経済産業委員会 第17号

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。 　また、本日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　今日は、ラーメン店とそれから書店、あえて親しみを込めてラーメン屋さん、それから本屋さんという言い方をさせていただきますが、この二つに絞ってお話をさせていただきます。といいますのも、やはり日本の今の中小企業、零細企業の中の代表的な部類に入るということが言えるのと同時に、それぞれがかなり厳しい環境にあるということも改めて認識をしつつ、そして応援していきたいという思いを込めて質問させていただきます。 　まず、東京商工リサーチの五月の全国企業の倒産件数というのは千九件ということで、実は前年同期比に比べまして四二・九％増えて、単月で千件を超えたのは実は十一年ぶりという状況でございます。 　先日から、大臣とも、大企業あるいは新しく定義された中堅企業というものに関しては意見の交換や議論をさせていただきましたけれども、今回はそのラーメン屋さんや本屋さんに関する質問でございます。 　まず、ラーメン屋さんに関してですが、資料の一にもございますように、倒産件数が実はコロナ禍以降も過去最多でございます。倒産の件数が増えてはいるんですが、負債総額は最高ではない。つまり、これは翻ると、ほとんどの倒産は資本金が一千万円未満で従業員が五人以下というところで、文字どおり、チェーン店ではなくて、いわゆる御家族でやられているとか、あるいはパートさんを雇ってやっていらっしゃるラーメン店が非常に大きな影響を受けているという実態がございます。 　まず、齋藤大臣にお尋ねをするのは、中小企業の政策において、このラーメン屋さんの位置付け、特徴、そして、もしよければ大臣御自身の、ラーメン大好物だという話も伺っていますので、何か思い入れがありましたら、それも含めて御答弁いただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、ちょっと注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 　私は、地方に行ったときに、直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。それで、最初のスープ一すくい、まあ、これが感激で、ラーメンほどおいしいものはないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特に御当地ラーメンについては、その土地ならではの風土とか食文化とも密接につながっていまして、私は、地域ごとに異なるものをアピールする大変すばらしい食べ物で、日本の宝の一つじゃないかぐらいまで思っています。 　一般的に、ラーメン業界を始めとする飲食業につきましては、参入障壁は高くはないんですが、その後の競争が激しくて、また人手不足、仕入価格などの影響も非常に受けやすいという業態にあるんだろうと思っています。 　中小企業政策は特定の業種を念頭に置くものではないんですけれども、御当地ラーメンのように規模は小さくとも多様性や価値を生み出す経営者、こういったものはしっかりと支えていかなくてはいけないというふうに考えていまして、資金繰り支援ですとか生産性の向上ですとか、これ今大事なんですけど、適切な原価計算による値付けなどの経営支援を引き続き行っていきたいと思っています。 　その上で、重要となるのは経営者でもある店長の経営努力と創意工夫だと思っていまして、これらの支援策を通じて経営を安定させて、伝統の味を守ることや新メニューの開発なんかを行っていただき、ラーメン店としての付加価値向上に注力をしていただきたいというふうに思っています。 　中小企業政策を含め様々な側面から、引き続きラーメン店は応援していきたいなというふうに思っています。

○古賀之士君　そういったそのラーメン屋さんの御当地のすばらしさ、それから、各この委員会の理事、委員の皆様方も今、ひいきのお店ですとか、地元のラーメン店の思い出を今思い巡らせている方もいらっしゃるかと思います。それぐらい町にあったり地元にあったりというのが、なくてはならないのがやっぱりラーメン店のそういう位置付けだとも思います。 　ただ、残念ながら、その業界では四重苦とも言われております。それで、その四重苦についてお尋ねをいたします。 　まず最初は材料費の高騰、そして人件費、それから当然、光熱費の高騰、エネルギー価格ですね、そして最近は新紙幣への対応も随分大変になってきていると聞いております。参考人にお尋ねします。この業界の四重苦、何とか支援の体制はできないものか、お答え願います。

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの新紙幣対応等につきましては、これまで、自動販売機や食券券売機の設置者の事業者の方などが改刷に対応することは、事業者御自身が偽造紙幣の被害から身を守るための必要な投資である一方で、旧紙幣は直ちには使われなくなるわけではないことから、改刷への対応については事業者の方々の御判断に委ねられているところであります。なお、これまでも政府におきましては、機器の改修等に際して何らかの支援策を講じたことはございません。こういったことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないことにつきましては御理解をいただきたいと思います。 　他方、大臣からも先ほど御答弁させていただいたとおり、人手不足を始め、様々な課題に向き合う中小企業の経営の安定等を図るべく、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、あるいはコスト増に対応する価格転嫁対策、こういったことを講じるとともに、経営者御自身が市場ニーズを捉え、生産性を向上させ、成長することができるように施策を展開していくことが重要であると認識しております。具体的に申し上げますと、人手不足に対応した省力化投資、あるいはＩＴ導入支援等による生産性の向上、また事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新などの成長支援、こういったことを行っているところであります。 　これらの取組が厳しい環境に置かれておられます中小企業の方々にしっかりと届くよう、全国四十七都道府県に設置されているよろず支援拠点等における経営支援においてもきめ細かく丁寧にサポートしてまいりたいと思います。

○古賀之士君　よろず支援拠点ですとか資金繰り、それから価格転嫁に関することというのをちょっともう少し深掘りさせていただきたいんですが、資料の二を御覧いただけるとお分かりのように、民間のゼロゼロ融資の返済開始の時期というのは今年の四月がピークでございました。いわゆるゼロゼロというのは、担保もない、利子もないというゼロゼロでございます。 　これに対して、急激なこの返済が始まってしまうということに対して、今年の六月末まで、つまり今月末までそういったそのゼロゼロ融資に対する資金繰りの支援というものが延長されているわけなんですけれども、この延長されたことに対して具体的にきちっとメリットあるいは結果が出ているのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　本年三月に再生支援の総合的対策を政府として公表しておりまして、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークの資金繰りに万全を期すため、委員御指摘のとおり、コロナ資金繰り支援策を本年六月末まで延長しておるところでございます。この最後のピークが本年四月でございます。本年四月に返済開始を迎えた事業者のうち、全体の約九割が完済又は返済を開始しておられる状況でございます。他方、全体の五％未満の方は借換えを行っておられます。そうした借換えを行った事業者向けには、延長したコロナ借換え保証等によってその資金繰りを支援できたものと認識しております。 　こうした状況も踏まえ、三月にお示しした方針に沿って、能登半島地震の被災地域には配慮しながら、コロナ借換え保証とコロナに焦点を当てた支援策は六月末で終了させる一方で、事業者への経営改善、再生支援を継続、強化し、資材費等の価格高騰の影響を受ける事業者向けの制度も継続することとしております。 　また、今話題のラーメン店など、環境変化の影響を受けやすい小規模零細事業者の皆様につきましては、一〇〇％保証付きの融資をお受けいただいている際に、これを一〇〇％保証で借り換えることも可能な小口零細企業保証、これを引き続き措置することといたしておりまして、七月以降も既往債務の借換えを支援させていただく所存でございます。 　引き続き、事業者の状況を注視しつつ、ニーズに合ったきめ細かな資金繰り支援を行ってまいる所存であります。

○古賀之士君　様々な支援があって、今その資金繰りの六月末まで延長されたということで、九割が返済を終えたり、あるいは返済を始めているということですが、ただ、一割の、これ、ああ、一割かって、一見少ないイメージもあるんですが、件数というのをすると、結構押しなべて出てくるんではないかというのが一点あります。これは答弁なくて結構です。 　そして、もう一点は、九割の返済をされたところにも実は何か問題が眠ってないだろうかという思いもございます。そして、よろずの御相談を受け付けている窓口がありますということでしたけれども、実はこれ、相談の窓口の、これ電話のダイヤルとか電話番号とかではなくて、ネットを通じてその相談を申請するというシステムにこれなっているんですね。これは、いわゆる、今メインでお話をしているラーメン屋さん、後の、それから本屋さん、こういう皆さんたちが高齢化している中で、その手続に関して、相談をする一つ一つの手間を考えると、ウェブ上でしかその相談を受け付けていないというのもやっぱり問題があるのではないかと個人的には思っています。 　その上で、大臣に、お金の、再生に関しての今御答弁ありましたけれども、じゃ、これから事業そのものの再構築、例えば、店舗をこのように少し変えたらどうだろうか、メニューをこんなふうなもの作ったらどうだろうか、あるいはトイレを和式から洋式に替えたらどうだろうか、そういうような具体的な事業への支援というのも重要だと思うんですが、齋藤大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策通じて、御当地ラーメンのように、規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業・小規模事業者の経営、これ適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。 　その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にさらされておりますので、他店との差別化ですとか創意工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題に、経営者でもある店長がラーメン店としての本業、すなわち味の工夫などに一層注力していただけるように、むしろ経営面での改善はできるだけ店長以外のところでお手伝いができるというのが理想の姿なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 　そういう意味でいうと、ラーメン店のような中小・小規模事業者に対しましては、地域の身近な支援機関である商工会や商工会議所による伴走支援、こういったものを通じて、経営分析あるいは販路拡大に向けたアドバイスなどをしていただくというのも有効ではないかと思いますし、四十七都道府県に設置されたよろず支援拠点などを通じて、多忙である店長に様々な分野の専門家が伴走して売上げ拡大などに向けた経営相談、こういったものにきめ細かく対応をしていただいております。これを積極的に更にやっていただけたら有り難いなというふうに思っているところでございます。

○古賀之士君　是非、様々な資金繰り、あるいは経営の課題、さらには去年の、あるいは今年になってからも問題になりましたが、社会保険の、いわゆる出さなきゃいけないものを、これもゼロゼロ融資と同様、認められています、支払わなくていいよ。ただ、これを、もうこれも返さなきゃいけない。しかも、この地元で具体的に問題になっているのは、一括して返してほしいといきなり言われたというケースも実は寄せられています。そういった部分は、やっぱり期間がもう少し、法律上、二年、二年というような形で認められていることにもなっていますし、いろいろなその社会保険のことも含めて、これは厚生労働省だったり、それから社会保険庁だったりする管轄ではあるんですけれども。 　とはいえ、経済産業省さんも、そういったことも含めてラーメン店を温かく守っていくということも大事な視点だと思います。是非お願いしたいと思います。 　そして、資料の三、御覧ください。 　これは、サッカーの元日本代表としても活躍されました本田圭佑さんのブログ。そして、本田圭佑さん、今は実業家としても知られているわけですが、この文章は、ラーメン屋さんのあるラーメンを画像をアップして、このうまさで七百三十円は安過ぎる、もうちょっと値上げするべき、てか、いろんな業界がもう少し値上げするべき、高過ぎるか安過ぎるかの極端になり過ぎ、次ラーメン食うとき二千円払います、必ずという、おいしそうなラーメンの画像が、今ネットで御覧の方は残念ながら御自身で確認していただければと思うんですけど、載っておりまして、もうこういう考え方があります。 　それと、もう一つ、お隣には日経ヴェリタスの三月十八日の記事でございますが、崩れた千円の壁と。ラーメンにはかつて、千円以上だとなかなか売れない、あるいは食べてもらえない、お客さんが離れるという都市伝説みたいなものがありましたけれども、いよいよこれ壊れたんじゃないか、千円以上するものがもう結構、皆さん御存じのように、ラーメン店でもメニューが出ております。 　こういった意味でも、これから先の価格に対する意識というのを大臣はどのように考えていきながら、いわゆるインバウンドによる二極化など、価格の意識もこれから先変わっていく必要もあるのかどうか、こういったものも含めて御答弁いただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　なかなか価格について言及するのは難しいんですけど、私は、ラーメンは、地域ごとに異なる歴史の中で、店長さんの個性と創意工夫、努力によって生み出されている日本の宝だと思っています。 　私は、こうした多様性に魅力があるんだろうというふうに考えていますので、インバウンドで高い価格で成功しようというのもありだと思いますし、あるいは地域住民に愛されて継続をしていく、そういう考えでやられるのもありだろうと思っていまして、そういう様々な形態で存在をしていくのがラーメン店らしくていいのではないかなというふうに思っているところであります。 　ただ、価格転嫁につきましては、これはきっちりとやっていく必要はあるんだろうと思っておりまして、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中で中小企業が適切に価格転嫁できるように、よろず支援拠点において価格転嫁サポート窓口を昨年七月に設置しております。 　この価格転嫁サポート窓口では、原価の算出に必要な原材料費などの情報を正確に把握する方法ですとか、それから、算出した原価を踏まえた上で、顧客の理解や納得を得られるような、価値に見合った適切な値付け、こういったことについて助言もできますので、こういうものを活用していただくということは非常にいいことなんではないかなというふうに思っています。

○古賀之士君　価格の転嫁、そして人件費、それに上乗せをするという形で、うまい形で循環がしていけば一番いいんでしょうけれども、一方で、その本田さんのように二千円払いますという方もいらっしゃれば、地元の、特に地方のラーメン屋さんで、二十円上げたら、値上げをしたら、もう本当にお客さんが減るんですよという声を聞いたこともあります。その二十円が、やはりこれまで庶民の味方だと言われているラーメン屋さんにとっては、やっぱり二十円は地方は特にきついんですよという声もいただきます。そういった、その様々な多様性を持っていらっしゃるがゆえの大臣の御答弁になったんじゃないかと思っております。 　もうラーメンだけで二十分経過というですね、次の村田委員に、なかなか、ちょっとプレッシャー掛かってしまうんですけれども、この点についてもまた是非議論を進めてまいりたいと思います。 　次は、過去二十年間で半減しました、今度は本屋さん、書店についてのお話をさせていただきます。 　資料の四でございますが、店舗数は半減しております、この二十年で。ただ、坪数はほぼ同じ。そこから見えてくるのは、やはり小規模店の本、書店、町の本屋さんが少なくなってきているという現状ですね。中でも、村と呼ばれているところにあるのは九割がもう書店がない、町と呼ばれている自治体は四割が町の本屋さんがないという大変厳しい状況ですし、今日発売されております週刊新潮の記事によりますと、都会のこの赤坂、この国会の近くの赤坂の書店でも、大臣は、あれ、閉店されているという張り紙を御覧になったというような記事も拝読をさせていただきました。 　まず、この書店に関して、過去二十年間で減っている現状、そして、全国の自治体が書店ゼロという、二六％の自治体が書店ゼロという現状をどのように今御覧になっていらっしゃるか、御答弁お願いします。

○国務大臣（齋藤健君）　減少している原因はいろいろあるわけでありますが、そもそもの活字離れもあれば、その様々な要因が指摘されるわけでありますが、私は、書店は、本に接するには書店とそれからネットと図書館というのがあるんだろうと思うんですけれども、ネットが図書館の代替にはならないと思っていますし、図書館が書店の代替にはならないと思っていますので、この三者が共存をするというのが一番重要な在り方ではないかと思っていますが、その中で書店だけがどんどん減少していく、これでいいんだろうかという問題意識です。 　御案内のように、全国の市町村で、四分の一の市町村にもう書店がもはや一店もありません。我々は書店の魅力を知っていますが、その書店が一店もない市町村で生まれ育つ子供は、書店のすばらしさというものを知らずに、あるいは書店の存在というものも知らずに成長をしていくということになるわけであります。私は、それは非常に危機感を感じているところでありますので、やっぱり三者が共存できるような、そういう仕組み、施策というのが大事なんではないだろうかと思っています。 　経済産業省でやれることは限られているかもしれませんが、できるだけ盛り上げて、その地域の人が書店の存在が大事なんだという思いを強く持っていただけるということも大事だと思っていますので、そういう発信もしていきたいなというふうに思っています。

○古賀之士君　もう結びにならざるを得ないような時間帯になってきたので、正直、入口に入りかけたところだと思っています、この書店の問題に関しては。 　ただ、一点だけ、大臣、確認させていただきたいのは、例えば、書店の経常利益一％ないのに三％前後のキャッシュレス手数料が発生しているという現状、これは日本書店商業組合連合会の会長もこういうコメントを残しています。それからあと、事業再構築補助金というのはこれ申請が大変なんだと、何とかこれ簡略化してほしいという声も届いています。それから、軽減税率、これについてはまた様々な皆さんの御意見はあるかと思うんですが、軽減税率もそう。それからあと、反アマゾン法と言われる、フランスの場合ですけれども、これ資料にも添付していますが、いわゆる配送無料をやめるというようなもの。それから、町の本屋さんから図書館の本を買いましょうと、こういうような韓国の動き。 　そういったものも、齋藤大臣、過去の記事を拝見しますと、こういったそのフランスや韓国の動きもしっかりと参考にしていく必要や、あるいは取り入れていく、あるいは検討するに値するというコメントを残していらっしゃいます。その真意だけ伺って、この私の時間帯の質問、結びとさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中でつくりましたプロジェクトチームでその課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから、各経済産業局が地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえて課題を整理して、その上でどういう手を打っていけばいいかというのを今後しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。

○古賀之士君　今日は文科省にも実は参考人としてお呼びしております。大変申し訳ありません。この不読率という問題を提起させていただこうと思っています。いわゆる小学校、中学校、年を取るほどに読書をする時間がどんどん減ってくる、そして減ってきた量に合わせるかのように、社会人になっても低い率で書籍を見る頻度や時間が少なくなってきているという現状があるということでございます。これについてはまた深掘りをさせていただきます。 　引き続き、このプロジェクトがしっかりと今情報収集されまして、そして出版社、取次ぎ、それから書店、こういった構造的な問題も抱えていると聞いておりますので、こういった点も次回意見交換、議論していきたいと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　それでは、皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、春闘についてまずお聞きをしたいと思います。 　今年の春闘、三十年ぶりの高水準ということで、五％超の賃上げということでいろいろ報道されておりますが、私がやはり聞いているところでいうと、もう一〇％以上の賃上げもできているところもあります。ただ、その一方で、賃上げゼロだったというところもやっぱり組合としてあるんですね。あくまでも五％超というのは平均なんだということを是非皆さんに知っていただきたいということと、特に賃上げが思うようにできなかったところでいうと、やはり中小の労働組合であったり、あと地方の皆さんですよね、やはり賃上げが難しいのではないかというような印象も持っております。 　今日、最初に、じゃ、春闘というのを労働組合でどういったスケジュールでやっているのかというのを御紹介をしたいと思います。 　今、労働組合、今も粘り強く労使交渉を続けているところもありますが、多くの労働組合がもう労使交渉を終えたということで、今回の春闘どうだったかなというような分析を今やっていますし、それを産業別の労働組合が集約をしているというような状況です。この後、今年の秋ぐらいから経済、あっ、今からちょっと御紹介するこの春闘のスケジュールというのは、いろいろな労働組合によっても違うんですけれども、今日は中小の物づくりの労働組合が集まってできているＪＡＭの皆さんのスケジュールを御紹介したいと思います。 　今年の秋以降、経済情勢、物価上昇、企業業績等を踏まえて来年の春闘どうしていこうかというような議論が始まります。年が明けて、一月で、産別で、ＪＡＭの産別としての春闘方針を確認をした上で、一月の末に業種別、そのＪＡＭの中でも、例えば自動車の部品を作っていらっしゃるとかバルブを作っているとか、いろいろな製品がありますので、その業種別の部会の労使会議というものを開催をしまして、部会ごとにまた要求金額というのを使側にも説明をします。二月に入りますと、統一要求日に要求書を提出をしまして、慣例では三月の第三水曜日に会社側が主要組合に回答を提示するといった流れになっています。 　その中で、この今、公正取引委員会の皆さんにも取り組んでいただいていまして、労務費の価格転嫁、昨年の十一月、指針が出されまして、政府の方でも取組をいただいているんですけれども、その労務費の価格転嫁に関連をして、労使交渉がカルテルとみなされるのではないかといった懸念が出ておりますので、それについてお聞きをしたいと思います。 　今御説明しましたように、物づくりの分野の労働組合では、産業別に部会を設けて各社の労働者と使用者の代表が集まって労使交渉を実施をしています。今回、一部の使用者の方から、労働組合の要求を受け入れた結果として、それを踏まえた製品価格の引上げ幅が他社と一致してしまった場合、そのことをもってカルテルとして問題になってしまうのではないか、そもそも労使交渉の場で様々な使用者が一堂に会した場合、そのこと自体が問題になってしまうのではないかなどといった懸念が出ています。 　あくまでも一般論として、このようなケースはカルテル、すなわち独占禁止法上の不当な取引の制限として問題となるものなんでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　独占禁止法上の不当な取引制限とは、事業者が他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することによって、一定の取引分野における競争を実質的に制限することです。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、労使交渉の結果を踏まえて各社が自社の製品価格の引上げを行った場合について、それが各社の自主的な判断に基づき実施したものであり、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束したものでなければ、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となるものではありません。 　また、労使交渉のために様々な使用者が一堂に会したとしても、それのみをもって、各社の製品価格の引上げに関し、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することになるとは考えられず、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となるものではありません。 　いずれにいたしましても、公正取引委員会では、随時、事業者又は事業者団体の方が今後自らが行おうとする行為に関する相談を受け付けているため、労使交渉に際して独禁法上の懸念をお持ちの事業者がいる場合には、是非、直接公正取引委員会に御相談いただければと存じます。

○村田享子君　確認になるんですけれども、各社の労働者と使用者の代表が集まった労使交渉の前後で、様々な使用者のみが一堂に会して労使交渉のための会議を開く場合もございます。こうした会議を開くこと自体が製品価格の引上げを内容とするカルテルには当たらず、問題ないという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　お尋ねについて、一般論として申し上げれば、労使交渉の前後で労使交渉のために使用者のみが一堂に会し会議を開いたとしても、それのみをもって、各社の事業活動である製品価格の引上げに関し、他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束することになるとは考えられず、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となるものではございません。

○村田享子君　労使交渉のために様々な使用者のみが一堂に会して会議を開く場合には、それ自体はカルテルに当たらないとの答弁ですが、その会議の場において、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費として幾ら転嫁する旨を取引先に交渉するかであるとか、製品価格に幾ら転嫁するかなど、製品価格に関する議論も行われた場合はカルテルに当たるのでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　独占禁止法上問題となるかどうかは個別具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりますが、お尋ねについて、一般論として申し上げれば、複数の事業者が集まり、賃金に関する労使交渉の範囲を超えて各社の製品価格の引上げ等に関して話合いが行われた場合には、一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであれば、独占禁止法上の不当な取引制限に該当することになります。

○村田享子君　それでは、使用者のみではなく労働者もいる労使交渉の場で、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費として幾ら転嫁する旨を取引先に交渉するか、製品の価格に幾ら転嫁するかなど、製品価格に関する議論が行われた場合もカルテルに当たるのでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　お尋ねについて、一般論として申し上げれば、その場に労働者がいるかどうかにかかわらず、複数の事業者が集まり、賃金に関する労使交渉の範囲を超えて各社の製品価格の引上げ等に関して話合いが行われた場合には、同様に独占禁止法上の不当な取引制限に該当することになります。

○村田享子君　やはり、この賃上げにおいては労使交渉の場が私は必要だと思っています。先日の委員会でもお話をしましたけれども、今回の春闘、賃上げの話でいくと、やはり労働組合があるところの方が実際の賃上げもできているというような調査も出ているんですね。ですので、賃上げにおいては労使交渉の場が必要だと考えております。 　今日、このようないろいろカルテルに当たるのかといったお話させていただきましたけれども、カルテルに当たることを恐れて労使交渉の場がなくなってしまうことを危惧しています。 　今日御答弁がありましたように、製品価格の引上げに関する話はせずに労使交渉をするのであればカルテルに当たらない旨を公正取引委員会において是非周知をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　本日の質疑の内容も踏まえまして、労使交渉をめぐる独占禁止法上の考え方について周知を行い、引き続き適切な価格転嫁を後押ししてまいります。

○村田享子君　是非ともよろしくお願いをいたします。 　次の質問は、人への投資という話、あと資格の取得支援、物づくりの現場で必要な資格の取得の支援の話で、これも、今年の春闘の労使交渉、春闘の労使交渉のその前段でいろいろ労使で話をする場において、会社の方から御相談があった件になります。 　電気主任技術者という資格があるんですけれども、今、この電気主任技術者を現場で確保するのがすごく難しいというのが会社の課題になっているそうです。 　その原因は何なのか。一つには、工業高校の数の減少や授業内容の変化によって、その工業高校のこの科目を取れば電気主任技術者の資格が取りやすいですよといった仕組みがあるんですけれども、こうした工業高校の変化によって電気主任技術者の資格の取得者が減って、現場で電気主任技術者が不足しているというような声が聞かれます。 　この皆さんがいないとなかなか現場のお仕事もできないということですので、やはり電気主任技術者の資格取得に向けて国として支援をするべきではないかと思います。現在のこうした電気主任技術者不足に対して、どのような対策を行っているでしょうか。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気保安の確保は、我が国の経済社会活動を支える極めて重要な取組でございます。委員御指摘のとおり、工業高校の数の減少もございますし、また、電気主任技術者自体の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成が重要だというふうに認識をしております。 　電気主任技術者、取得者数は、実は減少傾向でございます。具体的に申し上げますと、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人であった一方で、それ以前、それより前の十年間は約六万人でございました。五千人の減少が発生しているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省におきましては、令和四年度から、第三種になりますが、電気主任技術者試験の実施回数を年一回から年二回化に増やすとともに、令和五年度には、効率的な試験運用が可能となるＣＢＴテスト、コンピューターでやる仕組みなんですけれども、方式を導入いたしまして、試験会場を八十か所から約二百六十か所に増やすと、こういった形の受験機会の拡大に取り組んでいるところでございます。 　また、これ我々だけでは手が出ない部分もございますので、電気関係業界におきましても、電気主任技術者が地域の高専、工業高校を訪問いたしまして出前授業を行っておると聞いております。また、女性、若者をメインターゲットとしたウェブマガジン、ワットマガジンを開設し、業界認知度向上のための情報発信を行うなど、創意工夫を凝らした取組が進められているところでございます。 　引き続き、現場の状況を踏まえつつ、官民連携の下で必要な対策をしっかり講じてまいりたいと思います。

○村田享子君　今後、やはりデジタル化がどんどん進んでいって、やはり電気の需要もデータセンターなどをつくられれば増えるんじゃないかと言われている中で、しっかりと電気主任技術者を確保できるように御支援していくべきだと思います。 　これに関連してなんですけれども、今、国としてもリスキリングというようなことをやられていまして、経済産業省では、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というのを行われています。このキャリアアップ支援事業において、是非とも、例えば今言った電気主任技術者のような製造業の現場で活用できる、そうした資格の取得支援というのも行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から御指摘あった事業でございますが、この一年ほどやってまいりました。その中でいいますと、まさに今委員御指摘があったようなデジタルだったりＩＴだったり、そういうスキル講座が、実際私も、現場といいますか、いろいろ実績を見て、確かにそういうのが多いなという印象は持っています。 　他方で、労働者、雇用者がどういうリスキリングをやっていきたいかというのは、雇用者自身がどういうリスキリングをしたいかって自分で考えるというところから、そういうニーズに応えて、そういうリスキリングの講座を提供する事業者はどういうものを用意するかということを考えるわけなので、結果としてデジタル系のスキル講座が多いというのは現場のニーズがある程度反映されているということなのかなということでは認識をしております。 　ただ、今委員から御指摘あった物づくり、非常に日本にとって大事な産業基盤でございます。そういう意味で、労働者がその物づくり産業の将来見据えてリスキリングをしたいと思っていけるような雰囲気、環境整備も非常に大事だろうと思っています。 　そういう意味で、例えば、ものづくり日本大賞ということをやっておりますけれども、物づくり産業を支える人材の重要性を広く社会に周知する活動をしっかり進めているわけですが、その中でも、例えば、これ去年、大臣賞という形で表彰させていただきましたけれども、これ、金属熱処理業界がその技能伝承をやっていくためにその組合がそういう取組をしっかりやっている、それを表彰させていただいて後押しをしている、そういった雰囲気づくりということが大事だと思います。 　ただ、デジタル系、先ほどリスキリング事業はデジタル系多いと申し上げましたけれども、製造業の現場で使えるスキルを習得するための講座を提供する事業は、全体百五事業あるんですが、そのうちの十五程度でございます。実際、講座数でいうともう少しパーセントは増えて二十数％ぐらいになるんですが、例えば、溶接技術とか、建築、土木でやるその施工管理技術でありますとか、あとクレーンを操作するようなスキルでありましたり、そういったプログラムを提供させていただいたり、あと電気主任技術者、先ほど御議論ありました。あと衛生管理者、労働現場を環境を整える衛生管理者の資格、そして施工管理技士、こういった資格取得を目指すものも応援させていただいております。 　今回御指摘いただいたところにつきましては、委員の指摘も踏まえまして、今後また新たに採択していく予定になっていますので、今日の御指摘も踏まえて、しっかりと製造業における人材育成にも取り組んでまいりたいと思います。

○村田享子君　今、そのリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業のその事業内容においては、働く人がどんな資格を取りたいのかというようなニーズにも応えているといった御答弁あったんですけど、今、社会的にもＩＴとかデジタルとか言っているので、やっぱりそういった資格を取ろうというのはもう割かし皆さんニーズ出てくると思うんですね、自然に。 　ただ、物づくりの現場がどのような様子で、物づくりの現場にはどんな資格が必要で、物づくり産業がこれから日本の中でどうなっていくのかというような情報がそもそもやはり働く人にとってないと、じゃ、この資格取ろうかなみたいなニーズも生まれてこないと思います。 　私は、やっぱり幾らデジタル化やＩＴ化が進んだとしても、パソコンやスマホ、物は要るわけですから、やっぱり日本って、物づくりって大事だよね、それをもっと経済産業省としてもＰＲをして、で、その現場で働く人の、そもそも人がいなければ、資格を持った方がいなければ物もつくれないわけですから、まずはやっぱり、その物づくりの現場にはこういう資格があって、今現状、じゃ、どれが不足しているのかと、で、国として、やっぱり何人ぐらい確保しないといけないから、このリスキリングの支援事業にこの資格の事業、資格取れるような事業をやっていこうねというような現状把握も必要なんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　今後のところにつきましては、詳細の通告はいただいておりませんでしたけれども、先ほど申し上げましたとおり、物づくり産業、非常に大事でありますので、先ほど申し上げたものづくり大賞といったところについて機運を醸成するということと、あと今回、我々、リスキリング事業、今回やって、それをちゃんと検証をして、実際それを通じて転職した方がどういったその物づくりの現場にしっかりと従事できているかどうか、その中でスキルのギャップが生じていないかどうか、こういったところの検討、実態しっかり把握をさせていただいて、委員の御指摘踏まえてまた対応していきたいと思います。

○村田享子君　この電気主任技術者の問題、以前、経産省の担当の方とお話しさせていただいたときも、実際すごく不足しているので、やっぱりその分お給料もいいというような話もあったんです。だから、そういったところもアピールしていただきながら、是非支援をお願いをしたいと思います。 　もちろん、こうした資格の取得ということは、企業の中でも資格取れるような制度というのは設けているんですけれども、私が最近資料を見てすごくびっくりしたのが、先日まで産業競争力強化法案の議論を行っていたときに、経済産業省の作成の資料の中で、その中堅企業の重要性ということで、国内経済や国内投資等への貢献ということで、中堅企業がすごく人への投資やっていますよというようなグラフが載っていたんですけど、その隣に大企業の欄がありまして、過去十年間における国内投資の伸びの人材教育投資というのを見ると、過去十年間でその前と比べると大企業は二百二億円減ということになっておりました。大企業は結構ちゃんと人への投資をやっているというような印象を私は持っていましたので、あっ、こんなに減っちゃったんだなというのがすごく驚きでした。 　というような中で、なぜこの大企業が二百二億円も減となってしまっているのか、こういった要因をどう分析をされて、今後、大企業に対して人への投資を促していくのか、御答弁をお願いします。

○政府参考人（菊川人吾君）　御指摘いただきましたデータでございますけれども、これは経済産業省の企業活動基本調査というところのデータを二〇一一年と二〇二一年と比較をしてはじき出した数字ということになっています。大企業は対象企業数が七百九十で、中堅企業が五千八百二十六で、中小企業が一万六千三百三十三ということなので、ちょっとその母数の規模のちょっと差があるようなこともございまして、一概にその大企業の個々についてどういう事情があったかということを細かく分析することはなかなか難しいんですが、ただ、いずれにしましても、コストカット型経済の中で人への投資をコストと考えて抑制してきた事実ということはあるのではないかというふうには認識しております。 　そういう中で、やはり大企業を含めた日本企業における人への投資、一層促していく必要がございます。これ例えば、最近開示が始まっておりますけれども、有価証券報告書の中で人的資本の取組をしっかり開示をするような取組をしておりますし、また賃上げ促進税制、ここにおきましても、教育訓練費を増やすと企業の上乗せの措置ということで税額控除が増えたりということで、しっかりと企業の方への人への投資をそういった形でアピールしていきたいと思っています。 　なお、大企業の人材投資については、例えば、賃上げ促進税制を使った企業だけを見ると、大企業は教育訓練費を上乗せというのはしっかりやっぱり使っている数は多いというデータは一方で出ていますので、賃上げをやっているような企業は人的投資もやっているんだろうというふうに推測はいたしますけれども、よくしっかりといろんな様々なデータ見て対策をしていきたいと思います。

○村田享子君　やはり現場で働く人というのが何事においても大事だと思いますので、是非とも支援を進めていただきたいと思います。 　終わります。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　もういよいよ終盤国会になってきましたので、齋藤大臣に質問したいことをかなり用意してきましたので、何とか全部質問できるようにちょっと頑張っていきたいと思います。たった二十五分しかないので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　まず、選択的夫婦別姓のことについてお伺いをいたします。 　六月十日に、経団連の十倉会長ですけれども、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を公表されたんですね。概要だけでも十八ページにわたるものでありまして、かなりしっかりしたものをやっぱり公表されております。 　現在の夫婦同姓制度の下、通称使用が海外で理解されずトラブルの種になることとか、それから、通称使用では解決できない課題もあって、経団連は、企業にとってビジネス上のリスクになり得る事象で、企業経営の視点からも無視できない重大な課題というふうに指摘をされております。 　経団連としてこれだけ公表するんですから、よっぽどのことだと私は思っていまして、大臣、この経団連の提言についてどのように受け止めておられるのか、お聞きしたいなと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求める声が産業界において高まっているということは理解しています。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、これは経済産業省の所掌ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でありまして、最高裁判決におきましても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だという指摘がなされているところでもあります。 　本件につきましては、国会において議論を進めていただき、その中で、具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていくことが重要であるというふうに考えています。

○東徹君　まさしく国会の怠慢だというふうに私も思います。 　続いて、ガソリンの補助金のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　電気料金の補助金はもう止めたということです。いつまでも補助金を出し続けるのはというふうな齋藤大臣からの御答弁もありました。いつまでも補助金出すものではないというのも、私もそこは理解できるところもあります。 　ただ、やっぱりガソリンより私は電気の方が大事じゃないかなと思ったりもするんですけれども、ただ、ガソリンの補助金は、これ令和四年から始まっておりまして、今年の四月末の期限を一定期間延長するということなんですね。中東情勢などの状況も踏まえて延長ということだったんですけれども、ただ、日本のガソリンの価格なんですけれども、Ｇ７の中で最も安いと、一番高いフランスに比べると三倍安くなっているというふうな報道もありました。 　この補助金ですけれども、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性が会計検査院からもこれ指摘をされております。一部の事業者が過剰にマージンを得られる仕組みであり、正常な競争をゆがめているのではないかというふうなことも言われているわけですね。 　この補助金の延長期間が一定期間とされておって、期限が明示されておりません。これいつまで延長するのか、齋藤大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 　一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点も含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断していきたいということが現時点で申し上げられることであります。 　同時に、大事なことはこの原油価格高騰への対応力を強化をするということでありまして、クリーンエネルギー中心の社会経済、産業構造への転換を図っていくということもまた大事だなと思っています。

○東徹君　クリーンエネルギーへの転換図っていくということを考えれば、やっぱりどこかで期限を決めてやっぱりやっていく必要があるというふうに私も思うわけですけれども、もう続けて次の質問に移らせていただきたいと思います。 　デジタル赤字についてお伺いさせていただきます。 　これ、スマホのときもこの質問ちょっとさせていただいたんですけれども、更にさせていただきたいと思いまして、日本のデジタル赤字、昨年で五・四兆円というふうなことが言われておりまして、インバウンドによる旅行収支の黒字が四・二兆円なので、それを上回るデジタル赤字というふうに思うんですね。齋藤大臣の方からは、これまでも、これからは日本の経済を成長させていくには脱炭素、半導体、それからデジタルというふうなことをおっしゃっておられました。 　それで、やっぱりデジタル分野をしっかりと成長させていくということは、非常に日本のこれからの経済にとってもう大事だというふうに思うわけでありますけれども、今後生成ＡＩの活用とかが本格化してくると、ＤＸが更に進むと、デジタル赤字は更にこれ拡大していくんではないかというふうなことが言われておって、日本の富がまたこれ海外に出ていくということになるということが指摘されております。 　経産省としてＫＤＤＩなど五社に基盤整備に七百二十五億円の補助を決めた、デジタル庁も政府クラウドとして初めて国内事業者であるさくらインターネットを選ぶなど、経済安全保障の観点からも国内事業者の育成に取り組んでおります。 　例えば、クラウド市場のアマゾンのシェアなんかは四〇パーから五〇％を占めておりまして、技術力やセキュリティーの面で優れているとされる米国のＩＴ大手に対抗していくというのはそう簡単ではないというのも当然なことでありますけれども、ただ、やはり、これまで、二〇〇一年のｅ―Ｊａｐａｎ戦略、二〇〇六年のＩＴ新改革戦略、二〇一三年の世界最先端ＩＴ国家創造宣言など、政府として似たような戦略をこれ打ち上げてきたんですけれども、費用対効果とか過去の政策の検証、これ十分に行われてこなかったんではないのかというふうに思ったりもしているわけです。 　経産省としてこれ本当に危機感を持ってやっていくべきだというふうに思うわけですが、デジタル赤字の解消に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　大変大事な御指摘だと思います。 　デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私は危機感を持っています。 　この状況に対しまして、直ちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多くを依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。 　こうした観点も踏まえまして、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づきまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っています。そして、今、今後のデジタルサービスのキーテクノロジーとして期待される生成ＡＩが普及をする段階になっています。そうした中、我が国では、人材育成などを通じてこうした新しいテクノロジーの利活用ですね、この利活用をいち早く進めると同時に、その開発に必要不可欠な計算資源を国内に確保するという取組など、スピード感を持って今取り組んでいるところであります。 　関係省庁とも連携しながらデジタル産業基盤の強化に取り組んで、デジタル赤字の拡大抑止、さらには赤字改善につなげていきたいというふうに考えています。

○東徹君　確かに赤字を全て解消するというのはなかなかこれは難しいわけですけれども、できるだけやっぱり抑制していくと、それで赤字を減らしていく、こういう努力、取組を是非期待したいと思います。 　続けて、核融合についてお伺いさせていただきます。 　これまでも何度かこの委員会で質問させていただきました。六月四日に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二四年で、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証の達成に向けて、必要な国の取組を含めた工程表を作成するなど、早期実現を目指すというふうにされました。 　今年の骨太の方針にも恐らく調整されているんではないのかというふうに思っているわけですが、骨太の方針の中で核融合をどのように位置付けて、どのようにやっていこうというふうに考えておられるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　御指摘の骨太の方針について、今月十一日の経済財政諮問会議において示されました原案では、核融合、すなわちフュージョンエネルギーにつきまして、分野をまたいだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進することや、市場創出等に向けた国際標準化などの国際的なルールメーキングの主導、参画、国際共同研究、人材交流等を推進することが記載されているというふうに承知をしております。 　政府といたしましては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文部科学省を中心に研究開発の支援強化等を実施しております。経済産業省としては、将来の産業化フェーズを見越して今年三月に設立されたフュージョンエネルギー産業協議会、Ｊフュージョンとの連携を検討しているところであり、早期の社会実装につながることの重要性を認識した上で、内閣府や文部科学省とも連携し、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援を検討してまいりたいと思います。

○東徹君　日本のエネルギーの安全保障をやっぱり確立していくに当たっての非常に大事なものだというふうに思っていますので、このことについてもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　続けて、ＭアンドＡに関する税制についてお伺いさせていただきたいと思います。 　今回の産業競争力強化法の中でも審議があって、私もこれ質問させていただいたんですけれども、これ確かに、ＭアンドＡが二〇二三年だと四百社あったということなんですけれども、ごめんなさい、中小企業から中堅企業に成長した企業は国内に約四百社あったというふうに言われているんですけれども、逆に、中堅から中小企業になったという企業も三百十一社あるんですね。結構、中堅から中小企業になった数もこれ多いんだなというのもあって、そして、経産省からは、この拡充部分の適用件数、年間たったこれ七十件という御答弁もありました。中堅企業が九千社、中小企業は三百三十六万社あることから考えると、まだまだこれはやっぱり取り組んでいかないといけないというふうに思うわけです。 　これ、経産省の資料の中にあったんですけれども、過去十年間で中堅企業から大企業への従業員規模が成長した企業の割合、米国が三〇パー、そして英国、フランス、ドイツが二二パーであるのに対して、日本は一一パーということで、非常に少ないんですね。だから、もっともっとやっぱり加速させていかないと、経済の成長、生産性向上になっていかないんじゃないかというふうに思うわけですね。 　今回のＭアンドＡ税制で、これ、本当に米国の程度まで引き上げていけるというふうに考えているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。 　中堅企業から大企業への成長割合は国際的に見ても低い状況であるということでございます。中堅企業がそのポテンシャルを最大限生かして成長していくことを後押ししていくことは重要だと考えております。 　そうした問題意識の下で、今御指摘のございました産業競争力強化法等の一部改正法案におきまして、成長手段の一つとしてＭアンドＡに着目をいたしまして、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡする場合の税制措置などを講じたところでございます。 　他方、中堅企業が大企業へ成長していくパスというものは様々ございまして、そういうことで、この税制の効果をその大企業への成長割合で測るというのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。 　こうしたことから、中堅企業に対しましては、産業競争力強化法一部改正法によるＭアンドＡの税制措置以外にも、大規模成長投資に対する今後三年間で三千億円の補助事業、あるいは賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設など、様々な施策を講じておりまして、企業の特性や経営課題に応じて様々な政策ツールを組み合わせて成長支援を図ってまいることが重要であるというふうに考えております。

○東徹君　Ｍアンド税制で余りこれが効果ないんだったら、あの法案の審議は何だったのかと思ったりもするんですけれども、私は、逆にこれ、ＭアンドＡを積極的にやろうという企業に対して、やっぱりもっとインセンティブを上げていかないといけないんじゃないか、その税制においてですね。 　だから、もっとこれ、財務省とも協議して、更にＭアンドＡが進むような魅力ある制度にしていくべきじゃないのかと思ったりするんですけれども、これは齋藤大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され、認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今はまだ改正法が成立したばかりでありまして、まずは本税制の周知、広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の効果を最大限高めていくというのが今の段階かなと考えています。 　その上で、委員御指摘のように、よりインセンティブを強める制度改正が必要であるかどうかにつきましては、今後の経済社会情勢の変化を勘案しながら、この制度を執行していく中でその効果や更に対応すべき課題があるかどうかを検証しながら、その上で必要な措置があると、必要であるということであればしっかりと講じていきたいと思っています。

○東徹君　もう既に余り効果が出ていないというふうに私は思っていまして、この件数ではやっぱり駄目だろうなというふうに思うわけですね。だから、そういう指摘をさせていただいているわけですけれども。 　次の質問に移らせていただきます。スタートアップ支援策についてであります。 　我が国の経済を成長させていくためには、スタートアップの支援、大変これ重要だと思っていまして、ただ、税金を使う以上、その費用対効果というものをやっぱり検証して、より効果の高い政策を実行していくというのは当然これ必要です。 　スタートアップの支援策に幾らの税金を使って、その結果どうなっているのかというところをまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吾郷進平君）　経済産業省では、関係省庁とも連携しながら継続的にスタートアップ支援を行ってまいりました。この結果、この取組の成果も相まって、スタートアップへの投資額、この足下十年で約十倍に増加するなど、我が国のエコシステムの裾野は着実に広がってきたものと評価しております。 　各施策の中には、スタートアップ以外の企業も利用できるもの、あるいはその政策の効果が発揮されるまでに長時間を要するもの、こういったものも存在いたします。そういうことで、そのスタートアップ関連の施策のみをある時点で一律に効果測定するというのはなかなか難しい面もございます。 　ただ一方で、各事業における進捗状況の把握あるいは効果検証、これを行いながら各事業は取り組んできたところでございます。 　例えば、始動というプログラムがございます。二〇一五年から毎年二十人程度の起業家、学生等の人々をシリコンバレーに派遣するという取組を行ってまいりました。これについては五年間で約十億円を使いまして、参加者の約四分の一が事業化に成功し、卒業生によるスタートアップの時価総額も……（発言する者あり）済みません、合計約七百億円に上っているというような効果が生じています。

○東徹君　もう時間がありませんので、それは、一つ一つ何か成功している事例取り上げたらそれはありますよ。でもやっぱり、全体的なことをやっぱり私は聞いているわけでして、それについて答えていただきたいと思います。 　スタートアップの支援策について、これ息の長い対策、当然それは我々も分かっています。ただ、やっぱり毎年、実態の把握と分析評価、こういったことをやっぱりして、公表して国民に説明していくということも必要だと思いますので、どのようにこれ対応していくのか、是非上月副大臣にお答えいただきたいと思います。

○副大臣（上月良祐君）　重要な御指摘ありがとうございます。 　スタートアップにつきましても、御指摘のように、各施策の進捗状況の把握、効果検証含めて振り返りを適切に行って、次の企画立案につなげることが重要だと思っております。 　政府として、二〇二二年に設置したスタートアップ創出調整連絡会議においては、五か年計画で掲げた関係省庁の各施策の進捗状況を累次にわたって確認し、公表してきております。また、関連予算に限らず、一般的に予算事業は、行政事業レビューシートや基金シートなどを用いて、外部の視点も活用しながら効果の点検等を行って公表もいたしております。さらに、技術開発の関係では、段階的に次の段階に進むかどうかというときに支援継続するか否かを審査、判断するステージゲートというような枠組みなどもつくっております。 　その上で、産業競争力強化法のときの清水参考人の御意見は大変頭に残っておりまして、突き詰めれば、要約すれば、要するに物差しがほかの施策と一緒ではないんだということもおっしゃっていたと思いますので、決して緩くするということではなくて、物差しが違うということも意識しながら、引き続き効果的な評価の在り方や政策立案に努めてまいりたいと思います。

○東徹君　上月副大臣はいろんな実務経験のおありの、行政の実務経験おありの方なので、是非その辺のところも見ていっていただきたいなと思います。 　万博のことについて一問だけ質問させていただきます。 　三月二十八日に、溶接作業中の火花がメタンガスに引火するという事故がありました。その後、再発防止策もまとめた上で四月二十二日に工事が再開されております。 　メタンガスの事故について、また同じような事故が起こるのではないかと心配されている方もおられますが、しっかりとした安全対策を取って皆さんに周知していくということで、心配を解消していかなくてはならないというふうに思います。 　どのような対応策を考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　三月二十八日に発生しました万博会場のグリーンワールド工区における爆発火災事故については、大変御心配をお掛けしております。 　博覧会協会としては、再発を防止するという観点から、まず、安全作業環境確保手順書と、これ事業者がそこで工事を実施する間の手順書でございますが、これをしっかりと見直して、作業場所の周辺に配管ピットなどがあれば、ここでは工事の場所にかかわらず、全ての作業前に配管ピット内のガスの濃度の計測を実施しまして、基準値未満となったことを確認した後に作業を開始すると、こういった対策を強化しているところでございます。それからまた、会期中の安全対策というのも非常に重要でございまして、配管ピットから地上へのガス抜き管の設置を行います。 　それから、来場者がより安心できるように、継続したガス濃度の計測ですとか換気を行うなどの対策を実施していくことはもちろんなんですが、これに加えまして、博覧会協会において、現在更なる安全確保の対応策を専門家の意見も聞きながら取りまとめているところでございます。六月中には、目途に取りまとめをしていく予定でございます。 　いずれにしましても、子供たちを始め多くの方に安心して万博にお越しいただけるように、安全対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　もう、ちょっと時間がなくなってきましたので、もう一問だけ質問させていただきたいと思います。 　ＮＥＤＯの基盤技術研究促進事業です。この事業、財政投融資特別会計から出資を受けて、民間のみでは実施困難なリスクの高い研究開発課題への研究委託を行うものですけれども、これ、公表されている数字で、最新である令和四年度末の繰越欠損金ですね、繰越欠損金額が六百二十億円となっております。 　この問題について会計検査院から指摘されたのは令和二年度の決算検査報告で、それ以降も繰越欠損金はほぼそのまま残っているというような状況です。資金回収の徹底を図るというふうに事業報告の中でも言われておりますけれども、もはやこれ回収不能ではないのかというふうに思いますが、このことについて御質問させていただきます。

○委員長（森本真治君）　どなたがされますか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してＮＥＤＯに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、ＮＥＤＯの損益計算書においては、収益が計上されない一方で、委託ですので費用だけが計上をされることになりまして、その結果として必ず繰越欠損金が計上されてしまうということになっています。 　この事業につきましては、事業の終了時から毎年度、企業化報告というのを提出をさせておりまして、そこで事業状況を把握をしております。委託した研究開発の成果で得られた収益等が生じた場合にはその一部をＮＥＤＯに納付するという仕組みになっておりまして、納付金が増えるということで繰越欠損金が減少していくという、そういう形になります。 　経済産業省としては、本事業の枠組みの下で企業における収益等が生じた場合に、引き続き適正に納付金が納付されることが重要であるというふうに考えていまして、こういった点でＮＥＤＯの財務運営が適正なものとなるよう、経済産業省として引き続きしっかりと指導監督をしていきたいと思っています。

○東徹君　当初、ＮＥＤＯの判断がずさんじゃなかったのかというふうなことも思ったりもするわけです。やっぱり中には失敗するものもあって、もうそれは当然だと思うんですけれども、じゃ、全体的に成功してうまくいって経済の成長に貢献していってくれればそれでいいと思うんですけれども、やっぱりそういった評価をやっぱりしっかりとしていっていただきたいなと思います。 　もう質問、時間になりましたので、これからの齋藤大臣の活躍に御期待をいたしまして、そして経済産業省の皆さんの活躍に期待しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、大臣にお伺いをしたいんですが、四月の二日に行われましたこの経産委員会の一般質疑において大臣と、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行していく千載一遇のチャンスなんだという、こういう共通、共有の認識の下に質疑をさせていただきました。 　そこから今二か月をたった状態にありますけれども、その二か月の中で出てきている、様々な経済指標が出てきています。それの一つが、例えば実質賃金の推移でいきますと、二十五か月連続のマイナスであったり、あるいはＧＤＰの成長率でいきますと、一月から三月の四半期、これの成長率でいくと、実質ＧＤＰの成長率は年率換算でマイナス一・八％であったりということで、この千載一遇のチャンスを迎えている中で非常に厳しいこうした指標が出てきているというふうに私は受け止めていますし、この継続的な賃上げ環境に向けては、非常に危機的な状況にもしかすると差しかかっているんではないかなという自分なりには危機意識を持っています。 　そこで、改めて大臣に、今のこうした現状に対する受け止め及び今後の展望について伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、実質賃金につきましては、賃金は上昇はしているんですけれども、足下の物価上昇に追い付いていないという中で、実質賃金は二十五か月連続のマイナスになっております。また、能登半島地震の影響もありましたし、それに加えて、一部自動車メーカーの生産、出荷停止事案の影響が見られておりまして、景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因がこの時期あったのではないかなというふうに考えておりまして、そういったこともあって一―三月期の実質成長率はマイナスになっています。ただ、この事実はしっかりと受け止めていかなければいけないと認識をしています。 　他方、御案内のように、今年の春季労使交渉の第六回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きが私は加速をしてきているんじゃないかなというふうに思っています。また、三十年ぶりとなる百兆円を超える国内投資も実現をするなど、我が国経済には潮目の変化が生じています。この前向きな変化を継続的な成長の好循環につなげることができるか否か、その転換点に我々はいるんだろうと思っています。この歴史的な転換点を新しいステージに移行するためには、あらゆる政策を総動員していきたいというふうに考えています。 　経済産業省としては、今後成長が見込まれるＤＸやＧＸといった成長分野への投資ですとか、中堅企業の成長促進といった大胆な産業政策によって、民間企業の果敢な挑戦と積極的な投資、こういったものを引き出して、これから世界で拡大する新たな成長分野の需要を獲得をすることなどが大事だろうと考えています。こうした取組を通じまして、デフレ構造から新しい経済ステージへの移行を実現をして、さらに、現在のＤＸやＧＸへの投資拡大の流れを生かして、これまでとは異なる成長を目指していきたいというふうに考えています。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今、あえて皆さんには、お手元には資料をお配りさせていただいて、二十五か月連続でマイナスというグラフもお配りをさせていただきました。マイナスになり始めた二〇二二年はまだコロナ禍の中にあって、例えば第六波、第七波、第八波といった、弱毒化していましたけれども、まだまん防がこの頃展開されていたのが、まだ二二年の頃です。もう懐かしいと言っていますけど、でも、あのときの状況で既にマイナスになった、あのときよりも二年連続でもうおっこってきているということですから、やはり、それだけ市場の、個々人からの受け止めというのは相当やはり厳しいものにあるんだという認識がまず必要だというふうに思っています。 　今大臣からはしっかりと、一時的なものではないという受け止めが大事なんだという力強い御発言もいただきました。是非、そうした危機的な状況にあるという前提を置いて取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも大事なのはやっぱり可処分所得を増やすということを意識することだというふうに思います。やはり可処分所得を増やして個人消費を下支えをして、そして企業業績への展望を開いていくということが来年の春の取組、賃上げにつながっていくということですので、この夏から秋にかけて政府がしっかりと施策を取らないと、これ来年、中小企業賃上げできなくなりますので、是非そういう意識を持って進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。だんだんマスコミもそういうのを取り上げなくなってきていますので、雰囲気がそういう雰囲気じゃなくなってしまうと本当に形が崩れていってしまいますので、是非、そこは力強い発信を是非大臣からは続けていただきたいということをまず要望させていただきたいと思います。 　その上で、足下の賃上げの状況ということで、これも改めて確認をしていきたいんですけれども、中小企業の賃上げの実績ということで、六月の五日に日本商工会議所が調査結果を公表されました。七割の企業が賃上げを実施若しくはする予定にありますという状況にあります。という意味では、かなり前向きな状況になっている。 　ただ、その一方で、防衛的な賃上げ、これ業績の改善が見られない中での賃上げという方たちが六割を占めているということですので、じゃ、この人たちが来年賃上げできるのかというと、正直厳しい状況にあるということだと思います。そう受け止めた方がいいと思っています。 　私も今いろいろまた中小の方とお話をしますけれども、価格転嫁の話をすると取引量減らされちゃうんじゃないかとか、まだ細かい情報提供を求められるとかということで、ガイドラインどおりにうまくいっていないという実態も少なくないです。不安を抱く声は依然として大きいです。 　そうした状況の中で、やはり持続的な賃上げ環境を整えるという意味では、更なる取引の適正化、これが必要だというふうに思っているんですけれども、現状の取組状況について改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業でも構造的な賃上げを持続的に実現するためには、我が国の商習慣に長く染み付いたコストカットの意識、慣行を払拭し、適正取引を推進することが欠かせないものと認識しております。 　価格転嫁対策といたしましては、定期的に皆が価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく取組をサプライチェーン全体に根付かせていく必要がございます。毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言、三百三十名体制に増強させていただきました下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上等に取り組んでまいります。 　このうち下請Ｇメンでありますけれども、全国の中小企業から取引実態を伺い、例えば、支払期日が長い、理由なく代金減額された、契約内容が書面で交付されない、ノウハウが流用された等の問題点があれば、これを業界ごとに取りまとめ、業界全体での取引慣行の改善を促してきているところでございます。 　各業界団体に合わせて、昨年出されました労務費の指針に基づきました交渉、転嫁が適切に行われるよう、取引適正化に関する自主行動計画の改定も呼びかけさせていただいております。 　これらの取組のほかに、手形等の支払サイトの百十日から六十日への短縮や現金での支払の推進、下請代金の額や支払期日等を規制する下請代金法の執行強化にも取り組んでまいります。 　こうした対策を粘り強く継続していくことで、中小企業を取り巻く商慣行、取引慣行を改善してまいりたいと考えます。

○礒崎哲史君　今、細かい点のお話もいただきました。従来から、私、価格交渉のそのチェック隊というような形で、もうローラー作戦ぐらいで大々的にやってくださいというお願いをずっとしています。 　今、下請Ｇメンの方、三百三十名体制でというお話もいただきましたけれども、なかなか人材を増やすといっても急激に多分増やせないというのもあって、人材育成を含めた点も御苦労はされているというお話も聞いていますけれども、できるだけ早く体制整えていただいて、しっかりチェックしていると、行政はそこにしっかりと中小企業の皆さん支えますよということを、これアピールにつながるような活動もこれしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　その中で、少し、更に特化した部分をお伺いをしたいんですけれども、資料二、皆さんにお配りをしました。これ、令和五年度の取引条件改善状況調査ということで、以前からフォローアップ調査と同時にこれ行われているものなんですけれども、この取引条件に関して、赤枠で囲みました、かなり改善が見られています。ということで、かなりいい状況にはなってきていますが、やはり発注側と受注側のギャップ、認識のギャップ、これ大体二〇から三〇％というポイントですね、これ変わらないんですね。だから、まずここの点があるということは一つ意識しておく必要があると思います。 　そしてさらに、資料三の方でお配りをしました。重点課題が五つ設定をされていて、その中の型管理というものについてなんですけれども、これに関しては、赤線を引きましたが、いろいろな明確化ですとか支払ですとか、そういったものについて、実は実施しなかったという企業の数が増えてしまっているんですね。 　これ、ちゃんとやっているところはちゃんとやっているんですけれども、ちょっとしかできなかったところが今できないという方に移ってしまっているということは、賃上げはしているんだけれども、何かどこかで削れないかなとか、そういう観点で、結果的にその型管理の部分についての適正化というのが逆に二極化して遅れ始めているんじゃないか。これは、正直、私、好循環に向けた黄色信号のシグナルがこういうところに出ているんじゃないかなと、そんなふうにも受け止めています。 　本件、こういった実施されなかったことが増加していることに対する認識と、あわせて、こういった点に関する下請Ｇメンの取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　委員御指摘の型でございますが、これは、部品や素材の品質、生産性に影響する重要な役割を有しております。また、その取引の適正化はサプライチェーン全体の強化にも資することでありますから、重要であるものと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、型の保管費用が受注側負担となっている、型の製作代金の支払の遅れ等々の課題につきまして、基本的な考え方をお示ししております。それとともに、適正なルールを定着させるよう、その周知に取り組んできているところでございますが、御指摘のありました自主行動計画のフォローアップの調査の結果、これは私どももしっかりと受け止めまして、型取引の各課題について更なる取組が必要なものと認識しております。 　下請Ｇメンの実態調査におきましては、型取引適正化の基本的な考え方が示されて以降、取引条件を書面により定めるなどの前向きな動きも報告される一方で、発注側企業に型の保管費用を負担してもらえないなど、課題も引き続きございます。こうした状況につきまして、先ほども答弁申し上げましたが、業界ごとに具体的な声を取りまとめ、各業界団体に指摘させていただくとともに、事業所管省庁を通じて自主行動計画の遵守、徹底を要請しております。また、公正取引委員会が、下請代金法に基づき、金型等を無償で保管させた事業者に対する勧告を昨年に行っております。 　これを踏まえ、中小企業庁としても、関係業界に対し、改めて適正な対応を求める要請文を発出しているところでございます。今後とも、型取引の適正化に向けまして、しっかりと取組を進めてまいる所存でございます。

○礒崎哲史君　是非この点進めていただきたいというふうに思います。長く時間が掛かっている取組でもありますけれども、やっぱりこれ進まないとボディーブローのように中小企業の経営にはマイナスになりますので、是非ここしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、ちょっと分けると時間足りなくなってしまうかもしれませんので、二つまとめて質問させていただいて、御答弁いただければと思います。 　まず、電気代の補助の廃止、今月からなりました。やはりこの時点での廃止は個人消費にマイナスになると思いますし、中小企業への経営状態への圧迫にやはりダイレクトにつながるというふうに思います。一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の高騰というのはボディーブローで本当に利いてくるんだというふうに思います。我々はもう従来から再エネ賦課金のこの徴収停止というのをお願いしてきました。改めて、その再エネ賦課金の徴収停止に対する考え方、お伺いをしたいと思います。 　あわせまして、ガソリン価格の高騰、これも相変わらずやはり地方に行きますとこれを訴える声が本当に大きいです。補助金政策、今行われておりますけれども、この補助金政策の今後の見通しと併せて、今こそやはりトリガー条項の凍結解除をして、暫定税率、この部分の徴収の停止、これを行うべきではないかと思いますけれども、この二点について、考えお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　まず、再エネ賦課金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。 　政府としては、再エネの導入拡大に向けまして、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、仮に再エネ賦課金を徴収停止したといたしましても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要があり、国民負担が発生するものである点には留意が必要かと考えております。 　二〇三〇年度電源構成の再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けまして、再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等は不可欠な制度でございまして、現行制度を着実に運用してまいりたいと考えてございます。あわせて、引き続き、入札制の更なる活用など、国民負担の抑制も図りつつ再エネの導入拡大を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　続きまして、燃料油の激変緩和事業でございますが、一時的な緊急避難措置として実施しております。他方で、ＧＸ、脱炭素化などを進めていく観点も踏まえますと、いつまでも続けるものではないと考えておりまして、今後の扱いは、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断してまいりたいと考えております。 　なお、御質問のトリガー条項の凍結解除についてですが、幾つかの問題があると考えておりまして、灯油や重油などの支援が対象外になる、あるいは迅速かつ臨機応変に価格抑制を図りづらい、あるいは流通の混乱が生じる可能性がある、加えて、ガソリンスタンドや元売の税申告の実務負担が大きいなどの様々な課題がありまして、まずはこれらの課題が解消される必要があるというふうに考えてございます。

○礒崎哲史君　もう終わりますけれども、資料四でお配りをしましたガソリンの価格の補助の点についてですが、今、実際、二十六・二円という数字になっています。トリガー条項を発動しますと二十五・一円が減税されるということになります。その差額はたったの一円です。買い控えが発生をする、あるいは駆け込み需要が発生する、こうした市場の混乱があるからやれないんだという理由は今全く通じない状況になっています。今だったら市場の混乱起きません。 　これ、法改正をしないとこれできません。ということは、来年の通常国会、若しくはその前に秋の臨時会があるのであれば、その間は残念ながらトリガー条項の発動をすることができません、法改正ができませんから。ということは、補助金を継続するか、減額するか、廃止するかということしかできなくなりますから、その意味で出口戦略というものをどういうふうにしていくかというのは本当に今考えていただきたいというふうに思いますので、最後にそのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、エネルギー政策について質問をしていきたいと思います。 　パリ協定による一・五度目標の実現が各国に求められる下で、世界気象機関が五日に、世界の一年間の平均気温が今後五年以内に産業革命前と比べ一・五度以上高くなる確率は八〇％になるという発表をしました。気温の上昇を抑えるために各国が目指す道筋から大きく外れていると警鐘を鳴らしています。 　各国は、二〇二五年二月までに、国連に二〇三五年までの新たな温室効果ガス削減目標、ＮＤＣを提出する必要があります。ますます深刻になる気候危機と先進国の責任というものを踏まえれば、削減目標の上積みが必要になります。 　ＩＰＣＣの第六次評価報告書統合報告書は、温暖化を一・五度又は二度に抑制し得るかはこの十年の削減の水準によって決まる、この十年に行う選択や実施する対策は数千年先まで影響を持つというふうにしています。こうしたメッセージは、先日開催をされましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書でも確認をされています。 　そこで、大臣に伺うんですけれども、温室効果ガスの排出削減目標の大幅な引上げと対策の加速化が待ったなしとなる下で、次期エネルギー基本計画の検討が始まっているわけですけれども、これをエネ基にどう反映させるのでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 　この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。 　次期ＮＤＣ水準につきましては、今後、関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況を踏まえながらしっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。

○岩渕友君　今答弁でもオントラックという話ありました。二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な削減ということなんですけれども、ちょっとそんな悠長な話ではないというのが実態だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　さきのＧ７会合では、一・五度目標達成のためには、二〇三〇年までに温室効果ガスを一九年比で四三％削減、三五年までに六〇％削減することの緊急の必要性を再確認しています。日本は、二〇三〇年度に一三年度比で四六％削減としているんですけれども、一九年度比では三五％削減にすぎないんですね。ＥＵは、今年の二月、二〇三〇年に九〇年比五五％削減目標の達成を前提として、二〇四〇年に九〇％削減する目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告するというふうにしています。こうした思い切った目標の引上げと対策の加速化が本当に必要になっています。 　これ、どうやって脱炭素進めていくのかということで、昨年成立したＧＸ電源法で政府は原発推進に大きくかじを切ったわけですね。経団連や電事連などからは、原発の新増設や投資支援を求める声が相次いでいます。 　けれども、この原子力を同列に議論することは許されないという強い批判があるんですね。私も福島の出身ですけれども、東京電力福島第一原発事故から十三年余りたって、今も数万の方々が避難を強いられてふるさとを奪われ続けている下で、同じ思いなんですよ。 　大臣は、こうした声をどういうふうに受け止めているんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 　国際的にも、昨年十二月のＣＯＰ28の成果文書でありますグローバルストックテークにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては、安全性の確保、これが大前提であります。 　安全神話に二度と陥らないとの決意の下で、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置をし、世界で最も厳しい水準となるよう新規制基準を策定をしてきているわけであります。その原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。 　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくためにも、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていきたいというふうに考えています。

○岩渕友君　それが安全神話ということだと思うんですよね。 　それで、ドイツでは、二〇二三年四月に原子力を全廃しました。二〇三〇年に再エネ比率を八〇％まで引き上げることを表明するなど、再エネ中心のエネルギー政策を表明しています。二三年には国内の電源別発電比率で再エネが初めて五三％になったんですね。再エネを最優先に据えるかどうか、これで導入量が変わってくるということです。 　資料の一と二を見ながらお聞きいただければというふうに思うんですけれども、次期エネ基の初回の検討会議で示された資料を見ますと、原子力一基稼働により約一千億円弱の燃料費削減効果というふうにあるんですね。原発は一たび事故を起こせば取り返しが付かないということは東京電力の事故でもう既に明らかですけれども、さらに電源としてコストが高いというデータが団体であるとか研究者などからも資料のように示されているということです。 　前回のエネ基の検討に当たってはコスト計算行われています。様々な前提が置かれたというものだったわけですけれども、計算行われていると。今回も当然コスト比較行われるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。 　今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。

○岩渕友君　まだ検討中ということのようですけれども、エネルギー政策めぐってはいろんな意見はあるわけですけれども、どんな立場の人たちが見ても、これならというふうに納得できるやっぱりコスト計算必要だと思うんですよ。これ、是非行うべきだということを求めておきたいと思います。 　原発に関わる問題ということで、長期脱炭素電源オークションについて確認をしていきたいと思います。 　脱炭素電源への新規投資を促進するとして始まったオークションですけれども、初回の応札が一月に行われて、四月に約定結果公表されています。落札量、そしてそれに対して太陽光と風力、火力、原子力の占める割合を紹介をしてください。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました長期脱炭素電源オークション、これは、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施して、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与するための制度でございます。 　今年の一月に行われた第一回入札の約定結果、今御紹介いただきましたとおり、落札電源四百一万キロワットとなっておりますけれども、お尋ねいただきました太陽光、風力につきましては、これは応札がなかったことから落札量もゼロでございます。水素、アンモニア、バイオマスといった脱炭素型の火力の落札量は約百二万キロワットであり、全体の約二五％、原子力の落札量は約百三十二万キロワットであり、全体の約三二％となってございます。

○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、今の答弁のことも含めて示しているものです。 　脱炭素といいながら、答弁にあったとおり、太陽光や風力は入っていないと。そればかりか、先日、水素法案で議論をしたように、脱炭素に貢献しない水素混焼やアンモニア混焼も含まれているわけですね。何より、原子力の落札量最大になっているんですよ。この長期脱炭素電源オークションの対象電源とされているのはどのような原子力でしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　長期脱炭素電源オークションでは、全ての電源種について運転開始前の案件を新設案件として制度の対象としております。したがいまして、第一回入札で原子力についても運転開始前の案件が対象となっております。

○岩渕友君　新設とリプレースが対象ということで島根原発三号機が落札をしているんですけれども、島根三号機は長期脱炭素電源オークション導入前から建設をしている原発です。原子力資料情報室というところの試算では、二十年間で七千四百億円の収入になるというふうにしているんですね。中国電力にとっては棚ぼた利益だと、こうした批判もあるわけです。 　さらに、長期脱炭素電源オークションに既設原発の安全対策費を対象にする提案が行われていますが、今後どのように検討をされていくのでしょうか。

○政府参考人（久米孝君）　長期脱炭素電源オークションの制度を検討している審議会におきましては、第一回入札の結果も踏まえまして、第二回入札に向けて制度の在り方を検討しております。 　この検討の中で、原子力に限らず様々な電源種の対象の在り方について御議論をいただいております。現状でも、原子力発電以外で既設の揚水発電の大規模改修、あるいは既設の火力発電の脱炭素化のための改修もなってございます。そのため、既設原発の安全対策投資についてもオークションの対象とし、投資回収の予見可能性を確保することが本制度の趣旨に合致するというふうに考えられますことから、今後入札の対象に追加するかどうか検討していただいているところであります。 　第二回入札に向けた制度の検討の結果については、今後報告書の形で取りまとめ、パブリックコメントを行った上で、最終的に制度に反映していく予定でございます。

○岩渕友君　既設原発の対象にするかどうかも検討されているということなんですよね。制度の検討作業部会の資料では、既設原発の活用には数千億規模の安全対策投資を行うことが必要となるけれども、その判断、投資判断のためには投資回収の予見可能性が課題になるというふうにしています。これ結局は電気料金に上乗せされることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回のオークションの約定額がそのまま小売電気事業者の負担になるというものではないということは申し添えておきたいと思います。

○岩渕友君　現在でも、電源開発促進税、賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額などが上乗せをされているわけです。再エネ賦課金高いって言うんですけれども、原子力資料情報室の試算では、長期脱炭素電源オークションの費用は、いろんな仮定はあるんですけれども、年間四・八兆円になると。一方、再エネ賦課金は二〇二四年度二・七兆円程度というふうになっているんですね。原発に対する支援が余りにも手厚く行われているというふうに思うんですよ。 　次期エネ基ではこうしたことも含めて議論をされることになるわけですけれども、この間ずっと求めているように、若者とか原発事故の被害者とか再エネ事業者とか、もう本当にいろんな方々の立場聞くこと必要だと思うんですよ。何よりも、エネルギー政策は国民生活に深く関わるものなので、国が決めるということじゃなくて、やっぱり国民的議論必要だと。タウンミーティングなどの開催が当然必要だということを重ねて求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　日本の人口ですけれども、二〇一〇年を境に減少が続いています。そして、団塊の世代が七十五歳となる、後期高齢者となるのが二〇二五年ということで、もう来年の話なんですけれども、国内の四人に一人が後期高齢者になるということになります。そして、ちょうどその後期高齢者の人口がピークを迎えるのが、私もそうなんですけれども、団塊ジュニアの世代が六十五歳となるのが二〇四〇年ということで、二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうに言われて、日本は超高齢化社会にもうすぐに突入するということになるわけです。 　私自身もそうですし、周囲もそうなんですけれども、やっぱり親の介護をどうするとか悩みを話し合ったりする機会もだんだん増えてきまして、超高齢化社会となれば、当然ながら仕事をしながら介護をする人も、家族を介護する人も増えてきますし、また介護のために仕事を辞める人が増えてくるということも可能性としてはこれ考えられることでございます。 　日本の経済にとってせっかく潮目を迎えてみんなで頑張っていこうという中で、労働者不足とか人手不足によって企業経営に大きな影響が及ぼされて衰退してしまったということでは、これどうしようもないことでありますし、この超高齢化社会になることはもう決まっていることですので、しっかりとその対応をしていくということが大事だと思っていますので、伺っていきたいと思います。 　経産省のホームページ見ますと、仕事をしながらこの家族などの介護に従事する人をビジネスケアラーというふうに呼んでいまして、このビジネスケアラーによる経済損失額は二〇三〇年時点でおよそ九兆円に迫ると。これ大変大きな損失額になるわけですけれども、九兆円に迫るということです。 　まずは、この試算について詳細を教えていただきたいということ、それから介護に関する政策というのは厚生労働省が所管していると認識をしているんですけれども、この経済産業省がビジネスケアラーに着目をして企業経営と介護の両立支援に向けて取組を始めたその理由についてまずは聞かせてください。

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、経済産業省におきましては、仕事をしながら家族等の介護に従事するいわゆるビジネスケアラーに関連する経済損失額につきまして試算をいたしました。その結果としましては、ビジネスケアラー数がピークを迎える二〇三〇年時点におきまして約九・二兆円になると推計したところでございます。 　御質問にございました試算の内訳でございますけれども、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによって生じます労働生産性の低下に伴う損失額、これが七・九兆円、約七・九兆円としてございます。また、介護離職によります労働力の損失額、これを約一兆円、さらには、その他離職した従業員に要した育成費用損失、あるいは代替人員採用に関わるコスト、これを約〇・二兆円と、それぞれ就業構造基本調査等を用いまして一定の係数の下で試算し推計されたところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうした仕事と介護の両立の困難に起因した経済損失が人材不足等の課題に直面する企業活動そのものに大きな影響を与えまして、経営者がまさに取り組むべき重要な経営課題の一つであること、また仕事と介護の両立支援を講じることが人的資本経営の観点から企業価値向上にも資することから、まさしく経済産業省といたしましては、企業経営の一環として仕事と介護の両立支援に向けた取組を行うことを進めてきているところでございます。

○平山佐知子君　企業にとってはもちろんですけれども、この介護離職によって、例えば、それだけではないですよね、行政機関も労働者不足になっていく、福祉も医療機関も、様々なところで影響考えられますから、これもう社会全体の課題となってくると言えると思います。幅広い事柄だけに、どこに問題があるのかということをしっかり洗い出した上でそれぞれ細やかに対応する必要があると思っています。 　経済産業省では、介護を個人の課題からみんなの話題へ変えていこうということで、オープンケアプロジェクトを実施しているというふうに伺いました。具体的にこれはどのように行っているのか、また成果などあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山影雅良君）　ただいま御指摘ございましたオープンケアプロジェクト、これは、介護事業者にとどまりませんで、幅広い主体の方々に地域あるいは職場において介護領域に関与してもらうため、介護を個人の課題からみんなの話題へと転換していくことを目的といたしまして、介護当事者あるいは介護業務従事者、さらにはメディア、クリエーター、企業等、多様な主体を横断して介護に関する話題を議論いたしまして、課題解決に向けたアクションを推進するプロジェクトとして二〇二二年度に立ち上げたものでございます。 　具体的な取組といたしましては、様々な介護に関するトピックをテーマにいたしました対話型のイベントを開催いたしまして、十代あるいは二十代といった若者やビジネスパーソンが介護について接点を持つ機会を提供してございます。 　また、昨年度におきましては、介護に携わるプレーヤーの輪をより広げていくため、関連イベントといたしまして、介護をみんなの話題へと転換する取組やアイデアを表彰するオープンケアプロジェクトアワード二〇二三、これを開催いたしました。この中で、介護をよりポジティブかつオープンにしていくという観点から、エピソードあるいは取組事例、アイデアといったこの三部門で募集をいたしまして、表彰したところでございます。 　いずれにしましても、厚生労働省を始めとする関係省庁とも連携しながら、社会全体として介護をみんなの話題に転換して向き合っていく機運を醸成してまいりたいと考えてございます。

○平山佐知子君　対話型のイベントで十代とか二十代も参加してという話もありましたけれども、やっぱり介護のことって、なかなか家庭内のことだから外で話したくないとか、介護によって会社を休んでしまっては周りに迷惑が掛かるという方も、一人で悩むという方も多いというふうに聞いていますので、みんながこの介護の現状を知って、みんなで解決をしていこうというそのプロジェクトは是非進めていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。 　それを今度はどう広く周知していくのかというところだと思います。介護しながらまずは働ける環境をつくった上で、それができるんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、引き続き働く意欲を持って仕事ができる、そんな国にしていかなくてはいけないと思っています。 　それには、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、経営者の方々の意識改革、これも重要だと思っています。経営者の方々に、これはもう先の話ではなくて、介護離職というのはもう目の前の問題、迫っているんだということをしっかりと認識してもらって、社内で具体的な取組を進めてもらうにはどうしたらいいのかということ、この点について、経産省としての考えや取組状況を教えてください。

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、従業員一人一人が抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下あるいは介護離職などにつながり、結果として企業活動の継続にも大きなリスクとなる、そういう認識でございます。したがいまして、経営者自身に仕事と介護の両立を経営課題として認識してもらい、両立施策の充実に向けて積極的なコミットメント、これを促していくことが重要と考えてございます。 　こうした認識を踏まえまして、経済産業省におきましては、本年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを策定いたしました。この中で、企業における仕事と介護の両立支援の意義を始めといたしまして、両立支援に取り組むことによる人的支援経営の実現、あるいは人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性、あるいは企業経営への影響を整理いたします。それとともに、整理いたしましたとともに、企業に求められる具体的なアクション、あるいは先進的な取組事例も併せてお示ししたところでございます。 　本ガイドラインの普及に当たりましては、既に経済団体を通じた周知を行ってございますけれども、さらに、セミナー等を通じまして情報をちゃんとアップデートしながら発信を検討しておるところでございますし、またさらに、私ども、別の制度でございますけれども、健康経営優良法人認定制度というのをやってございます。この中におきましても、本ガイドラインに基づく取組を進める企業を評価していくこととしてございます。 　こうした施策を始めといたしまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、企業における仕事と介護の両立支援を推進してまいりたいと考えてございます。

○平山佐知子君　具体的にどうしたらいいのかということを経営者向けのしっかりと周知徹底もしていくということでありますので、そういった点では、私たち国会議員も地域戻った際には、しっかりそういうことを中小企業・小規模事業者の経営者の方々とも話し合う機会を設けたりして進めていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 　この超高齢化社会というワード、たくさん出てきましたけれども、このピンチをチャンスに変えていく、そういう発想の転換ということも必要だと思っています。冒頭で申し上げましたように、これから二〇四〇年まで高齢者は増え続けるということがもう予想されている中、高齢者層をこのターゲットにしたイノベーション、これを起こしていくということ、これが経済面でもそうなんですけれども、例えば高齢者層だけではなくて、高齢者を支える若い世代の方々も助けるということにもつながっていく、安心感にもつながっていくというふうに考えています。これは日本社会全体の発展にも結び付くというふうに私も考えているところです。 　人生百年時代というふうに言われますから、高齢者といっても一くくりではない時代ですよね。例えば、六十五歳の方と百歳の方では求めるサービスも違いますし、求める商品も違ってくると思います。ですから、ここをしっかりと考えながら、どういうイノベーションを起こしていくのか。生活スタイルも、お一人様の高齢者も増えてきていますので、様々配慮すべきところもあると思っています。 　そうした社会課題解決分野をこのビジネスチャンスと捉えていくこと、世界に先駆けて超高齢化社会に突入する高齢化先進国の日本の技術が、こうして世界の人々にとっても、暮らしの安心であったり高齢者とかその家族の幸せにつながるような、そんなものになればすばらしいということも考えています。 　こうした部分こそ、より民間企業の力が発揮できるように、社会的課題ですとか超高齢化社会のニーズがどこにあるのか、官民連携で取り組むこともこれ大事だと思っています。この点についての大臣の思いであったり、また経産省での取組などあれば教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　実は私、明日で六十五歳になるものですから、しみじみと聞かせていただきました。 　我が国は、高齢化が世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では、新たな発想やイノベーションを発揮して新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。 　特に、こうした課題に対応する際には、スタートアップなどの活力を生かすことが重要であります。例えば、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した個々人に最適化された予防、健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。それらをビジネスとして世界に展開し、世界をリードするということが私は日本が目指すべき道ではないだろうかと思っています。 　例えば、スタートアップによる新たなテクノロジーの活用によりまして、個々人の健康データを基に適切なレシピや飲食店等でのカスタマイズされたメニューが提供されるですとか、あるいは体温や血圧、心拍数などのバイタルデータが可視化されることによりまして体調変化が検知をされて、タイムリーな予防が可能となるですとか、きめ細やかな健康づくりの実現ですとか、ひいては医療の進歩への貢献が期待されるところであります。 　経済産業省としても、このような取組を広げていくために、スタートアップを始めとした民間企業や厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、例えばデータの標準化やユースケース創出を通じたパーソナル・ヘルス・レコードの推進ですとか、介護保険外サービスの質の向上や活用促進ですとか、健康経営を通じた健康関連サービスの振興ですとか、海外のキーパーソンと連携したヘルスケア産業の国際展開の推進など、人ごとではなく、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

○平山佐知子君　明日で六十五歳と、おめでとうございます。 　いろいろ具体事例もおっしゃっていただきましたけれども、スタートアップという言葉もありました。しっかり日本企業が持つ力を国もしっかり後押しをしていただいて、世界で発揮できるようにまた後押しをお願いをして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置付けられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。 　こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図るべく、本法律案を提出した次第です。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、海外の事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するとともに、海外の事業者が届出を行う際に、国内管理人の選任を求めることとします。 　第二に、国内の消費者に危険が及ぶおそれがあると認められ、かつ、消費生活用製品等の製造事業者又は輸入事業者等によって必要な措置が講じられることが期待できないときは、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、製品の出品削除等を要請できることとします。 　第三に、届出事業者の氏名や特定製品等の型式の区分、国内管理人の氏名等について、公表することとするとともに、法律や法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等について、公表することができることとします。 　第四に、新たに子供用特定製品という類型を設け、これについて、その製造事業者及び輸入事業者に対し、国が定める技術基準及び使用年齢基準への適合を求めることとするとともに、これらの義務を履行している旨を示す表示のない製品は販売できないこととします。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（森本真治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会