均気温ですから、自然現象ですから上下するわけですね、当然。しかし、上下しながら、だんだん上昇傾向としては上に行っている。この赤線がその上昇傾向ですけれども、この赤線よりも日本でも世界でも二〇二三年は飛び抜けて上がっているわけですね。これが偏差だと思いますが、この上がり方も過去最高だったというふうにこのグラフ見れば分かると思うんですよね。 　これは、大臣にお聞きしますけれども、この次元の違う気温上昇が昨年起こったと、これについてどう御認識されていますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まさに、国連の事務総長がおっしゃったように、気候危機、彼がおっしゃったように、地球爆発という表現、地球沸騰という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、大変な危機だと思いますし、我々は心して全力を挙げてこの気候危機、気候変動を、もっと言えばその気温上昇を抑えるための努力をしていく必要があるというふうに思っております。

○山下芳生君　だったら、石炭火力を早くやめた方がいいと思いますが、次に行きたいと思います。 　資料六に、この二〇二三年の異常な気温上昇はなぜ起こるのかということを世界の科学者が探求いたしました。世界の科学者たちの予想を超える昨年は気温上昇だった。そのうちの一人、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡのゴダード宇宙研究所の所長、ギャビン・シュミット氏が英国の科学雑誌ネイチャー三月二十一日号に寄せた、気候モデルでは二〇二三年の猛暑の異常を説明できない、私たちは未知の領域にいる可能性があると題する論文を紹介しました。 　赤線引いておりますけれども、シュミット氏は、この突然の暑さの急増は、過去の観測に基づく統計的気候モデルによる予測を大幅に上回っています、この食い違いには多くの理由が提唱されていますが、今のところ、それらの組合せは、私たちの理論と起こったことを調和させることができませんでしたとしております。 　非常に重要な指摘だと思いますが、この論文の二枚目から三枚目にかけて、科学者たちは、ラニーニャ現象、エルニーニョ現象の影響、二〇二二年のトンガでの火山噴火の影響、二〇二〇年の海運業の硫黄排出量削減義務付けの影響などなど、様々な要因について分析し、気温上昇を予測しておりますが、それらの組合せでは二〇二三年の気温上昇を説明することができないと述べているんですね。 　伊藤大臣、これまでの気候モデルでは説明できない気温上昇が起こっていると。どう受け止められますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この御指摘のシュミット博士の論文、和訳読ませていただきました。 　気候変動の要因というのは、シュミット博士が指摘する以前から複数あると言われております。そして、その複数が、まあ重回帰分析という手法が正しいかどうか分かりませんけど、どれぐらいの重要度を置いて、またその複合的なことも含めて起きているかということは一〇〇％まだ知見が集積されていないと思います。 　いずれにいたしましても、今我々は、ティッピングポイントというか、これから十年間で本当に全力を挙げてこの地球の温暖化を防ぐための政策を実行していかないと、本当に危機的な状況になって、地球における生態系、人間も生態系の一部でありますので、生態系が持続不可能になれば、人間の生存も持続不可能になります。そういう状況にあるというふうに大変な危機意識を持っております。

○山下芳生君　大変な危機意識という点はいいと思うんですね。 　もう一つ、論文で、最後にこのシュミットさんは、先ほど紹介したような検討を行った上で、三枚目の赤線を引いた文でこう述べております。これは、地球の温暖化が科学者の予想よりもはるかに早く、気候システムの仕組みを根本的に変えていることを示唆しているのかもしれないと。 　大臣、深刻度が、もう既に地球のシステムが根本的に変わっているかもしれない、これはちょっと今までの認識では駄目だということだと思うんですね。このシステムがもう変わっているかもしれないという指摘に対して、これ深刻に受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　博士がおっしゃられている、システムが変わっているかもしれないという、そのシステムがどこの部分のどこまで指しているかによりますけれども、いずれにいたしましても、今までの気候変動に対する学説だけでは説明し切れない状況が起きていると思いますし、それから、さっきティッピングポイントという言葉も使いましたけれども、我々がやっぱりこのクリティカルな十年間に本気で気候変動対策をしなければ取り返しの付かないことになると、そのような認識だと私は思います。

○山下芳生君　あと僅かな時間ですけど、大臣からティッピングポイントという言葉が出ましたので。 　そのとおりなんですね。科学者たちが警告しているのは、地球全体の環境が急激にかつ大規模に不可逆的な変化をもたらす現象、すなわち地球そのものが制御できない状況になっていく、ティッピングポイントを超える危険性があるということであります。 　ＩＰＣＣは、二〇二三年の第六次評価報告書で、温暖化が更に進むと、ティッピングポイントに達したときに、気候システムの突然の及び、又は不可逆的な変化が発生する可能性と影響が増大すると警告しております。 　資料七には、このティッピングポイントを引き起こす可能性がある要素、ティッピングエレメントについて、科学雑誌サイエンス、二〇二二年九月に発表された論文を基に説明した図を添付しております。ちょっと難しい図なんです、私も理解するのに苦労したんですけれども。 　この図にあるように、この論文は、グリーンランドの氷床融解あるいは西部南極氷床融解など十六のティッピングエレメントを掲げて、それぞれの現象が転換点、すなわち徐々に進行している現象が一気に急速に進行するという転換点に達する気温上昇の閾値について評価しております。このいろんな事象ごとに閾値の予測がされているんですが、場合によっては既に閾値を超えちゃっている現象ももうあるんじゃないかということが指摘されております。 　そして、具体的に超えているんではないかと指摘されているのがグリーンランドの氷床融解なんです。グリーンランドが氷床融解しますと、大量の淡水が海に流れ込む、その影響で地球の海洋全体の大循環が支障を来すということも言われております。 　グリーンランド近郊の大西洋の北の方ですね、ここで冷たく冷やされた海水が凍るとかいうことになると、凍ることによって塩分濃度が濃くなる、冷やされることによって塩分濃度の濃い、そして冷たい、重い海水がずっと下の方に沈んでいく、それがずっと北から南に移動する、その代わりに、表層では温かい海温の海流が南から北へと上がってくる。したがって、イギリスは緯度は北海道よりも高いけれども温暖だというのは、そういう現象があるからだと説明されております。 　ところが、氷がグリーンランドで解けるようになってくると、逆にこの海水が薄められて塩分が低くなる、温度も高くなる。そうすると、沈み込みが起こらなくなって、南極でも同じようなことが起こる。これ、大循環、南北循環というそうですけれども、千年に一回ぐるっと回るような大きな循環だそうですけれども、この二つのポンプが、北と南のポンプが弱くなる、あるいは止まってしまう、こういうことになると、この大循環が弱まる、止まってしまうこともあり得ると。そうなると、それによって非常に大きな気象への、地球環境への影響が起こり得るということを警告しているわけですね。 　ティッピングエレメント一つ一つが合流して大変な事象になるということですが、もう時間参りました。こういうことが今起こっているのではないか、そしてまた、さっきのシュミットさんの話では、もうそういうシステムが変わってしまったんじゃないか、そこをちゃんと考えて、私はやれるべきことは全部やらないと今いけないと思います。石炭火力はもうその一つですけれども、やれるべきことを全部やる必要があると。大臣の御認識伺って、終わります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえて、環境省としてやるべきことをしっかりやりたいと、緊迫感、スピード感を持って進めてまいりたいと、そのように思います。

○山下芳生君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。環境省では、過去に騒音についての調査が行われています。 　最新の調査はいつですか。そのときの苦情件数はいかほどでしたでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　最新のデータといたしましては、令和四年度に行いました騒音規制法等施行状況調査における値でございまして、騒音の苦情件数におきましては二万四百三十六件でございました。

○山本太郎君　最も苦情が多かったのが建設作業、そして工事現場という結果が出ていると。 　音の大きさを表す単位、デシベル。イメージしづらいんですけれども、資料の二、環境省のパンフレット、大きな騒音として、八十デシベルではゲームセンターの中、九十デシベルではパチンコ屋の店内といった具合に、騒音の目安を分かりやすく紹介してくれています。 　環境大臣、一般論としてお聞きしたいと思います。 　多くの人々が穏やかな生活を送りたいと考えています。極端な騒音がもたらされるような環境が人為的につくられた場合に、まずは自治体の対応となると思うんですけれども、それでも改善などされず、悪質な場合には環境省として指導や勧告などを行うことはあるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（土居健太郎君）　まずは、国の役割といたしまして……（発言する者あり）事務的な御説明をまずさせて……

○委員長（三原じゅん子君）　委員長の指名ですので、土居局長、お答えください。

○政府参考人（土居健太郎君）　よろしいでしょうか。 　騒音規制法に基づきまして、良好な騒音環境、これを維持するために、例えば環境基準を決めたり、また最新の科学的知見に基づきまして規制値を見直していくという対応を国としてはしております。また、自治体が非常に困ったというお声があった場合につきましては、専門家の御紹介その他技術的な支援も行っているという段階でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今事務方が詳細をお答えしたとおりでございますけれども、環境省としては、やっぱり基準を決め、そしてまた一義的には基礎自治体が対応すべきものだというふうに考えております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料三。学校安全保健法第一条は次のように規定しています。この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。 　文科副大臣にお伺いしたいと思います。 　学校における教育活動は安全な環境において実施される必要がある、児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるということでいいですよね。イエスかノーかでお願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　山本議員に、委員にお答えさせていただきます。 　今質問がございましたように、この学校の衛生基準に、環境衛生基準に関しまして、まさに私ども、児童生徒及び職員の健康も含めまして、保護する上で維持されることが大変望ましい基準だというふうにされているところでございます。 　また、これまでも、災害時における学校教育活動再開の際の留意点といたしましても、関係の教育委員会に対しまして、学校環境衛生基準に基づきまして、日常の学校衛生、環境衛生の管理、また臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校などの適切な衛生状態の確保に配慮するよう注意して、留意してきたところでございます。この確保に関しまして、従来の学校施設等の仮設施設、また代替施設においても、授業を実施する上においても同様の配慮が必要だというふうに考えているところでございます。

○山本太郎君　丁寧に御説明いただいたんですけれども、恐らく、もうちょっと短めにちゃんとお答えいただきたいんですね。 　児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるという認識でいいということですよね。イエスかノーかでお答えください。

○副大臣（あべ俊子君）　はい。そのように、そうでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　学校安全保健法は安全な教育環境という理念を示すだけでなく、その実現のために具体的な基準を定めるように求めています。 　資料四。学校保健安全法六条が定める学校環境衛生基準、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持そのほか環境衛生に係る事項について文科大臣が基準を定めるものとしています。 　文科副大臣にお聞きします。 　教育活動が安全な環境において実施されるためにこの学校環境衛生基準は守られなければならないと、そう考えますよね。イエスかノーかでお答えください。（発言する者あり）

○政府参考人（森孝之君）　文部科学省の初中局審議官の森と申します。（発言する者あり）よろしゅうございますか。

○委員長（三原じゅん子君）　答弁してください。

○政府参考人（森孝之君）　はい。 　ただいま御指摘の学校保健安全法におきましては、学校環境衛生基準というものを文部科学大臣が定めるということとしてございます。これは、児童生徒、先ほど副大臣からも答弁申しましたけれども、児童生徒等及び職員の健康を保持、保護する上で維持されることが望ましい基準として、文部科学大臣が定めるものでございます。 　そして、これを踏まえ、学校の設置者において、学校の適切な環境の維持に努めなければならないというふうにされており、また、校長は、この基準に照らし、問題があった場合には、遅滞なくそのために必要な措置を講じ、また当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対しその旨を申し出るというふうにされているところでございます。

○山本太郎君　済みません、大臣や副大臣に対して当たり前の認識を聞いているときに、御丁寧に説明をいただかなくても結構です。こちらで説明していることがほとんどなので。 　もう一度、文科副大臣。 　この学校環境衛生基準というのは、教育活動が安全な環境において実施されるために守られなければならないものであると、そう考えますよね。もうその作文読まなくていいです、もう先ほど御説明いただいたので。認識の問題。

○副大臣（あべ俊子君）　はい。さようでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　仮に、学校の運営者側が努力して学校衛生基準を守っていても、外部の団体や企業などの活動によって学校の衛生環境が壊される可能性というものもあると思います。 　そのような妨害活動がある場合、文科省はその外部の団体や企業に対して抗議、指導、何らかの改善を求めるべきだというふうに考えるんですけれども、副大臣も同じ考えでいいですか。副大臣にお願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校の設置者、この方がいわゆる環境の適切な維持に努めなければならないというふうにされているところでございまして、そのとおりでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料五。児童の安全な学びの環境を保障するこの学校衛生基準。換気、照明、温度だけではなくて、騒音についても基準を定めている。 　文科省に、学校安全衛生基準で望ましいとされる教室内の騒音レベル、等価騒音レベルは、窓を閉めたとき、窓を開けているとき、それぞれどのくらいかと聞こうとしたんですけれども、その前のパートが長くなり過ぎましたので、私が口で言いますね。窓を閉じているとき五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいということなんですね。これが健全な教育環境で担保されるべき日本の学校衛生基準であると。 　資料の六。環境省、ＷＨＯの環境騒音ガイドラインでの学校の扱い、どうなっていますか。

○政府参考人（土居健太郎君）　ＷＨＯが一九九九年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして、指針値といたしまして三十五デシベルという値が示されてございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料七。アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなど欧米諸国でも、このＷＨＯガイドラインに準じて教室の騒音基準は三十五デシベル以下に設定されていると。それに対して、日本の学校環境衛生基準では五十デシベル以下が望ましいという。このように、そもそも日本の学校の騒音基準というのは、ＷＨＯのガイドラインよりも十五デシベルも高く設定されているということがあります。もちろん、これ問題なんですよ。それでも、まず本日は、日本国内の基準ちゃんと守ろうじゃないかというお話をしたいと思います。 　文科副大臣、一般論としてお聞きします。 　学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校衛生基準を守れない状況が生じているとしたら、これ文科省として抗議してくださるんですよね。もちろん、自治体が先にやってということはもう説明するまでもありません。いかがでしょうか。短くお答えください。

○副大臣（あべ俊子君）　まず、設置者において対応をさせていただきます。

○山本太郎君　それはもう前提として私が今言いました、聞く前に。その次の問題です。 　それでも事態が動かない場合には文科省が動いてくださるということでいいんですよね。

○副大臣（あべ俊子君）　設置者において適切に対応するということになります。

○山本太郎君　ちょっと待ってください。設置者というのは文科省になるんですか、地元自治体。

○副大臣（あべ俊子君）　自治体でございます。

○山本太郎君　これまで答弁されてきたことと、ちょっと趣旨変わっていません。えっ、どうして。 　一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない、そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。

○副大臣（あべ俊子君）　事案に応じてしっかりと対応させていただきます。

○山本太郎君　だから、一般論として聞いているって言っているんですよ。個別の話は今していない。大前提としてどうなのかということを確認しています。いかがですか。

○副大臣（あべ俊子君）　まず、設置者がしっかりと対応していただきまして、一般論といたしましても事案に応じて対応させていただきます。 　以上でございます。

○山本太郎君　事案に応じて対応をさせていただくのは当然のこととして聞いているんですね。一般論として。騒音をいつまでもやめない者たちがいる、そんな集団がいる、大迷惑しています。自治体がそれに対して注意をした、でも全く聞こうとしない。その先どうするんですか、文科省出てくるんですか、出てこないんですか、一言でお願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　事案によって対応させていただきます。 　以上でございます。

○山本太郎君　相手によって対応変えるということを宣言しているのと一緒なんですよ。対応一緒やって言っていないんですよ。 　何、子供の育成の場、学びの場を侵害する者たちがいる。で、自治体が何とかしようとしているけど、言うこと聞かない。それは、文科省としてはほっとけないって言わなきゃ駄目じゃないですか。いや、それ内容によるし相手によるな、みたいなことを言っているんですね。 　騒音を引き起こす相手が誰かによって答弁が変わるようでは困るんですよ。誰があったとしても、学校における子供の健全な学びの環境を壊すような活動を断じて許さない、そう言えなきゃ駄目なんですよ。でも、言いそうにないですね。 　残念ながら、日本国内で学校の健全な環境、頻繁に破壊されています。その原因をつくっている組織、放置されたままなんですね。米軍といいます。沖縄県を中心に、米軍基地周辺地域、米軍機の飛行ルート上に位置する学校では、頻繁に騒音レベル、学校の基準を大幅に上回っています。これが生徒の学びを妨げるとともに、健康にも悪影響を及ぼしている。 　米軍基地周辺で、学校基準の倍に当たる百デシベル超えの騒音に生徒たちが悩まされているのが資料の八。 　今から約三年前、二〇二一年報道、米軍嘉手納基地周辺で、二〇二一年一月六日、百デシベル超える騒音発生、県がコザ小学校に設置している測定器で、午前十一時三十七分、百一・七デシベルを記録と。百デシベル超え、これクラクション、車の直前、目の前で聞くのと同じぐらいの騒音なんですって。 　資料九。今から十二年以上前、二〇一二年の報道でも、普天間基地周辺の小学校で、百デシベルを超える騒音が頻繁に発生していることが指摘されている。 　冒頭、環境省の騒音の目安というのを御紹介しました。資料二なんですけれども、ここにおいても最高で九十デシベルまでしか示されていないんですよ。それを超える百です。 　子供たちの学びの場である学校周辺の騒音が百デシベルを超える環境になっている。そう聞いて、環境大臣、率直な感想を教えてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があった自衛隊基地及び米軍基地周辺の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において学校における防音工事の助成等を行っております。 　環境省では、例年、航空機騒音の測定結果を基に、防衛省に対して環境基準の達成に向けて一層の対策推進を進めるように協力を求めてございます。在日米軍及び自衛隊基地の航空機騒音については、防衛省と連携して引き続き適切に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。

○山本太郎君　何かしらの取組はしているんだけど、全く言うこと聞いていないんですよ。 　幾ら防音設備付けたとしても、屋内で窓閉めた状態で百デシベル超えるということが確認されているんです。どうして腰引けるんですか、米軍のことになったら。勘弁してくださいよ。守るべきは子供なんですね、日本の。 　子供たちの学びの場であるというような話だったんですけれども、そうですね、これ昨日今日、たまたまの話じゃないんですよ。ずっと前から現在に至るまでずっと続いている人権侵害、子供たちの学びへの侵害なんです。 　これ、住民、保護者からの抗議にもかかわらず、百デシベル超えの騒音が頻発する状況を改善してこなかったんです、文科省ね。 　資料十。今も状況は変わりませんと。昨年末の二〇二三年十二月、名護市の教育委員会は市内の小学五年、六年と中学生にアンケート実施。学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある、あるいは、あると回答した人が六一・二パー。初めて調査した二〇一四年よりも三・二ポイント増加。自由記述では、うるさくて勉強に集中できないなどの声が相次いだということなんですけど。 　副大臣、生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、学習に適した環境だと思われますか。もしもし、副大臣。

○副大臣（あべ俊子君）　今委員がおっしゃったように、どのような状況であるのか、具体的にも今説明をしていただいたところでございますが、大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。

○山本太郎君　質問に対する答えになっていない。 　生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、この状況は学習に適した環境だと思うか思わないか。お願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　私ども、今委員から話していただいたことも含め、これからしっかりと対策を立てていくことも含め、どのような状況かをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。

○山本太郎君　文科副大臣やっていて大丈夫ですか、そんな見識しかしゃべれなくて。このような状況が学習に適しているわけがないじゃないですか。だからこそちゃんと調べるとかという言葉だったら分かるんですけれども、何かこう地雷踏まないように踏まないようにという話というか、雰囲気しか伝わってこないんですね。 　資料十一。騒音が子供たちの健康に悪影響を及ぼしている。二〇一八年、沖縄タイムス。宜野湾市内の小中高、保育、幼稚園など八十四施設にアンケートを実施。回答を得た五十七施設のうち、四七・四パーの二十七施設、米軍機によって子供の異常、健康、学習面に影響を感じたことがあると答え、墜落・落下事故への不安、常にある、時々あるは七七・二％、四十四施設。 　資料十二、十三。米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子供たちに心身の不調が生じていることは二〇〇〇年代の研究でも指摘されています。小松基地周辺においても、嘉手納、普天間両飛行場周辺において、航空機騒音に暴露されることによって幼児たちの問題行動が増加する傾向は同様に認められるが、影響が出てくる問題行動の種類は必ずしも一致しているわけではないと。本研究結果では、嘉手納、普天間周辺では、航空機騒音は幼児たちの問題行動の中で、特に身体体質的関係、つまり風邪の引きやすさ、頭痛、腹痛、食欲不振、呼吸困難などに強い影響を与えるというような調査結果が発表されているんですね。 　これ、子供たちの学習面のみならず、騒音によって健康面にも影響を及ぼしているということは、これ問題があるということでいいですよね。いかがでしょうか、文科副大臣。 　ちょっと待って。後ろの人、茶坊主っぽい人、やめてくれる。何を、何を伝えているんですか。やめてください。勘弁して。

○副大臣（あべ俊子君）　今おっしゃった委員の内容でございますが、私ども、調査内容も事前通告の中でしっかり聞かせていただいている内容でないので、逆に言ったら、調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのかという信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということをしっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　まずは信頼できる調査というものをしっかりとやった上で、その中身を精査していく必要があるという御認識だということが確認されました。 　委員長、本委員会として、そういった調査、騒音に対するもの、子供たちに対しての心身に対するもの、そしてアンケート調査などを、是非文科省、政府、その他関係するものたちに実施するような決議を是非上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君　騒音に関して、そして学びの場においてそのような影響を大きく受けることに関して、これ何かしら事前に細かく通告する必要ないんです、当たり前の認識しか聞いていないから。それを答弁できないことの理由にしていただきたくないんです。そんなことによって答弁もできないような人が三役やられたら困るんですよ。 　子供たちの命、健康が懸かっているということ。なので、是非文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。

○副大臣（あべ俊子君）　しっかりと検討させていただきます。

○山本太郎君　終わります。ありがとうございます。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　私たちはごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は、世界的に見れば、これを焼却処理するというのは実はマイナーな方法のようですね。 　資料一を御覧ください。 　これは世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか、北欧では廃棄物の焼却処理、普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね、焼却処理の割合がいかに突出しているかがよく分かっていただけるかと思います。 　環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ、一般廃棄物四千三十四万トン、その八〇％ほどが直接焼却、焼いて処理しているということになっています。その処理に係る経費の総額は二兆千五百十九億円に上っておりまして、国民一人当たりに換算すると一万七千を超えている、一万七千百円ということになっています。 　これ、一説によりますと、アメリカではこの処理経費というのは五分の一で済む、中国は二十分の一だ、あるいは東南アジアは百分の一だみたいな話もありますので、日本国民、私たちがいかにごみ処理にかなりなお金を使っているか、払っているかというのを分かっていただけるかと思います。 　ですから、考えてみれば、このごみ、これを安く有価物に変えることができれば、お金の掛かる処理事業というのがお金を生み出す製造業に変えられるということにもなります。つまり、現在焼却処分されているごみをうまく資源化すれば、ＣＯ２も発生させず、高額になっている処理経費も削減できるし、地球の資源も有効に使えるという三方よしの政策になるわけですよね。 　なので、今日は、ごみをいかに燃やさないで処理するかについて議論をさせていただきたいと思います。 　まず、ごみの量なんですけれども、資料三を、済みません、二ですね、二を御覧ください。 　実はごみの量って減っているんです。人口も減っておりますのと、リサイクルが進んだためにごみは減っているということです。 　じゃ、裏面めくっていただいて、資料三を御覧ください。 　これ、ごみ処理に係る経費なんですけど、実はこれは増えているんですね。ごみ減っているのに処理経費は上がっていると。環境省としては、これなぜかと、どういうふうに分析していらっしゃいますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、令和四年度までの十年間において、ごみの総排出量は約一割減少しているのに対し、ごみ処理事業経費に関しては約一六％程度増加しております。これは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。 　こうしたごみ処理事業経費の増加に関しましては、一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加、これがまず一因でございますし、また処理の委託に関する費用の増加、こうしたものも主な要因として挙げられます。 　一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加に関しましては、その主な理由といたしまして、建設資材の高騰の影響や、ほかには熱回収の高度化等の資源循環や脱炭素化などの新たな取組に対するその施設整備に係る追加的な費用を要していること、こうしたことなどが考えられます。また、廃棄物処理の委託に係る費用の増加に関しましては人件費の増加が主な要因であると考えております。

○ながえ孝子君　そうなんですね。 　資料四を御覧ください。 　これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな名前で呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。 　ごみは減っているのに処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。もうとにかく巨大なごみ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ごみが減り続ける中でこういう巨大なものを造ってしまうと、それの維持管理経費も掛かります。と同時に、燃やすごみを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりまして、それを燃やし続けるという経費がかなりかさんでくるという実態があります。 　私の地元の愛媛県の東の端に四国中央市というところがありまして、紙の町として有名なんですね。ロール紙の生産などは日本一なんですけれども、そこで燃やさないクリーンセンターの建設が決まりました。古くなったクリーンセンターを建て替えるときにどういうものにするかというのを検討したんですね。もちろん、よくあるように、巨大な施設造って広域で集めてくるという案もあったんですけれども、でも、燃やさない、微生物で発酵させて固形燃料として資源化する、トンネルコンポスト方式というそうですけれども、これ実は愛媛のお隣の香川県の三豊市で始まった新しい技術なんですけれども、トンネルコンポスト方式にすることを決めました。 　どんな仕組みかというの資料五を御覧ください。 　まず、家庭などから回収したごみを破砕をします。バイオトンネルというコンクリート製の槽内で微生物と一緒に十七日間発酵させるんだそうですね。そうすると、粉々の堆肥状に分解されまして、この発酵過程で熱が出ます。槽内の温度というのは七十度まで上昇するそうです。その熱によって、微生物で分解されない紙とか、プラスチックとか、布とかが水分が蒸発して乾燥します。発酵乾燥と言われるそうですけれども、そうやって一連の処理を行って、最後に異物を除いて、乾燥した紙、プラスチック、それから布などを固形原料、固形燃料の原料として活用するという方式なんですね。ごみから作られた固形燃料、石炭の代替品として製紙工場などでボイラー燃料として使われています。 　いいところは、臭いや水分とか多くてリサイクルが難しいごみというのがあります。そういったものがあっても、こうやって混ぜたままでもリサイクルできると。だから、各家庭からも分別に対する負担が軽くて済むというところがあります。それから、臭いや排水が出ないんだそうですね。そして、燃やさないので煙やダイオキシン、これが発生しないということが挙げられています。燃やさないので、ＣＯ２もちろん削減できます。初めてこれを導入した三豊市では、固形燃料、石炭の代替原料ともなりますので、合わせて年間一万トンのＣＯ２を削減しています。 　環境省としては、このトンネルコンポスト方式、どう評価されていますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　とてもすばらしい取組だと思います。 　トンネルコンポスト方式、これ御説明いただきましたけれども、この可燃ごみをバイオトンネルで発酵乾燥させて固形燃料の原料としてリサイクルするごみ処理方式でございます。環境省の補助事業を活用して、平成二十九年に今御説明ありました香川県の三豊市に全国初めての施設として整備されてございます。 　この三豊市の事例においては、可燃ごみから固形燃料を生産し、地域の産業に燃料として供給すると。このことによって、地域資源の有効活用に資するとともに、地域産業の脱炭素化に貢献しているものと承知しております。 　このトンネルコンポスト方式に限らず、ごみの燃料化においては、燃料の安定的な供給先の確保が重要になると考えておりまして、三豊市の事例のように、地域の産業に燃料を安定的に供給すること等を通じて、地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整備は非常に重要であると、そういうふうに考えております。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。そうなんですね。 　ちょっとだけ実績を重ねて御紹介したいんですけれども、この三豊市では、燃やさない、燃やさないごみ処理、トンネルコンポスト方式に変えたことでリサイクル率が、元々三五・八％ですから高かったんですけれども、一年で六二・二％まで引き上がっています。そして、新規に新焼却炉を建設するとおよそ五十億円ぐらい掛かるそうなんですけれども、トンネルコンポスト方式にすると建設費十六億円で済んだということで、大幅にこれは削減できたという報告が上がっています。 　大臣も御指摘いただいたんですけれども、このトンネルコンポスト方式、これの成功の鍵はリサイクルで生まれた再生材、固形燃料を買ってくれるところがちゃんとあったというところなんですね。三豊市も四国中央市も製紙の町ですから、製紙工場がたくさんあって、この再生燃料を製紙工場で使うということで、全量引取り契約というのができたんですよね。なので、ごみ処理が黒字経営、うまく回っています。 　ということは、このトンネルコンポスト方式に限らず、やっぱりその地域の産業特性に合わせて燃やさないごみ処理というのをちゃんと考えていけば、ごみ処理経費も安く付く、それからカーボンニュートラルにも資するということで、まさに地域循環共生圏、これにつながっていくんじゃないかと思うんですね。実際に実績を出している自治体も増えているようです。 　静岡県の牧之原市、お茶の産地であります。ここでは自治体が、食品廃棄物、食品ロスですよね、それを含んだ食品廃棄物のバイオガス化で成功しています。 　バイオガス化というのは、食品廃棄物、分別収集をいたしまして、それを酸素のない状態で微生物によって分解する、そのことでメタンガスを主成分とする可燃性のバイオガスができるということで、それを使って発電をしたり、あるいは熱源として利用するというもので、メタンガスが作られた後の発酵残渣というのは肥料になったりとか液肥として使う、農業に使えるということになっています。 　牧之原市では、二〇一七年からバイオガス化発電所を運転しているんですけれども、年間千百世帯分の電力を供給しているんですね。 　メリットは、この燃料のもとになる廃棄物、購入しなくていいんですよ。緑茶の生産が全国有数でありますので、お茶の飲料メーカーの製造工場から茶がらが大量に送られてくるんですね。だから、これ処理費を徴収して、払ってもらって集めることができるというメリットがありますし、生まれたエネルギーをまた製造現場に返すこともできます。そして、何より、このバイオガス化によって発電した電気、もちろんこれ再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象になります。そして、今年度の買取り価格がキロワットアワー当たり三十五円ということですから、太陽光発電とか陸上風力と比べてかなり高額というメリットがあります。 　それで、負担は小さくて収益性が高いということですから、バイオガス化、エネルギーの地産地消に資するものでもありますし、現在とても注目されていると思うんですけれども、生ごみのバイオガス化の施設の普及状況はどういったことになっているのか、教えてください。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査、この結果によりますと、令和四年度末の実績といたしまして、市町村、事務組合が設置しているメタンガス化施設は十一施設、民間事業者が設置している施設は二十四施設となっているところでございます。

○ながえ孝子君　堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。 　そして、大きな町だけじゃなくて、人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取組を進めているんですね。例えば福岡県のみやま市、人口三万人なんですけれども、六年前からこのバイオガス化、生ごみのバイオガス化取り組んでおりまして、発酵発電・液肥化施設と呼ぶそうですけれども、稼働をしています。みやま市は、これで新焼却炉の、焼く場合の焼却炉を造るときの建設コストは削減できた、それから最終処分場も延命することができた、そしてＣＯ２の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。 　ですから、小さな町でも頑張ってこういうものに、燃やさないこういったごみ処理に取り組めば財政健全化にも資する、そんな事業にもなっていくんだと思うんですね。生ごみのバイオガス化施設、自治体に頑張って増やしてもらえば、国としてもやっぱりカーボンニュートラルの実現に寄与してくれるというところが大きいです。 　ですから、先ほど述べましたトンネルコンポスト方式あるいはバイオガス化など燃やさないごみ処理に取り組む自治体への支援状況、是非頑張ってほしいなと思っているんですが、どういう状況になっていますか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　私ども環境省といたしましても、こうした施設をしっかり普及させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、生ごみを始めとする廃棄物系バイオマスの肥料化でありますとか燃料化やメタン発酵等の再生利用等を市町村の一般廃棄物処理システムを通じた資源循環の強化の観点から進めていくと、こういった趣旨を昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画で明記させていただいているところでございます。 　このため、環境省としては、こうした取組の推進に資するメタンガス化施設やトンネルコンポスト方式によるごみ燃料化施設の整備費用を循環型社会形成推進交付金等の交付対象としておりまして、こうした取組を推進する市町村等へ財政支援をさせていただいているところでございます。 　循環型社会形成推進交付金等により、市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に対して、ただいま御指摘いただきましたようなこうした設備も含めまして、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　是非、これからも継続、ますます拡大をしていっていただきたいなと思っています。 　長期的には、こういったごみ処理施設に、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を貯留して再利用しようなんということを導入することも期待されていますので、こういうバイオガス化とか、そういったことを併せてやれば、燃やさないごみ処理が廃棄物処理場から温室効果ガスの排出をゼロにすることができる、あるいは、うまくやれば実質マイナス、吸収源にもなり得るんではないかと思っているんですね。 　環境省、そういうふうな支援を力入れてくださっていますけれども、是非処理施設の老朽化で自治体が建て替えるといったときには転換を後押ししていただきたいんです。もちろん財政的な支援も大事ですけれども、まだこのトンネルコンポスト方式ですとかバイオガス化とか実際やっている自治体数少ないので、取り組もうと思っても、ちょっとよく分からないところがあるとか、失敗したらどうしようかという悩みもあろうかと思いますので、成功例、失敗例とか克服例ですとか、情報の共有化を図っていただきたいですし、特に、そういった取り組む場合にはこういった支援措置があるんだといった情報を是非プッシュ型で自治体に提供していただきたいなと思っています。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に、これからの資源循環、またその廃棄物処理、そしてまた地域創生、そういったのにかなったプロジェクトだと思います。環境省としても、環境省の力の範囲において支援してまいりたいと思いますし、財政だけではないということもありますから、技術支援もしてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、これからのやっぱり資源循環、そしてまた気候変動対策、地域創生、そういったことを考えた場合に、今日のトンネルコンポストも例でありますけれども、いろいろな新しい考え方によって、資源が廃棄物になるわけですけれども、その廃棄物からちゃんともう一回資源をつくり出すと、そういう発想ですね。まさに、水平的な発想で、これから地方創生、産業、また生活の水準を上げる、そして結果として地球環境が守られていくということを環境省としても力の限り皆さんとともに推進してまいりたいと、そのように考えております。

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　燃やさないごみ処理というのはほかにもいろいろありまして、農業が盛んな地域であれば食品ごみを堆肥化するという取組もありますよね。日本では、今、一世帯につき年間およそ二百五十キロ、軽トラック一台分もの食品廃棄物が出ております。 　生ごみの八〇％は水分ですからとても燃えにくい。ですから、焼却炉の中にあえてプラスチックごみを混ぜたりとか、場合によっては化石燃料ですよね、これを投入して、もう本当に一生懸命燃やしてしまうというようなことをやっていて、これが焼却施設の高額の建設費につながるというところもあろうかと思います。なので、できるだけ生ごみは別に集めて堆肥化、飼料化をする。こういうルートをつくるというのもいいと思います。できたものは農業の、地域の農業の役に立つ、肥料というのは、ということになろうかと思います。 　山形県の長井市という、人口二万六千人ほどですからやはり大きくはない自治体なんですけれども、二十七年前からこれに取り組んでいるんです。生ごみ堆肥化プロジェクトは、市が主導するんですけれども、市民団体が応援していまして、その市民団体が環境教育も担っているんですね。ですから、もう二十七年前から小粒でもきらりと光るような事業を先駆けてやっているところがあります。 　でも、最近人口が減りまして、様子が変わりました。ごみも減りました。若い人のリサイクルに関する意識も変わりましたということで、三年前にこのシステムの総点検、みんなでやったらしいんですね。いろんな点検をやる、検討をやってこんな提言を出しています。ちょっと御紹介したいんです。 　市民に根付いた生ごみの分別機運や高い環境意識は類を見ない貴重な社会インフラであり、無形の資産です。課題となっている手法やシステムを見直して、ＳＤＧｓのつくる責任、使う責任の積極的な推進につなげていくべきだと考えます。今後は軸足を環境、教育、町づくりに移して、次世代を担う市民の暮らしに寄り添った大人も子供も取り組みやすいプランを実現し、それを一つのシンボルとして循環型町づくりのより一層の推進を図っていきましょうと。 　すごいですね、もうごみの処理の問題じゃないんですね。地域づくり、町づくりの問題でありまして、これから市の環境基本計画ですとか食育の推進基本計画ですとかと関連させて、ＳＤＧｓの環境の町づくりということで、学校教育とか生涯教育の中に生かしていくんだという改革を進めています。まさにこれが地域循環共生圏の魂だと思うんですね。 　今日は、燃やさないごみ処理ということで、いろんな技術生まれてきていますねというのを一緒に議論をさせていただきました。是非、燃やさないことを前提に循環させる、今大臣もおっしゃっていただきました。そういった点で、是非、環境省がリーダーシップ取って、自治体に付いてこいと言わんばかりに頑張っていただきたいなと思っているんですが、時間参りました。最後に大臣の御決意を聞かせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　すばらしい御提言いただいたと思います。そしてまた、それぞれの地域のすばらしい具体的な取組も御紹介いただきました。 　環境省としても、やはり、私が常々言っているように、環境の問題というのは同心円の問題ですから、いろんな意味で、やっぱり縦割りではありません、いろんなものが循環しておりますので。その観点から、地域の取組、それが日本全体の取組、そしてまた世界全体の取組になるように、そして地球環境がサステナブルになるように全力を挙げたいと思います。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　生物の多様性については、二〇二二年、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地域における生物の多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講じるものであります。 　次に、本法律案の内容の概要として、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、基本理念として、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、豊かな生物の多様性の恵沢を享受できる、自然と共生する社会の実現を掲げることとします。 　第二に、主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣により、地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する基本的な方針を定めることとします。 　第三に、主務大臣による認定制度を設けます。地域における生物の多様性の増進のための活動を行おうとする者が作成する増進活動実施計画及び市町村が地域の多様な主体と連携して作成する連携増進活動実施計画の二つの計画制度を創設し、主務大臣の認定を受けた者に対して、自然公園法等の規制を適用除外とする等の特例を設けることとします。 　第四に、長期的、安定的な活動を可能とするため、連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地の所有者等と協定を締結することができることとします。 　これらのほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等の規定の整備、着実に本法律案の事務を実施するための独立行政法人環境再生保全機構への業務の追加等の措置を講じます。 　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。

○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会