山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2025/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○山本政府参考人 お答えいたします。 経済産業省では、下請Ｇメンによるヒアリングや、年二回の価格交渉促進月間に基づく調査により、取引実態の把握に努めておるところであります。こうした調査の中で見つかった価格交渉また価格転嫁の状況が芳しくない事業者に対しましては、各事業所管の大臣から経営トップに対しまして指導助言を行っております。これによりまして、価格交渉、転嫁の定着に一定の成果を上げてきていると存じます。 一方で、何度か指導助言を受けても…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○山本政府参考人 お答えいたします。 構造的な価格転嫁の実現のためには、下請法の対象外の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が重要と認識しております。 下請振興法は、先ほど申し上げましたとおり、受注者である中小企業の振興を図る法律でございますけれども、事業者の望ましい取引慣行を定めた振興基準の遵守を広く業界団体に促したり、受注者への支援だけにとどまらず、事業所管大臣による個別指導への指導助言など、発注者による取引方針の改善も…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 先ほど武藤大臣からも答弁を差し上げたところでございますけれども、価格転嫁、取引適正化対策の目的は、我が国の雇用の約七割を支える中小・小規模事業者が、コスト上昇分を売上げに適切に反映して収益を上げ、成長への投資や賃上げの原資をしっかり確保していただくことであると認識しております。 この価格転嫁によりまして、消費者の皆様にとっては製品、サービスの価格が上昇し得るところでありますけれども、同時に、価格転嫁…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 下請Ｇメンは、本省と地方局を合わせ約三百三十名体制でありまして、全国の中小企業の取引実態につきまして、先ほど大臣からもございましたが、年間一万件を超えるヒアリングを行っておるところでございます。 ヒアリングの内容といたしましては、価格交渉や転嫁など価格決定方法や、手形等の支払い条件、型の保管状況など、中小企業の取引適正化に関連する幅広い事項についてこれを行っているところでございます。 この下請Ｇメン…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 パートナーシップ構築宣言の拡大、実効性強化は、政府全体の価格転嫁対策として令和三年に打ち出されておりますパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージの重要な取組の一つに位置づけられております。 このパートナーシップ構築宣言による価格交渉への影響につきましては、中小受託事業者向けのアンケートを行っておりまして、このアンケートにおきまして、取引の相手方、中小受託事業者から見てパートナー…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 パートナーシップ構築宣言につきましては、経済産業大臣から各地方経済産業局長に対しまして、地方自治体や経済団体に対し宣言拡大に向けた働きかけを行うよう指示をしておるところでございます。これを踏まえまして、各自治体と各地方経済産業局が宣言普及のための会議を共催するなど、地域における更なる宣言の拡大を図ってきているところでございます。 この結果、各都道府県におきましては、宣言の普及に向けた自治体と経済団体…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今回の改正におきまして、下請法の適用対象拡大という御説明が先ほど公正取引委員会からございましたけれども、例えば中小企業同士の取引など、対象外となる部分は存在しております。 一方で、構造的賃上げの実現のためには、下請法の対象外となる中小企業同士の取引も含めて、サプライチェーン全体での取引適正化が重要でございまして、中小企業同士の取引も対象となり得る下請振興法の振興基準の活用、これを考えてございます。ま…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、米国政府による関税措置への対応に限らず、中長期的な視点で中小企業の足腰を強くする対策が重要でございます。 今回の改正法案は、発注者による一方的な価格設定を禁止するほか、資金繰りの負担をしわ寄せする手形による支払いを禁止するなど、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁、公正な取引慣行を定着させるものでございます。これにより中小企業が適切に利益を確保できるようになれば、更なる成長に向け…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の下請法の改正には、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援を可能とする計画の追加を盛り込んでございます。 より具体的には、例えば、ティア１、ティア２、ティア３に当たる事業者が共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対しまして、国が承認し、支援することとしております。これにより、直接の取引先との関係を超えて、サプライチェーン全体で連携し…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、全国で価格転嫁を浸透させていくためには、各地域の事業者に身近な存在であり、その取引実態を詳細に把握し得る地方公共団体の役割が重要であります。そうした観点から、今回の下請振興法の改正では、地方公共団体の責務や国と地方公共団体との連携規定を盛り込んでおるところであります。 具体的な地方公共団体との連携につきましては、例えば、労務費転嫁指針始め、取引適正化に関する国の施策を自治体から地…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 パートナーシップ構築宣言公表要領に基づき、下請法違反の勧告を受けたことによりまして宣言のポータルサイトへの掲載を取りやめた企業、これは令和七年四月十五日時点で十一社となっております。 また、再宣言につきましては、パートナーシップ構築宣言の公表要領において、掲載が取りやめになった日から一年を経過していること、また取りやめの原因となった事由について適切に対応している旨の十分な説明を業所管省庁に行っている…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、受注者と発注者との間に、適正な取引が行われることを目的として、様々な業種ごとに国が策定するものでございまして、委員御指摘のとおり、二十一業種ございます。 その内容といたしましては、例えば、下請法の禁止行為の解説といった関係法令の解説や、下請法等に抵触するおそれのある留意すべき取引の事例、また望ましい取引の事例などにより構成されているものでございます。
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 手形の利用廃止や他の支払い手段への変更を円滑に進めるためには、経済界への丁寧な周知や支援が重要と考えてございます。 手形の利用廃止につきましては、令和三年に五年後の廃止に向け取り組む旨をアナウンスした上で、円滑な移行に向けて段階的に取り組んできているところでございます。 まずは、昨年十一月より、下請法上認められる手形の支払い期間を六十日といたしました。この際も半年前からその方針を公表し、分かりやすい…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 価格交渉、価格転嫁の状況が芳しくない事業者に対しては、各事業所管大臣から経営トップに対し指導助言を行っており、価格交渉、転嫁の定着に一定の成果を上げてきているところと認識しております。 一方で、何度か指導助言を受けても取引方針が改善されない事業者も一部には存在しております。こうした事業者に対しましては、具体的な改善内容は事業者に委ねる指導助言から一歩進めて、改善いただきたい具体的な措置、内容を明示し…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 現在、下請Ｇメンは、本省と地方局を合わせて約三百三十名の体制であります。全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリングを行ってございます。その内容につきましては、価格交渉や転嫁などの価格決定方法や、手形等の支払い条件、型の保管状況など、中小企業の取引適正化に関連する幅広い事項についてヒアリングを行っております。 これらの下請Ｇメンの調査結果につきましては、例えば自動車や産業機械な…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今回の下請振興法に基づく振興事業計画の改正におきましては、複数の取引段階にある事業者が共同で効率化や投資等を行う事業に対して承認、支援できる旨を盛り込んでいるところでございます。 具体的には、例えばティア１、ティア２、ティア３に当たるような事業者さんが共同で製品の改善や生産効率化に取り組む計画に対して、国が承認し、債務保証等で支援することとしております。こうした取組を通じて、直接の取引先との関係を超…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 下請Ｇメンについてお答えを申し上げます。 下請Ｇメンの名称につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、本法案成立の暁には、適切な名称への変更を考えてまいりたいと存じます。 その下請Ｇメンの活動内容でございますけれども、本省と地方局を合わせて約三百三十名の体制でございます。全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリングを行っております。その内容は、価格交渉や価格転嫁など価格決定方法や、手形…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 価格交渉促進月間フォローアップ調査結果におきましては、業種ごとの転嫁状況のばらつきが見られるとともに、サプライチェーンの取引段階が深くなるほど転嫁割合が低くなる傾向が見られるところでございます。 委員御指摘のトラックや放送コンテンツのような労務費の割合が比較的高い業種におきましては価格転嫁率に課題が残るものと認識しておりまして、やはり労務費につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよ…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 先ほど触れましたように、例えば賃上げ分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が取引段階が深い段階ほど根強く残るといったことや、サプライチェーンの頂点から深い取引段階へ価格転嫁が行き渡らないケースがあることなどが考えられると存じます。 今回の下請法の改正を通じて更なる価格交渉を促す、これを狙ってまいります。加えまして、下請振興法の改正を通じて、多段階の取引から成るサプライチェーンの連携を促し、深い階層で…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 コロナ禍での事業者向け給付金は、委員御指摘にありましたとおり、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するという極めて特異な事態であったことから、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。 新型コロナの蔓延初期に実施いたしました持続化給付金につきましては、約四百二十四万件、約五・五兆円をお届けしたところであり…