山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2024/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙—
- 医療—
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するためには、その原資の確保に向け、労務費を含めた価格転嫁が重要であると考えております。 労務費の転嫁に係る認識についてお尋ねがございました。 労務費の転嫁につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよといった取引慣行が根強くあると認識しております。そのようなことを背景に、値上げ要求をしづらかった側面があります。昨年九月の調査で…
第213回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 本年三月に再生支援の総合的対策を政府として公表しておりまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークの資金繰りに万全を期すため、委員御指摘のとおり、コロナ資金繰り支援策を本年六月末まで延長しておるところでございます。この最後のピークが本年四月でございます。本年四月に返済開始を迎えた事業者のうち、全体の約九割が完済又は返済を開始しておられる状況でございます。他方、全体の五％未満の方は借換え…
第213回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業でも構造的な賃上げを持続的に実現するためには、我が国の商習慣に長く染み付いたコストカットの意識、慣行を払拭し、適正取引を推進することが欠かせないものと認識しております。 価格転嫁対策といたしましては、定期的に皆が価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく取組をサプライチェーン全体に根付かせていく必要がございます。毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁…
第213回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委員御指摘の型でございますが、これは、部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しております。また、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資することでありますから、重要であるものと考えてございます。 経済産業省といたしましては、型の保管費用が受注側負担となっている、型の製作代金の支払の遅れ等々の課題につきまして、基本的な考え方をお示ししております。それとともに、適正なルール…
第213回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（山本和徳君） お答えをいたします。 下請法の勧告を受けた事業者には、まずは、下請法に基づき、例えば本来支払うべき金額から減じた額を支払うことなど、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を速やかにとることが求められると承知しております。 その上で、下請法違反の勧告を受けた事業者に対する委員御指摘の補助金交付や政策減税の適用につきましては、それぞれの補助金や税制の目的も踏まえ、制度ごとに適切な対応が必要なものと認識しており…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今委員から御紹介もございましたが、この報道におきましては、複数ＭアンドＡを実施した譲受け企業により、前経営者の経営者保証が外れない一方で、譲渡し側企業において現預金が流出し、従業員の給与や取引先への支払等の遅延、未払が発生したものと承知してございます。 経済産業省、中小企業庁におきましては、報道がなされた譲受け側企業とのＭアンドＡ、これを支援したＭ＆Ａ支援機関があったことを確認しておりまし…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今委員から御指摘のあったような不適切なＭアンドＡ、ＭアンドＡ契約の不履行といったような事態が起きないように、中小企業庁におきましては、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、ＭアンドＡ仲介事業者等の支援機関に対する取り組むべき事項を示しているところでございます。 具体的には、依頼者との契約に基づく善管注意義務を履行し、支援を実施する必要がある旨、また、業務の質の確保のため、知識、能力の向上のた…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 ＭアンドＡは極めて重要な取引でございまして、ＭアンドＡのプロセスにおきましては、財務、税務や法務の知識に加え、企業の評価、いわゆるバリュエーションやデューデリジェンスといった場面で極めて高い専門知識が求められるものでございます。 このため、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきましては、譲渡し側、譲受け側双方の事業者に対し、中小・小規模事業者として資力の限界がある中ではありますけれども、高い専門性を…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 ＭアンドＡにおいて、譲渡し企業に労働組合が存在するか否かにつきましては、当該労働組合との間で締結した労働協約があるか等の譲渡し企業の労務実態の把握にとって極めて重要な情報でありますため、これを明らかにすることを求めているものでございます。 このため、今御紹介のあったとおり、二〇二〇年の初版の中小Ｍ＆Ａガイドライン参考資料中の株式譲渡契約書のひな形におきまして、これを策定した際には、労働協約…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 つまびらかな状況につきまして、今お答えできる材料は手元にはございませんけれども、当時は、ＭアンドＡ契約の法的な実務の観点から、やはり労働協約等々、労働組合を起点とする論点の端的な存在、不存在を明らかにする手法として、労働組合の存在、不存在といったような観点であったというふうに承知をしております。
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今御紹介いただきました中小Ｍ＆Ａ推進計画でありますけれども、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的に中小企業庁が二〇二一年四月に策定したものでございまして、その二〇二一年以降、五年間に取り組むべき施策を取りまとめたもの…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委員からも御紹介を頂戴いたしましたが、中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その成長、発展を図るため、中小企業投資育成株式会社法に基づいて、一九六三年に設立された国の政策実施機関でございます。 中小企業等の経営の自主性を尊重しつつ、長期にわたって中小企業等の株式への投資を行うとともに、投資先ネットワーク等を生かし、中立的な立場で企業の成長支援を行い、中小企業等の財務…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業投資育成株式会社法上、投資育成の初回の投資先は、資本金三億円以下の中小企業に限られております。今回の改正案におきましては、投資育成からの出資につきまして、資本金が三億円を超える事業者であっても、特別事業再編計画の認定を受けた事業者であれば、ＭアンドＡ等に必要な資金を供給可能とする特例を設けさせていただくこととしております。これは、連続的なＭアンドＡを実施していく場合、中堅・中小企業…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 経営者保証は、思い切った事業展開の抑制や、円滑な事業承継や早期の事業再生の阻害といったマイナス面も指摘されているところでございます。 政府としては、関係省庁とともに二〇二二年に経営者保証改革プログラムを策定いたしまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対立を、失礼しました、対応を進めてきております。 例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合でございますけれど…
第213回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業の事業者が適切にＭアンドＡを行っていくためには、事業者同士の意識の醸成はもちろん、仲介事業者の質の向上は必須だと考えております。 これまで累次、中小企業Ｍ＆Ａガイドラインその他の施策を講じてきておりますけれども、先ほどの本委員会での質疑も踏まえまして、適切に中小Ｍ＆Ａガイドラインの見直しも含めた施策を検討し、中小Ｍ＆Ａ支援機関の質の向上に向けた施策をしっかり講じ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁ではこれまで、価格交渉促進月間、三月、九月でございますけれども、この月間に基づく企業名の公表や、状況の芳しくない発注者の経営トップに対する指導助言などを通じ、取引慣行の改善に取り組んできております。 直近の月間の結果が出ておるのが昨年の九月でございまして、この月間に基づいて実施した調査では、発注企業からの交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつある…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業・小規模事業者は我が国の雇用の七割を占めておりまして、その賃上げを実現するためにも、原資確保に必要な価格転嫁対策の推進は極めて重要でございます。 中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導、助言等を通じまして、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきているところでございます。 加えて、中小企業の賃上げ交渉が本格化している…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することにつきましては抵抗感が薄れてきているものの、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ経営者の方がおられることも事実であろうと認識しております。このため、委員御指摘のとおり、売手側が安心して譲渡できるよう、ＭアンドＡ市場における環境整備等を推進していくことが極めて重要でございます。 こうした背景も踏まえまして、中小企業庁におきましては、四十七都道府県に設…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業・小規模事業者は、企業数全体の九九・七％を占めております。従業者数においては七割、付加価値については過半を占めております。中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨でありまして、地域経済を支える重要な存在と認識しております。また、委員から今御指摘がございましたけれども、人口減少等の構造的な課題が顕在化する中におきまして、中小企業・小規模事業者は地域課題解決の担い手としても期待されてい…
第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 ただいま委員から御指摘がありましたように、前回の産業競争力強化法等の改正におきまして、規模の拡大を目指す中小企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型、特定事業者等でありますけれども、創設したところでございます。 御質問のありました実績でございます。民間調査機関のデータを踏まえまして、各年度に中小企業基本法に基づく中小企業から中堅・大企…