山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2025/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業、小規模事業者は、企業数全体の九九・七％、従業者数の七割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を支える重要な存在であります。一方、人手不足や物価高、金利上昇など様々な経営課題に直面しております。 このように刻々と変化する経営環境において経営者単独で対応することには困難もありまして、経営者に寄り添った経営支援が非常に重要であると認識しております。そのため、様々な経営課…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今挙げていただいたジェトロ、商工会議所のほかに、全国の商工会、また日本政策金融公庫を始めとする公的な金融機関も含めて、様々な御相談にあずかり、お求めのある情報を提供してまいるという対応を取っていく所存でございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えします。 中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費転嫁指針の周知徹底などに取り組んできておるところでございまして、令和七年度予算も活用し、これらの対応を引き続き着実に実施してまいる所存であります。 さらに、公正取引委員会と共同で下請法改正案を今国会に提出しておりまして、協議…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山本政府参考人 お答えいたします。 商工中金の政府保有株式につきましては、二〇二三年の商工中金法改正の趣旨に沿いまして、全部売却に向けた取組を着実に進めることが重要と認識しております。 御指摘の残余の株式につきましては、入札を担う財務省におきまして第三回目の一般競争入札公告が三月二十六日に行われたものと承知しておるところでございます。 今回、第三回目の入札におきましては、より多くの株主資格のある方々に御参加いただくため、株主の最低申込…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業・小規模事業者は、物価高や人手不足等によりまして、引き続き厳しい状況におられる事業者がいらっしゃるものと認識しております。そのため、官民金融機関に対しましては、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておるところでございまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％と高い水準になっておるところでございます。 資金繰り支援につきましては、信用力の乏しい小規模事業者の資金調達支…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 官公需法に基づいて毎年度策定する国等の契約の基本方針において、これまで最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成すること、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には契約変更も含め適切に対応すること、受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うことなど、国の機関等の発注において価格転嫁を促すための措置を盛り込んできております。 これらに加え、令和七年度の基本方針には、国の機関等が発注者とし…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 国等の契約の基本方針につきましては、今御紹介いただきましたように、令和五年度以降、時期を早めて四月に閣議決定をいただいております。これは、当初予算が確定し、その執行が始まる年度の始まりから基本方針に沿った措置を適切にとるべきとの考えに基づくものでございます。令和七年度の基本方針も、各省庁との協議を経て、できるだけ早期に政府として決定したいと考えてございます。 また、新たな基本方針の周知のた…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今御指摘いただきました下請Ｇメンでございますけれども、二〇一七年に初めて設置をした当時、八十名から出発してございまして、拡充を重ねさせていただきまして、現在では三百三十名体制まで増強しております。次年度におきましては、この三百三十名体制をそのまま維持して対応しておりますけれども、この体制でもって年間約一万件を超えるヒアリングを行っております。 先ほど大臣からも答弁を申し上げましたけれども、…
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） 現在、足下、増加基調にございまして、最新の実績では約一万件の各種の御相談、お問合せを受けている状況でございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） 御指摘ありがとうございます。 下請かけこみ寺で受け付けた情報は、全国から、各都道府県から全国の本部にこれを取りまとめまして、その情報は私ども中小企業庁の方に上がってまいります。この中小企業庁の中で、下請Ｇメンも含めて、中小企業庁内でこの情報は活用させていただいております。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業のＭアンドＡにおいて、不適切な買手によるトラブルが発生しておりまして、質の高いＭアンドＡ支援機関が求められているという認識は委員の御指摘のとおりと存じます。 その中で、地域金融機関は、地域の企業との長年の取引関係がありまして、有力なプレーヤーだと認識しております。国のＭアンドＡ支援機関登録制度にも多数登録いただいておりまして、更なる取組を期待しておるところでございます。 同時に、中小企業庁と…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山本政府参考人 恐れ入ります。 中小企業庁といたしましては、現在、地域金融機関によるＭアンドＡの取組は、その大宗が地域金融機関という状況ではございませんということも認識しながら、地域金融機関によるＭアンドＡ支援を推進してまいりますとともに、ＭアンドＡ支援機関全体に対するガバナンス強化などによりまして、支援機関全体の質と量を高め、中小企業にとっての、売手、買手共に有効なＭアンドＡを進めてまいる所存でございます。
第217回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 御指摘のように、価格転嫁、取引適正化の取組強化のために、発注者、受注者間の議論の上で適切な値付けが行われることは大変重要でございます。他方で、原価構成や労務費の水準につきましては、企業ごとの業務内容や技術力等によって大きく異なっておりまして、業種全体の一律の指標を定めることは困難なのではないかと認識しております。 そのため、事業者間で価格協議を行いやすい環境の整備が重要と考えております。下…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高など経営課題に直面しており、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要と考えます。そうした中で、売上高百億円を超える百億企業につきましては、他の中小企業と比べて輸出額や域内仕入れ高が大きいことに加えまして、賃金水…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） 御指摘の特例承継計画の提出件数は、拡充後の、六年間が経過しておりますけれども、この六年間のうち約二万件となってございまして、地域経済を支える多くの中小企業に申請いただいているものと考えてございます。 他方、提出書類や手続の煩雑さ等が税制活用に向けた課題とするお声も現に頂戴しておりまして、提出書類の簡略化、電子化など、引き続き、より多くの中小企業に本措置を御利用いただけるよう改善を図ってまいりたいと考えてござい…
第217回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業庁が実施したインボイス制度導入に係る取引実態等調査、今御指摘の調査でございますが、インボイス制度の導入を契機とした取引関係の変化等に関する実態把握を目的に、免税事業者として可能性がある事業者五万社に対しアンケート調査を行ったものでございます。 この調査でございますが、開始後、アンケートフォームに誰でも何度でも回答できる設計となっている旨の御指摘がありまして、令和六年十一月二十九日に…
第217回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今回の調査、不備があったことを踏まえまして、正確な実態把握を行う必要があると認識しております。今後、改めて入札により事業者を選定し、調査をやり直すことといたしております。
第217回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 委託先事業者からの提案におきましては、信頼性の高いアンケートシステムの活用やセキュリティー対策の実施に関する提案をうたっておりまして、中小企業庁としてもこの旨は確認をしておりましたけれども、実際に事業を進めていく中で、双方の間でアンケート設計に関する共通認識や十分な確認が遺憾ながら不足していたものと認識してございます。
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、金融面からの措置について申し上げます。 日本政策金融公庫は、多様なニーズに対応するべく様々な融資制度を措置しておりまして、例えば、コロナ特別貸付けを利用して、引き続き厳しい状況にある中小企業の皆さんの借換えに対応いたしますため、危機対応後経営安定貸付を新たに創設しております。 また、地域の民間金融機関との協調融資を促進する資本性ローンも拡充したところでございまして、現場の各支店は、必要となる計…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正において、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設など、抜本的な強化を行ったところでございます。 今回の五年間の繰越措置は、業績が厳しくても、人手不足の中、人材を確保するためにしっかりと賃上げを行いたいとの中小企業の声に応えるものと考えてございまして、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業が賃上げにチャレンジする後押しになるものと…