山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2024/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁が先月実施いたしました官公需に関する契約についての調査によれば、国の各機関が令和元年四月一日から令和六年四月十六日までに締結した契約のうち、契約期間が複数年度にわたる情報システムに関する契約の件数は二千九百九十三件でございました。 そのうち、令和六年四月十六日までに、原材料費、エネルギー費、労務費のいずれかの高騰を理由に、契約期間中に契約金額について変更契約を締結した契約の件数は二件でござ…
第213回 衆議院 法務委員会 第18号
○山本政府参考人 お答えいたします。 持続的な賃上げを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が、価格転嫁の促進や生産性の向上によりまして収益、売上げを拡大し、その原資を確保していくことが重要でございます。 そのため、価格転嫁対策といたしましては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を引き続き整備し、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていくことが必要であると認識…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 パートナーシップ構築宣言の取組を地域に波及させていくことは地域経済を活性化させる上で極めて重要と認識しております。 そのため、昨年、各地方経済産業局から地方自治体、経済団体に対しまして、三つの取組について働きかけを行ったところであります。 具体的には、第一に宣言の推進を目指す協定の締結、第二に宣言事業者への自治体独自の補助金加点等のインセンティブの付与、第三にセミナー等による宣言の周知、これら三つの…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員から御紹介がありましたとおり、岩手県では産業復興機構が買取り支援を行っております。これまで百十先、買取り支援を行ってございまして、このうち九十八先が、被災事業者による買戻しが完了済みでございます。その他十二先のうち、今後買戻し期限が到来するものもございますけれども、法的破綻した先は二件ございます。これらはいずれも、買戻し期日が到来する前の支援期間中に破綻した残念な案件でございますけれども、こうい…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 サプライチェーンの重要性は今委員御指摘のとおりだと考えておりまして、例えば、価格転嫁の問題にしても、サプライチェーンの深い階層にある事業者から、価格転嫁しづらいという指摘があることも、私ども、承知をしております。 このため、まずは発注側である大企業側の取組というものを促していくというのを、足下、取り組んでおりまして、大臣、また副大臣、政務官の方から、大企業の業界団体であるエレクトロニクス、自動車、産…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 現下の中小企業のやはり課題としては、今御指摘のありました人手不足への対応というところが重要になると思います。現在働いていらっしゃる人材の、更に活躍を促していくという観点等々も含めて、やはり、持続的な賃上げ、この課題が最重要ではないかと考えてございます。これを、我が国の雇用の七割を占める中小企業でありますので、価格転嫁の促進や生産性の向上を取り組み、収益、売上げを拡大していくことが重要であると存じます…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、企業の資本、また従業員数、それらについては様々な実態があると存じます。 その上で、中小企業の定義につきましては、中小企業基本法におきましては、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示しているところであります。これは、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができるため、中小企業の定義として資本金額、従業員数を用いているものでございます。 ただし、中小企業の実…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となりまして、事業再建に必要な新規の資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせとなり得るものと認識しております。 この二重債務問題対策といたしまして、過去の大規模災害時同様に、既往債務に係る債権の買取りや出資を実施するべく、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立し、被災事業者を支援してまいる方針でござ…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業庁は下請法の執行業務を担っております。中小企業庁といたしましても、下請法の厳正な執行を通じて、トラック運送業界の取引の適正化を推進してまいる所存であります。 加えて、トラック運送業を含め、価格転嫁の状況に関する企業名の公表や状況の芳しくない企業への指導、助言も行っているところであります。 中小企業庁の下請Ｇメンが得た情報を更に活用していくなど、引き続き国土交通省や公正取引委員会とも…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 中小企業庁といたしましても、下請法の厳正な執行に取り組むとともに、物流業界における価格交渉、価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んできております。年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の結果を踏まえまして、トラック運送業を含めた業種ごとの価格転嫁のランキングの公表や価格転嫁の状況に関する企業名の公表、また状況の芳しくない企業への指導、助言なども行っているところであります。 中小企業庁の下請Ｇ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山本政府参考人 お答えいたします。 製造業における中小企業の定義は、委員御指摘のとおり、一九六三年の中小企業基本法制定時におきまして、資本金五千万円以下又は従業員数三百人以下とされておりました。 一九七三年の基本法改正におきましては、資本装備率の上昇によりまして、製造業における従業員三百人に対応する資本金規模がおおよそ一億円程度に高まったことから、資本金基準を一億円に引き上げたところでございます。 一九九九年の基本法改正におきましては…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山本政府参考人 お答えいたします。 そのまま読み上げさせていただきます。 一九九九年十二月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、これまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 また、中小企業は、１新たな産業の創出、２就業の機会の増大、３市場…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山本政府参考人 お答えします。 二〇二一年の産競法等の改正におきましては、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、規模拡大に資する支援策について、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型として特定事業者を創設したところでございます。 その特定事業者の定義につきまして、具体的には、製造業は従業員数五百人以下、卸売業は従業員数四百人以下、サービス業、小売業は三百人以下の会社又は個…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の資料におきまして、ＭアンドＡ支援機関登録制度において設置している情報提供受付窓口に受け付けられる典型事例と、実際に寄せられた過剰な営業行為や仲介契約締結時の説明不足に関する事例を掲載しているところでございます。 具体的には、典型事例として二つ、一つは、仲介事業者とフィナンシャルアドバイザーの違いについて説明がなかったという事例、二つ目、仲介事業者に支払う成功報酬は譲渡価格の一定割合と聞い…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山本政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のありましたそれぞれの年についてお答えをいたしますが、その前提として、統計が事業所・企業統計調査から現在の経済センサスへ変更されておること、また、先ほどお答えしたとおり、中小企業基本法改正による定義の変更ということがあることも踏まえる必要がありますが、中小企業の数につきまして、一九八六年は約五百三十二万者、一九九九年は約四百八十三万者、二〇二一年は約三百三十六万者となっております。また…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の報告書におきましては、「中小企業の中でも比較的大きな企業（中規模企業）などに焦点が当てられがちで、必ずしも、小規模企業にしっかりと焦点を当てた政策体系となっていない。また、既存の支援施策（補助金等）も、小規模企業が活用しやすい制度・運用になっていない場合があり、見直すべき点がある。」といった指摘がなされております。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導助言等を通じ、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきておりますが、委員御指摘がありましたように、サプライチェーンの深い階層にある事業者から価格転嫁しづらいとの御指摘があることも認識してございます。 そこで、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、エレクトロ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○山本政府参考人 お答えいたします。 近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することについては抵抗感が薄れてきているとは存じますけれども、委員御指摘のとおり、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ中小企業の経営者がいることも事実だと認識しております。 こうした背景も踏まえまして、経済産業省、中小企業庁としては、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の多様なメディアを活用して、周知、広報に積極的に取り組んでおります。その際、ＭアンドＡの売手側においても…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 いわゆるラブホテルやソープランドなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、信用保証制度を含む公的融資の対象とすることでその事業の継続、発展を支援することは国民の理解が得られにくいといった考えの下、支援の対象外としているところでございます。 委員御指摘ございましたレジャーホテルについてでございます。こちらにつき…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました推進法案で創設される企業価値担保権に関しましては、不動産担保や経営者保証による従来の融資手法ではなく、事業の実態や将来性に着目して融資を行うことを目的としているものと承知しております。 このうち、経営者保証につきましては、経営者による思い切った事業展開をちゅうちょさせる課題を有するということを踏まえまして、中小企業庁として、本年三月から、保証料上乗せによって経営者保証の提供…