山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2025/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 これまで中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、今御指摘いただきました年二回の価格交渉促進月間に基づきます発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、また、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、官公需法に基づく国等の契約の基本方針の策定やその浸透に向けた働き方などに取り組んできているところでございます。 これらの取組を引き…
第217回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。 これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、本拡充措置の考え方でございます。 日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつありますけれども、その一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しております。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業の稼ぐ力を底上げしていくことが必要であります。 その上で、売上高百億円という水準についてでありますけれども、売上高が百億円に達…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 売上高百億円超を目指す中小企業への支援についてのＫＰＩということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、売上高が百億円に達する企業は、直接輸出高、域内仕入れ高、賃金水準が一般的な中小企業と比べて高く、地域のモデル企業として他の経営者に与える影響も大きいと考えてございます。そのようないわば百億企業は現在四千五百社程度、そのいわば予備軍となる売上高十億円から百億円までの企業は約九万社ございます。こう…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業経営強化税制につきましては、中小企業者を対象とした税制措置となってございます。 今委員からも御指摘ございました、租税特別措置法において、中小企業者は資本金一億円以下等の事業者と定義されておりますため、仮に他の要件を満たしておったとしても、資本金が一億円超の企業については同法における中小企業者に該当しないことから、本拡充措置の適用対象外となるものと承知しております。
第217回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。 それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 日本経済は、賃上げ率、国内投資共に三十年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足や物価高などの経営課題に直面しておりまして、経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げしていくことが重要であると考えてございます。 そのため、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、売上高百億円を超える百億企業につきましては、私どもの分析とい…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、中小企業の多くは、いまだ人手不足や物価高などの課題に直面しておりまして、厳しい経営状況にございます。その結果、今御指摘のような賃上げの水準にとどまっている状況でございまして、賃上げの原資を紡ぎ出していく必要がございます。そのために、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要であると考えてございます。 そのため、今回拡充する中小企業経営強化税制の税制面での対応に加えまして、生産性向上や省…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 後継者未定の中小企業における事業承継の促進に当たりましては、事業承継の早期検討の必要性について、気づきの機会を提供することが重要と考えてございます。 こうした観点から、商工団体や地域金融機関、地方自治体等におきまして、プッシュ型の事業承継診断を二〇一七年度以降の累計で百二十万件実施していただくなどしておりまして、中小企業の事業承継に係る課題やニーズの掘り起こしを行っているところでございます。 その上…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘の事業承継税制でございます。これについては、平成三十年度の税制改正において特例措置を設けております。事業承継時の税負担を一〇〇％猶予できるように、抜本拡充を行ったものでございます。その特例計画の提出件数は拡充後の六年間で約二万件となっておりまして、幅広い中小企業に申請いただいている状況でございます。 本税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものと認識してお…
第217回 衆議院 予算委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 事業承継税制につきまして、活用後の後年度に必要となる手続に関しまして、委員今御指摘がございましたけれども、事務負担が大きいといった御懸念の声は承っております。 そのため、これらの課題に対して、これまで、年次報告書における記載事項の簡素化や提出書類の削減など、累次の見直しも行ってきているところでございます。 今後も、申請の電子化など、特例承継計画の申請の効率化に向けて継続して取り組むとともに、事業承継…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 賃上げ促進税制の二〇二三年度の適用の件数を見ますと、大企業では五千二百六十八件に対して、中小企業では二十四万九千二百十五件となってございます。中小企業においても広く活用されていると認識しておりまして、中小企業の賃上げに対し、一定程度寄与しているものと考えております。 また、中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越控除措置の創設等の強化…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。 これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 パートナーシップ構築宣言、この宣言数の拡大に向けましては、経団連を始めとする経済団体への協力の呼びかけや地方紙を中心とした政府広報などを行ってまいりまして、この結果、パートナーシップ構築宣言の宣言数は、この一年で約二万社増加して五万七千社を超えたところでございます。また、このパートナーシップ構築宣言の公表は、賃上げ促進税制の一部の要件にもさせていただいておるところでございます。 このパートナーシップ…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員からただいま御披露をいただきましたとおり、今年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきまして、価格交渉につきましては、八六％が価格交渉ができたという状況になってございます。発注側からの声かけで価格交渉できたという割合も増えておるということでございまして、全体として、交渉しやすい雰囲気は醸成されているというふうに認識してございます。 他方で、価格の転嫁につきましては、価格転嫁率が四九・七％…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 これまでの中小企業庁の価格転嫁、取引適正化の促進に向けた取組といたしましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間を通じまして、発注企業ごとの交渉、転嫁の状況を調査いたしまして、結果を公表させていただいております。その中で、芳しくない取組の企業につきましては、事業所管大臣名での指導助言を実施してきております。 あわせて、全国三百三十名配置しております下請Ｇメンによる取引実態の把握を行っておりますとともに…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業にとりまして人手不足は喫緊の課題でございまして、先ほど大臣からも答弁があったとおり、今般の経済対策において省力化投資支援を拡充したところでございます。 内容の拡充といたしまして、省力化投資補助事業においては、支援対象となる製品カタログの更なる充実や制度の改善を進めているところでございます。加えまして、今後につきまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイド型の省力化投資も幅広く支援するこ…
第216回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、デフレからの脱却が急務であります日本経済を更に成長させていくためには、日本経済や地域経済の屋台骨である中小企業の成長を促進することは必要不可欠であると考えております。 売上高百億円を超えるいわゆる百億企業でございますけれども、これは、直接輸出額や域内仕入れ高が大きく賃金も高いなど、国内投資や地域経済を牽引していくような存在だと捉えております。…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁では、価格交渉を行おうとする中小企業を後押しするため、各般の参考となる情報の提供を行っております。 今委員に御紹介いただきました価格転嫁のハンドブックを始めとするリーフレットや手引の作成、これには交渉に役立つ情報や好事例を掲載させていただいております。 また、そこで用いる材料となるデータにつきましては、中小企業庁ホームページにおきまして、例えば、先ほどありました労務費の価格転嫁の指針で示さ…
第216回 衆議院 内閣委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 商工会、商工会議所は、今委員からのお話もございましたが、やはり地域の身近な支援機関でございまして、中小企業の皆様から、一般的な経営相談から様々な中小企業庁の施策の活用まで、広く相談をお受けしておるところでございます。 中でも、価格転嫁に関する相談につきましては、委員からも御紹介いただきました、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口、これは、原価計算の支援までしっかり行うところとして、非常に専門的なもの…