予算委員会 第10号

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。 　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。 　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。 　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十一日の一日間、常任委員会については三月二十二日の一日間とする。 　以上でございます。 　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十一分、立憲民主・社民百四十分、公明党五十六分、日本維新の会・教育無償化を実現する会七十分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。加藤明良君。

○加藤明良君　おはようございます。自由民主党、茨城県選出の加藤明良でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきました先輩、同僚の皆様方、関係各位に心から感謝を申し上げます。 　昨日、一昨日と春闘の好回答が続いております。景気回復、賃上げ、そのような傾向が広がりつつあるというような実感だと思っております。これからも、総理におかれましては、また内閣の皆様方におかれましては、経済あっての財政でございますので、物価高騰に負けない確実な賃上げで経済をしっかり回し、更なる好循環、経済成長を期待を申し上げます。 　それでは、質疑通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、持続可能な社会保障の在り方について、岸田総理大臣に御質問させていただきます。 　国の年金、医療、介護などを支える社会保障制度は、全ての国民を生涯にわたって支え、その生活の質を高めることを目的とし、国民生活にはなくてはならないものであり、今後もしっかりと持続可能なものとしていかなければなりません。 　一方で、社会保障制度を支える社会保障関係費は、我が国の少子高齢化を背景に年々増大しております。令和六年度の一般会計予算案では、総額百十二兆七千億円に対し三十七兆七千億円となり、過去最大でございます。一般会計予算案では、全体の約三割、一般歳出の約五割以上を占めております。 　少子高齢化、人口減少という財政上の構造的な課題を持つ我が国として、二〇二五年問題と言われる超高齢化社会を目前に、今後も増加する見通しの社会保障関係費をどのように捉え、国民生活になくてはならないセーフティーネットたる社会保障制度を今後持続可能なものとしてどのように考えているのか、捉えているのか、岸田総理大臣に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の社会保障制度ですが、国民皆年金、皆保険、これを根幹としています。自助、共助、公助、これを適切に組み合わせる中で、この年金、医療などの必要なサービスに見合う形で社会保険料を設定しつつ、そして、この税財源等も活用し、国民一人一人の多様なニーズに応じた支援を行う、このことによって、国民の健康と長寿、そして生活の安定、これをもたらしてきたものであります。 　世界においても誇るべき我が国の社会保障制度であると認識しておりますが、この世界に冠たるこの社会保障制度を将来の世代にしっかり伝えていくためにも、この社会保障の持続可能性、これを確保していくことが重要であると認識をしています。 　こうした観点から、今後とも増加する社会保障関係費については、毎年策定する骨太の方針において、歳出の目安に沿って実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、こうした方針を継続しているところですが、委員おっしゃるように、我が国は、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えることになります。その中にあって、この従来の固定観念、この社会保障を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代であるといった固定観念、これを払拭する必要があると考えています。 　全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした全世代型社会保障の構築に向けて我が国は取組を進めていかなければならないと考えております。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　昨年改正されました全世代型の社会保障制度を支える法改正は、今、岸田総理がおっしゃいました、これからの持続可能な社会保障を維持していくために大変重要な法改正で、大きな一歩であったと考えます。これからもワイズスペンディングを徹底し、更なる好循環、大いなるこれからの好循環につなげていただき、持続可能な社会保障制度を維持していただきたいと考えます。 　続きまして、社会保障制度を維持する上で大切な人口減少・少子化対策についてお伺いいたします。 　昨年の政府の骨太方針では、少子化・人口減少社会に歯止めを掛けるためには、若年人口が減少する、激減する二〇三〇年代初頭までにこうした状況を反転させることができるかどうか、重要な分水嶺であり、ラストチャンスであるとしております。 　日本の社会保障制度を維持していくためにも、国の将来に非常に重要な取組であるこども未来戦略、加速化プランは、社会保障制度を通じて、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設、様々な子育て世代の支援メニューとして、賃上げ、働き方、出産、育児支援、住宅、高等教育など多岐にわたる支援メニューを行い、二〇二八年までに、危機的状況にある日本の少子化、人口減少のトレンドを反転していくこととしており、まさに正念場であると考えております。 　是非とも不退転の覚悟で、この少子化プラン、少子化、加速化プランにこれから日本の将来が懸かっていると考えますので、岸田総理も将来的にはこども家庭庁の予算を倍増を目指すというコメントをおっしゃっております、大変心強く思っているところでございますが、国全体、社会全体で子育て支援を徹底し、ＰＤＣＡサイクルを回し、予算を増額し、近い将来、子供たちと子育てに関する支援は医療も福祉も教育も全てにおいて国がしっかり責任を持つ、そのように心強く発信していただける、そのようなことを強く期待しております。 　加速化プランにおける加藤大臣の意気込みをここで御所見としてお伺いさせていただきます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の安定と質の向上に子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として取り組むこととしてございます。 　また、こうした取組と併せて、加速化プランとして三・六兆円とするという前例のない規模で政策強化を図ってまいります。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組んでまいります。さらに、子供が生まれてから一定期間の手取り十割相当の育児休業給付など、共働き、共育てを支える環境整備を推進をしてまいります。 　これら加速化プランをスピード感を持って実行に移すとともに、今後の実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。 　あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援するという機運を高めていくことも大変重要でありまして、この取組も車の両輪として併せて進めてまいります。

○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、加速化プランでも議論されております学校給食費の無償化について御質問をさせていただきます。 　現在、文部科学省で学校給食の実態調査を行い、給食を提供している学校の割合や既に自治体が行っている保護者の負担軽減策の実態調査なども確認し、今後の課題として整理を行うとされております。 　人口減少対策として地域間競争が激化していることもありますが、それぞれの自治体が財政状況厳しい中で実施に踏み込んでいるということは、人口減少への期待策としてそれだけのニーズがあり、効果があることだと思っております。まずは、義務教育の学校給食無償化への実現、是非とも前向きに御検討いただきたいと考えております。 　小中学校給食費無償化には、現在、約九百四十五万人の小中学生、そして給食費、年間平均約五万七千円ということでございます。単純計算で五千三百八十六億円の予算が必要となる、大変大きな予算でございます。 　さらに、これを無償化の条件として、この国費で賄う学校給食費、これを条件化をする、そのようなことで、地産地消、そして食育、さらにはオーガニック、この三点をセットにして子供たちに給食を提供する。そのようなことで地域の農業もしっかり守れる。さらにはオーガニック、大変オーガニックは手間暇が掛かる、価格転嫁が難しい、このように言われております。そのようなオーガニックの振興にもつながる。そして、何といいましても食育、子供たちの食育、地域そしてこれからの農業をしっかり大切に思っていただく、そのような感性を育んでいただくためにも大変重要なことだと思っております。 　地域の農業が守れる、子供たちに顔の見える安心、安全な食材が提供できる、そして多面的機能を持つ地域の農業そして環境保全がしっかり守れる、まさに三方よし、このような考えを常日頃持っておりますが、これらを踏まえて、学校給食無償化に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食費の無償化検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、この児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えており、そのため、学校給食費の無償化については、全国ベースで実態調査を行い、その調査結果の公表を六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題、これを整理をした上で結論を出してまいります。 　また、この学校給食における地場産食材、そして有機農産物の活用、これにつきましては、子供たちのこの食文化や環境に対する理解を深めるためにも有効であると承知をしており、この学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣、こういったものを通じた支援を行い、学校給食における地場産食材、有機農産物の活用の促進、これを図ってまいりたいと考えています。

○加藤明良君　ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思っております。これからも是非よろしくお願いいたします。 　本日のテーマであります農業について、更にお伺いさせていただきたいと思います。 　ただいまもお伺いしましたオーガニックについて、またこれからの食料安全保障について、農林水産大臣にお伺いしていきたいと思っております。 　地元の茨城県常陸大宮市では、県内初のオーガニックビレッジ宣言を行い、地域ぐるみで推進、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取組を進め、学校給食で有機米を、また有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大されております。 　地元の鈴木定幸市長は、子供たちに最高の学校給食を届けたい、安心、安全な食を提供することは日々の健康と持続可能な農業の振興に必ず貢献する、地域全体で取り組むと力強く宣言をしております。有機農業実施計画を策定し、地元のＪＡ常陸とともに販路を広げ、近隣市町村との有機農産物の相互流通、栽培規模を拡大し、さらに二〇二七年度までに学校給食用の米を有機米に取り替えていく、切り替えていく計画でございます。 　オーガニックは、手間が掛かり値段も高くなるため、環境整備には地域が一体となって取り組む必要があります。オーガニック農産物の生産、流通、消費に至るまでの環境循環のフードサプライチェーンの創出、またさらには普及、喚起をどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、委員御指摘のように、病害虫の防除や除草に労力を要しまして、普通の栽培と比べまして価格が高くなる傾向にあることから、消費者側の理解が不可欠でございます。このため、有機農業の取組には、生産から消費までの見える形でのサプライチェーンの創出が重要となってまいります。 　そういう中で、有機農産物を学校給食で利用するということは、安定的な消費の確保ができます。そして、子供たちや地域住民の皆様方に有機農業への理解を深めていただくなど、食育の観点からも大変有意義なものというふうに考えております。 　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫した取組を行う先進的な市町村でございます、今言われましたオーガニックビレッジの取組を促しておりまして、その中で有機農産物の学校給食への導入を支援してまいりたいと考えております。現在、全国九十三市町村でオーガニックビレッジの取組が開始されており、このうち七十七市町村において有機農産物の学校給食への導入が計画をされています。 　さらに、兵庫県豊岡市では、コウノトリの餌場として水田にドジョウを放流しまして、そして有機農業と組み合わせた有機米ということで、産地づくりと農産物のブランド化をしております。また、静岡県の藤枝市では、輸出も視野に入れた有機茶の産地づくりをやられております。そして、御紹介がありました委員の御地元茨城県常陸大宮市では、全国初のみどり法に基づく有機農業の栽培管理に関する協定によりまして、有機農業の団地化の取組をされておられます。 　そのように、オーガニックビレッジから地域外での消費も視野に入れた取組も見られるところでございますので、農林水産省といたしましても、このような地域一体となった地域性のある循環型の取組を後押しし、横展開をしてまいりたいと思います。 　私自身も、超党派で結成されておりますオーガニック給食を全国に実現する会、実現する議員連盟の与党側の代表をしておりますので、しっかりと今後も普及に努めてまいりたいというふうに思っております。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　続きまして、食料安全保障についての御質問をさせていただきます。 　世界の人口は二〇六〇年に百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需給拡大を想定し、今後、深刻な食料不足に備えていかなければなりません。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務であり、国内生産量を確実に上げていかなければなりません。 　海外依存度の高い、これからの、農林水産省では、麦や大豆の国産化を推進するため、畑地化の推進、ブロックローテーションなど生産基盤の強化とともに、国産シェア拡大対策を行っております。国産小麦、大豆などの生産拡大には、適正価格での安定した需要が必要でございます。食品の価格転嫁などについてお伺いをさせていただきます。 　またさらに、今後、円安ドル高の関係もあり、現在好調でありました米の輸出でございますが、昨年、一昨年と、アメリカ・カリフォルニア州での干ばつが続いたため、生産量の減少に伴って輸出量が増えたということでございます。また、インドでも米の輸出規制など、地球温暖化や世界情勢に伴うこれからの食料安全保障の危機的意識が世界的に高くなっていると考えます。今後、十年後、二十年後の世界的な人口増加に備え、世界の米需要が更に拡大すると想定され、国内の米生産体制の維持確保は大変重要だと考えます。 　米の生産体制をしっかり維持していくため、米、米加工品の海外輸出、さらには国内外の販路の拡大、米粉の需要拡大をしっかりと推進していかなければならないと考えますが、食料安全保障を前提に、日本の米生産体制について今後どのようにお考えか、農林水産大臣に所見をお伺いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるように、食料安全保障を確保する上で、主食であり我が国で自給可能な米の生産を持続可能なものとすることはもう大変重要であるというふうに思っております。米の国内外の需要拡大は特に重要ということで、今課題として取り組んでいるところでございます。 　このため、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着、それから米の機能性など米と健康に着目した情報発信と同時に、パック御飯、それから米粉の活用、そして輸出など新たに需要拡大と、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでいく考えであります。 　特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加えまして、消費者に受け入れられる商品となるよう、テレビＣＭや特設サイト、そして米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信をしております。米粉の特徴を生かしまして新商品の開発、それから米粉パンあるいは麺などの製造機械設備の導入、こういったものに対しても支援を行ってまいります。 　それから、米のお菓子、さらには日本酒も含めた米、米加工品の輸出、これは重要でございます。とりわけ、アメリカや香港などをターゲットに、今、全日本コメ関連輸出促進協議会というものをつくっておりまして、オールジャパンでのプロモーション等によりまして最近四年間で輸出額が倍増しておりまして、更なる市場の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。 　さらに、これらの新たな需要に向けた米の基盤強化を、米の生産基盤を強化するために、超低コスト生産への実証支援や大ロットでの生産、供給を行います輸出産地の育成、米粉に適した品種の生産拡大なども同時に進めていく方針でございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、米粉の生産には、小ロットではやはり価格が小麦には合わない。やはり大きなロットの中で価格が見合う、そのような米粉の生産体制の強化もお願いいたします。 　食料安全保障には、食料の生産、そして輸入、備蓄、この三つが大切だと伺っておりますが、その中でもやはり生産体制の強化というのはこの一番大切なことだと思っておりますので、是非ともこれからも農業の安全保障に対しての御尽力をお願いを申し上げます。 　続きまして、ＧＸによる地方の活性化についてお伺いいたします。 　昨年閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針では、政府がＧＸ経済移行債で十年間に約二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行し、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブで百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現するとしております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、ＧＸでイノベーションを促進、新たなエネルギーの技術開発と国内の産業構造改革は成長産業に結び付くものと大きく期待をしております。 　分野別投資戦略では、二十二種類の重点分野のサプライチェーンをＧＸ化に革新するとしております。多種多様、幅広い分野での業種、産業界とのシームレスな官民連携、さらにはそれぞれの企業の御理解が不可欠であり、政府としての働きかけが大変重要でございます。 　ＧＸによる産業界の様々な技術革新は、産業界のみならず日本全体の構造改革につながり、国の新たな稼ぐ力になるものと期待をしております。しかし、重要なことは、同時に地方への波及効果が必要だということです。地方が共に変革し、参加し、そして同時に稼ぐ力を共有できなければ、国全体の経済の好循環は享受できないものと考えております。経済産業副大臣の御所見をお願いいたします。

○副大臣（上月良祐君）　ＧＸの実現、実行に当たりましては、ＣＯ２の排出が多い産業での取組が鍵を握りますので、その多くは地方に立地していることもありまして、各地域での取組が大変重要であると認識をいたしております。 　政府としては、こうした取組や中堅・中小企業の取組を含め産業のＧＸを推進するために、今後十年で二十兆円規模の先行投資支援などの関連施策を実行、強化してまいります。既に各地で蓄電池や省電力効果の高いパワー半導体の生産拡大、さらには鉄鋼、化学といった産業の脱炭素化など、新たなＧＸ投資に向けた動きが始まりつつあります。また、暮らし関連分野として、例えば家庭の省エネ、光熱費低減につながる断熱窓への改修支援や電気自動車の購入支援などを実施しており、今後三年で二兆円規模の支援を実施してまいります。 　引き続き、ＧＸ実現に向けた取組を全国各地において進め、経済効果が地方にも幅広く波及するよう取り組んでまいりたいと存じます。

○加藤明良君　ありがとうございました。力強く推進をしていただき、また地方への波及効果、特に経済波及効果に大いに期待を申し上げるところでございます。 　続きまして、デジタル先進国の実現に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。 　デジタル先進国の実現を目指す上で、デジタル行政サービスの社会実装に欠かせない自治体システム標準化の移行困難な自治体が多く、新たな期限を設定するとのことでございます。まず、今後も、大変重要な自治体への柔軟な対応と、技術、行政的な支援について対応していただきたいと思っております。 　あわせて、地方自治体のＤＸ推進は、行政運営の効率化やサービスの向上に大きく貢献し、マイナンバーカードの普及促進での医療や福祉そして教育環境など国民生活にも様々な利便性向上が期待をされます。全体的な取組によりデジタル後進国としての払拭を果たしていただき、地方自治体とともに地域の官民連携、そして民間企業への利便性向上と経済波及効果を大きく期待をしております。 　今後の地方自治体との連携やＤＸ推進の方策、課題などについて、デジタル副大臣より見解を伺います。

○副大臣（石川昭政君）　加藤委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、今、地方公共団体情報システム標準化を進めております。昨年改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムにつきましては適切な移行時期を改めて設定することとしております。この移行困難システムは地方公共団体のヒアリングなどを通じまして丁寧に把握しているところでございまして、移行困難システム該当の調査結果を今月五日に公表したところでございます。 　デジタル庁としても、引き続き、丁寧に寄り添いながら、対策、対応を取ってまいりたいと思っております。加藤委員御指摘のようなデジタル後進国ということを、汚名を返上できるように、我々一丸となって頑張ってまいります。 　以上です。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　ＧＸ、ＤＸ、大変重要なテーマでございます。これからのイノベーション、そして技術革新、産業構造の改革、日本のこれからの大きな発展について大変大きな二つのテーマでございます。この技術革新によるこれからの経済効果というのが、日本のまさに少子高齢化時代を支え、そして経済、そして国全体のこの日本の社会を支えていただけるものだと思っております。 　この重要な二つのテーマにつきまして、これからどのようにしっかりと覚悟を決めて推し進めていくのか、是非とも岸田総理大臣にそのお覚悟をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国の将来を考えますときに、ＧＸ、ＤＸ、こういった取組を進めていく、これは大変重要な課題であります。この我が国の将来を考えた場合、先ほども議論になりましたこの少子化が進み人口減少が進んでいく、こういった変化も予想されるわけでありますから、その中にあっても、こうしたＧＸ、ＤＸ等の取組を進めていくことの重要性は高まっていくと思います。 　一方で、この各国の状況を見ておりますと、ＤＸの取組がこの人々の雇用との関係において問題になるなど、現実の課題も見えてきているわけですが、我が国の場合は、これ人口減少も懸念する中でありますから、これＤＸを思い切り進めるということにおいて融和的な状況にもある、こういったチャンスも我が国にはある、このように考えます。 　こういった点をしっかり踏まえながら我が国として取組を進めていくことが重要であると認識をいたします。

○加藤明良君　ありがとうございました。力強い御決意を伺いました。 　これからも是非、景気の好循環、そして少子化対策、何といいましてもこれからの国民の福祉向上、そして能登半島の震災復興にまた全力で取り組んでいただきますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で加藤明良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、臼井正一君の質疑を行います。臼井正一君。

○臼井正一君　自由民主党、二番バッター、千葉県選出の臼井正一でございます。（発言する者あり） 　今、チバラギ連合ということで声が上がりましたけれども、東関東代表の二人で頑張っていきたいというふうに思っています。 　早速質問に入らせていただきます。 　冒頭、元日に発生しました能登地方を襲った地震により被災された皆さん、また亡くなられた皆様方には心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。被災地の復旧復興には政府を挙げて全力で取り組んでいただけますよう、私からも強く要望をさせていただきます。 　そして、昨日未明にも、本日ですね、未明にも福島県で震度五弱の地震が発生したということであります。日本国は、どの自治体、地方においても同規模の地震が発生する可能性があり、震災復興を理由に現在予定している国土強靱化に資する事業に負の影響があってはならない、必ず予定どおりに事業を実施し、来る災害による被害を最小限にする必要があると私は思います。 　正月を返上して対口支援に当たってくれた地方自治体の方々の思いに報いるためにも、こうした国土強靱化に資する予算、しっかり確保していただきたい、その力強い決意を、まず冒頭、総理にお伺いをいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、言うまでもなく、今般の能登半島地震に対して政府を挙げて、そして全力で復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、委員が今御指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて今後起こり得る地震等の自然災害に対して万全を期していく、このことも我が国にとって大変重要な課題であります。被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。 　その点については、昨年の通常国会で改正国土強靱化基本法が成立しましたが、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的に安定的に取組を進めていく法的な枠組み、これが創設されました。これを基に、今般の地震の経験も踏まえて、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業が着実に進められるよう万全を期していきたいと考えております。

○臼井正一君　今のような力強いメッセージ、本当に地方の皆さんは有り難く思っているというふうに思います。 　総理のこれまでの情報発信の仕方としては、記者会見やぶら下がりといった方法、これはマスコミのフィルターを通じたものとなります。あるいは、所信表明演説等は、これは一義的には国会に対しての演説ということになるわけでありまして、今のような力強い情報発信を、できればというより、是非国民に直接行っていただきたいと私は思っているのであります。 　分かりづらいようでしたら少し例を挙げますが、アメリカのバイデン大統領は、ハリケーンなどの災害が発生したとき、若しくは戦争が起きるような事態になったときは、総理、総理じゃないですね、大統領のホワイトハウス執務室、オーバルオフィスと言うそうでありますけれども、そこから直接国民に訴えかけるような発言をなさるそうであります。そうした発言が行われた際には、ＣＮＮ等の主要メディアがその問題を取り上げ、国民の皆様方がユーチューブやホワイトハウスのホームページで直接大統領の意見を聞く機会を得るということであります。 　私は、今回の能登地方の地震であるとか、また昨年大きな問題となったＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、国内外で大きな事案が発生したときは、できればですね、というより、是非、直接総理自らの言葉で国民に訴えかけるような情報発信をしていただきたいというふうに思っています。是非、情報発信の手段として日本国民に向けてメッセージを直接発信すること、直接発信すること、この総理の考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、政策について、国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。 　私自身も、総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見を始めＳＮＳ等を通じて発信をしているわけではありますが、より政策がストレートに国民に伝わるように工夫をしていくことは重要であると思いますし、委員の、例として挙げられましたアメリカのやり方、こういったことも参考にすることは重要だと思います。 　いずれにせよ、これは内容によって、あるいは場面によって様々なツールを使い分けることも重要ではないか、こういったことも工夫しながら、できるだけ思いが、そして政策が国民の皆さんに直接伝わるように工夫をしていく努力、御指摘も踏まえてしっかりと続けていきたいと考えます。

○臼井正一君　是非前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。 　次に、日本が活力ある社会であり続けるためには、真面目に努力した人が正当に報われる社会、頑張れば必ず報われる、そう実感できる社会でなければなりません。 　私は、教育こそこの視点が重要だと考えております。経済格差が教育格差につながる、世代を超えた格差の固定化や格差の再生産を生むといった悪循環を防ぎ、一生懸命努力すればその努力が将来報われると学生が希望を持てる社会にしていかなければならない、強くそう考えています。 　そのために政治がすべきことは、生まれた環境に関係なく、望む教育をしっかり受けることができる環境づくり、この環境づくりをしっかり進めていく必要がある、そういう思いから、以下、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、子供たちが行きたい大学に行けるようにするために、まずは公立、私立問わず行きたい高校に進学できるよう経済支援を行うことや、高等教育、特に最近都市部では県立高校より私立学校の人気が高まっているというような声も聞こえます、そうした公立学校の質の確保をすることが大切だと考えています。また、地方にある大学などの経営状況の悪化などがあった場合など、文部科学省の対応なども含めて、文科大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生などが安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金による支援等を通じて高等学校段階の教育費負担の軽減に取り組んでおります。 　また、高等学校教育の質の向上を図ることは、公立、私立等の設置主体にかかわらず大変重要なことでございます。いずれの高等学校においても全ての生徒の可能性を最大限引き出していくことができるよう、文部科学省として必要な取組を総合的に進めているところです。 　引き続き、教育の質の向上に向けた取組と併せて教育費の負担軽減に向けた取組を進め、全ての高校生等が希望する教育を受けることができるよう、教育の機会均等の実現を図っていきたいと考えております。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　ある県立学校にお子さんを通わせる親御さんが、親子面談のときに学校の先生から、これ県立学校ですよ、お子さんを大学に現役で行かせたければ予備校に通わせてくださいといったような発言をしたというふうに聞いています。そうではなくて、しっかり県立学校が、今授業料無償化になっているんだから、その分、学校の勉強をしっかりやれば大学に入れる、そういう公立学校の質を高めるように頑張っていただきたいし、私立学校への支援も引き続きお願いを申し上げます。 　地方においては、少子化の進展とともに経営が厳しくなっている私立大学が多数あります。私の地元千葉県銚子市にあります千葉科学大学、こちらが、定員割れが続き、市に対して公立大学への移行、公立大学化としての移行を要望しており、地元は大いに揺れております。この例に限らず、ある報道によれば、私立大学の約四割が赤字で、経営が非常に厳しい状況にあるというふうに聞いています。 　総理は、地方の私立大学の存在意義をどのように考えていらっしゃるのか、また、そのような経営が厳しくなった地方の私立大学の経営改善に向け国としてどのような支援を行っていくお考えか、お伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方における私立大学ですが、地域で活躍する人材の育成ですとか、また地方の若者の教育機会の確保ですとか、さらには大学を核とした地域産業の活性化、こうした取組を進める上で、この地方の私立大学の果たす役割、これは重要であると認識をしています。その中にあって、委員御指摘のように、少子化が進む中でもあり、地方の中小規模の私立大学の経営、これは厳しくなっているということ、承知をしております。 　そしてその中で、令和六年度から五年間を集中改革期間と位置付け、積極的に経営改善を行う私立大学に対して、大学の経営改革計画実現への継続的な支援、これを行うとともに、文部科学省や私学事業団による経営相談などのアウトリーチ型支援を行うなど、これ地方創生に必要不可欠であるこの私立大学の支援、これを政府としても行っていかなければならない、こうした認識の下に取組を進めていきたいと考えております。

○臼井正一君　力強い御答弁をいただきました。しっかり支援をしていただけますようお願いを申し上げます。 　地方、人口減少に苦しむ地方にとっては、大学があるということでその地方に活気が出ますし、また、居酒屋さんとかコンビニ、大事な労働力の供給源としての考え方もあるというふうに聞いています。地方の大学がやっていけるように御支援をお願いいたします。 　大学などの入学金や授業料は学生や家庭にとって大きな負担となっています。今年の国立大学二次試験の受験日、総理、三連休、三連休の一日に当たっていたために、渡航費や宿泊費において例年より費用がかさむ要因となったというふうに聞いています。受験するために経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、経済的支援の充実や受験日等の配慮もすべきと考えるが、文科大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　受験日につきましては、国立大学においての受験日は国立大学協会が実施をしているわけでございますけど、毎年曜日を問わず二月二十五日を前期日程試験の第一日目として設定しているものですから、今回たまたま連休と重なったということでございます。 　そして、今御指摘のその入学金や授業料についてということでございますけど、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、令和二年度から、低所得世帯を対象として、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施してきたところであります。 　また、令和六年度からは、この授業料や入学金の減免等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、貸与型奨学金の毎月の返還額を減額できる制度の利用可能な年収上限の引上げや、大学院修士課程における授業料後払い制度の創設等を行うこととしております。 　さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　これらの取組を通じて着実に高等教育費の負担軽減を進めるとともに、先生が御指摘のとおり、その少子の、少子化の中で地方の大学をどのように活性化していくことができるのか、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　是非、渡航費であるとか宿泊費、民間事業者にも学割の適用等を働きかけていただきたいと思いますし、私立学校は国立大学の結果が出る前に入学金の全納、全額納付を求めます。こうしたところも改めるように、文科省としても私立大学に働きかけてくださいますようお願い申し上げます。 　学生の中には、自ら学費を捻出するために、働きながら大学に通う人も少なくありません。親に頼らずに自ら学費を捻出したい学生にとって課題となっているのが、いろいろ議論に出ております、特定扶養控除による百三万円の壁であります。学生が百三万円以上稼いでしまうと親の扶養から外れる、だから親が、バイトし過ぎるな、こういう話になるわけであります。 　学生の本分は当然、勉強、勉学でありますから、アルバイトを平均時給で考えると二十時間以上しなければならない、この百三万円まで到達することが果たして本当にいいことかどうかというのはひとまずおいておいて、ここで改めて財務大臣にはこの特定扶養控除のことは聞きませんけれども、改めてこの制度については聞きませんが、こうした学生への経済的支援の充実についてしっかり財務省としても取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。 　この点につきまして、例えば、学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければこうした就業調整の問題はなくなるわけで、ものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別個の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来、学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から慎重な検討が必要であると考えております。 　その上で、もう先生と認識を全く共にするわけでありますけれども、政府としても、学生本人や学生を抱える方々への支援、これは大変重要なことであると考えております。昨年末に決定をいたしましたこども未来戦略におきまして、授業料等の減免、給付型奨学金支給の支援対象の拡大といったことにつきましても措置をしているところであります。 　今後とも、学生本人や学生を抱える方々への支援、これは関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいりたいと考えます。

○臼井正一君　ありがとうございました。 　次に、成田空港についてお伺いをいたします。 　今年の一月二日、被災地に支援物資を届ける途上の海上保安庁の飛行機とＪＡＬ機が羽田空港で衝突事故を起こしました。志半ばで殉職をされた五名の隊員の皆様方、そして御家族の皆様方には謹んで哀悼の誠をささげたいというふうに思っています。 　この事故により、羽田空港に着陸予定だった航空機が成田空港を利用したということで、現地のバス事業者とか、当然、成田空港会社の方もそうですけれども、非常に大活躍をしてくれたことをこの場を借りて披露したいというふうに思っています。 　成田空港は国策として造られたわけであります。しっかり引き続き国が責任を持って、成田空港そして羽田空港、この一体的運用、そして一体として発展をしていくように国交省にも強く求めたいと思っています。羽田空港の処理容量にはこれ以上の余裕がない中で、今後、成田空港の機能強化、利便性向上にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。 　現在、成田空港ではＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の増設等が進められておりますが、千葉県内、特に空港周辺地域の理解が重要だと思います。国は成田空港会社や関係自治体との連携はどのようにしているのか、国交副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（堂故茂君）　臼井委員御指摘のように、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であります。 　成田空港は、国際ハブ空港としての機能を持ちつつ、豊富な国際航空ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の見込みや国際、国内のＬＣＣ需要、また貨物需要にも対応が可能であること、羽田空港は、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜早朝時間帯の対応が可能であることといったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化拡充を進めているところであります。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　自治体あっての成田空港であります。騒音問題を受け入れているのも地元自治体でありますので、地元自治体に丁寧な説明をしてもらえるよう、国としても積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。 　成田国際空港近くに成田市場というものがございます。地元の新鮮な朝取れ野菜や水産物、加工品などが集まってまいります。 　日本の質のいい農水産物を海外で販路開拓していく、これは非常に、地元の農家若しくは水産関係者、こうした方々を励ますいい政策だというふうに思っています。これこそ地方創生につながる政策だと思っています。地方で質の良い農水産物がありながらも、それをどう売っていいか分からないといったような声も聞いているところでございます。 　そこで、海外販路拡大の指導や農業支援、特に成田空港を始め空港等を利用した販路拡大についてはどのように取り組んでいるのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の成田市場につきましては、成田空港に隣接するという好条件をそろえております。そして、植物検疫等の輸出手続もワンストップで行うことができる輸出拠点機能が十分に整備されているというふうに考えております。周辺地域の生産者が輸出の拠点として活用して、活用されるということが大変期待できるわけであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　農林水産省といたしましては、地域の事業者の皆さん方が輸出に挑戦し、取引を拡大していただくというふうなことをしていかなければなりません。農林水産物・食品輸出プロジェクトというのをつくっておりまして、今、それによります事業者向けの輸出セミナー、あるいはバイヤーとの商談会、こういったものを開催しております。それから、輸出先で輸出品の流通がうまく回るように、海外八か国に輸出支援プラットフォームというのをつくっております。こういった支援をこれからも更に充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。 　とりわけ、成田空港、成田市場につきましては非常に条件的に恵まれておりますので、生産者の方々には、是非、千葉県ほか各地域からこういった市場を活用した輸出に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　次に、現在のＪＲと国の関係について何点か質問をさせていただきます。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　明日三月十六日は、ＪＲ東日本のダイヤ改正の日であります。私も、連日、毎日、国会に来るときは電車を使って千葉から通っています。始発前から、また終電が終わるまで定時運行に御尽力いただいている鉄道マンには心から敬意を表するところであります。 　しかしながら、ＪＲ東日本のここ最近の行き過ぎた合理化経営、こうしたものには多少の疑問を抱くものであります。 　千葉県を走る京葉線、このダイヤ改正に関しては、地元自治体に対しての丁寧な説明がなされないまま公表されたことから、地元市町から多くの反発の声が上がりました。地元市と議会が一体となって活動を行った結果、通勤時間帯の快速電車はゼロ本から二本勝ち取ったということでありましたが、まだまだ不十分と言えます。 　このような合理化策に関して、政府の見解を幾つかお伺いしたいと思います。 　まず、二問一緒に問わせていただきますが、ＪＲ北海道、四国並びに貨物は法律に基づいて特殊会社となっていますけれども、ＪＲ東、東海、西日本並びに九州の各社については既に完全民営化されています。公共性が失われることがないように、今後民営化を進めていく上では配慮をすることが必要だと思っています。その見解をお伺いするのと併せて、地方創生の観点からも、ＪＲの公共性や果たすべき役割、こうしたものをどのように国交省として捉えているのか。二問併せて御答弁をお願いいたします。

○副大臣（堂故茂君）　鉄道の話の前に、成田空港の充実について少し言葉足らずだったと思いますが、地域との共生、共栄の理念の下、成田空港の競争力強化充実に全力を尽くして取り組んでまいります。 　鉄道の多くの方が利用、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であり、その事業運営に当たって公共性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず極めて重要な課題であると認識しております。 　御指摘のＪＲにつきましては、ＪＲ会社法等に基づく特殊会社として昭和六十二年に発足いたしました。その後、ＪＲ東日本、西日本、東海及び九州は順次株式を売却し、完全民営化されております。これらＪＲ四社は、完全民営化後はＪＲ会社法に基づく国土交通大臣指針に沿って、事業運営に当たり、路線の適切な維持に努めることや鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ各社が各地域において求められる鉄道サービスを的確に果たしていくよう、必要な指導を行ってまいりたいと思います。 　あわせまして、御指摘だと思いますが、ＪＲ京葉線のダイヤ改正を含めて、これらの理念に沿って各鉄道会社がそれらの役割を果たしていただくことが大事であります。 　国土交通省としましては、ＪＲ東日本に対し、鉄道事業を運営するに当たり、御指摘の京葉線のダイヤ改正を含め、利用者や沿線自治体等への丁寧な周知や説明を行うことが重要であり、沿線自治体等とよくコミュニケーションを取るよう改めて強く指導させていただいたところであります。 　以上です。

○臼井正一君　ただいま力強い御答弁をいただきました。本当に地元の皆さんはそうした丁寧な説明を求めていたわけであります。今後そうしたことがなされるように強く希望をいたします。 　また、車は無人運転の技術がどんどん進行しています。電車こそ、線路の上、軌道の上を走っているので、省人化というものが私は何でやれないのかなというふうに疑念に思っていました。是非、省人化を果たして、ＪＲの合理化、これにかなうように、また地方のローカル線、これが運営できるように、省人化に向けた取組というものも政府としてしっかり後押しをしていただけますよう要望させていただきたいと思います。 　最後に、市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取扱いについてお伺いします。 　令和五年十月に、厚労省から自治体に対して事務連絡が発出されました。この事業に対して消費税が掛かるということを地元自治体が認識していなかった、そうした例が多数報告が上がっています。地方自治体に消費税の五年分の追徴を問うという国税の考え方も理解できませんけれども、こうした福祉事業になぜ消費税が掛かるのか、こういう疑問も残っています。 　自治体の負担に鑑み、財政的な支援を地方自治体に行う覚悟があるのか、厚労省のお考え、三浦厚労大臣政務官、お願いをいたします。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして厚生労働省といたしまして明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。 　御指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮しますと、慎重な検討が必要であると考えております。 　今後、今まで以上に消費税の取扱いについて自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により障害者の皆様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　なかなか財政支援難しいという答弁でしたが、今後に関して申し上げれば、この障害者相談支援事業というのは事業者にとって収益率の非常に低い分野である、しかし、重要だから、しようがないからとは言わないけれども、請け負っているという実態がございます。今後も財政支援を拡充をしていただけますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で臼井正一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。

○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。 　今日は農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議ということで、私も、農林水産委員会に所属をし、そして今国会で改正がされる食料・農業・農村基本法、この取りまとめの党の中での座長を務めさせていただいております。この間、この委員会でも随分与党の皆さんからも米政策のことについて取り上げられてきまして、私も今日はしっかりとそのことを議論させていただきたいと、そのように思っておりますけれども、まずは国民の信頼を大きく損ねたこの政治と金の問題について伺っていきたいと思います。 　総理、今日は確定申告最終日ということであります。でたらめなことをやっている自民党、そして納税義務を果たさない自民党に対して怒り心頭の国民の皆様も、懸命に働いて納税義務を果たしていただいているわけであります。そうした国民の皆様に、この場で一言、何かおっしゃりたいことないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の事案によって、政治と金の問題、政治に対する大きな不信を招いてしまったこと、このことについては深刻に受け止め、心から国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと思います。政治の信頼回復に全力で取り組まなければならない、強い覚悟を持って臨まなければならない、感じております。 　その上で、確定申告最終日ということで国民の皆さんに言葉がないかという御質問でありますが、今回の件に心からおわびを申し上げた上で、納税というものは社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものであります。是非、この社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆様の御理解と御協力をお願いしなければなりません。是非、この納税の意味についてもお考えをいただき、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。

○田名部匡代君　納税の意味を考えてほしいと思っているのは、国民が自民党の裏金議員の皆さんに対してではないかなと思うところもありますけれども。 　自民党の政治刷新本部で裏金に関わった議員に対し離党勧告などの厳しい処分を求める声が相次いだという報道を拝見をいたしました。これまでの答弁でも、また昨日参議院で政倫審開かれましたけれども、全く真実が明らかになっていないんです。処分は大事ですよ。ただ、まさに岸田総理も、何を聞かれてもずっと同じ答弁で、新たな事実は何も我々に説明をしていただいていませんし、まさにその実態把握ができないのに何をどうけじめを付けさせるのかと、それを把握しない側がどう処分するのか。 　まさに、まずはやるべきことは実態解明ではないか。そのために、総理、これまでも答弁で努力をしているっておっしゃるけど、その努力は何も見えてこないんです。まずは徹底して実態解明をする、このことに取り組んでいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明することが重要である、これは委員御指摘のとおりだと思います。 　今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、検察として法と証拠に基づいて捜査を尽くし、立件すべきものは立件したと理解しております。そして、各関係者においても、捜査を受ける中で自らの政治資金について確認をし、事実に基づいて修正を行った上で会見等の説明を行っているものであると思います。そして、党としましても、アンケートあるいは聞き取り調査等を通じて実態把握に努めているところであり、私自身も、知る限りの事実について予算委員会あるいは政倫審の場において説明を行ってきたところであります。 　法的責任については検察において捜査が行われたと思っておりますが、党としては引き続き、捜査権がないなどの限界がある中ではありますが、最大限事実を確認するとともに、やはり政治家である以上、法的な責任に加えて政治的な責任があります。この政治的な責任について、そして法改正を始めとする再発防止について、党として最善を尽くしていかなければならないと思っています。そういった形で信頼回復に努めることが我々に課せられた課題であると認識をしております。

○田名部匡代君　政治的責任が全く果たされていないんですね。昨日、参議院で政治倫理審査会開かれました。参議院では初めてです。そして、これまで総理は、その説明責任を促すというふうにおっしゃったんですね。でも、御承知のとおり、弁明に出席をされたのはたったの三名でありました。これは全会一致で三十二名の審査に入ったわけです。でも、結果三名。 　総理、説明責任を促すっておっしゃいましたが、どう促してこられたんですか。この結果についてどう思いますか。これで十分だと思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも、あらゆる場を通じて関係者は説明責任を尽くさなければならない、それを党として促してまいります、このように申し上げてきました。 　この検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正を行い、会見等において説明を行う、あわせて党としても聞き取り調査等を行う、こういった取組を進めてきたわけでありますが、その中で、政倫審の取扱いということで申し上げるならば、これは政倫審のルールに従って執り行われるものであると認識をしています。政倫審のルールの中において説明者の意思を尊重するというこの規定が設けられている、そのルールに基づいて行われるものであると思います。 　しかし、いずれにせよ、説明責任は尽くされたかどうかは国民の皆さんが判断されることであります。まだ疑念が残るということであるならば、これは引き続き説明責任を尽くしていかなければなりません。そしてあわせて、党として政治責任と再発防止について全力で取り組んでいきたいと考えています。

○田名部匡代君　開き直るのやめていただきたいんですね。つまり、自らが申し出てそのルールに従ってやるかどうか。つまりは、じゃ、裏金議員の皆さんは表に出て弁明する気もないと、そういうことなんですか。それを許すということなんですか。 　例えば、いや、そもそも収支報告書に記載していない、これ何年もですよ、これ自体が違法なんですよ。私は、人間ですから、いろいろ作業をする中で間違いが起こることだってあると思っていますよ。でも、これは組織的に長年続いてきた悪質なケースじゃないですか。 　そのことが、誰が始めたのか、どういう仕組みなのか、なぜそんなことをやったのか、安倍元総理がやめるとおっしゃったときに誰がスタートさせたのか、こういうことを明らかにしていかなければならないんじゃないですかといって、この間ずっと貴重な時間を使って質疑がされているんじゃないですか。でも、何にも明らかになってない。そして、開かれた政倫審には三名しか出てこない、弁明する気もない。それを総理がお認めになっているなんてことは、私は到底信じられませんよ。 　それで、昨日、我が党の蓮舫議員からも改めて確認がされました、世耕議員に対してですね。これ、令和四年八月五日、まさに安倍派の幹部と言われる塩谷さん、下村さん、西村さん、世耕さん、そして松本事務局長が集まった際に、その安倍総理がやめようと一度決めたこと、このキックバックについての話になったであろうと。 　で、その確認をした際に、既に売ってしまった人もいる、政治活動の資金として当てにしている面もあるので、何らかの形で返すべきではないかという意見も出たと。ただ、これは、誰がどう言って、決まったのか決まっていないのか意見が食い違うまま、全くこれも事実が分かっていないんですけれども、その際に、何らかの方法があるだろうという議論になって、パーティー券を派閥が買う形で、しっかり収支報告にも出る形で返そうではないかというアイデアが出た。派閥が購入するというきっちり適法な形で、収支報告に載る形でパーティー券を清和会が購入するという対応は、これは合法的であるんだろうと思いますという説明されたんですね。 　つまり、最低でもこの時点で、収支に載っていない形で続けられてきたことを知ったのではないかな、知っていたのではないかなというふうに思うんです。だって、改めてその収支報告に出る形でと。いや、普通は、出ていると思ったらこんな話にならないじゃないですか。で、この誰が決めたのか、誰が再開したのかも分からないまま、裏金天国は続いてきたわけですよね。で、その後に本当にきちんとした報告がなされているか確認もしていないということなんですね。 　で、ちょっと西田議員、昨日の弁明でもおっしゃっていたんですが、ユーチューブでもいろいろ発信されているんです。野党から今のような肝腎な話が追及されていない、野党側の質問でそうした追及が欠けていることを私は本当に残念に思った。野党のせいにしないでいただきたいんですよ。 　本来、これ自民党でちゃんと調査するべきことであって、まさに野党がどうこうじゃなくて、組織の中で自民党としてきちんとやろうよという声がなぜ上がってこないんですか。なぜその声が聞こえてこないんですか。なぜやらないんですか。何度も私たち、この件聞いていますよね。聞かれていないですか。なのに、答えが出ていないだけじゃないんですか。 　ちょっと総理、答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、これは本人自身のこの説明責任と併せて、党としても聞き取り調査など様々な取組を進めてきました。 　しかしながら、捜査権がない中にあって、また、書類の保存等の期限等の制限、制約もある中にあって、政府として、政府じゃない、党としてこうした実態把握に努めてきましたが、御指摘の点等について党としては確認に至っていないということをこれまでも説明してまいりました。 　引き続き関係者のこの説明はこれは行われなければならないと思いますし、来週も政倫審での弁明、衆議院において行われることが予定されています。こうした取組等を踏まえながら、党としても実態把握を進め、そして何よりも政治責任と再発防止につなげていきたいと考えております。

○田名部匡代君　総理、ちょっと失礼ですけれど、総理の姿勢というのは、丸投げ、他力本願、無責任。総理自らがその先頭に立って、まさに火の玉っておっしゃってきたんですよね。その姿勢は残念ながら何にも伝わってこないんです。 　我々は、国会全体が、政治全体が失った信頼を、事実を明らかにしてもう一回信頼を絶対取り戻していこうと、それが我々全てに課せられた使命だと、そう思うから、こうして追及を、事実を明らかにしてほしいと求めているんです。全然それに応えていただいていないじゃないですか。しかも、まだ分からない、分からないって、何を調べているんですか。何の努力をしているんですか、具体的に。やっていないですよね。 　それで、昨日、橋本議員も出席をされて弁明されました。 　ちょっと、還付金の取扱いについて、およそ政治団体に資金を支出する場合は使途をつまびらかにする必要があると考え、清和研からの還付金を含め使途は全て収支報告において公開しています。これ、それでいいですよね、使途は報告しなきゃいけないですから。だけど、普通であれば派閥からの寄附として収支報告書に記載する、だけれど、領収書を発行できなかったために寄附金収入としては計上できず、便宜的に私個人からの借入金収入として収支報告に計上したと説明されたんですね。 　まず、領収書発行できない、発行していない時点で裏金ですよ。その認識があったんではないかなと思うんですけど。で、便宜的に私からの借入金として記載した、つまり個人のお金を貸した形で収支報告書に記載をされたんですね。これ、虚偽記載の疑いがあると思いませんか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者から様々なこの発言があること、これは承知しておりますが、いずれにせよ、今回の事案については検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて法的な責任が問われたわけであります。その捜査が行われた中で、このそれぞれの関係者が自らの政治資金についてしっかり確認をし、その上で事実に基づいて修正を行った、こうしたことであると思います。 　それぞれ、この政治団体から政治団体へのこの資金の移動であるということを確認した上で修正を行っていると承知をしております。

○田名部匡代君　あのね、これまでも我が党の小西議員が指摘をしてきたんですが、この修正されたものをちゃんと外部からチェックをさせるべきではないかということを言っているんです、法と証拠に基づいて。しかし、この修正されたものはチェックされていないわけですよね。だから、この中身がでたらめじゃないかどうかはきちんと確認する必要があると私は思うんですね。 　三月一日に橋本議員は収支報告書訂正されているんです。北海道参議院比例区第八十三支部とジャパンドリームという政治団体。特にジャパンドリームは、橋本議員がこの政治団体の会長でもあり会計責任者なんですね。訂正された内容を見ると、本人からの貸付額が、これ、たまたまなのか、キックバック分と同額減っているという、ちょっと私もこの辺よく理解できなかったんです。 　ただ、そもそも、便宜的であろうが、派閥の還付金を自分で貸したことにして報告書を出したというのは、やはり先ほど申し上げたとおり虚偽記載に当たるというふうに思うんです。だから、こういった事実関係をきちんと調べるべきではないかというふうに思うんです。 　貸付けという形にしたわけですけど、もし、もしですよ、この裏金問題が明らかにならなかったら、貸付けですから、その紙の上ではですよ、そうしたら、返金するという形で個人の収入にすることだってこれ可能になるんじゃないんですか。 　国会議員は、政治倫理の確立のため、国会議員の資産公開法に基づいて年一回資産を公開しなければならない。自らの政治団体に対する貸付金も当然公開の対象となります。昨日、修正、それを修正されたという報道がありました。ちょっとこれも分かんないんですけど、ということは、その個人の貸付けとして処理されたのか、その個人では受け取っていないはずなのに個人で貸したことにして収支報告書に載せて、個人の資産公開も修正って、これ、本当に何がどうなっているか、ごめんなさい、私では、ちょっといろんなことを見てみたんですけど、分かんなかった。これ、国民の皆さんも分かんないと思いますよ。 　こういうことが正しく行われているというのであれば、疑惑を晴らすためにも、これ国会で証人喚問に応じる、これ求めたいと思いますので、しっかり国会で説明をしていただく必要があると思うんですが、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○田名部匡代君　これ、ほかにもいろいろあって、資金、裏金の使い道について自民党が行った聞き取り調査、二月十五日に公表されたものですね。これでも、還付金、いわゆる裏金の使用、使途について、使用していた五十三名のうち、主な使途として、会合費、政治活動、備品・消耗品費、事務所の経費、人件費、こういうものに使ったという報告があるんです。 　そのうち人件費なんですけど、この人件費というのは、収支報告書には明細を記載する必要がなく、総額を記入するだけでいいんですよね。本来は、毎年、提出期限までに、一定の研修を修了した登録監査人が、給料の振り込み明細、領収書、また賃金台帳、源泉徴収簿などで確認した上で、収支報告書に総額としてきちんとチェックされた上で掲載をされるものなんです。 　ただ、今回、収支報告書にも記載していないいわゆる裏金で人件費として訂正し、支出を計上しているんですよね。訂正の報告の際に、これ、第三者のさっき言ったように監査も受けず人件費として支払ったとすれば、人によっては所得税とか住民税が変わってくる可能性だってありますし、そもそも裏金から人件費を出すなんという理由が全く分からないんです。本当に人件費として支払っているなら、訂正前の報告書に載っていなきゃ駄目なんですよ。正しい金庫から、普通、人件費出すでしょう。何でわざわざ裏金から出したことにして、後から訂正でそれ一緒にして、色が付いていないから分かりにくいかもしれないけど、人件費なんというのは、普通、ちゃんと報告する、報告書、ちゃんとした組織から、いや、その管理している金庫から出すに決まっているじゃないですか。 　こういう分かりにくいことをしている。こういうことも含めて、何度もこの場で小西議員が言ったように、外部のチェックが必要なんだということを申し上げているんですね。こういうこともちゃんと確認するべきじゃないですか。分かりにくいですよ、国民からしたら、それが本当なのかうそなのか。何でわざわざ引き出しにしまっていたそんな裏金の方から人件費を出さなきゃいけないのか、分かりにくいんじゃないですか。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、関係者の今日までの経緯ですとか認識ですとか発言についていろいろこの御指摘がありましたが、そういったこの経緯等を経た上で検察によって捜査が行われたわけであります。そして、その捜査が法と証拠に基づいて尽くされた上で、それぞれの関係者が自らの政治資金をしっかり振り返り、そして事実を確認した上で修正を行っていると承知をしています。そうした捜査を経た上での修正であり、そしてそれが、政治資金から、政治資金団体から、あっ、政治団体から政治団体への資金の移動であったということが確認されたと認識をしています。 　でたらめではないかということでありますが、そもそも、こうした検察による、捜査権を持つ検察による捜査を経た上で、それぞれ事実が確認された上で修正が行われています。その上で、外部監査を入れるかどうか、これは個々の判断であり、実際、外部監査を行っている議員も存在すると思います。 　いずれにせよ、そもそも検察の捜査の上に立ってこういった修正が行われているということであり、でたらめだという指摘は当たらないと考えています。

○田名部匡代君　やり方として、例えば派閥から報告書に載せないでくれって渡されたお金から人件費を払ったわけですよね。例えばですよ、その人件費を渡すときに、これは表に出ないお金だからどこにも報告しないでくれと言って渡しているかもしれないじゃないですか。あらゆる、本来、私は、ああ、こんな手口もあるのかと思い、よくいろんなことを考え付くなと思うような、あるんですね。 　脱税を唆している可能性だって否定はできないわけですよ、否定は。それをやっているとは言いませんよ。そこまでやっているなんてことは考えたくもない。でも、可能性は否定できないんですよね。 　選挙区内の有権者に、表に出ない金なのでと言って、どうぞポケットに入れておいてなんていうことだって、これできちゃう。公職選挙法違反の可能性も出てくるので、だからきちんと、検察がどうかじゃないですよ、党の責任において、きちんとそれの事実関係を確認、外部からチェックをさせる。そして、政倫審に出て弁明求められている人たちですら弁明もしていない。こういうことを、きちんと国民に対してその疑念を晴らすために自ら進んで説明をさせるべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いろいろな経緯について御指摘がありました、発言について御指摘ありました。しかし、そういった過去の認識や経緯があったかもしれませんが、その後、改めて検察によって捜査が行われたわけであります。検察が捜査を尽くした上で、関係者が自らのこの経緯等も振り返った上で、その事実を確認し、それに基づいて修正を行っているということであります。 　こうした、この捜査権を持つ検察の捜査を経た上で立件すべきものは立件すべきものとして取り扱われた。そしてその後、この問題について、この法的な責任だけではなくして、政治的な責任も含めてこの対応をしなければならない。そのことで事実を把握するべく、様々な努力が続けられていると思います。 　法的責任はこの検察によって尽くされたと思いますが、政治責任を尽くす上で、この捜査権がない中にあっても、国会において、あるいは党において事実を解明しているわけでありますが、何よりも関係者自身がこの事実を説明する、これが基本であると考えております。

○田名部匡代君　その捜査に基づいてと言うけど、賃金台帳とか領収書とかは確認していない。しているんですか、していないですよね。 　だから、その訂正されて、今訂正されて出されたものを、きちんとそれが事実に基づいたものなのか確認をしなかったら、不明、不明、不明っていっぱい出てきている人たちもいますよね。こんな、普通、国民だったら、企業だったら、こんなこと許されない形で出されているものを、なぜそうなっているのか、どこがそうなっているのか、それは本当に事実なのか、きちんと確認するのが私はその政治的責任であると、そういうふうに思っています。 　まあ何回も、実態把握に努めたい、説明責任を果たさせる、もう聞き飽きました。なので、実態把握に努めたいんじゃなく、努めてください。で、説明責任を果たさせるんじゃなくて、果たしてください。そのために総理がしっかりと努力していただきたいというふうに思います。 　派閥からのキックバックを個人で受け取っていたら、そもそもこれ違法なわけですけれども、これもこの場で取り上げられました岩手県の藤原議員、あれですね、和歌山の過激パーティー、青年局局長辞められた方ですけれども、ちょっとこの後、同僚議員がやりますから私からは多くは申し上げませんけれども、こんなときに、圧倒的な権力と数の力を持っていればこういうおごりが出てくるのかと。何でも許される、何の危機感も緊張感もない、で、あんなパーティーやっている。信じられないですね。 　その議員が、自己資金の一部だと認識していたと発言されていたんですよ。で、収支報告書の訂正でそうした犯罪やまた納税義務を回避しているのではないか、このことを小西議員が聞きました。ここでも外部監査を受けさせるべきだと。それに対して総理は、これまでと同じ、検察の厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づいて修正が行われると認識しているって言っているんです。 　でも、この弁護士である藤原議員は、このような形での修正はあってはならないこととまで発言されているんですね。個人でもらっていたと思っていたけれども、政治団体の収入として訂正することに対して、あってはならないと言っているのかなと。 　これだって事実関係確認してもらわないと、今は政治団体の方で収支訂正しているかもしれませんよ。じゃ、個人でもらっていたと認識していたことはうそだったんですか。これ撤回されたんですか。そういうことを確認されていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じるかどうかは、この政治資金を政治団体で受け取ったか個人で受け取ったか、これによって変わっていく、これが法律のありようであります。 　その上で、藤原議員においても、この過去を振り返って様々な発言をされていますが、その後、検察の捜査を受けた上で事実を確認し、そして自ら政治団体で受け取ったものであるということを確認した上で修正を行ったものであると認識をしています。藤原議員もこれは政治団体で政治資金を受けたという修正をされていると承知をしています。そうした判断の下に、この藤原議員についても自らの政治資金について説明をされていると認識をしております。

○田名部匡代君　まあ、個人の通帳に入れていたと言った丸川参議院議員もいらっしゃいますよね。 　結局、派閥から個人への寄附は違法なわけですよね。だから、いろいろ先に個人でもらっていたと思っていたとか通帳に入れちゃったと言った人がいるにもかかわらず、これは完全に違法になっちゃうから政治団体への寄附だったことにしようと統一したんじゃないかなという疑いを持たれてもおかしくないと。だって、本人が自分でもらったって言っているんですから、でしょう。 　いや、総理、今首かしげられましたけど、そういう疑惑を持たれてもおかしくないですよ。自ら発言した、自らの通帳に入れたんですよ、一回。そんなものを、ああ、やっぱり間違っていましたって出したら許されるんですか。これは国民からしたら、こんなの当たり前じゃないというふうに思いますよ。その感覚がもしないとすれば、何か総理言いたそうなんで、どうぞ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているとおりであります。過去いろいろな経緯はあった、発言はあった、そのとおりであったかもしれませんが、しかし、そういった様々な認識はあったかもしれませんが、検察の捜査、これ、改めて法と証拠に基づいて行われたわけであります。 　その上で、自らの政治資金について振り返った上で、この事実を確認し、それぞれ修正を行っている。政治資金が、政治資金について、政治団体から政治団体への資金の移動であるということを確認して修正を行っている、これが事実であると認識をしております。

○田名部匡代君　何を聞いても同じ答えで、答弁で、本当に残念ですね。何というか、さっき申し上げたけど、国会全体の責任として、ああ、誠実に事実を国民に述べたなと、そして説明責任尽くしたな、そしてそこから処分も決まり、そして新たな政治改革の下でもう一回政治を正そうと与野党みんなでそう思っているんだなと、そういう姿勢を見せなきゃいけないんじゃないですか。何ですか、もう何回も同じ答弁、何か知らぬ存ぜぬみたいな、本当にですね。 　で、長年、収支報告に記載していないだけでも違法なんですよ。それを訂正しました、その中身、領収書あるかも、誰がチェックしているのか分からない。何やったって国民からの信頼は今の時点でゼロなんです。だから、きちんと総理の責任においてやってくださいというふうにおっしゃっているんですね。誰がどのように裏金作りを始めたのか、さっき、冒頭申し上げましたけど、なぜそれが再開されたのか、何にも分かっていない、今日のこの時間使ってもですよ。私、農業問題やりたいのに、何ですか。ちゃんと答弁していただいていたら、この国家の大事な農業政策についてもっと時間が取れるわけですよ。何にも答えが出てこない。 　総理自らその努力をしたと。何も解明されていない。だとすれば、努力が足りないということです。もっと努力をしてください。もっと真剣に取り組んでください。そして、国民の信頼を取り戻すべく、本気になってやってください。火の玉なんて言葉だけは要りません。本気でやっていただきたいんです。それが本当に大事。 　森元総理のことも、それより前なのか後なのか、電話一本で確認できるじゃないですか。なぜその確認すらしようとしないんですか。自ら進んでそれをやってくださいよ。これ、そういう姿勢をしっかりとお示しをいただきまして、そして改めてこの国会全体で政治の信頼を取り戻す。そのために、我々もしっかりとそのための協力や努力はしたいというふうに思いますから、よろしくお願いを申し上げて、ちょっと農業政策に入らせていただきたいと思います。 　東日本大震災から十三年、当時の経験であるとか課題を教訓に、災害対応もその都度見直されてきたというふうに思います。また、国民の防災意識も確実に高まってきています。是非、この場で国民の皆様にもお伝えをしたいのは、やっぱり個々の御家庭においても必要な備蓄というものはしっかり備えていただきたい、いざというときに備えていただきたい、そのように思っています。 　一月一日の能登半島地震、これからようやく復旧復興に向けて取り組んでいくわけですけれども、いずれ今回の対応についても検証はしなければならないというふうに思っています。これはそのときの対応がどうだったかと責めるという話ではなくて、これは今後にみんなで生かしていかなければならないことだというふうに思いますから、その検証もしっかりやっていかなければならない。 　災害のたびに食料難、このことが繰り返されているんです。今回もまた発災後すぐに問題となりました。災害が起これば、まずは当然人命救助というものが最優先であるわけですけれども、ただ、やはり関連死を出さないためにも迅速なそういった食料供給等の対応も求められる、そのように思っています。 　災害はこちらの都合に合わせて待ってはくれませんから、常にその備えをしておく必要があると思うんですけれども、今回もちょっと話題取り上げられたんですが、自治体のそれぞれの備蓄状況について政府として把握はされているんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　地方自治体における災害応急対策に必要な物資の備蓄でございますけれども、物資の内容、数量、場所等の情報を国の物資調達・輸送調整等支援システムに各自治体が平時に入力することとしておりまして、その状況は内閣府で把握しているところでございます。 　災害発生時には、このシステムにより被災地の備蓄の状況等を確認いたしまして、優先的に支援すべき物資の内容、数量等、プッシュ型支援の実施の判断材料とするなど、被災地の支援に有効に活用しているところでございます。

○田名部匡代君　あのですね、私の地元もそうなんですけれども、思うようにその計画に基づいた備蓄目標、備蓄ができていないと、品目も数量も総量もできていないという声もあるんです。例えば、財政的な支援がもっと欲しいであるとか、その保存、保管する場所がなかなかないであるとか、いろんな課題を抱えているようでありますから、これ自治体任せにただするんじゃ、ごめんなさい、そっちじゃない、総理に向かって話さないと。自治体任せにするんじゃなくて、やっぱりこれ命を守ることに直結するわけですから、総理の責任、国の責任において自治体の備蓄状況をきちんと把握して、ただ把握するだけじゃなくて、それがどの程度掲げた目標に達成されているのか、どういう課題を抱えているのか、是非、国としても、しっかり自治体と協力をして、アドバイスしながら、この備蓄の確保に努めていただきたいというふうに思います。ちょっとこれ答弁は求めません。 　自治体で対応できない場合というのは国の積極的な支援が必要となるわけですよね。特に、この場で前にも申し上げたけれども、首都直下型、南海トラフ等の巨大地震等に対する備えというものは大変重要だと思っています。これ、相当の避難者、避難生活者が予想されるわけですけれども、これ、東日本大震災のときに、三月十一日から一か月半で約二千六百万食の食料を調達したと報告されていますけれども、これだけの大きな首都直下型のような地震が起きたときに、どの程度の食料をしっかりと政府として確保しなければならないことになるのか、どういう想定されていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の中央防災会議の幹事会で策定した首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、この計画においては、首都直下地震の発災から三日間は家庭等の備蓄と被災地方公共団体における備蓄で対応すること、これを想定しています。国が行うプッシュ型支援は、遅くとも発災後三日目までに、必要となる物資が被災都県に届くよう調整することとされています。このプッシュ型支援の必要量については、この発災後四日目から七日目までに必要となる量として、一都三県において約五千三百万食程度、この備蓄を支援の必要量として見込んでおります。

○田名部匡代君　あのですね、東日本大震災のときに、当時、農林水産省の職員として食料調達を担当された土居邦弘さんという方が、当時の課題であるとか新たな提言を発表されているんです。 　当時のことを振り返って、最大の生産力を持つ関東地域は、まさにあのときは計画停電などの影響もあってなかなかその食料の供給ができない状況、難しかったんですね。約一千九百万食の主食のうち一千万食以上が、これ大阪、愛知、秋田、茨城、この四府県から調達されたものだということなんです、パンと精米と即席麺。 　仮に、こうしたあの当時のような大規模な災害にこの四府県からしか、しかというか、調達できていないことを考えると、この大量に食料を供給できた地域で巨大な災害が起こったとすれば、今総理おっしゃったような量の、その供給しなければいけない食料を、どこから、どれだけ、どんなものが調達できるのかということをきちんとやっぱり考えておかなきゃいけないというふうに思うんです。いつでもどこでも同じように手に入るわけじゃないですからね、それはもう申し上げるまでもないですけれども。 　そういったことというのは、ある程度想定してシミュレーションされているんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時の応急用食料については、防災基本計画に基づいて、農水省において政府所有米穀等の供給を行うほか、この関係業界団体を通じて、毎年定期的に調達可能量、これは調査しています。そして、その調査に基づいて発災時には直ちに出荷要請を行うことができる、こういった体制をつくっています。 　御指摘のように、緊急時に具体的にどういった調達ができるのか平時から確認をしており、その非常時においてはその確認に基づいて対応をする、こういった仕組みになっております。

○田名部匡代君　この間、東日本大震災も能登半島地震もそうですけれども、やっぱり最大の生産能力と備蓄で、いざというときに頼りになるのはお米なんですね。精米所というのは全国各地にありますから、これ土居氏の提言でも述べられているんですけど、主食である米は災害時に最も頼りになる、そのように思います。 　しかし、この米政策について、今の政府は明確な方針を出していないどころか、国内需要に合わせて水田を畑地化するんだという方向なんですよね。本当にそれでいいのかなと。 　で、今、与党の皆さんからも米大事みたいな質問ありましたけれども、結局、大事大事って口ばっかりなんですよ、聞いていても。本気で水田どうするの、適地適作。水田を潰すためにお金出して、本来水はけのいいところで作る作物をわざわざ作って、またそこにもお金出して、一体何やっているのかなというふうに思うんですよ。で、小麦や大豆というのは暑さに弱いんですね。日本の強みであるやっぱり米というものを食料安全保障の柱にしなければならないというふうに思っているんです。 　ちょっとパネルをお願いします。（資料提示） 　今の稲作の、基幹産業、稲作農家の高齢化の状況です。もう六十代、七十代が圧倒的ですよ。皆さんのお手元にも資料あると思います。これね、何回も、もう総理も、また同じ話かと思うかもしれないけど、この現実をちゃんと頭にたたき込んでほしいんです、農水予算増やしてほしいと言っても増やさないし。いいですか、これね、一気にこの人たちが十年、二十年で本当にいなくなるんですよ。 　もう一枚。 　農地を利用している人の多くは、またやっぱり稲作農家なんです。この農地が一気に使われなくなるという事態をやっぱり考えておかなきゃいけないというふうに思うんですよ。 　今、今後ね、食料供給困難事態に対する法律を閣議決定して、今後委員会で議論されるので細かいところはその中でやるけれども、今回、基本法でもその平時の食料安全保障を確保するということが大事だよねとなっているわけですが、だとしたら、やっぱり平時からどうやって再生産可能な農業をつくっていくかということを考えないと駄目なんですよね。 　何で、毎回言うけど、国内需要に合わせた米生産しか考えないんですか。何で国内需要に合わせて、米作るな作るな作るなという方向に行くんですか。一方では、輸出大事だよね、米粉大事だよね、餌にもできるよねと。ちぐはぐなんですよ、やっていることが。徹底して、国内、国外にもおにぎりブームだから需要はあるんじゃないかと、だったら、やっぱりそういう戦略を立てて、徹底して日本の強みである米を生かさなきゃ駄目。それがやっぱり国土保全であり環境保全であり、日本の農業、食料安全保障を守るということだと私は思います。 　この話すると語ってばっかりで質問にならないので、ちょっと、どうですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、米の新たな需要拡大に努める、これは重要な取組の一つであると認識をしています。だからこそ、米粉の生産、利用拡大、そして米の輸出拡大、こうしたものが重要であると申し上げております。 　農地に、農地のこの集積、集約化、スマート技術の導入等を通じて生産性を向上させていく、この経営の安定と所得の向上を図っていく、こういった取組、もちろん重要でありますが、あわせて新たな需要拡大も重要だということ、これは再三政府からも申し上げているとおりであります。

○田名部匡代君　これ、もう一つ見てください。これ、三菱総合研究所、食料安全保障の長期ビジョン、二〇五〇年の主食をどう確保するかというのを基にパネルを作成させていただきました。 　今申し上げたように、米はできるだけ作るな作るなと。で、小麦だ大豆だ、大切ですよ、それは。輸入を輸出に、いや、輸入を国産に置き換える、これ大事なんですね。でもね、そんなに残された時間というのはないんですよ。お手元の資料を見ていただいても分かりますけれども、国内需要と生産の将来シミュレーション、これ行ったものですが、そのギャップというのは二〇四〇年に最大化して、現状の五百万トンが七百万トンまで拡大する。つまり、このギャップ分は更に輸入に頼るしかなくなるという未来が待っているのではないかという、こういうシミュレーションです。 　水田、畑地化してしまった場合に、直ちに水田に戻すことは難しいんですよ。で、全国押しなべて水田の畑地化を進めていくというのは、私は極めて疑問。財務省は水田活用の維持の交付金とか問題視しているかもしれないですけれども、やっぱりもう一回、総理も大臣も考えていただきたいんですね。まさにここが大きな分岐点、ここで政策間違ったら、日本の農業、本当に駄目になりますよ。今まで必死でやってきた農家の皆さんに報いていただきたいんです。 　我々は旧民主党時代に、農業者所得補償制度、この制度をつくらせていただきました。課題はあるかもしれません。だけれども、米生産というのは、ほかよりも、ほか以上になかなかその利益を出せない。赤字経営の人がいっぱいいるわけですよね。効率化して規模拡大して、そういう人ばっかりだったらいいですよ。そうじゃない方々にも農地を守っていただくからこそ、食料安全保障が確保できるわけですよね。 　あのときの、あの戸別所得補償制度というのは、生産者に対して支払われているだけではなくて、まさに、消費者にとってもまさに恩恵があったんですよね。まあ、あれと同じ政策が嫌だと言うならば、私たちはその復活求めていますけれども、これからの安全保障の観点から、農地を農地としてしっかり維持していただくための新たな直接支払制度を考え、その上で、環境や中山間や、そして再生産可能な、その上乗せをしつつ、日本の農業、食料安全保障を本気で守っていく新たな仕組みを考えることがまた総理の責務ではないかというふうに思いますけれども、総理、一言お願いして、終わりたいと思います。いや、総理です。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の旧戸別所得補償制度、これについてはもう再三議論が行われておりますので繰り返しませんが、この生産性の低下ですとか担い手への農地集積が停滞した、こういった課題があると認識をしています。 　政府としては、引き続き、農林水産予算、これは安定的に確保し、その上で、農地の集積、集約化による生産性の向上、高付加価値、こうした取組を進めてきたわけでありますが、これを進めていくことが引き続き重要であると考えておりますし、これによって、人口減少に伴い国内市場が縮小し農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額、これは九兆円前後を保っている、こういったことであると認識をしています。 　引き続きこうした取組を進めていくことは重要であると考えております。その結果として、この輸出についても令和五年には過去最高となったわけでありますし、地方創生におけるこの農泊やジビエの利活用など、こういった取組も進んでいる、こういった具体的な成果を積み上げていきたいと考えています。

○田名部匡代君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で田名部匡代さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石川大我君の質疑を行います。石川大我君。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。 　二〇一九年、全国比例区で選出をしていただきました。私は、ＬＧＢＴの人権の問題、熱心に取り組ませていただきました。同性婚、これ実現すべき、婚姻の平等実現すべき、そしてＬＧＢＴの人権実現をすべき、そのように訴えてまいりましたけれども、昨日は非常に感慨深い判決が出ました。札幌高裁です。同性婚否定は違憲、憲法、婚姻の自由を保障と、婚姻の自由、同性婚もということで、札幌高裁で歴史的な判決が出ました。 　このことはこの後取り上げさせていただきたいというふうに思いますけれども、冒頭は、やはり残念ながら裏金議員の問題について総理にお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど田名部議員からもありましたけれども、本日は確定申告の最終日ということで、本当に苦労されて納税をされてきた方も多いというふうに思います。そういった中で、自民党の裏金、これ離党された方も含めて参議院だけで約二億円ということで、岸田総理、自民党総裁として、少なくとも雑所得として申告を促すべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の事案をめぐって、この議員に対して課税すべきであるという国民の皆さんのこの厳しい声があるということ、これは承知しております。 　そしてその上で、課税ということについては事実関係に基づいて法令に従って行われるべきであると考えており、そして今回、先ほども田名部議員との間のやり取りの中でも申し上げさせていただきましたが、この課税関係が生じるか生じないか、これは、政治資金を個人で受け取ったか政治団体で受け取ったか、これによって変わってくるということを申し上げた上で、今回、検察の捜査を経た上で個人で受け取った事例は把握されていない、これを再三国会においても繰り返し御説明をさせていただいているところであります。 　課税についてはそういうことであると認識をしておりますが、こうした法的な責任のみならず、政治家である以上、政治的責任もある。こういったことについては、国会において、また党においても、しっかり事実関係を把握した上で説明責任に、失礼、政治責任について判断をしていかなければならないと認識をしております。

○石川大我君　従来全く同じ答弁ということで、本当に失望された国民の皆さんも多いんじゃないかというふうに思います。 　税務署は今日、この後十七時までということで、ネットは二十三時五十九分まで申告ができるということですから、自民党の皆さんには真摯な納税を求めたいというふうに思います。引き続きこの問題は取り組んでいきたいと思います。 　続きまして、自民党和歌山県連の過激ダンス懇親会の問題について取り上げたいと思います。 　自民党青年局の和歌山県での極めて不適切な過激ダンス懇親会開催について総理に伺います。 　私は、ＬＧＢＴ、先ほどもお話ししましたけれども、性的マイノリティーの当事者として、人権擁護のためのＮＰＯで、もう二十五年近くになりますが、活動してきましたが、今回の懇親会の意義をダイバーシティー、多様性というふうに説明されることは、極めて違和感というか、憤りさえ覚えています。多様性が聞いてあきれるというのはこのことでは、皆さん、ないでしょうか。 　まず、この画像を撮影した方がいると思うんですけれども、憤りを持って言わば告発をされたのだというふうに思います。この方に不利益、これがあってはならないと思いますが、総理も同じ認識ということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の認識と。まず、今回のパーティーについて、もう極めて不適切であり、誠に遺憾であるということ、これはしっかり申し上げなければなりません。 　そして、委員の御質問は、この映像を撮られた方に不利益が生じてはならないということですか。ちょっとその映像の、その映像が公になった経緯等は全く承知しておりませんので、こうした事実を明らかにすることは重要なことであると思います。それ以外、不利益等については、実際の状況に応じて、法律に応じて判断されるものであると認識をいたします。

○石川大我君　随分歯切れが悪いですけれども、重ねて、これ昨日のネットニュース、報道ですけれども、和歌山県連内部は犯人捜しで大混乱中というふうに書かれています。いわゆる犯人捜しや撮影した方への不利益な扱い、この方、恐らく内部にいらっしゃったわけですから、この方が議員なのか党の職員の方なのか、あるいは支援者の方なのか、外部から呼ばれた講師の方なのか、これ分かりませんけれども、この方に対して、例えば退職を迫るとか配置転換をするとか嫌がらせをするとか、そういったことはあってはならないし、許されないと、総理がしっかりと守るんだと、犯人捜しをしてはならない、不利益な取扱いをしてはならないということをしっかりと和歌山県連に伝える、これを約束していただきたいんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身は事実関係を承知しておりませんので断言的に申し上げることはできませんが、いずれにせよ、人権が法に基づいてしっかり守られることは重要であると考えます。法律に基づいて適切にこの人権が守られることは重要である、これは当然のことであると思います。

○石川大我君　総理、今、和歌山の県連のところで犯人捜しをしていると、こういった報道が出ているわけです。これはまず、総理、御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その犯人捜しをしているということについては、具体的な事実、承知しておりません。

○石川大我君　重ねて、こういった犯人捜しをすることはあってはならないと、そのことをしっかり和歌山県連と共有をしていただきたいということです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今指摘されているような事実があったこと自体が大きな問題であると認識をいたします。それが公になったということで不当にこの関係者が迫害される等があってはならない、それはそのとおりだと思います。

○石川大我君　和歌山県連とも共有していただけますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、立場を超えて皆共有するべき認識だと思います。

○石川大我君　認識はいただけたことだというふうに思います。 　ニュースは続けて、和歌山県連関係者の話としてこう伝えています。県連幹部が出席議員全員に手持ちの動画や写真を消去するようにと。皆さん撮影していたらしいんですね。それで、出席議員全員に手持ちの動画や写真を消去するように指示したと。これ、証拠隠滅じゃないですか。 　この事実、確認をされていますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身は、今御指摘の点については承知しておりません。

○石川大我君　これ是非調べていただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案につきましては、青年局の上部組織である組織運動本部において、関係者の聞き取り、事実の把握、行っております。御指摘の点も含めて、事実関係について組織運動本部で確認をいたします。

○石川大我君　これ、総理の責任において調べていただいて、委員会に報告をいただきたいと思います。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○石川大我君　これ、懇親会の内容が徐々に明らかになってきています。三月十三日の新聞報道によれば、こういった状況が報道されています。 　スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻を僅かに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をぱんぱんと二回たたく姿などが映っていたと。 　これ、ちょっと想像を絶するというか、もうちょっと言葉にならないような状態。女性が突き出した尻を僅かに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んで、女性のお尻を触っている、ぱんぱんと二回たたくということですけれども、これ、総理、ビデオ確認された方がいいんじゃないでしょうか。塩村議員からはビデオを見るようにということをお願いをいたしました。これ、ビデオ見られましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、ビデオ等、ビデオは見ておりませんが、この写真、映像等を通じてこの状況については把握をしております。 　いずれにしろ、党の組織運動本部において、関係者の聴取、事実の確認、徹底して行ってまいります。

○石川大我君　これ、新たな報告というのは受けているということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報告につきましては逐次受けております。

○石川大我君　総理は、おとといの塩村委員とのやり取りで、女性の体を触ったりといった不適切な事案は確認されたものではないと報告を受けていますというふうに答弁をされています。そこから今日まで、新たな報告というのは受けているんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その間、新たな報告は受けておりません。

○石川大我君　これはもっとしっかりと総理として積極的に調査をしていただきたいというふうに思います。ビデオを見た方に言わせると、完全にアウトだというふうに言っているようです。 　こうした会合が自民党の政治資金を使って行われている可能性が極めて高い。国民の皆さんにどう説明をされるんでしょうか。 　この経費、党本部から九十万円、和歌山県連から三十万円出ているということですけれども、政治の資金がこうした形で使われている。懇親会は別だという言い訳をしているようですけれども、お金に色は付いていませんですし、会議と懇親会、両方で百二十万円なわけですけれども、これ、やっぱり懇親会の方にお金がたくさん掛かっているというふうにどう考えても映るわけですね。この辺りもしっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。公費が使われている可能性が高いというふうに指摘をしたいというふうに思います。 　担当した、これ公費入っているというふうに思うんですが、改めて総理の認識を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党として確認しておりますが、今回の会合について、公費、すなわち政党助成金は使われていないということを確認をしています。 　そして、我が党においては、政党助成金、公費の使用については、外部監査をした上で、改めて報告を行ってまいります。もし使われていたとしたならば、これは今後、この報告書に明らかになるものであると思います。 　少なくとも、今の段階においては公費は使われていない、これを確認している次第であります。

○石川大我君　これ、やっぱりまだ分からないことが多いわけです。これ、積極的にビデオを見ると、見る努力をするということをお約束いただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として、今回の事態をしっかりと把握するべく努力をいたします。 　ビデオの取扱いについては、組織運動本部において事実を確認する中でこのビデオについても取り扱っていくものであると認識をいたします。

○石川大我君　このビデオですけれども、もう相当メディアの間では出回っているようです。そして、永田町の関係者も複数これを見ているというような発言もちらほら出てきています。恐らく、総理ですから、これ入手することはたやすいと思います。再度、これ早急に確認すべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の件は自民党自体が問われています。党としての対応が問われています。党として事実を確認し、適切に対応いたします。

○石川大我君　担当した県議が離党をいたしました。当時の青年局長の藤原崇議員、青年局長代理の中曽根康隆議員に対する処分、これは行われるということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二人の国会議員については青年局の役職を辞任したと承知をしております。その上で、事実を組織運動本部で確認をして、し続けております。 　この今後については、実態を把握した上で判断していくことになるんだと思います。

○石川大我君　これ、辞任をしたと、役職をですね、それだけで済まされるとお考えでしょうか。これ、離党あるいは離党勧告と、そういった方向になっていくんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私、私自身は、そういった報告を組織運動本部から受けてはおりません。 　いずれにせよ、事実を確認した上で適切に対応していくことになると考えます。

○石川大我君　女性局のフランス、エッフェル塔の観光の問題、これについてもまだ報告書が出ていないということで、これ総理の責任において、これ青年局、そして……（発言する者あり）出ている、なるほど、それは失礼いたしました。私の認識が違ったということで失礼しました。 　そうしましたら、この問題、しっかりと総理の、総理の責任において報告書を出していただくというふうにお約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の件につきましては、党の対応が問われています。組織運動本部においてしっかり事実を確認した上で、この今回の事案についてしっかり整理し、取りまとめていかなければならないと考えています。

○石川大我君　この委員会への報告も求めたいと思います。お取り計らいお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○石川大我君　次に、外国人永住権取消しの立法事実についてお伺いしたいと思います。 　国民は納税、自民党は脱税と言われていますけれども、新たな言葉を今日付け加えなければなりません。国民は納税、自民党は脱税、外国人は税金滞納で永住権剥奪、これは今日閣議決定した入管法改正案についての中身です。病気など様々な理由で住民税などが払えなくなった永住権を持つ外国人にのみ永住権剥奪という非常に厳しいペナルティーが科せられるものです。これは外国人に対する差別にほかならないというふうに思います。日本人と同様に、法律に従って納税の督促や前財務副大臣のように差押えをするなど、これペナルティーを科せばよいだけだというふうに考えます。これ総理、こうした法案は審議すべきでないというふうに思います。 　また、この問題を考える議員懇談会の事前のヒアリングで、立法事実、どの程度自治体から納税をされていない通報等があったのかを問いましたけれども、この立法事実についてお示しすることは困難というふうに回答されました。法律を作るためには、その法律が正当であり、必要だとする根拠、これ立法事実といいますけれども、これが不可欠です。 　総理、今後、立法事実、これしっかりとお示しいただけると約束していただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の法律については、育成就労制度を創設するなどの内容とするものでありますが、この育成就労制度、これ、未熟練労働者を受け入れて人手不足分野における特定技能一号への移行に向けた人材育成を目指すものであり、この制度を通じて、最終的には永住者の在留資格を取得し得る外国人の受入れ数、これが増加することが想定されます。 　この点について、永住者については、永住許可後、在留期間の更新といった在留審査の手続がないために、従前から一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘があり、このような状況を容認すれば、適切に公的義務の履行をする永住者や地域住民との間で不公平感を助長するおそれがある、このような認識に基づいて、今回の法改正において、永住者の在留資格の取消し事由として、入管法上の義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払をしないこと、また特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処されたことを追加するなど、この永住許可の適正化についても措置することとしたものであります。 　本法案は、我が国が魅力ある働き先として選ばれ、外国人と日本人が安心して生活できる共生社会を実現するためのものであります。これ、不当な差別という内容のものではないということを認識しており、このことについてしっかり説明をしてまいります。

○石川大我君　立法事実を説明をしてくださいというふうにお伝えしました。立法事実、説明されますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました考え方に基づいて、立法事実等についても法案の審議を通じて御説明していくことになると認識をしています。

○石川大我君　早急に立法事実示していただきたいというふうに思います。 　馬毛島固有のマゲシカの保護について質問したいと思います。 　鹿児島県種子島の西十二キロに馬毛島という島があります。パネル一をお願いします。（資料提示）パネルは高木議員に持っていただいております。 　鹿児島県種子島の西のこの十二キロにある馬毛島なんですけれども、不適切な開発が少し行われておりまして、緑が減っているような状態ですが、まだこのような状態です。 　馬毛島には、種子島の人たちの心のふるさとということで、岳之腰という小高い山があります。私も見ましたけれども、この岳之腰に沈む夕日、これが大変美しくて、故郷の原風景なんだということを種子島にお邪魔したときに島民の皆さんからお聞きしました。 　馬毛島には、マゲシカという環境省のレッドリストに掲載されているニホンジカの亜種、馬毛島にしか生息をこれしていないんですけれども、これが生息をしています。この鹿の皮が奈良時代の年貢として納められていたという文献もあるくらい、古くからこのマゲシカというのがこの馬毛島にすんでいるわけです。 　そして、この馬毛島で自衛隊の基地の工事が始まりました。約一年でこれどうなったかというと、パネル二です、本当に土があらわになってしまっていて、非常に見るも無残な状況になっています。ほぼ緑がなくなってしまっている状況で、この岳之腰、心のふるさとということで、東京から帰ってきた人が、種子島で生まれ育った人が、種子島に帰ってきたなというのはこの岳之腰に沈む夕日を見ることなんだというふうにうれしそうに語ってくれましたが、滑走路を造るため、何とこの岳之腰を今真っ平らにするという工事をしているということで、種子島の人たちの心の風景、これが壊されているということで、非常に憤りを覚えています。 　マゲシカの生息も心配です。モニタリングなどをしているということですが、その詳しい内容を教えてください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島のニホンジカの個体数推定に当たっては、環境影響評価書において、比較的開けた場所での目視調査と樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の二種類の調査を行うこととしており、これまでこれらの調査を行ってきております。 　目視調査については、令和五年一月の工事開始以降、おおむね八人で、馬毛島島内において以下の日にちで行っております。令和五年四月十二日及び十三日、同年七月九日及び十日、同年十月二十二日及び二十三日、同年十二月二十三日及び二十四日であります。また、センサーカメラを用いた調査については、馬毛島島内の十三か所にセンサーカメラを設置し、令和五年四月から五月、同年六月から七月、同年十月から十一月、同年十二月から令和六年一月の間に、それぞれ約一か月間実施しております。

○石川大我君　このデータなんですけれども、昨年のデータは春以降公表すると言っているんですが、なかなか公表されません。これ、早く公表していただきたいんですが、いつ公表されますでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほども答弁させていただいたとおり、比較的開けた場所での目視調査と、それから樹林内等に設置したセンサーカメラを用いた調査の二種類の調査を行った上で、これらの調査結果を分析する必要があります。 　この今分析を行っているところでありまして、今これ引き続き分析を進めて、その結果については地元自治体に御説明をしていく考えでありますが、今、現段階においてちょっと、具体的な時間を見通すことはちょっと困難でありまして、ちょっと現時点ではお示しできないことを御理解いただければと思います。

○石川大我君　これ、春以降、総理、春以降という話になっているんです。春以降ということは、普通に考えれば、春以降があって、夏以降があって、秋以降があって、冬以降があるわけですから、春以降ということは夏前までにこれ報告書出すと、報告出すということを約束していただけませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でありますが、今、この二種類の調査の結果、これは今年度の調査は終わっておりまして、今分析をしているところであります。しっかりその分析をしてから地元自治体に御説明をさせていただきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今答弁がありましたように、目視調査とセンサー調査、この二つの調査があり、目視調査だけでは正確性に欠けるということからこの二つの調査を併せた上で結果を報告するという説明をさせていただいたと認識をしています。このように二つの捜査が、二つの検査、調査、これがしっかりと確認された上でできるだけ早くお示しするということであると認識をしております。

○石川大我君　いや、島民の皆さん、種子島の皆さん、非常に心配しておられるんです、この馬毛島を、馬毛島のマゲシカを愛しておりますから。 　ですから、これ一年調査して、去年ですよ、それが春以降だって言っているわけですから、もう待てないわけですよ。ですから、春以降と言うならば、夏前までにはきちんと公表するということを、総理、是非これしっかりと約束していただきたいんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は先ほど申し上げたような認識にあります。ですから、その調査がそろい次第できるだけ早くお示しする、それは当然であると認識をしております。

○石川大我君　いや、ですから、春以降と言えば、これ百年後だって春以降なんですよ、言えば。春前までには公表しなければ、春以降というのは、十年後も春以降だし、百年後も春以降なんですから、それをしっかりと、できるだけ早くではなくて、夏前までにしっかりとお約束をしていただきたいと思います。 　そしてもう一つ。 　これ確かに、モニタリングのセンサーカメラに関しては、お伺いをすると、一頭の鹿が行ったり来たりするというようなこともあるので、これは専門家の方に見てもらわなきゃいけないということですけれども、目視、これに関してはもう数字がすぐ出るわけですから、これは随時、これ春行ったものはせめて夏ぐらいまでに、夏行ったものはせめて秋ぐらいまでに、これ春夏秋冬分けてしっかりと報告をする。 　これ、ゼロになってからでは終わりですから、これしっかりと島民の皆さん安心してもらうためにも、種子島の皆さん、これ答弁待っていますから、是非定期的にもっと細かく報告をしていただく、それ約束いただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　目視調査とセンサー調査、二つの調査があり、目視調査だけでは正確性に欠けるからこの二つの調査の結果をそろえて報告すると申し上げています。そしてその上で、できるだけ早くお伝えするよう努力をすると申し上げております。 　私自身、それ以上のこの材料を持ち合わせておりません。こういった姿勢は関係部署にしっかり徹底させていきたいと思います。

○石川大我君　これ以上話しても平行線ですので、しっかりと早急にこれを、数字を出していただくということを強くお願いをしたいというふうに思います。 　そして、このマゲシカなんです、主役は、主人公は。これ、マゲシカを私は守りたいというふうに思っています。マゲシカを守りたい、総理も同じ思いということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　馬毛島におけるこの自衛隊の施設整備に当たり、環境影響評価書に示したとおり、鹿の個体数調査を行いつつ環境保全措置を講ずること、これは当然重要なことであります。 　引き続き、防衛省においてしっかりと取り組ませてまいります。

○石川大我君　総理、このマゲシカ、この自衛隊の基地を造ることで、しっかりと共存すると、絶滅はしないとお約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鹿の個体数調査を行いつつ環境保全措置、これを講じてまいります。こうした対応を防衛省に徹底をさせます。

○石川大我君　ですから、マゲシカが絶滅をしないというふうにお約束いただけますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げた取組を継続することによって鹿の生息をしっかり保持していきたいと考えています。

○石川大我君　総理、別に未来永劫この鹿の生息を保証してくれというふうに言っているんではないんですね。自衛隊の基地がある限り、あるいは自衛隊の基地ができて米軍の訓練が開始してしばらく、あるいは自衛隊の基地ができる、工期四年ぐらいですけれども、そのぐらいとか、せめて、せめて、そうしましたら、自衛隊の基地ができるおおむね工期の四年、この四年間はマゲシカが絶滅をしないんだということをお約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　絶滅しないために、先ほど申し上げた措置を講じてまいります。防衛省において万全を期させたいと思います。

○石川大我君　マゲシカは、先ほどもお話ししましたけれども、奈良時代から少なくとも生息をしているという文献があるわけです。ですから、これ、自衛隊の基地造って、それで三年、四年でこれ絶滅したら、これはどう考えても自衛隊の基地、これを造ったからということになると思います。ですから、そうならないということをなぜお約束いただけないということが全く分かりません。 　地元の方たちからはマゲシカが痩せているといったようなお話もありますし、これ、基地ができれば、米軍のＦＣＬＰ、いわゆるタッチ・アンド・ゴーの訓練が日の出から夜中の三時まで行われるということで。 　これ、マゲシカというのは耳がいいんですね、当然。人間よりもいいというふうに言われています、集音マイクよりもいいというふうに言われていますけれども、マゲシカは、総理、耳塞ぐことできませんから。人間だったら耳塞ぐことできるかもしれませんけれども、鹿はこうなっていますからね、耳塞ぐことできないわけです。そういった中で、果たしてこれちゃんと生きていけるのか、あるいは繁殖、これがちゃんとうまくいくのか、そういった問題もあると思います。 　ですから、もしこれ調査をして馬毛島のマゲシカがこれはちょっと厳しいんじゃないかということがあれば、これ工事を中止するということも含めてお約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マゲシカの生態についてまで、私、十分承知しておりませんので、御指摘の点については防衛省からお答えさせていただきます。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　馬毛島の施設整備に当たりましては、改変区域内の草地や植林地等の工事は一斉に行わないなど、工事中においても可能な限り馬毛島のニホンジカの生息範囲を確保するために、段階的に工事をしております。また、生息環境を維持するため、裸地の緑化といった保全措置を講ずることとしておりまして、また、先ほどから申し上げていますとおり、工事中及び供用後、一定の期間の状況を把握するため、個体数モニタリングを実施してまいります。供用後、一定期間実施することとしているモニタリングの事後調査の結果を踏まえ、必要に応じて専門家等の指導、助言を得て、必要な措置を検討し、適正に実施してまいります。 　いずれにせよ、馬毛島のニホンジカの生息環境の保全に努力してまいります。

○石川大我君　防衛省の説明では心もとないから総理の力強い一言がいただきたかったわけですけれども、残念ながらいただけませんでした。 　次に行きたいと思います。 　長野刑務所の凍死事案についてお伺いします。 　昨年十月三十日に長野刑務所で男性が低体温症で死亡したとの報道がありました。このようなことはあってはならないことだというふうに思います。報道による長野刑務所の受刑者の声ですね、居室に暖房はなく、冬場は吐く息が白くなるほど寒い、ストーブは窓を隔てた廊下に一台あるだけで、着るものも暖かくない。 　資料を御覧いただきたいと思います。これは法務省に出していただいたんですが、現在の主要刑務所の冷暖房の有無をまとめていただいた資料です。冷暖房の有無を通路と居室で分けていただきました。主要な刑務所六十六のうち、四十七の施設で居室に冷房も暖房もない。廊下にはあるんですけれども、冷房が居室、あるいは暖房が居室にないということで、非常に寒いあるいは暑いというような状況があります。 　そして、これ私も初めて知ったんですが、驚くべきことに、大阪刑務所、二千四百四十五人を最大収容できるんですが、ここには冷暖房施設自体がない。ちょっと皆さん考えられますか。この現代において、建物に冷暖房の設備が整っていないというのは非常に驚きです。 　私たちは、この死亡事案がありました長野の刑務所、来週の月曜日、会派では立憲民主党ネクスト法務大臣の牧山ひろえ議員を先頭に視察をしたいというふうに思っています。 　これ、刑務所、私も幾つか見ましたが、非常にぼろぼろな施設も多いです。総理、世界に恥ずかしくない刑務所、刑務所改革が必要だと思います。これ、一緒にやりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被収容者の人権を十分に尊重し、その健康を保持すること、これは刑事施設の重要な責務であると認識をしています。被収容者の低体温症や熱中症の予防対策などについて万全を期す必要がある、このように認識をいたします。 　御指摘の刑事施設における冷暖房施設の整備についても、法務省から順次整備を進めるところであると聞いておりますが、法務省において今後も適切に対応をしていかなければならないと考えています。

○石川大我君　ありがとうございます。先進国にふさわしい刑務所、これをつくっていきたいというふうに思います。あとその続きは法務委員会でまた議論したいと思います。 　そうしましたら、最後に、政府のＬＧＢＴＱ当事者支援についてお伺いをしたいと思います。 　まず、トランスジェンダーの人権です。近年、最近、このトランスジェンダー、特に女性、男性から女性のトランスジェンダー、この人たちに対する差別や偏見がひどくなっております。 　まず、基礎的な認識ですけれども、総理、性自認、ジェンダーアイデンティティーは本人の意思で選んだり変えたりすることはできないという認識でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ジェンダーアイデンティティーは本人の意思で選択したり変更したりできるものではないと認識をしております。

○石川大我君　ありがとうございます。 　世の中には、性自認が、男の人でも自分が女だと言ったら女性として扱われるというデマとか、性自認は自分で選んだり変えたりできないので、単にその場で言い張るだけでは女性として扱われるものではないということ、これは総理も共通した認識ということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理解増進法においては、「「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」と定義されています。その性質は、本人のその時々の主張を指すものではなく、自分の性別についてのある程度の一貫性を持った認識を指すものであると認識をしています。

○石川大我君　ここまでは基礎知識だというふうに思います。そのとおりだと思います。 　その認識を前提として、今発言力のある方の中で、そもそもトランスジェンダーは多様な男性の一類型などと言っている人がいます。とんでもないことだと思います。つまり、トランスジェンダーあるいは性同一性障害の方で、性自認が女性でも、それは広く多様な男性なのだという、そういう、これは誤りです。ほかにも、トランスジェンダーは存在しないとか、性同一性障害なんて科学的にあり得ないといったＳＮＳ上での主張や自治体での質問もあり、当事者は大変苦しめられています。 　これらは正確な性自認、ジェンダーアイデンティティーの理解ではないというふうに思いますが、これ、総理も認識一緒だと思いますが、確認です。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ジェンダーアイデンティティーは多様であって、人それぞれ異なるものであると認識をしています。 　そして、私自身、こうした当事者の方々と直接お会いし、そしてお話をさせていただきました。その際には、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独である、こういった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういったお話をお聞かせいただきました。その切実な思い、改めて受け止めた次第であります。 　御紹介いただいたこのＳＮＳでの投稿や自治体での質問、これ一つ一つお答えすることは控えますが、いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見は許されないものであり、もとより自己のジェンダーアイデンティティーを否定されるようなこともあってはならない、このように認識をいたします。

○石川大我君　ありがとうございます。 　総理、これは信じ難い例なんですけれども、トランスジェンダーと、トランスジェンダーの方たちと、例えばトイレの盗撮などをする犯罪者の見分けが付かないから、トランスジェンダーの方たちの行動を制限すべきだと、そうした立法をすべきという意見も聞かれます。本当にとんでもないことだと思います。万が一こんな議論がまかり通るのであれば、例えば、ある国で日本人のふりをした人が犯罪を犯したら日本人が入国禁止になるというような理屈がまかり通ってしまいます。 　総理はこのような認識とは一線を画しているというふうに思いますけれども、改めて確認をさせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トランスジェンダーであると自称しトイレに侵入して盗撮を行うなどの犯罪行為については、捜査機関などが現行法令に従い適切に対応するものと承知をしています。 　その上で、合理的な理由なくジェンダーアイデンティティーを理由に特定の方々の行動を一律に制限する、こういったことはあってはならないと認識をいたします。

○石川大我君　最後に、このトランスジェンダーの問題ですけれども、昨年の十二月、こども基本法に基づいて閣議決定されたこども大綱には、性的指向及びジェンダーアイデンティティー等によって差別的取扱いを受けることがないようにすると明記がされました。先ほどお話しした、存在しないとか性自認を認めない、犯罪者と見分けが付かないといった当事者の子供たちを苦しめるこういった主張は、こども基本法や大綱に反するものだというふうに思います。 　三月三日にＬＧＢＴのパレードが岸和田であったんですけれども、参加したトランスジェンダーの当事者からは、ヘイトが怖くて外に出られないといった声や、私たちは幽霊ではない、ちゃんと存在しているんだといった声が上がりました。こうしたトランスヘイトについて、日本政府は毅然とした態度を取っていただきたいと思います。 　Ｇ７の男女共同参画大臣コミュニケの中で、ＬＧＢＴＱＩＡ＋の人々の権利の後退に対する懸念を繰り返し表明するとした上で、バックラッシュや後退と闘うことへのコミットメントを表明すると述べています。日本は議長国ということで文書を取りまとめ、賛成もしていただいています。 　改めて、存在しないとか犯罪者と見分けが付かないなど、そういうトランスヘイトの主張と毅然と対峙をしていただきたい。決意をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような行動によって子供たちが心を痛めるようなこと、これはあってはならないと考えます。このような考え方から、こども大綱においても、子供、若者が性的指向及びジェンダーアイデンティティーによって差別的取扱いを受けることがないようにする、この旨記載したところです。 　いわゆるトランスジェンダーの方に対する誤解に基づく誹謗中傷など、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならず、関係省庁においてしっかりと対応していかなければならないものであると認識をいたします。 　政府としては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、安心して暮らせる社会、自分らしい人生を送ること、送れるような社会、この実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石川大我君　次に、性同一性障害特例法について確認をしたいというふうに思います。 　昨年十月、最高裁で、ＧＩＤ特例法の手術要件の一部、生殖不能要件が違憲というふうに決定をされました。それに伴い、女性から男性のトランスジェンダーについては、子宮、卵巣の摘出といった手術をしなくても戸籍上の性別が変えられるようになりました。先進国に近づく一歩だというふうに思って歓迎をしたいと思います。 　それに伴い、戸籍上の性別が男性でも、女性としての特徴に由来する疾患に罹患する場合が出てきます。事前のヒアリングでこれはお伺いをしているんですが、これは保険適用がされる、治療したレセプトも受けられるという確認をしていますが、その再度の確認をさせていただきたいということと、厚労省から、その人の戸籍上の性別と性別特有の疾患、これが異なった場合でも保険適用ができるんだということを現場にこれ通達を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最高裁の違憲決定によって、法務省はこれ通達を出していただきました。厚労省も是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　医療は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものと認識しておりまして、そうした信頼関係というものが常に適切に構築されるようにすることが必要と思います。 　その上で、医師法では、正当な理由がない限り医師は診療の求めを拒んではならない旨、いわゆる応招義務というのが規定されております。この点、厚生労働省としては、患者の性別のみを理由に診療を行わないことは正当化されないということをお示ししておりまして、いわゆるトランスジェンダーの方に対しても適切な医療が提供される必要があるという考え方を示しております。 　厚生労働省としては、都道府県の担当課長会議においても、病院などへの立入検査や医療機関の担当者への研修などの機会を捉えまして、こうしたトランスジェンダーの方々が、などが不当な取扱いが受けることのないように、徹底してこれはお願いをしております。 　引き続き、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨を医療関係者にも周知してまいります。

○石川大我君　通達の言及ありませんでしたけれども、是非通達、お願いをしておきたいと思います。 　時間が迫ってまいりました。同性婚訴訟についてお伺いをしたいと思います。 　昨日の札幌高裁で明快な違憲判決が出ました。高裁は、憲法二十四条一項は、異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えることが相当と判示をしました。このほかにも、二十四条第二項、そして十四条に照らしても違憲だというふうに言っておりまして、原告の皆さんから喜びの声が上がっています。 　原告の皆さんの声です。社会の中でいないものとされていると毎回実感させられてきた、同性カップルにも、この国で家族として、夫婦として生きていっていいと言ってくれる、本当に前向きな励まされる判決だった。原告のまた別の方ですけれども、思った以上の判決が出て泣いてしまいました、司法が積極的に同性間の婚姻を進めようという意思を感じました、この判決を是非国会議員の皆さんにも見ていただいて、賢明な判断をしていただきたいと思いますというふうにおっしゃっています。 　総理、これ同性婚、いいかげん導入すべきではないでしょうか。国会図書館調べで、三十六か国そして地域、これが同性婚を認めています。総理、同性婚、導入すべきなのでしょうか。また、こうした原告の皆さんに何かメッセージないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京地裁の判決は、原告らの請求が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する状態である旨判断されたものと承知しています。また、札幌高裁の判決は、原告らの控訴が棄却されたものの、その理由の中で、民法等の婚姻に関する規定等が憲法に違反する旨判断されたものと承知しています。 　いずれにしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府としては、少なくとも同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するものではないと考えています。 　その上で、いずれの、いずれも現段階では確定前の判決であり、また他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、引き続きこの判断も注視してまいりたいと考えています。

○石川大我君　今日は盛山文科大臣にも来ていただいております。 　やっぱり、この同性婚というのは、実は当事者だけではなくて、子供たちの当事者についてもやっぱり希望を与える、そういったものだと思います。 　盛山文科大臣、是非、同性婚、賛同いただけませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴにつきましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることが重要だと考えております。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえ、今後内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としましても、学校現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を図ってまいります。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○石川大我君　時間が参りました。パネルも用意したんですけれども、引き続き婚姻の平等を求めていく、当事者の皆さんと一緒に共に歩んでいくということを申し上げまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、水野素子さんの質疑を行います。水野素子さん。

○水野素子君　立憲民主、神奈川県選出の水野素子でございます。 　本日は、会派、立憲民主・社民を代表して質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、総理、総理は就任されたときに聞く力をアピールされていらっしゃいました。私は、本当に国民感覚とずれているなと思うことをたくさん感じてまいりました。その最たるものがこの度の裏金問題ではないでしょうか。本日は確定申告最終日でございます。インボイスも始まって、皆さん本当に厳しい思いの中で納税をされている。国民には納税を勧めながら、自民党は脱税。自民党はダブルスタンダードではないかと思われても仕方ないのではないでしょうか。様々な疑念、昨日の政倫審でも明らかにならず、疑惑は深まるばかりでございます。 　本日、私は、調査と責任の取り方につきまして御質問をしたいと思います。 　総理、このような組織的な疑惑、不祥事、大規模です。企業であれば倒産しても仕方がないというような事態であります。火の玉だと言った総理、どうして今まで疑惑が明らかにならないんでしょうか。もしかして、国民に選挙で、またいつか支持率が上がったときに選挙で受かれば忘れてもらえるんじゃないかと緩んでいるのではないでしょうか。 　民間との違い、民間企業であれば、徹底的な客観的な調査、そして関係者の処分、トップを含む責任者の辞任が当然であります。組織のトップというものは係員ではありませんから、知っていたかどうかではありません。組織全体として責任を取るものではないでしょうか。 　この調査に客観性がない。政治刷新本部、これには裏金議員もメンバーで含まれています。そして、総理が本部長、最高責任は麻生元総理など、アンケートは記名式です。回答欄は、あった、なかったの順番ではなくて、なかったか、あったかという形になっている。心理的ハードルは大変高いです。本当に真実を確認したいのであれば、第三者によるアンケートを無記名で行うべきではないですか。 　さて、資料一、御覧ください。 　弁護士も参加した聞き取り調査、これ、総理は外部の弁護士とおっしゃりますけれども、弁護士というのは裁判官のような中立的な立場ではないですよね。弁護士というのは、お金を払ってくれたクライアントに対してなるべく有利になるように法的助言をすることが仕事でございます。この調査、聞き取り調査、アンケートと、自民党のアンケートと並行して行われているようでございまして、この資料にありますように、弁護士らは参加を要請されたので参加したと言っています。これは、もしかして自民党の顧問弁護士事務所なんではないですか。あるいは、別途、組織防衛のために自民党が公費などお金を払って頼んだのではないでしょうか。もしそうであれば、客観的調査どころか、法的責任を逃れるための個別面談の機会ではなかったのですか。 　この点につきまして、まず、総理、御回答をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の聞き取り調査の客観性についての御質問ですが、委員も今御指摘されたように、弁護士事務所についても複数の弁護士事務所から七名のこの弁護士の方に参加をいただいて実施をしました。 　これ、費用は当然のことながらこれ自民党が払っているものでありますが、少なくとも、税金を原資とする公費、政党助成金を用いているものではありません。そして、この中立性、客観性を担保するために、今申し上げた形で複数の弁護士事務所から外部の弁護士に参加していただいた、こういったことであり、これ、法の抜け穴を個別に助言するための面談というようなことはあり得ないと考えております。そういった批判はいわれのないものであると認識をしております。

○水野素子君　いえいえ、弁護士というものは複数頼んだとしても、私もＪＡＸＡで法務課長をしておりましたので、複数弁護士事務所にお金を払って頼むことはよくあることでございます、最善の知恵をいただきたいですから。 　そういった中で、お金を払ったクライアントに、そしてその方々が、法の抜け穴をなるべく利用したいというようなアドバイスをしていたのではないかと見られても仕方がないことですよ。もっと客観的に、第三者的な調査を行う必要があると思います。 　次に、責任の取り方でございますけれども、総理は知らなかったでは済まされません。それは組織のトップだからです。企業であれば、そのときの実態を知っていたかどうかとは別として、組織として責任を取る。トップたる総裁は辞任をするのが当然だと国民は思っていると思います。その点につきまして、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身の責任に対するお尋ねでありますが、今回の案件は、政党と異なるその他の政治団体として位置付けられている、いわゆる派閥、一部の派閥で起こったものであります。 　しかしながら、これ、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガバナンスを強化し、国民の政治に対する信頼を回復する、これが重要であるということで、党の本体の政治刷新本部で改革の方向性、これを取りまとめたところです。 　関係者に対して明確な説明責任を果たすことを促す、また聞き取り調査を行う、こうしたことで、できる限り事実関係の把握を進めた上で、関係者の説明責任、政治責任、これをしっかりと判断した上で再発防止策に取り組んでいる、こうした取組を進めることが、私が総裁としての責任を果たしていく上で重要であると考えております。

○水野素子君　いえ、やはり企業との違い、民間感覚の違いというものは、これは総理、やはり自民党はダブルスタンダードだと言われても仕方ないと思います。それは、派閥のキックバックが問題になったら、派閥、あんなにこだわっていた会長を辞めて、そして会計責任者が責任を取っていて、知らんぷり、そして今回も個人の説明責任に任せてしまう。火の玉、どうしたんですか。言っていることとやっていることが違うと思います。 　国民感覚とずれていると思いますので、残りは午後に質問をさせていただきたいと思います。

○委員長（櫻井充君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。水野素子さん。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 　午前は、裏金問題を基に、国民感覚と政府がずれているのではないか、調査あるいは責任の取り方について民間企業と随分違うというお話をさせていただきましたが、続きまして、統一教会との利益相反問題につきましても随分民間と対応が違うと私は感じます。 　これは、文部大臣、文部科学大臣は、旧統一教会関係、宗教関係団体所管する者で、解散命令請求をする責任者がその利益相反関係にあったという重篤な事例でございます。私は、ＪＡＸＡで法務・コンプライアンス課長をしておりまして、利益相反関係の事案にも対応してまいりましたので、随分違うなと思います、民間と比べてですね。 　それは、総理、今、そしてこれから関係を持たないということでは駄目なのが利益相反であります。利益相反というのは、過去利益関係のあった方であれば、特定の責任ある地位にはなれないというものでございます。それは、いわゆる李下に冠を正さずでございまして、実際にそのような不公平なことをするかどうかとは別に、そのようなことをするのではないかと疑念を抱かれる時点でアウトなわけです。 　そういう意味では、盛山文部大臣、文部科学大臣は、就任時、本当に忘れていたんですか。そして、見ていただきたいんですけど、配付資料ですね、皆さん、人事院の人事官でも、そして原子力規制委員会委員であっても、過去三年などの利益関係がないかというのを確認した上で就任しているわけです。 　お尋ねいたします。 　本当に、様々な旧統一教会関係団体の集会に出ていたことや推薦状をいただいていたことを盛山文科大臣は一切就任時に忘れていたんですか。そして、思い出したなら辞任すべきではないですか。お願いいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　これまでに、こちらの委員会を含めて、衆参、何度も御答弁申し上げているところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては完全に忘れておりました。二〇二二年三月のものについては、その平和連合だったですかね、という名前の会合に呼ばれて行ったということは、これまでも自民党の調査でも報告しておりますし、明らかにしているところでございます。 　そして、しっかり職責を尽くしていくつもりであります。

○水野素子君　このように、覚えていないとか薄々思い出したということを二転三転されてきたこと自体も、実は教育業界のトップとしていかがなものかという嘆く声もたくさん聞こえてきているんです。 　そこで、総理にお尋ねしたいです。 　今、重篤な利益相反関係が明らかになった方です。今でも適材適所と思っていらっしゃるんでしょうか。これは、このような国会での時間を使うこと自体が、疑念を抱いているから、だからこそこの時間が必要となったわけです。疑念が分かったなら、分かった時点で更迭すべきではないですか。そしてまた、たくさんの方が様々な問題で、適材適所と言われた方々辞めていかれましたので、全体の任命責任を取って総理自体も辞任すべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の統一教会そして関連団体との関係については、一昨年、国会においても大きな議論となり、そして様々な指摘を受けました。 　その上で、自民党として、その様々な調査を行い、実態を把握するとともに、方針を決定をいたしました。 　自民党の方針としては、統一教会及び関係団体との関係について、過去の関係についてはこれ点検、報告を行うとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度、追加的に説明責任を、説明責任を果たす、そして未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというものであります。 　盛山大臣についても、昨年、この就任に当たりまして、過去の関係いかんにかかわらず、現在は当該団体との関係、これを一切有していない、これを前提として任命を行ったところであります。 　そして、就任後一か月で解散命令請求を盛山大臣の下で行う、また、さきの国会で、さきの臨時国会で成立をした特定不法行為等被害者特例法における指定処分、この手続も行ったところであります。こういった取組については、宗教法人審議会においても、全会一致で適切である、相当である、こうした答申をいただいております。 　盛山大臣にあっては、引き続き、説明責任を果たすとともに、職責、これは果たしてもらいたいと思います。盛山大臣の更迭、あるいは私自身の辞任、現在全く考えておりません。

○水野素子君　本当に利益相反という考え方自体も民間と全く違います。随分都合の良い解釈をなさっているなと思います。自民党はダブルスタンダードだと思います。 　総理、聞く力があるのであれば、民間の、国民の声を聞いて、裏金問題も、そしてこの統一教会との利益相反問題もしっかりと対応されるべきだと思います。 　続きまして、次の質問に行きたいと思います。 　さて、カイロスロケット、残念ながら、十三日、失敗してしまいました。私はＪＡＸＡで二十八年働いておりました。残念です。そして、このような宇宙ベンチャーが地域で新しい産業となっていくこと自体は本当にすばらしいことでしたので、本当に残念であり、関係の方、そして和歌山の地域の皆さんが前を向いて頑張っていただきたいということをまず最初に一言申し上げます。 　しかし、この宇宙ベンチャーの支援、行政の体制、国の体制、私は不備があると考えています。この度のカイロスロケットの打ち上げにおいては、宇宙活動法の下で、宇宙港及びロケットの打ち上げに対する許可、行われていると思います。その許可の審査において、専門機関であるＪＡＸＡ、宇宙機関は関与していますか。高市大臣、お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　水野委員がよく御承知のことではございますが、宇宙活動法第一条では、人工衛星等の打ち上げや管理を許可制にして、公共の安全を確保することを規定しております。御指摘の打ち上げ許可でございますが、内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が宇宙活動法の規定に基づく審査を実施いたしております。 　ＪＡＸＡにつきましては、自らが行う人工衛星やロケットの打ち上げについて宇宙活動法の審査を受ける側でもございますので、組織としては個別案件の審査に関与しておりません。したがって、カイロスロケット初号機の審査にもＪＡＸＡは関与しておりません。

○水野素子君　この点が構造的な問題であるんです。実は、大臣も御案内かもしれませんけれども、この件は、実は、宇宙活動法、私は立法検討に携わっておりましたので、この点、大変議論になりました。ＪＡＸＡというのは専門家ですので、政府は、行政官の皆様が出向しながらやる中では専門性が足りません。ですので、宇宙機関がしっかりと安全性を確認するように、今回はすぐに爆発というか、爆破でしょうね、されたので、大きな被害にはなりませんでしたけれども、まずは安全に行う、あるいは技術的指導を行うという役割を政府を支えてやるべきであったのです。 　しかし、宇宙活動法は、地球周回軌道よりも先のロケットしか対象にしないという限定を付けてしまいましたので、すなわち様々なベンチャーはほとんど対象外なわけです。 　そういった中で、立法事実をつくるためにＪＡＸＡを審査される側に回して、結果的にＪＡＸＡは審査に携われていない。したがって、合議制の委員会で見ている、大変不十分な審査体制であると私は思います。 　この件はＪＡＸＡ基金のときにも申し上げました。ＪＡＸＡ基金という形になりましたけれども、ベンチャー振興はいいことだと思います。でも、ＪＡＸＡには千六百人しかいないんです。専門性のある分野でしっかりと産業振興を行わせるべきではないでしょうか。お金をまく、投資するようなのは、ほかに適性のある組織があると思います。 　さらに、もう一点付言いたしますけれども、このカイロスロケット、社長さんは役人の天下りですよね。これは内閣委員会のときから申し上げています。しかも、この審査を行う内閣府の宇宙開発戦略本部事務局長を務められた方ですよ、少し前ですけれども。 　私は申し上げたいんです。ＪＡＸＡにもたくさんの出向が来ています。望まれる出向も、天下りという形で来るような形もなくはないですよ。でも、失われた三十年で産業の現場を失っていったのは、この天下りという現象があったと思います。 　この天下り文化、あしき文化をベンチャーにまで広げていってしまいますと、日本の未来は、日本の産業競争力は本当に厳しいものになってしまいますということを御意見として申し上げまして、是非その点も御理解いただきたいと申し上げまして、もし御意見があれば是非、じゃ、是非大臣お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　天下り云々のことについては所管外でございますのでお答えは差し控えますが、ただ、この具体的な許可の審査の基準というのは、宇宙政策委員会宇宙活動基準・安全小委員会で専門家の審議を経て内閣府で策定しております。で、この内閣府宇宙事務局の常勤職員に加えて、人工衛星やロケット、技術分野の専門知識を有する技術参与も審査に携わっておられますし、この基準を決める小委員会にはＪＡＸＡの専門家、個々の専門家の方に御参画をいただいております。

○水野素子君　この際、是非構造的に変えていくということも考えていただきたいんです。 　すなわち、やっぱり会議体で見て、表面的にペーパーで見れることというのは限られています。また、ＪＡＸＡが持っている射点や試験設備業務をしっかりと提供することとか、そういうことも含めて、ＪＡＸＡがこのベンチャーの振興の審査、あるいはしっかりとした技術指導を行えるような構造の改革、あるいは試験設備、射場設備の民間への開放なども後日御提案したいと思います。 　それでは、次に参ります。 　今日、私はですね、能登で元旦に地震が、大きな地震が起きました、また十三年前にも大きな東日本大震災が起きました、亡くなられた方に、あるいは被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げ、そして今もなお復興に携わっている方に心から感謝を申し上げます。 　資料三、パネルをお願いいたします。（資料提示） 　私の地元神奈川は、実は関東大震災、百年前に起きた、震源域であります。そして、地震を始めとする自然災害は、今や日本中どこで起きてもおかしくない、神奈川でもまた起きるのではないかとみんな恐れています。 　災害や復興の対応の経験を生かして、長期的な視点で、そして総合的に、防災・減災そして国土強靱化も含めた政策の立案、推進機能を有する恒常的な組織、すなわち防災を含めたＰＤＣＡを回すことができる防災復興庁、防災省でもいいとは思いますけれども、是非設置していただきたいと思うんです。今日は、これを御提案させていただきまして、是非総理に御意見をいただきたいと思います。 　このパネルあるいは参考資料三にございますように、日本では、海外、アメリカのＦＥＭＡがこれ比較で左側出ておりますけれども、アメリカにおきましてはワンストップになっているわけです。なので、地域との間ではワンストップで様々な支援を窓口として聞いて各所に調整をすると。 　一方で、下の方、日本はですね、一応、内閣府の方に危機管理の部署、部局があっても、結局はそれぞれの省庁がそれぞれに対応する現場を持ってやっている。少しばらばらな気がするんですね。現在、政府は、災害が起きるごとに都度対策本部を設置しています。何と、過去五年間だけ見ても激甚災害指定は二十件になっているわけです。 　まず、鈴木大臣にお尋ねいたします。 　この過去五年間で結構ですので、二十件の激甚災害に国費として幾ら投じられているでしょうか、教えてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　災害対応、復旧に要する経費につきましては様々な整理のされ方があり得ることから一つの計数を申し上げることはできませんが、例えば公共インフラの災害復旧のために計上した災害復旧等事業費の合計額について申し上げますと、令和元年度から令和五年度までの過去五年間で二・七兆円となります。また、内閣府において防災関係予算として取りまとめられている金額について申し上げれば、過去五年間で十五・四兆円となっていると承知をしております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　実は、この数字、私、さんざんあちこちに聞いたんですけど、なかなか出てこなかったんです。しかも、今限定をされていたかと思います、この点におきまして。そして、この内閣府が説明するわけでもないわけですね。すなわち、ばらばらに各省が計上して使っていて、こういった形では、本当に効果的に、あるいは効率的になされているかという評価も難しいのではないかと感じます。 　次に、参考資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは、限定をしておりますけれども、いわゆる緊急避難所確保においてどの省庁がどのような施策をしているか。たくさんやっているといえばそういうことになりますけれども、ばらばらにやっているというような感じも否めません。各自治体は、どこに相談していいか、そういったことも迷われるのではないでしょうか。 　そしてこれ、例えば、備蓄品は自治体ないしは総務省からの支援だったりするけどコンテナは国交省とか、あるいは、すぐに行く緊急避難場所は国交省管轄で決めるけどその後の避難所はまた自治体とか、学校だったら文科省とか、本当にばらばらになっているところがあって、こういったことをもっと総合的にやる。それも、やはり、どんな方が地域に住んでいるかというのはやはり地元自治体、市町村が分かっているわけですから、市町村がなるべく動きやすいようにワンストップで現場の声を聞いて政府部内が調整される。そして、地域間格差が生じないような総合的な支援を行っていく。こういった形で、毎回毎回、都度対策本部を立ち上げる対処療法よりも、恒常的な組織をつくっていただきたいと思うんです。 　もう一つ、私はＪＡＸＡにおりましたので、ＥＢＰＭ、科学的な研究というのをしっかりとそこに組み込んでいただきたいと思うんです。防災や減災に必要なデータ、科学的知見集約して、専門家育成も必須であります。 　私は本当に申し訳ないと能登の皆様に思うんです。私は、富山に両親とそして親戚も多くが住んでいるんです。だから、海の向こうに見える能登に地震が多いなと思っていました。今回の地震の約半年前ですか、五月五日に、激甚災害に指定された大きな地震が能登で起きているじゃないですか。なぜ事前にもっと対応して実災害を抑える対策ができなかったと、本当に申し訳なく思います。 　資料五、お願いいたします。 　それでは、このような地震研究、何かやっていないのと言われれば、実は文部科学省のところに地震調査研究推進本部というのがございます。ここには国土地理院さんなども入っていまして、私も今回伺いました。すぐさま、空撮も含めて、何と水平三メートル、垂直四メートルもずれたわけですね、土地が。先般、山本太郎委員が、家屋の、斜めになって大変だとおっしゃっていましたけど、そもそも地域がずれているんですから、そういったことをちゃんと把握しなければ、その支援対策を立案するのは難しいのではないでしょうか。 　そして、この文科省の地震研究本部の目的ですけれども、これはやはり研究になってしまうんですよ。地震による被害の研究に資する地震調査研究の推進であります。 　一例を申し上げます。私はＪＡＸＡにいたときに、地震予知衛星というものを是非、日本、地震予知人工衛星ですね、是非、ＪＡＸＡ、日本も導入しましょうという提案を企画したことがあります。その当時どうなったかといいますと、日本では地震研究者が少ないんです、衛星を造ってもきっと使ってもらえませんからというような理由が主なことで、予算が付きませんでした。 　実は、ロシアや中国、フランス、そのような形で地震予知に必要なデータを集めているんです。数日前にデータが、起きるんじゃないかという確度を上げていく、そういうことをみんながやっているわけです。そういったこと、是非ともそういうＥＢＰＭを含めた体制を組んでいきたい。 　そういったことで、是非この防災省又は防災・復興庁のようなこと、是非、総理、お考えいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害等に対して対応する組織の在り方については、従来からも多くの議論が行われてきました。要は、この専門の組織をつくることによって人材ですとか知識を集積していくこと、これは大変重要なことであります。しかし、組織や人材を常時一つの組織に固定化することによって、効率性とか機動性ということについてどう考えるのか、こういった議論もありました。 　現在、政府においては、災害が発災した際に、内閣総理大臣の下に、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、災害対応、災害応急対策、そして復旧復興に取り組んでいるわけでありますし、今回の能登半島地震においても、全国の自治体からこうした専門の人材を能登に集める、そして水道等については全国から専門家を集めてこの災害に対応するなど、平時においてはそれぞれの仕事をしている方々に緊急時においてはお集まりいただき必要な対応をしていただく、こういった取組を行いました。そして、こうした対応を可能とするためにも、平時から内閣危機管理監の下に自然災害即応・連携チーム会議、これを定期的に開催し、この連携強化を図っている、こういった体制を取っています。 　こうした体制の中で連携の在り方が問われているんだと認識をしています。政府としては、今申し上げたように、この機動性や効率性を重視する形で対応を考え、そして組織を用意している、こういったことであります。 　いずれにせよ、先ほど申し上げました人材や専門性の蓄積という観点から、従来からもこの議論は度々行われてきました。こういった観点も踏まえて、引き続き、この防災体制の充実のためにはどういった組織であるべきなのか、こういった議論は続けていくことは重要であると思います。政府の考え方は先ほど申し上げた、そういったことであります。 　なお、委員の方から、地震調査研究推進本部、これについて御指摘がありました。これについても、これ文部科学大臣を本部長としておりますが、これ内閣府を含む各省庁も構成員となっています。成果については、これは政府の防災対策の企画立案に生かされるために関係機関が連携して取り組んでいる、こうした組織であると認識をしています。

○水野素子君　もう一度、資料三の特に右側を御覧いただきたいんですけれども、各省を結んでいくということはあるかもしれませんが、内閣府防災担当の中、様々な担当、基本的には出向者の皆さんです。帰られてしまうと思います。蓄積も大変だと思います。左側のＦＥＭＡのレベル、ものと比べますと、現場から見るとワンストップなんですよ。 　そういった形で、是非とも、地元ですぐ初動ができる、そういった意味では、あるいは防災のＰＤＣＡを回していく、そういった観点で、是非とも恒常的な組織、防災省ないしは防災・復興庁、検討していただきたいんですけれども、もう一言だけお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防災あるいは災害対応においてどのような組織を考えていくのか、行財政改革の観点からもあるべき組織について議論していくことは重要であると思います。その際に、先ほど申し上げました組織の効率性や機動性、こういった点もしっかり考えながら、政府の在り方について引き続き検討は続けてまいります。

○水野素子君　じゃ、次に参ります。 　私は、続けて、先端技術で安心社会を、この空港管理システム、これについてお問合せ、質問したいと思います。 　一月二日の羽田空港での衝突事故、本当に信じられませんでしたし、亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、そのとき対応された皆様の勇気、本当に感謝申し上げたいと思います。 　私は、この対策として、政府がモニターを常に見ている人を増やすというような話を聞いたときに、えっと思ったんですね。もしかして日本は空港管理のＤＸ化が本当に遅れているのではないか。例えば、カーナビゲーション、私たちの携帯でのナビゲーションシステムも進んできている中で、飛行機とあるいは管制システムが一緒のモニターを見て警告が出るようなことってできないんだろうか。 　この参考資料六を御覧ください。日本は次世代型の空港管理システムの導入が遅れているという話もあります。この点を念頭に置きまして、国交大臣に伺いたいと思います。 　今回、事故を受けて、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を設置しました。でも、これ、どうしてこういう委員会が要るんですか。というのは、なぜ運輸安全委員会が動かないんですか。運輸安全委員会というのは、資料七を御覧ください、事故を調査して、そして国土交通大臣並びに関係者に対して勧告するという正当な権限を持っています。そして、専門家を擁する、追加で委員にすることもできるわけです。 　このようなシステムを動かして是非ともいただきたいと、改善をしていただきたいと思いますし、運輸安全委員会におきましては、空港管理システム、ＤＸ化も含めた改善も検討対象でしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限有する機関です。 　それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省、また関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものでございます。 　この検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えて、先端技術の活用を含めて、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討してまいります。そして、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じてまいりたいと思います。 　短期的には、すぐ緊急対策出しました。そして、中期的には、国交省の中に置いたこの有識者の検討委員会でその最新技術の導入も含めた検討を行います。そして、長期的には、運輸安全委員会の調査結果は普通二年、三年掛かります、長期的には、その事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策講じていきたいと思います。短、中、長でございます。

○水野素子君　二、三年掛かるという運用を分科会方式をするとか、やり方はあるのではないかと思いますが、とにかく、あのような事故二度とないように、空港の管理のＤＸ化、先端技術を活用した安心な社会に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　先般、三月八日ですね、国際世界女性デーでした。私は、二月に赤松良子先生、元文部大臣、亡くなられました、私は赤松良子先生の政経塾の卒業生でもありまして、その遺志を継ぐ者として、女性活躍推進につきまして、まず総理にお尋ねしたいと思います。 　資料とパネルを御覧ください。八でございます。 　男女間格差を示すジェンダーギャップ指数、ＧＧＩ、日本は百四十六か国中百二十五位、過去最低、世界最低レベルであります。 　産業界も声を上げています。選択的夫婦別姓、早く導入いたしましょうよ。そして、もう百十五か国が批准している女性差別撤廃条約の選択議定書も批准いたしましょうよ。そして、あの和歌山の不適切なパーティーも、女性議員が多ければあのようなことはないんじゃないですか。クオータ制を含めた具体的な女性議員を増やす取組を法制化いたしましょうよ。 　総理、リーダーシップを取っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　幾つか御質問がありました。 　まず、選択的夫婦別氏制度の導入についてですが、これ、家族の在り方の根幹に関わる問題であり、最高裁判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘がなされているところであります。女性の活躍等の観点も含めて、様々な御意見、これ真摯に受け止めながら国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方、建設的な議論をしていただくこと、重要であると認識をしています。 　また、女性差別撤廃条約については、我が国はいわゆる個人通報制度について規定する選択議定書を未締結であるところ、個人通報制度は条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、我が国の司法制度や立法政策との関連で検討課題があることから、各方面の意見なども踏まえつつ検討を進めているところです。引き続き、政府としても早期締結について真剣に検討してまいります。 　そして、クオータ制の導入については、これは選挙制度の根幹に関わることであり、各党各派において御議論いただくものと考えていますが、機会均等の原則、政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されていると認識をしております。その中で、政府としては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨にのっとって、候補者における女性の割合に関する目標等の数値目標の設定などの自主的な取組を各党に積極的に働きかけていくなど、政治分野における男女共同参画の取組、これを後押ししてまいります。

○水野素子君　我が党は大分女性議員増えていますので、是非総裁としてのリーダーシップを果たしていただきたいとも思います。 　次に、資料九ですね。 　養育費受領率の達成目標、これ前大臣だったかと思いますけれど、こども家庭庁、本当に低いんですよね。二〇三一年に四〇％目標、本当に低いと思います。これは意見としてとどめさせていただきまして、次の質問に行きたいと、関連質問でございますけれども。 　今、共同親権の法制度、今、閣議決定、これ何と女性デーにされてしまったということで、驚きとともに、私の元にたくさんの不安の声が届いています。 　私は、離婚後共同養育をしている関係で実態が分かりますし、単身世帯が周りに多い。ＤＶを経験しておびえている方は本当に不安だと、逆に、会えなくてつらいという方もいらっしゃる。本当にデリケートな問題です。だからこそ、丁寧に法制度、当事者の声を聞いてつくっていただきたいんです。 　今、現場も家庭裁判所もパンクしていますので、例えば、共同親権の中で入院やあるいは学校をどこにするのか、あるいは引っ越し、そういったことがなかなか決まらないことで子供が不利益になるようなことも心配されています。是非慎重にやっていただきたい。 　その中で一点だけ、先ほどの子供の、先ほどの養育費の問題と絡めて、養育費に関して法定養育費、これがなぜ親権で言われている自身と同じ程度の水準よりも低く設定されているのかです。そうなってしまいますと、そしてこの養育費は、親権の認定のときよりも後で、後に養育費払うかどうか、そのとき同時に確認されないんですね。これでは逃げ得。そして、どうせ安いですね、なってしまうと聞いています、法定養育費しか払わないというふうになってしまって、結局、母子家庭の貧困が深まるのではないか。 　このようなことにつきまして、例えば大学を出たような親であれば、大学出すような形でのちゃんとした水準の養育費を払うべきだと思いますけれども、法務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会の家族法制部会では、ちょうど三年前の二月に諮問しました。そして、ちょうど三年後、三年掛かって議論をし、実態調査をし、様々な御意見も集約して、丸三年、丸三年掛けて答申をいただきました。その立法化の過程で国会に提出をさせていただいたわけであります。もちろん、様々な御意見があって、賛成論もあれば反対論もありますので、我々は慎重に進めてまいりました。 　今後も、国会の場において皆様方から様々な御意見もいただいて、丁寧に、慎重に進めていこうと、これはお約束をさせていただきたいと思います。

○水野素子君　最後に本当はライドシェアを聞きたかったんです、神奈川でも始まりますので。 　是非、国交大臣、日本版ライドシェアの試行始まりますけれども、タクシー業者、ドライバーさん、倒産や辞める人も増えるのではないでしょうか。ライドシェア、これはですね、フードデリバリーとは異なります。命を運ぶんです。オレオレ詐欺もあります。性犯罪も増えています。 　是非とも、ライドシェア、導入は行わないということで、慎重になっていただきたいと思います。 　それでは、今日、質問はこちらで終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で水野素子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　能登半島地震から二か月以上がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　避難が長期化する中、これまでの災害を教訓に、被災者を誰一人取り残さないことを目指す災害ケースマネジメントが求められています。災害ケースマネジメントは、被災された方の元に支援者が出向いていって、状況を把握して課題を整理し、支援計画を立てて生活再建を後押ししていく取組で、現在、石川県において、県の委託を受けた民間団体が在宅避難者のところを一軒一軒訪問して状況を把握をしておりますが、全く人が足りません。 　他方で、社会福祉士や介護福祉士など福祉の専門職で構成される災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが今回初めて全都道府県から派遣され、避難所で配慮が必要な方々の支援をしておりますが、避難所以外でも避難生活をされている方々の中にも、自らＳＯＳが出せず配慮が必要な方々はたくさんいらっしゃいます。こうした方々には、本来、福祉のプロであるＤＷＡＴが対応すべきではないでしょうか。実際、派遣されているＤＷＡＴの方々から、避難所以外でも活動させてもらいたいという声が上がっております。 　是非、ＤＷＡＴの活動対象を避難所以外にも活動して、拡大をしていただきたいと思いますが、武見大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　様々な事情でこの避難所に来ることができずに在宅での避難など余儀なくされておられる要配慮者に対しましては、現在、この被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、この関係団体とも連携して介護支援専門員等が個別訪問するなど、必要な支援は行っております。 　御指摘のＤＷＡＴについては、災害救助法において避難所における活動経費が災害救助費の対象とされていることから避難所を拠点としているが、周辺のお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援など行うことは可能でございます。 　こうした枠組みの下で、在宅避難者の状況を把握しやすいＤＷＡＴを通じて在宅避難者への適切な支援ができるよう、地元自治体とも連携しながら対応してまいります。 　在宅避難者への対応を含めて、ＤＷＡＴによる被災者支援の在り方については、災害救助法を所管する内閣府と協議をしまして、そして連携をした上で、今般の災害の対応を踏まえて、被災された方への支援が行き届くよう、必要な方策、検討していきたいと思います。

○山本香苗君　今答弁にございましたように、ＤＷＡＴが避難所から在宅避難者支援に行っていい、行くことは可能ということを示していただきました。 　松村大臣に確認いたします。その場合も、災害救助費で、災害救助費の対象ということでよろしいですね。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、ＤＷＡＴの皆さんでございますが、今回の災害におきましても、避難所におきまして、食事やトイレの介護、こういった福祉的な支援、精力的に活動いただいていることに私からも感謝を申し上げたいと思っております。こうしたＤＷＡＴの皆さん方の活動については、避難所における活動においては、掛かる経費については国庫補助で対象にしているところでございます。 　御指摘のありました避難所外での避難の方々、これにつきましては、やはり災害関連死をなくそうということで、発災当初から武見大臣と緊密に連携をさせていただいて、厚労省で今回いろんな支援をしていただいているところでございます。 　したがいまして、今後、御指摘の点につきましては、避難所外においての避難者の方々への支援の仕方の対象を少し検討する必要がありましょうし、このことを基にしっかり厚労省と検討してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　速やかに結論を出していただきたいと思います。 　在宅避難者含め被災者の状況を把握し、課題を整理したら必要な支援につなげていかなくてはなりませんが、そのつなぎ先が今大問題となっております。 　元々、高齢過疎地域である奥能登におきましては、福祉や医療のサービスはもうぎりぎりだったわけです。そこに地震が起きて、今、高齢者施設は休止、廃業が続いて壊滅的な状況になっております。施設の再開には、聞いたら数年は掛かると言われるんですね。その間に地元の方々や利用者の方々が戻ってこれなければ、地域のコミュニティーはもう、再生はもう到底考えられない、そういう状況にあるわけです。 　そこで、一月二十九日に厚生労働省が、応急仮設住宅に、被災者に対する見守りや生活上の相談支援を行う地域支え合いセンター、そこにデイサービス、訪問介護、配食サービス、地域交流などの施設を、機能を備えたサポート拠点の設置を促す通知を出していただきました。ありがとうございます。 　これを受けて、輪島市では、コミュニティーセンターというネーミングで、地域の支え合いの力を引き出しながら、高齢者、障害者等の孤独、孤立、災害関連死を防ぐとともに、共同浴場や厨房などを置いて、高齢者、障害者を含む地域住民の雇用や生きがいを生み出す拠点を整備したいって強く要望をされていると伺っております。支えられる側と支える側、高齢者、障害者、こういったところを分け隔てなく、もうごちゃ混ぜで、コミュニティーの再生と福祉の基盤の整備を一緒に進めていく、これこそが発災前よりも一歩進んだ未来を目指す創造的復興そのものだと思うんです。 　是非、このコミュニティーセンターを被災地の要望どおり実現できるよう、総理、政府を挙げて御支援願いたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　避難生活が長期化する中にあって、被災者の方々が安心して日常生活をお過ごしいただくためにも、様々なニーズ、多様なニーズ、これにきめ細かく応じていく、こうした支援体制を整備することは重要であると認識をしています。 　そして、御指摘のこの応急仮設住宅団地においても、高齢者等に対する相談、総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点を設置する取組、これ進めておりますし、こうした取組は認知機能の低下予防にも資する、こうしたものであると認識をしています。具体的には、サポート拠点等の設置に当たって、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の支援、こういったことも行っているところですが、こうしたこの被災地の要望をしっかり踏まえた対応、これ関係省庁が連携して政府一丸となって取り組まなければなりません。 　地域の実情に合った支援、政府としても続けてまいります。

○山本香苗君　総理からは政府を挙げて一丸となってということでございますが、問題は財源なんです。 　見守り支援や福祉サービスの提供などソフト面は武見大臣のところの厚生労働省の方で対応できるんですが、それ以外の施設整備のハード面については、被災地からは災害救助費で対応してもらいたいという声が寄せられております。松村大臣、お願いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災した入居者のコミュニティー形成のため、建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する敷地内におおむね五十戸以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置できるようになっております。また、五十戸未満は駄目なのかと、そういうことではございませんで、五十戸未満の場合は小規模なと。熊本の場合は、こういったものがみんなの家ということで設置が進みました。今回の被災地においても、建設される仮設住宅についても、一定規模の団地において集会施設の建設が検討されているものと承知をしております。 　山本委員御指摘の高齢者等のサポート拠点等の整備については、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支える観点からも極めて有益であると私も考えております。被災自治体及び関係省庁と連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。 　そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もちゃんとフォローさせていただきたいと思っております。 　災害救助法という法律は、先ほど来もう何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きたときの救助や保護を規定した法律でございまして、七十五年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして、災害救助法の救助には介護など福祉は含まれておりません。救助の判断において福祉の要否というものは含まれていないんです。そのために、災害が起こるたびに高齢者や障害者など福祉が必要な方々が取り残されるということが何度も何度も繰り返し続いております。 　今回の災害におきましても、当初、高齢者を高齢者施設に移送するという費用は災害救助費の対象外とされていたんです。しかしながら、広域避難しなきゃいけないという話になって、急遽、移送先となる高齢者施設を避難所とみなして、移送費を災害救助費の対象とするという形にしていただきました。 　このように、災害が起こるたびに運用でもう何とか一生懸命やってしのいできていただいたんですけれど、もう限界なんですね。制定当時と今日では、災害発生時に求められる救助の内容は大きく変化しています。災害から命を守るだけではなくて、災害発生後の災害関連死を防ぐ、予防することが必要です。 　災害発生時から福祉の視点で支援する仕組みを構築するために、災害救助法の救助の中に福祉を明記する法改正を総理に是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福祉が災害対策においても重要な視点である、これはもう御指摘のとおりだと思います。 　現行のこの災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に福祉避難所の設置、また避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところです。 　また、災害救助法の運用以外にも、災害対策基本法に基づいて、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際には支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める、こうした様々な方法で要配慮者への支援、これを行っているところですが、災害対策については個々の災害の教訓を踏まえて不断の見直しを図ること、これは重要なことです。 　今後の初動対応、応急対策を強化するための措置について取りまとめ、今後の対策に反映するよう私からも指示したところですが、そして、委員の方から福祉を明記しろという御質問であります。 　これ、この福祉の内容という点については、この今申し上げた福祉の観点等も含めてこれは振り返りを行って、制度面や運用面の改善につなげてまいります。用語ということであるならば、これはそうした内容を盛り込む中で適切に用語を使うということで、いずれにせよ、この福祉の観点は法律の中にしっかりと反映されるように努力をしていかなければならない、このように考えております。

○山本香苗君　武見大臣、突然で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。

○国務大臣（武見敬三君）　今も総理が御指摘になられているように、今回の経験も含めて、この災害時における福祉の在り方というものを再検討する必要があるということは共通認識として形成されております。 　したがって、その中の議論をきちんと進めていく中で、最終的に用語の問題等についての結論が得られるものではないかと思います。

○山本香苗君　なぜ、運用で限界かと申し上げております、限界かと申し上げているところ、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する、あらかじめ体制ができないんです。 　ＤＷＡＴも、今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと位置付けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから、災害が起きてから体制を整えるのでは遅いんです。 　だからこそ、しっかりと最初にきちんと位置付けておいていただいて、地方自治体においても体制を取っていただいて、これ行政だけではできません、民間との連携も必要ですから、しっかりとしたこうした法改正の下で是非あらかじめ体制が取れるようにしていただきたいということなんです。 　私、この質問を、去年のちょうど三月にも質問させていただきました。実はこの間、繰り返し質問させていただいています。遅々として一切進みません。それで、今週、我が党におきましても災害救助法を改正するための委員会を立ち上げさせていただきました。党を挙げて法改正に挑んでまいりたいと思いますので、政府におかれましても是非検討を急いでいただきたいと思っております。 　で、法改正を待たずしてやっていただきたいことがあります。災害救助法の救助の中に医療という言葉がございます。この医療の概念というものもこの間大きく変化をしております。すなわち、この命を救うことだけではなくて、助かった命を生活に戻す、生活を支える医療へと変化をしているわけです。災害時においても当然のことながらそうした医療が求められていますが、地域防災計画の中にも、また災害救助法施行令や事務取扱要領などにも、この生活を支える医療であるリハビリテーション、そしてそれを実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職の記載がないんです。 　災害救助法の医療にリハビリテーションが含まれることを明確化するとともに、リハビリテーション専門職を看護師や薬剤師など他の医療職と同じように明記していただいて、災害リハビリテーション支援を推進をしていただきたいと思いますが、松村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の震災におきましても、リハビリテーションの専門職の皆様方、被災地に入っていただいて多大な御支援をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げたいと思います。また、そうした掛かる経費についても国庫負担で対応させていただいております。 　御指摘の件でございますけれども、やはり先ほど法の改正というお話もございましたが、こういった方々については、現在、災害救助法の事務取扱要綱においては救護班のスタッフとして専門職等が含まれていることをお示しをしております。 　しかし、先生のお話を聞いていると、やはりきちっとした位置付けがないがゆえに民間の体制が取れない、こういった御指摘も踏まえまして、既に総理から、今日までの体制の振り返り、加えて、新しい技術等、こういったものがこれからの能登地震の復興に使えるものがないか改めて検証せよと、六月までに取りまとめよと、こういった御指示もいただいております。そんな中で、厚労省とも緊密な連携を取りながら、どういった対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 　振り返りを行って、課題を整理して、その暁には法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、運用面のみならず制度面においても改善すべきものは改善につなげていかなければならない、こういった議論を続けるべきだと考えています。結果として法改正が必要という結論になれば法改正行うこと、これは当然のことであると考えます。

○山本香苗君　是非とも法改正に向けまして、この間被災地で頑張ってやってくださっている方々の御労苦にも報いるためにも、また、被災地の方、今後また、もう災害が日常化、激甚化しております、すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、是非検討を急いで、六月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討をさせていただきたいと思います。 　続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということでもうほぼ一〇〇％まで来たわけでございますが、学校体育館のエアコン設置率というのは一五・三％という状況になっております。 　私の地元堺で実施いたしましたこどもまんなかアンケートにおきましても、学校体育館のエアコン設置を要望する声が数多く寄せられました。そこで、公明党市議団を通じまして学校体育館のエアコン設置を強く働きかけた結果、これまで設置率ゼロで、かつ設置する方針も計画もなかった堺市においても、ようやく令和六年度予算案に設計関連経費が盛り込まれまして、令和七年度から五か年掛けて全ての公立小学校等の体育館にエアコンを設置するという方針が示されました。 　しかしながら、自治体だけでは実現できません。国の支援が不可欠でございます。学校体育館のエアコン設置につきましては、緊急防災・減災事業債に加えまして、令和五年度から国の支援を活用すればこの実質地方負担を約三割に抑えられるというような特例措置が講じられているんですけれども、緊急防災・減災事業債もこの特例措置も、どちらも令和七年度までとなっているわけなんです。 　そこで、堺市始め地方自治体の皆さん方から、これからというところなので、是非とも令和七年度までじゃなくてその後も延長してもらいたいという声がたくさん寄せられております。総理、是非この二つの支援策を延長していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校施設、これは、子供の学習、生活の場であるのみならず、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、学校体育館の空調設備の設置、これは重要であると認識をしています。 　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の設置については、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の中で、学校施設環境改善交付金による補助率の引上げ、また手厚い地方財政措置を伴う緊急防災・減災事業債により支援をしているところですが、御質問は、要は令和八年度以降の対応ということでありますが、この八年度以降における国の支援の措置の延長については空調設備の設置状況を始めとした五か年加速化対策の状況等を踏まえて今後検討していくことになりますが、引き続き自治体による学校体育館への空調設備が速やかに進むように必要な支援を講じていく、こうした考えは重要であると認識をいたします。

○山本香苗君　延長していただける雰囲気で御答弁いただいたと受け止めまして、最後に松本大臣にお伺いしたいと思いますが、令和元年度から学校のエアコン設置による各自治体の光熱費の負担増に対して六十九億円の交付税措置を講じていただいているんですが、この六十九億円の中には学校体育館のエアコン使用分は含まれていないんです。 　改めて交付税額を算定し直していただいて支援を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　お話がありましたように、設置をした後の言わばランニングコストも大変大事だろうというふうに思っておりまして、これも今お話がありましたが、平成三十年度の補正予算でエアコン設置のための臨時特例交付金が計上されて教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗することが見込まれたことから、令和元年度から普通交付税措置をさせていただいています。 　学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携しまして、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応いたしたいと考えております。

○山本香苗君　文部科学省において具体的な額を算定していただいて、改めて要望させていただきますので、そのときはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党、福岡県選出、秋野公造でございます。お役に立つことができるように質疑をしてまいりたいと思います。 　能登半島の地震にて被災をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　能登半島の地震においても、下水道とか浄化槽といった汚水処理インフラが大きな被害を受けているところであります。これから下水道と浄化槽を復旧していくわけでありますけれども、一般論として、人口密度が高い地域は下水道の方が、そして人口密度の少ない方は浄化槽の方が財政的に優しいと言われておりまして、下水道と浄化槽の浄水機能が変わらない以上、大急ぎで復旧をするという側面と、そして将来に向けた復旧、両面があるかと思っております。 　機械的に下水道地域だから下水道とならないように、復旧後の地域の状況を見据えた適切な汚水処理方法が選択されるように国がしっかりと主導すべきではないかと考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震による上下水道施設の被害、これは大変甚大なものがあります。特に管路の被災箇所の詳細調査に時間を要しています。緊急復旧によって奥能登地域でも年度末までにおおむね給水、排水機能が確保できる見通しでありますが、今後の本格的な復旧には、持続可能で災害に強い町づくりの視点を持って、集落排水事業を含め上下水道一体で取り組んでいくことが必要であると考えています。 　国としては、来月より上水道事業を国土交通省に移管し、上下水道行政を一元化したところであり、今週十二日には国土交通省に学識経験者、地方公共団体、関係団体等が参画する上下水道地震対策検討委員会、これを立ち上げて、持続可能で災害に強い上下水道の整備の方向性について議論を開始いたしました。 　能登地方の特性や地域の意向なども踏まえつつ、早急に検討委員会の考え、これを取りまとめて、そして、御提案の下水道から浄化槽への転換も含め、被災地の将来にふさわしい上下水道の復旧の姿、これ地域と一体となって丁寧に議論してまいりたいと考えています。

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。 　次に、被災地で被災した方々にとって住宅の再建、非常に負担が大きいところであります。だからこそ、仮設住宅の質を上げて、そして長く暮らしていただく、こういった住宅は熊本地震のときにも、町づくり型として木造長屋風で、いつまでも安心して暮らせる仕組みを提供することができたと思います。今度もそういった長く暮らせる仮設住宅が準備されていると聞いているところでありまして、これを被災者が将来安価に払い下げることができるのであれば、将来の安心を勝ち取ることができるのではないかと思います。 　仮設住宅としての期間終了後、質の高い木造の仮設住宅としての期間終了後、市町の所有住宅になったものを被災者が払い下げる場合、長く暮らす観点から、将来を見据える必要性から、あえて被災者生活再建支援金を活用することは可能か、これも総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災者が住み慣れた土地に再び戻ってこられるよう、政府としてできることは全てやるとの考え方の下で被災自治体と連携して対応に当たっておりますが、仮設住宅については、被災者のニーズを踏まえ、多様な選択肢を用意することが重要であると考えています。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　プレハブ型に加え、今回、被災の実情に応じて、仮設期間終了後、一定の改修工事を経て被災者の恒久的な住まいとして活用できるふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設する調整、今進めております。 　そして、御質問の被災者生活再建支援金ですが、これは使途に制限を設けてはおりません。被災者が市町の所有住宅を取得する場合にも活用することは可能であり、委員御提案のように仮設住宅の払下げにも活用できると認識をしております。 　引き続き、被災自治体とも連携しながら、被災者に寄り添った形で、できるだけ意向に対し柔軟に住まいを提供できるよう適切に取り組んでまいります。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　今日、私は、軟骨伝導イヤホンというもの、お持ちをいたしました。皆様は資料一、パネルの一を御覧をいただきたいと思います。（資料提示） 　このイヤホン、図にもお示しをしているように、穴がありません。穴がありませんが、音が聞こえます。耳にこのような形で引っかけるような形で聞くということであります。 　資料二を見ていただきますと、繰り返しになりますけど、この軟骨伝導、第三の聴覚と言われるということで、奈良県立医科大学の細井裕司理事長・学長先生がその経路を発見をして、そして先ほど私がお示しした、これ試作品でありますけれども、これを開発をしたということであります。 　資料二を御覧をいただきますならば、軟骨伝導がどうやって音が聞こえているのかということをお示ししようと試みているものでありますけれども、音が聞こえるに当たっては、もう皆様経験しているとおり、普通に、気導といいまして、空気の振動波が鼓膜を揺らして音が聞こえるという仕組み、それから、骨、骨を揺らすことによって、骨に振動を与えることによって骨の中に包まれている内耳を揺らして音を聞こえさせるようにする仕組みと、軟骨、今お手元のものは軟骨を揺らすと耳の穴の中で音を構成をいたしますので、耳の穴の中が音源となりまして音が聞こえるというものでありまして、極めてクリアに聞こえるというものであります。 　残念ながら、今日委員会室にいらっしゃる方々、経験をしたことがないのではないかと思いますので、何らかの機会があったら是非軟骨伝導イヤホンを経験をしていただけたらと思いますが、総理はこの軟骨伝導イヤホンの技術を経験をしていただいているところであります。 　総理に、軟骨伝導イヤホンで音を聞いたその御感想、それから何かお考えがあればお伺いをしてみたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこのイヤホンのすばらしさ、そしてこの理屈等については委員御説明のとおりだと思いますが、一応私は使った感想として申し上げるならば、これは、まず音は本当に明瞭に聞こえた、これは間違いないところでありますが、加えて一つ感じましたのは、耳の穴を完全に塞がないということでありますので、これイヤホンを使っていても外の音は同時に聞こえる、こういった点は違いがあったんではないかと感じました。

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。 　今総理にお答えをいただきましたとおりでありまして、耳の穴を塞ぎませんので、外の音もよく聞こえるというものであります。 　軟骨を揺らすことによって音が聞こえますので、骨伝導でありますと、確かに骨を揺らして頭蓋の中に入っている内耳を揺らすんで、最初は音が二つあるんですけど頭蓋骨の中で一つの音になってしまいます。一方で、軟骨伝導は両耳の穴の中で音源が構成をされますから、ステレオのように聞こえるという意味で、この音の深さといったようなものを実際にきっちり聞こえることができ、強く押し付けるならば大きく聞こえ、そしてそれを少し緩めるならば音は小さくなり、更にボリュームを上げて音も大きくすることができるといったような優れ物であります。 　資料三、パネルの三を御覧をいただけたらと思います。 　公共サービスを訪ねる難聴等の方々も当然いらっしゃいます。聴覚障害のある方に対する合理的配慮の提供として老眼鏡を置いているようなその感覚として、役所とか金融機関等の窓口に対してこの軟骨伝導イヤホン準備をするということは考えられるのではないかと考えますけれども、こういった事例、周知することについて、総理の御見解、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年四月一日に改正障害者差別解消法が施行されます。事業者による合理的配慮の提供が義務化されますが、この合理的配慮の提供を円滑に進めていくためにはこの合理的配慮としてどのようなことが求められるのか、具体的な事例等を分かりやすく周知していくこと、これは重要であると考えます。 　現在、内閣府において、合理的配慮の提供等に関する事例を収集、整理し、ホームページ等を通じて周知しているところですが、御指摘の軟骨伝導イヤホンの活用事例についても事例として周知する方向で進めることを考えていきたいと思います。

○秋野公造君　総理、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　資料一でもお示ししましたけど、これはたまたま丸く作っておりますけれども、穴がありませんので、どういう形でもイヤホンを作ることはできるということであります。例えばでありますけれども、スマートフォンのてっぺんにこの軟骨伝導イヤホンを付けたならば、そのてっぺんに付けた軟骨伝導イヤホンを耳に押し付けるだけで物を聞くことができるということになります。 　耳の聴覚障害があったりする方は、聞こえない場合はスピーカーにしてスマートフォンを使っていらっしゃったりしますけど、その場合、音漏れがどうしてもしてしまいますが、この軟骨伝導の場合は、耳の軟骨が振動した人にだけしか音が聞こえませんので音漏れはしないと。その方にしか聞こえない、そしてよく聞こえるといったものでありまして、スマートフォンなどへの応用ということは非常に重要ではないかと思います。 　アプリでは負けたと言われるかもしれませんけれども軟骨伝導では勝つということで、このスマートフォンの軟骨伝導で世間を、世界を席巻する、こういった思いについて経産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　私もこの軟骨のイヤホン試してみまして、いや、予想した以上にその音がクリアなんですね。もしかしたら、これ推測ですけれども、空気を通さない分、よりクリアになっているんじゃないかなと思うぐらい、音楽聴きましたけど、非常によく聞こえました。 　この軟骨伝導イヤホンは、耳の軟骨部分に振動子を接触させることで内耳へ直接音を伝達する軟骨伝導の原理を利用しておりまして、難聴者の方でも音を聞き取りやすいという特徴があるわけで、そのため、軟骨伝導イヤホンは既に百を超える金融機関や自治体等において難聴者との対話をサポートするために導入されていると認識しています。 　御指摘のように、こうした技術がスマートフォンに搭載されれば、高齢者や障害者等を含む全ての人が暮らしやすいユニバーサル社会の実現の一助になると考えます。 　経産省としては、この軟骨伝導イヤホンを開発した関係者とも今コミュニケーションを図りつつ、スマートフォンなど新しい分野での利用促進、企業とのマッチング、こういったことを含め、しっかりと支援していきたいと考えています。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げた奈良県立医大の細井裕司理事長・学長先生が見付けたのが二〇〇二年、こういう軟骨伝導という経路があるということを。骨伝導、骨を使って音を聞くことができるということを見付けたのが一五〇〇年ぐらいということでありますから、まあ五百年ぶりの発見ということで、かつ日本で見付かったものでありまして、まだ海外に、この技術はまだ知らないということになりますから、日本が非常にこれ進んでいる領域ということになろうかと思います。 　先ほど大臣がおっしゃってくださったとおり、空気を通しませんから、当然、水中の中でも聞こえるということになります。スマートグラス、耳にこう掛ける以上、スマートグラスとしての開発も可能だろうと思います。 　改めて、日本で発明されて海外になく、こういった大学等の研究成果、研究開発の成果を活用して国内外で事業化を図る、まさにこれはスタートアップとして最高のものだと私は思いますので、経産省として後押しをしていく、そのお考えについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたように、この軟骨伝導の可能性には期待をしています。 　大学や研究機関等で生まれた技術シーズを事業化する場合には、御指摘のように、スタートアップを立ち上げるということが重要であり有効なのではないかと思っています。 　もう御案内だと思いますが、経済産業省としては、スタートアップの育成支援のために人材の確保、資金供給の拡大、出口戦略等の強化に向けた環境整備に取り組んでおりまして、特に研究開発の成果を活用する、そういうスタートアップにつきましては、研究者向けの起業家教育の実施ですとか、専門家による伴走型支援ですとか、試作品の開発や量産化に向けた支援などを行っておりますので、是非、この軟骨伝導の活用ということについてはまさにスタートアップに向いているのではないかなと思うので、ちょっと研究をしていきたいと思います。

○秋野公造君　よろしくお願いいたしたいと思います。 　資料二、パネルの四を御覧いただけたらと思いますけど、水害常襲地域の治水対策、極めて困難でありまして、私の地元であります福岡県、筑後川の支流、氾濫がこの久留米市にあっては六年連続七回ということでありまして、今その内水対策を国、県、市で連携をしていただいて大急ぎで進めていただいているところであります。 　この内水対策、非常に重要ですが、結局のところ筑後川の本流に水を入れないようにするという取組でありまして、そういうことであれば、ちょっと図の中で第二筑後川と書かせていただきましたけれども、堤防のちょっと外側のところに少し土地を確保していただいて、地下をはわせるような形で、もう筑後川の本流に水を入れないで水を流してしまう、そういったような本流の抜本的な治水対策必要と考えますが、国交大臣の御見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　久留米市内の筑後川、内水被害は喫緊の課題でございます。私も現場に行かせていただきまして、いろいろ視察させていただきました。 　今、国、福岡県、久留米市が主体となりまして、筑後川本川の掘削、それから支川の築堤、堤防を築く、それから久留米大学のグラウンドを活用して雨水貯留施設を整備しております。また、排水機場の整備なども進めているところでございます。これらの取組によりまして昨年七月の豪雨時にも一定の治水効果が発揮された一方で、依然として一部地域で床上浸水が発生したことから、引き続き流域一帯となった治水対策を進めていく必要がございます。 　国土交通省としましては、委員からの久留米市の内水被害軽減のために筑後川沿いに新たに水路を整備するとの御提案は傾聴に値するものでありますが、その他の手法も含めたあらゆる方策につきまして、県、市と調整を図りつつ、効果、コスト、社会的影響などを踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。

○秋野公造君　大臣、傾聴に値するとおっしゃってくださって、本当にありがとうございます。 　市街地でも川幅を広げるということは非常に難しくて、そして、有明海の干満の差が非常に大きくて久留米の市街地の辺りまで潮が逆流をしてくるような状況で、しゅんせつの影響、効果というのももう限定的、やらないわけではありませんが限定的の状況の中でありまして、そういった意味では、ふだん水が流れない第二筑後川を整備することは有効だと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　あわせて、福岡国際空港について改めて質疑をしたいと思います。 　先般も大臣に御質問させていただきましたけれども、福岡空港、コロナ禍の影響で大変厳しい経営状況に陥りました。斉藤大臣におかれましては、国の様々な支援を矢継ぎ早に打ち出してくださり、資金繰りから、そしてスマートレーンの設置から、地元が願う対策を着々とやっていただきました。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　今、国際線の定期便数や旅客数、コロナの水準を超えるなど、着実に回復しつつあると認識をしているところでありますけれども、一時期は、保安検査場がもう混雑する、グランドハンドリングが人手不足で空港内がもう大混雑をするといったような状況も、ついこの前まで続いた状況であります。でも、大臣がスマートレーン導入をしてくださって、こんなすごいものがあるのかと大変みんな喜んでくださっているところでありまして、空港の人材確保の取組も支援してくださいという、こういったことは引き続きお願いをしたいところでありますが。 　滑走路の整備も進む一方で、九州や福岡においては更なるインバウンド受入れを進めていくことが重要で、この地元の福岡の皆さん、高付加価値旅行者やビジネス客の誘客に向けてビジネスジェットの受入れ環境の整備を是非やっていただきたいと、物すごく要望が高いところであります。ビジネスジェットの導入について、大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても、運営権対価分割金の支払猶予、それから空港の施設整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってまいりました。 　また、喫緊の課題となっていたグランドハンドリングや保安検査を始めとする空港業務の人手不足については、国土交通省として福岡空港に対しても、空港業務の人材確保、そしてスマートレーンなどの先進技術の導入に向けた支援などを実施してきたところでございます。 　こうした取組によりまして、福岡空港における国際線の定期便数や旅客数は、コロナ禍前の水準を超えるなど、着実に回復しつつあると承知しております。 　今後更なる成長を目指す福岡空港においては、委員御指摘のとおり、ビジネスジェットのような新たな需要への対応を行っていくことは大変重要な視点と考えております。国土交通省としては、まずは福岡国際空港株式会社のお考えをよく伺いながら、必要な支援をしっかりと実施してまいります。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　国立健康危機管理機構が発足をいたします。感染症危機管理の観点から、国内だけでなく東アジアや中国などの情報収集を行うこと、とても重要であります。 　振り返ってみますと、ＳＡＲＳも新型インフルエンザも新型コロナも、東アジアが感染流行の重要な地となりました。そして、今回のコロナも、二〇一三年には中国が、二〇一四年にはアメリカがあの変化を把握しておりまして、科学論文をしっかり出していて、対応しなくてはいけないといったようなことも警告を鳴らし、それぞれの国が準備をしていたように私は思います。 　こういった人脈とも現地でつながり、できるだけ即時的に情報収集をするといったようなことはとても大事だと思っておりまして、東アジアの結節点であります福岡に国立感染症研究所の出先を設けることは重要であると令和四年の予算委員会にて提案はさせていただきまして、当時の後藤大臣も出先の重要性については踏み込んで御答弁いただいたところであります。 　国立感染症研究所が国立健康危機管理研究機構に再編されても、アジアの玄関口である福岡に出先を設けるべきであると改めて考えますが、厚生労働省の見解、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　国立感染症研究所につきましては、次の感染症危機への備えを強化する観点から、昨年の通常国会で成立いたしました国立健康危機管理研究機構法におきまして、国立国際医療研究センターと統合し国立健康危機管理研究機構に再編した上で、国内外の関係研究機関と連携して科学的知見の収集、分析を行うほか、新機構と議員御指摘の各地域の地方衛生研究所との連携を強化し、人材育成を含めたサーベイランス体制の強化、これを行うことなどを規定したところでございます。 　現在、厚生労働大臣の下に設置いたしました国立健康危機管理研究機構準備委員会において、令和七年度以降の新機構創設に向けまして、平時から感染症に関する情報収集、リスク評価を行う有事の司令塔としての組織体系の在り方、国内外の外部組織とのネットワークを構築するための具体的方策など、まずは我が国全体の感染症危機管理に必要な体制整備について検討しているところでございます。 　議員の御提案は、新機構の出先機関を福岡に設置するという趣旨であると認識をしております。情報収集の観点から、福岡の地理的重要性、委員が御指摘された地理的重要性につきましては以前から御指摘いただいたとおりであるというふうに考えておりますが、地域の人材育成や相談支援など、地域の感染症に対するモニタリング機能を総合的に向上させる観点も含めて、御提案の効果や有用性について分析しつつ、福岡も視野に、更なる検討を進めたいと考えておるところでございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをします。 　資料三、御覧ください。 　私のライフワークであります胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用でありますけれども、国は、二〇一一年、胃がんの原因はピロリ菌と認めてくださり、そして二〇一三年にその除菌を保険適用とし、それ以降、胃がんで亡くなる方の数、大きく減ってきているところでありますが、いまだに四万人の方が胃がんで亡くなっているという事実に変わりはありません。 　一方で、このピロリ菌の除菌、薬剤耐性が生じてきておりまして、それがじわじわと増えてきている状況であります。一次除菌、水色のバー、そして二次除菌、赤色のバーでありますけれども、私が恐れるのは、ピロリ菌が薬剤耐性ピロリ菌に置き換えられてしまったら胃がんが予防できなくなってしまうという事実であります。だからこそ、この除菌の啓発を進めながら薬剤耐性を調査するためにも、感染症法の五類に位置付けることが大変効果的であり、重要であると申し上げてまいりました。 　これまで、国立感染症研究所においても、国立国際医療センターにおいても、薬剤耐性ピロリ菌について市民公開講座が開催されておりまして、重要性は明白であると考えております。厚生労働省においても専門家の御意見をいただくような場を設定してはどうかと考えますが、御見解、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、問題認識ですが、委員御指摘のとおり、ピロリ菌の薬剤耐性について、その実態把握は重要な課題だと認識しております。現在、ピロリ菌は感染症法上の位置付けはなされておりませんが、厚生労働科学研究の研究班において、院内感染対策サーベイランス、これＪＡＮＩＳと訳しておりますけれども、ここを活用して、ピロリ菌の薬剤耐性のモニタリングを行う方法について技術的な検討を今まず行っているところでございます。 　加えて、ピロリ菌に係る普及啓発は非常に重要でございます。秋野委員からも、国立感染症研究所や、今月三日、二日ですか、国立国際医療研究センターでの市民公開講座での講師を務めていただくなど、お力添えいただいているところではございますが、いずれにせよ、このがん対策の観点からだけではなく、ＡＭＲ、薬剤耐性の観点からも普及啓発を、一環としても取り組んでいきたいと考えております。 　これらを踏まえて、御指摘の点についてお答えいたします。 　ピロリ菌を含めたＡＭＲ対策を更に充実する観点から、感染症対策部長である私も出席し、専門家による検討の場で新たに検討をしてまいりたいと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、地元の高校生から伺った話でありますが、世界の三大漁場のうち一つが日本にあり、黒潮と親潮の、すなわち暖流と寒流がぶつかるところがとてもいい漁場ということで、三陸沖が有名なわけであります。一方で、黒潮が分岐して対馬海流となってリマン海流がぶつかる日本海側にもいい漁場がありまして、中でも福岡の北側に広がる大陸棚が、大きな大陸棚がありまして、太陽と酸素の力も借りてとてもいい漁場があるからいい魚がたくさん捕れると、舩橋先生から聞いたと、こんなことを教えてくれたわけであります。 　この新鮮な魚を酢締め、昆布締めして食するのが江戸前ずしと理解をしておりますけれども、こうした新鮮な魚を酢締め、昆布締めしてネタを作れるのは福岡だからこそと思っております。これを輸出するに当たり、門司税関の皆様方が、魚種の切り身や酢締めや昆布締めや、いろんなこの複雑な日本のレシピについて、関税と関わりますので、ＨＳコードを細やかに決めていただいたことで輸出がスムーズに行えた、福岡のネタが海外で食された、こういった喜びの声も聞いているところであります。 　日本は、世界有数の漁場を抱え、海産物をおいしく食し、そして輸出を伸ばしていくことが重要で、税関が活躍をするということは非常に有り難く、重要なことだと思っています。輸出促進のために税関は今後も重要な役割を果たしていただきたいと考えますけれども、御見解、矢倉副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　秋野議員におかれては、税関の日々の業務に対して深い御理解を賜っていること、まず感謝を申し上げたいと思います。 　税関の業務、例えば不正薬物の水際取締りなど非常に多岐にわたっておりまして、今挙げていただいた門司税関などは、昨年、密輸組織を、これを壊滅に追い込むというような大きな功績もした、そういったところでもあります。 　そういう非常に多岐にわたる業務の中にありまして、今御指摘のありました水産物を含め、輸出に関心のある事業者を積極的に支援をして我が国の輸出の促進に貢献していくこと、これも税関の、税関は輸出入手続であったりＥＰＡの係る豊富な知見も有しておりますので、重要な業務であるというふうに思っております。 　税関におきましては、ＥＰＡ等の情報を提供するために税関ホームページ等を活用するほか、関係団体と連携してセミナーや相談会を開催する、地域のニーズを把握するため事業者、関係団体との意見交換も実施しつつ、各税関に窓口を設け、品目分類、原産地規則などについて相談に応じるなどしております。 　もとより、ＨＳコードの判断などはこれは輸入国にありますが、やはり今回の事案を通じて税関の日々の取組が事業者のお役に立っているということ、これもよく分かりましたし、温かい激励もいただいたのも、現場の税関の職員にとっては、もう本当に誇りを持って闘える上で非常に有り難いお言葉であるというふうに思います。 　今後とも、税関においては我が国の輸出促進への貢献に努めてまいりたいと考えております。引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　まず、能登半島地震では二百五十名を超える方が亡くなり、心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　私たちも会派として現地訪問させていただきましたが、この件につきましては国土交通委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせていただきたいと思います。 　また、私ども共同会派、大変クリーンな政治、身を切る改革、そしてもったいない政治を積み上げておりますけれども、この政治と金の問題については私の次に高木かおりさんが質問してくださいますので、私はより社会構造的な問題、今日、絞らせていただきたいと思っております。 　今、日本の最大の社会構造問題は、人口減少下でいかに持続可能な社会を築いていくかでございます。二〇二三年の出生数七十五万人、本当に衝撃的な数字です。岸田総理も多分、かなり驚愕していらっしゃると思います。その上、毎年人口は百万人ずつ減るというようなことになっております。更に少子高齢化が進むということで、私自身、社会学者として、自ら子産み、子育て、両立しながら、また地方自治の担い手として、この出生率の向上、努めてまいりました。 　今日は、まず最初に資料を五点披露させていただきます。（資料提示） 　二〇二四年一月に、人口ビジョン二一〇〇、安定的で成長力のある八千万人国家を目指してと、三村明夫日本製鉄名誉会長を議長としまして、増田寛也元総務大臣、副議長として、学者、経済界の皆さんがまとめたビジョンがあります。 　振り返ってみますと、一九七〇年代、既に日本の合計特殊出生率は人口再生二・〇七を切ってしまいました。二〇二二年、一・二六まで下がってしまいました。 　この人口ビジョン二一〇〇の資料、まず一を出していただきました。なお、本日、パネルは日本維新の会の参議院議員石井苗子さんにお願いいたします。よろしくお願いします。 　なぜこの提言なのかということでございますけれども、二〇〇一年に向け、二一〇〇年に向けての人口問題研究所からの三種類の人口予測が出されております。高位、中位、下位ですが、中位の予測であっても、今から僅か七十六年後、まあ私はもちろん生きていないと思うんですが、我が孫たちは生きているかもしれません、二一〇〇年に半減予測。人口が半減というのはどういう国になるのか、想像を絶するものでございますけれども、この中で、このビジョンでは、質的な強靱化を目指し、同時に人口定常化を図るということを六項目で勧めております。 　資料二をお願いいたします。この人口急降下による負のスパイラル、危機感を国民全体で共有をしてほしいということがこの資料二でございます。 　果てしない縮小と撤退、超高齢化と地方消滅。これは、二〇一四年に増田寛也元総務大臣が消滅都市を八百ほど名指しで挙げました。これもそれぞれの地域に大変衝撃的なデータでございました。この危機を国民で意識共有しようという呼びかけでございます。 　そして、資料三は、人口減少の最大要因は、特に若者、女性が希望を持てる環境づくりが重要だということでございます。 　若者世代の結婚や子育てへの意識低下の背景には、子供を持つことのリスク、また負担の大きさがあります。特に若い女性が感じるリスク意識は大変高くなっております。若い女性しか子供を産めません。これは生物としての人間の制約の中で、十八歳から三十四歳の女性、四割近い女性が子供を持たないという未来予想をこのビジョンの中でも専門家が出しております。 　ただ、就業や所得、そして生活条件が不利にならなければ、八割の女性は子供を持つことを望んでおります。それゆえ、この有利な条件をどう全省庁まさに力を合わせて実現していくかが私たちの政治の役割だろうと思います。 　資料四では、少し国際的な視点で、若者世代だけではなく高齢者も含めて、世代間の継承、連帯による共同養育社会づくりを提案をしております。 　そのモデルとしてはスウェーデンがありますが、実はスウェーデンでは、既に七十年前、一九五〇年に、グンナー・ミュルダールという有名な経済学者が御夫妻で、既に国として子育てを支援するべしという方針を立てております。個人的利益としては都市化をすると子供を産みたくない、けれども、集団的利益としては子育てが必要であるという背景を丁寧に説明しております。 　そして、資料五ですが、では、これから取り組むべき日本社会、どう方向を定めるべきかということで、定常化戦略を埋め込みながら質的に幸福度の高い未来社会をつくることを提案をしております。 　これは、私たち国民全体が望む定常的な、また幸福度の高い社会をと、そしてさらに、個人の選択と社会の選択が両立することを前提として、国際的に存在感のある日本社会を目指していくと、この方向についてはどなたも異存はないと思います。 　さて、そこで岸田総理にお伺いします。 　日本維新の会と教育無償化を実現する会では、この一月、共同会派を組むに当たりまして、少子化対策に向けた経済的支援の要として、高等教育まで含めた教育無償化を共通政策の柱としております。 　教育無償化はまさに一石四鳥です。資料六として示させていただきますが、二月六日の衆議院の予算委員会で前原誠司代表が岸田総理に詳しく訴えさせていただきました。教育無償化はシングルイシューではないんだと。今日午前中、臼井議員もこのことを文部科学大臣に質問させていただいておりますけれども、シングルイシューではない。一石四鳥は、親の所得にかかわらず教育格差を是正する、これが第一の目標。そして、結果として少子化対策に資する。同時に、人の力を伸ばして国際競争力を回復し、そして賃金の上昇です。ここ数日、本当に大企業では春闘の成果が出ております。これを中小企業にどう敷衍していくか、賃金の上昇。 　そして、特に多子家族の三人目だけを無償化するという案を盛山大臣も、令和七年からでしょうか、出しておられますけれども、そのときの前原代表とのやり取りで、これに二千六百億円掛ける、では第一子からだったらどうするか、どれだけ財源がということで、二兆円という答弁を大臣、総理大臣からいただきました。 　子供を持つ上での最大の障壁は、言うまでもなく教育無償化であるということを考えると、国家の危機でもある人口減少阻止のため、ここは教育無償化を親の所得やあるいは子供人数に関係なく実現する意思を、是非、文部科学大臣、盛山文部科学大臣に示していただけたらと思います。もちろん財務省などいろいろな抵抗があると思いますが、これはもう日本国の未来のためです。時間的な視野も含めて御意見、御答弁いただけたら幸いです。

○国務大臣（盛山正仁君）　嘉田議員からの御指摘でございますけど、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等学校の修学支援新制度など、あっ、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。 　加えて、高等教育の無償化につきましては、委員御案内のとおり、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに令和七年度からは、子供を三人以上扶養している場合に、所得制限なく一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることにしております。 　これらの施策を着実に進めつつ、個々の制度の目的や支援方法等を踏まえた上で、引き続き教育の負担軽減に係る取組の充実に現在努めているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　現在努めているところはもちろん聞いておりますが、この後、意思を示していただきたいと。先ほど来、三十前後の女性たち、今から子供を産んだとして高等教育に入るのは十八年後です。国がよほど長期的にその方針を出してくれないと、今結婚する、あるいは今子供を産むという判断ができないんです。 　文部科学大臣、今後の見通しについてお願いいたします。更問いです。

○国務大臣（盛山正仁君）　現在、政府を挙げて、その子供、異次元の子供政策であり、その教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからもその方向性としては委員と同じ方向性で我々検討を進めているところでございます。

○嘉田由紀子君　異次元の子育て、そして方向性は理解できるということですが、もちろん高齢者の年金あるいは医療、介護、大事ですが、こちらに毎年幾ら入れてますか。百兆円超えているんですよ。それに対して、今高等教育を、それこそ子供の人数に、所得に関係なく入れるとしてプラス二兆円。ここは財務省に交渉できませんか。 　それこそ、岸田総理の熱意とそれから国を担う責任だと思いますけど、岸田総理、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この子ども・子育てを考えた際に、この理想の子供の数を持たない理由の一位、これ長年、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、こうした答えがこの一位を占めています。これを打破していくことが必要であるということで子ども・子育て政策の充実をこの今進めようとしているわけですが、その中で委員御指摘の高等教育のありよう、これは大変重要な取組であり、だからこそ加速化プランの中にもこうした重要な課題として位置付けているわけですが、その高等教育段階まで、この幼児期から高等教育段階まで切れ目なく対応する、これも大変重要な視点であるとの認識をしています。 　ですから、高等教育段階についても、御案内のとおり、令和六年そして令和七年、具体的にこの支援策を講じて負担軽減を進めていくわけでありますが、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく政策を用意することによって、全体の教育費の負担軽減、こうしたものを実現することが子ども・子育て政策全体としては大きな意味があると考えています。 　御指摘の点を否定するものではありません、重要なことでありますが、全体の切れ目ない対策を重視して加速化プラン、これを作ったという点については多くの国民の皆さんにも御理解いただきたいと考えています。

○嘉田由紀子君　切れ目なく子育て支援、当然です。 　大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。七十年前にスウェーデンは教育を国費に、そして四十年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンやあるいは北欧、ドイツ、フランスがどういう言わば助成政策で結果を出しているか、資料七を御覧ください。これはパネルがございませんので、資料七のグラフを是非見ていただきたいんです。 　よく、世の中には女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは子供が生まれやすいんです。それ、当事者になってみていただいたら分かります。二者択一を迫られない、子育てしてもちゃんと仕事が続けられる、それも正規雇用で。あるいは、マタハラやいろいろなハラスメントもなく子育てを社会全体が支えてくれる、これが若い女性が子供を産むときの大きなサポートなんです。 　それで、この育児支援も処遇もということで出生率を左右するというのがこの資料の七ですが、この資料の七の中で特に大事なのが、男性の家事、育児参画です。 　これもう去年三月三日に総理にお伺いしましたけれども、男性の家事、育児参画、日本は育児、今、休業制度、たった一七％です。制度はたくさんできています。数日前も政府が閣議決定で育休を取れる条件を緩和していただきました。ただ、たった一七％なんです。 　ここは男性の側に、やっぱり男は、子育て、女々しいことやるな、ちゃんと仕事に。女々しいという言葉を私たちは言われました。私の家族のところですけど、連れ合いが台所に入ると、コックローチハズバンド、ゴキブリ亭主です。アメリカで私たちは子育て始めたんですけど、それぐらい男性が家事、育児参画にマイナスのイメージを持たれておりました。そういう方たちが今企業なり政府の中枢におられますので、ここは価値観を変えないと、たった一七％しかの育児の休業率が確保できないんです。 　それで、私は昨年の三月三日に、育児・介護休業法を名前を変えましょうと。ここは労働法制だから名前変えられないと三月に答弁があったんですが、武見敬三厚生労働大臣、いかがでしょうか。この名前を変えると七十数項目の言わば法律が改正しなきゃいけないということですけど、優秀な官僚さんにそこは一気に動いていただいて、育児・介護休業法を育児・介護参画法と、一気にその価値観を出したら、多分三十代の若い人たちに届くと思います。いかがでしょうか。 　武見厚労大臣、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業等のこの用語の課題でありますが、雇用関係において、企業を、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点からこのような用語の規定ぶりとなっております。 　この男性が育児に積極的に関与するためには社会全体の意識を変えなきゃ駄目だという御指摘はもう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。 　厚生労働省の中で、その男性の育児休業の取得促進と併せて、企業版両親学級の推進などにより男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなどを内容とする法案、この国会に提出をしているところでございます。 　やはり、こうしたその用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれども、その実態を変えるために、さらに、どのようなインセンティブをそうした職場環境の中につくり上げていくのかということを考えながら、改めて最終的に法律という形にする場合に用語ということでの議論になっていくんじゃないかなと、こう理解します。

○嘉田由紀子君　そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエス、ノー、どちらなんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。 　ただし、実際にそうしたその趣旨、考え方については全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、その社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのはこの我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブきちんと考えながら、その実現していくということをまだまだ我が国進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　去年よりかなりポジティブになったと思いますが、これは総理大臣、国難なんですよね、人口減少。国難を突破するのは総理大臣の力です。どうかポジティブな答弁、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育児休業という用語をこの変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。 　育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには、この休業という用語が入ることによって、雇用関係において雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを、私自身いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で、意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。 　ですから、先ほど切れ目のない子ども・子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの三つの柱は、切れ目のない対策と併せて、この子ども・子育て世帯の所得を増やすということ、そしてもう一つは社会あるいは企業等の意識改革を図るということ、この三つをこの加速化プランの大きな柱として掲げています。その部分においても委員と思いを同じくできるんではないかと考えています。

○嘉田由紀子君　後ろにたくさん広く質問出しておりますので、今日のところはこれで引かせていただきますが、言い続けさせていただきます。 　子育ては休業じゃないんです。両方やってみてください。事実、私は仕事しながら子育てしていたんですが、申し訳ないですが、御飯作って、おむつやってという方が職場の仕事より大変でした。だから、職場がある意味、息抜きでした。両方やっている方はそうだと思います。休業じゃない、（発言する者あり）ありがとうございます。御支援いただきました。休業じゃないんです。 　だから、そこで夫と妻の間に誤解が起きるんです。ここは本当に、職場は逆に息抜き、子供、家にいておむつ替えて御飯食べさせて、そして二十四時間もう要求、二時間置きに泣いたりですから、要求絶え間ないんです。昔から、泣く子と地頭には勝てないと。今は多分、政権与党と泣く子には勝てないでしょうか。そういうところで本当に、違いますか、ごめんなさいね、言い過ぎだったらごめんなさいですけれども、本当に子供はニーズが高い。そこのところを、休業という名前を変えていただきたいと思います。 　次に、大変今大事な法務のお話、子育ての家族の危機、これは資料、済みません、その前に離婚後の家族の危機ですね、資料九を御覧くださいませ。 　済みません、資料八を飛ばしてしまいましたが、今の女性の労働参加率と合計特殊出生率は、国際的に見ただけではなくて都道府県別にも、それこそ地方の農村部の方が女性の労働参加度が高くて出生率が高いんです。それが資料八です。 　これ、私の事務所で独自に作らせていただきました。九州、中国、四国、それから北陸地方です。低いところが大都市の近郊、特に東京です。そして、東京に女性がたくさん、若い女性が集まってしまうので、日本全体としてどんどんどんどん出生率が下がると、これが増田元総務大臣が二〇一四年に日本消滅という危機的な警鐘を鳴らした背景です。 　ちょっと次に行かせていただきますが、資料九を御覧いただけますか。日本の家族の危機は、婚姻数が戦後最低になっているだけではなくて、離婚数も増えております。そして、戦後の結婚数と離婚数、離婚に直面した子供の数、経年変化、資料九を御覧くださいませ。 　父母の離婚に直面する未成年の子供、毎年二十万人近くおります。今、七十五万人しか生まれないんですから、四人に一人という比率です。そういう中で、百三十年前の明治民法の離婚後は単独親権という制度がそのまま残っております。実は、子供の貧困リスクは一人親だと二人親よりも八倍高い、そして虐待に遭うリスクは五倍高いというデータもあります。 　ですから、今回法務省さんが、昨日もう衆議院で審議に入りましたけれども、離婚後共同親権制度を提案していただいたのは、子供たちにとって大変大事な方向だろうと思います。ただ、ここには様々課題がありますが、それについては、私自身、例えば監護権を親権と分けて連れ去りを合法化するのではないか、あるいは養育権だけを法定化して親子交流を法定化できていない、こういうアンバランスなところがありますが、ここについては法務委員会の方で提案させていただきます。 　まず最初に、小泉龍司法務大臣にお伺いしたいんですけれども、共同養育を具体的に進めるに当たっては、共同養育づくりを強く促すことが必要ではないでしょうか。元々、夫と妻、仲が悪いから別れるんです。二人だけほっておいたら、元のもくあみです。ですから、その二人が子供のために、養育費や親子交流や触れ合いの機会、そして、いざ受験のときどうするかとか、病気になったときどうするかということを、数ページでいいんです、きめ細かく約束をして、そしてＡＤＲ、裁判外の手続、あるいは弁護士さんのサポートいただくということで、それは同時に、共同養育計画作るための離婚講座も必要です。 　小泉龍司法務大臣、その実現を担保するための手続あるいは財源的な措置についてお答えいただけるでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚後の子の養育の在り方に関する民法等の一部を改正する法律案、これは昨日衆議院の方で審議入りをさせていただきまして、参議院においても御審議をいただくことができると思っております。 　その内容についてはまた改めての機会があろうかと思いますが、この法案の一番のその眼目は、目的は、子供を守るということ、子供の幸せ、子供の利益の確保、これがもう中心軸であります。そこからいろいろな政策を組み立てているわけでありますが、その法律の構造とはまた別に、先生が今おっしゃったその講座の受講、あるいは子供の養育に関する事項を離婚の際に取り決めておくこと、そういった実態面の手当てというのが非常に重要な要素として当事者間にも認識されています。また、我々もそのように認識をしております。 　制度論につい、大きな制度論につい意識が行きますが、そういう細かいというか、実効性の非常に強い取決めあるいは講座、これを何とか進めていきたいというふうに法務省としても考えているところでございます。 　既に令和四年、五年、そして新年度、新年度分は令和五年の補正予算で手当てをしているわけでございますけれども、三年連続して、養育講座の実施に必要なコンテンツの作成、あるいは、複数の自治体と協力しまして、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査、項目を挙げて離婚された御夫婦に見ていただくと、フィードバックするというような地道な作業も含めて、今検討作業を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携して取り組むとともに、委員の御指摘も踏まえて、養育講座の受講、あるいは養育計画の作成を促進するための方策について、予算確保も含めて取り組みたいと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算確保も含めてと言っていただいて、大変心強いです。 　実は、離婚で一番困っているのが子供さんです。上川法務大臣のときに、二〇二一年に、千人の子供さん、親の離婚に直面した、調査をしております。そこでは、子供の九・四％しか誰かに相談をしていない、そして、中で四三％は相談窓口が欲しい、四四％は離婚時の精神面、健康面をチェックするそういう制度が欲しいと言っておりますけれども、父母の離婚に面したときの子供ケアマネジャー、介護保険にケアマネジャー、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、ここは小泉龍司法務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚に直面する子供への社会的なサポート、これも子供の利益を確保する観点から非常に重要だと思います。 　まだその子供ケアマネジャーというような域には達しておりませんが、法務省の努力としましては、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子供に向けた相談窓口を含めた必要な情報提供を行っております。 　法務省のホームページでは、かぎ括弧、もし親には知らせたくない、伝えにくいならば、兄弟や親戚、学校の人なんかに相談してみてはどうだろう。かぎ括弧、子どもの人権一一〇番やあなたはひとりじゃない、これもサイト名です、でもあなたの悩みを聞いてくれるよ、ほかにも、市役所などにもあるので、離婚の問題に詳しい人に話を聞いてもらうこともできると思うよ、こういう呼びかけを子供に向かってホームページでしています。 　しかし、まだ、さっきおっしゃったような低い数字しか出てこないということであれば、まだまだ努力が足りないのでありまして、先生の御指導もいただきながらしっかりと進めたいと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　日本の子育てしやすい地域ということで、先ほど資料八に、地方、農村部が子育てしやすい。今食料問題も出ておりますけれども、私は、ずっと農村で育ち、また農業政策をやってきたところから、是非、農業、農村の持つ教育効果、そして若い女性たちに、特に農村に移住をし、あるいは関係を持ちながら子育てしたいという、そこのＰＲを、坂本哲志農林水産大臣、お願いできないでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、農業、農村は、食料供給や多面的機能、国土保全だけではなくて、体験学習や教育の場として、あるいは文化を伝承する機能、こういったものを備えておりますので、しっかり農林省としてはホームページでＰＲをしているところであります。 　加えて、農業、農村の魅力に触れていただくために、子供さんたちに、食事を楽しんだりする農泊、あるいは食育の一環としての農林漁業体験の機会の提供、こういったものを進めているところでございますが、もう一つは、やはり、女性の就農環境をやっぱり引き上げていくこと、これが大事だというふうに思っております。 　女性の就農者が増えれば、農業は発展するだけではなくて、農業の姿も変わってまいります。それはそのまま少子化対策やあるいは地方創生にもつながってまいりますので、農林水産省としても、こういった若者や子育ての世代を含む国民の皆さんたちが農業、農村に興味を持っていただけるよう、国民の皆様全体に、そして女性が就農しやすいような環境をつくり上げる、こういったことを今後充実させてまいりたいというふうに思っております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　実は、環境保全をきちんと日本として進めるからということで、若い女性に安心してくださいというメッセージを伊藤信太郎環境大臣からお願いをしたいと。それから災害対策も、ちゃんと子育てしやすいところにということで、松村祥史防災担当大臣にも質問させて、出させていただいたんですが、済みません、私の時間配分がちょっとうまくいかなくて、またどこかで。申し訳ございません、今日来ていただきながら。 　環境保全も、特にスウェーデンのフライデー・フォー・フューチャー、本当に、若い人たちが、地球環境問題も含めて不安だから子供を産めないと、それから災害も含めてですね。 　是非、全省庁を挙げて皆さんの子育て支援進めていただけたらと思います。どうもありがとうございました。 　以上です。

○委員長（櫻井充君）　以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　先ほど嘉田委員の方から託されましたので、まず初めに、総理にこの政治資金に関して伺っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日、政倫審が参議院の方でも開かれました。三十二人中の三人の方が、質問に立ってお答えになられました。総理は、今日午前中の議論の中でも、この疑惑のある議員に対して自ら説明責任を果たすよう促していく、こういった、もう過去にもそういった御発言もされてこられたわけです。ですが、時間がたってはおりますけど、なかなか実態の解明が明らかではない。全然説明責任が果たされていないのではないかというようなお声も聞いているわけです。 　そしてまた、今日もお話、午前中からずっと議論がありました。今日、三月十五日は確定申告の最終日ということでございます。総理は、この当の疑惑を持たれている議員のどなたかから、考えを改めて、この納税をしたいというふうなお申出があったか、また、納税をしたいんだけどというような相談等そういったことがあったか、また、そういったことを党内で聞かれたかどうか、この点について伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案、政治と金の問題を通じて国民の皆さんに政治に対するこの疑念の思いを抱かせている、そうした政治不信を招いている、このことについてはおわびを申し上げながら、今回の事案については、まず検察における捜査が行われ、法的な責任が追及された上で、各関係者が収支報告書の訂正を行い、会見等で説明を行う、こうしたことが続けられているわけでありますが、それと併せて、党としても聞き取り調査等の実態解明の努力を行う、そして国会においても政倫審等での弁明が行われている、こういったことであります。 　そして、委員の御質問は、この納税等を行うことを促したり、あるいは納税等を行うという議員がいないか、こういった御質問かと思いますが、こうした実態解明の中で、納税ということについては、政治資金が政治団体に帰属するものか、あるいは個人に帰属するものか、これによって法的に変わってくる、こうしたことであります。そしてその中で、今申し上げた様々な実態の把握の中で、個人で政治資金を受け取ったという事案は党として把握しておりません。結果として、この納税ということについて対応を考えている、こういったケースは把握しておりません。

○高木かおり君　今、個人で受け取ったかどうかというところは総理の方ではお聞きになられていないと。で、この……（発言する者あり）聞いておられるけれども把握をされていないということでございますけれども。 　ただ、やはりこういったところ、結局、この個人なのか政治団体で受け取ったのかどうか、ここが焦点だったのではないかというふうに思いますが、今のところ把握をされていないということで御答弁をいただきましたが、やはりこういったところが、今日まさに、先ほど、繰り返しになりますけれども、こういった確定申告、本当に国民の皆さんが、こういったもう血のにじむような思いで働いて納めた税金、こういった納税をする、国民の義務として納税をする日に、やはりこういった分かりづらい説明、こういったことが、やはり国民の怒りが、本当に憤りがあるのではないかというふうに思っております。そして、この政治資金については、後ほどまた時間があればお聞きをしたいと思います。 　やはり、先ほどから繰り返しになりますけれども、国民に対して、この政治、これはもう与野党挙げて信頼回復をしていかなければいけない、こういった岐路に立たされているわけですけれども、旧文通費についても伺っていきたいと思います。 　この問題については、三月五日のこの予算委員会で我が党の東議員、柳ヶ瀬議員からも指摘をさせていただきました。これ、二〇二一年の秋頃から、これずっとこの問題について議論がなされているわけです。その使途の公開や余った分の国庫返納、いまだ結論が出ていないかと思います。この旧文通費の件に関してはもうたなざらしになっている状態で、これもう一度確認すると、税金なんですよね。これ、再度認識を皆さんとともに共有したいと思いますが、それを踏まえた上で、この使途の公開、政治にどういったお金が使われているのか、これを、使途を公開することによって透明化が図られるということになるかと思います。そういった思いから、我々日本維新の会も、自らこの使途の公開を行ってまいりました。 　今これだけ政治とお金の問題が起こっているわけですから、総理、この旧文通費の改革もこれから行う令和の政治改革一丁目一番地としてこれ積極的に取り組んでいかなければいけないと、政治に対する信頼回復はできないんじゃないかと、そういうふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治と金をめぐるこの事案を受けて、自民党としても、政治刷新本部において中間とりまとめを行い、自ら変わらなければならない点、これを改めて整理をいたしました。その中で、運営面として自民党が自ら行えること、この資金の透明性ですとかあるいは政治家の責任の厳格化ですとか、こういったことについては党則等によってすぐに改める、これを行った上で、この制度面の改革、すなわち法律の改正が必要となる改革については、自民党として、この国会において、この国会においてこの法改正に取り組んでいく、こういった方針を確認しています。 　御指摘の旧文通費については、後者、法律改正を伴う制度改革であります。これについては、今日まで各党で議論は行われてきました。こういった経緯を踏まえ、さらにはその議論の中で幾つかの課題も指摘されてきました。こういったこともしっかり踏まえながら、自民党としてもこの法改正を伴う課題として議論を行いたいと考えています。

○高木かおり君　今、改革は前には進めていくべきだというふうに認識をいたしました。 　こういった使途の公開であるとか、余った分は国庫に返納する。もちろん、この制度面の改革、こういったこともきちっとやっていかなければいけないのは承知をしているんですけれども、総理として、この課題があるとおっしゃいましたが、この二点についてもやるべきだとお考えでしょうか。もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、法改正を伴う制度改革、これは、要は自民党だけがこれ拘束されるものではありません、全ての国会議員がこのルールに拘束されるものであります。こういったことであるから、各党各会派が議論をしなければいけない課題であると思います。 　その上で、この文書交通費、調査研究広報滞在費ですが、これ議員活動に必要な経費の実費精算的な性格が強いということから、議員活動に必要な経費とはそもそもどの範囲なのか、どのぐらいの額が必要なのか、こういった点についても今まで議論が行われてきたと承知をしています。 　こうした今までの議論の経緯、それから指摘された課題、こういったことも踏まえた上で議論を行う、これが重要だと申し上げております。自民党も、こうした政治資金の透明化の課題について、是非国会において議論に参画してまいります。

○高木かおり君　この件に関しては、我が党もそうですし、ほかの野党の皆さんもかなり前向きに、そしてこの改革案等にこの使途の公開の必要性等も盛り込んだものも提示をされているわけですね。 　やはり、政権与党である自民党として、そしてその自民党のリーダーとして、やはりここはもうやるべきだということを宣言するべきだと私は思います。そうでないと、これだけこの政治とお金の問題で、やはりもう国民の皆さんもこの政治に対して本当に落胆をしているわけですね。総理もここは同じ思いだと私思うんです。 　やはり、この国会におきましては、様々なほかにもたくさん議論しなければならない問題はあるかと思います。先ほども少子化の問題もありました。国難だというところから始まっている問題です。そして外交、それから防衛、経済安全保障、食料安全保障、そういったたくさんの課題がある中で、もうここをまずはクリアしていかないと、なかなか、この政治を本当に信頼していただける、こういったことにはならないんだと思います。何度もこのやり取りをしても仕方がないですので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　労働に関する諸問題について、いわゆるこの働き方に関する諸問題についてでございます。まず、この問題を議論する前に、政策決定の前提となる考え方について伺っていきたいと思います。 　やはり、この政策決定に当たっては、この特定の団体からの要望や御意見、有識者会議の一御意見、報告、こういったことだけにとらわれずに、政府はやはりこのＥＢＰＭ、このＥＢＰＭを推進を政府はされていると理解をしていますけれども、やはりこのエビデンスですね、このデータや予測に基づいて進められる必要があるかと思います。 　これ、改めて、各府省庁においてその体制しっかり構築していくべきだと思うんですけれども、政府内でこのＥＢＰＭに関するＰＤＣＡサイクルがしっかりと機能をまずしているのかどうかについて、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会のこの複雑化やこの環境の変化、こうしたものが進む中にあって、行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割を果たすためには、このデータ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、さらには修正する、こうしたこのＥＢＰＭを徹底すること、これは重要であると認識をしています。 　こうした観点から、政府としても、令和五年度より五千四百三十三全ての予算事業についてＥＢＰＭの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議のＥＢＰＭ推進委員会において、ＥＢＰＭのガイドラインの提示、また優良事例の横展開、有識者の各府省への派遣、こうしたことを行って、この各府省のＥＢＰＭの取組、これを政府全体で後押しする、こうした取組を進めています。 　こうした政府全体の推進体制の下、ＥＢＰＭの手法を通じて行政事業レビューの質の向上を図り、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させることで予算事業を不断に見直していく、こうした取組を進めているところであります。 　いずれにせよ、御指摘のように、ＥＢＰＭ、こうした手法の活用は重要であると政府も強く認識をしております。

○高木かおり君　ＥＢＰＭの活用、本当に重要だと思っておりまして、これにまず触れたのは、今から質問をさせていただくこの労働分野ですけれども、これ多様な制度が入り組んでおりまして、数値で効果検証、予測等できるこれ代表例だというふうに思っております。そういった意味で、この予算措置をするにしても、しっかりと目的を、目標を持って、そしてこの効果が最大化できるように、このデータの充実、府省庁内での担当者の人材育成等も含めて、しっかりこのＥＢＰＭを実際に活用できる、効果的に活用できるようにしていかなければいけないというふうに思っております。 　それでは、まず最初に一点伺いたいと思います。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示）これ、国際的なフルタイム労働者の男女の賃金格差についてでございます。 　これを見ると、日本は左側の端にありますけれども、年々、この賃金格差、男女の賃金格差は縮小しているように見えますけれども、依然これ差が残っているわけですね。これからも分かると思います。このフルタイム同士の中での、よくこれ言われるのが非正規と正規で比べられたりするんですけれども、フルタイム同士であってもこういった男女の賃金格差があるということがこれで分かります。 　この点について、総理、どうお考えになられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　男女間の賃金格差については、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さ、あるいは男女間の勤続年数の違い、こういったものを反映して、依然と差異が大きく、その是正、これは引き続き重要な課題であると認識をしています。 　このため、岸田政権では、令和四年七月、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付け、対象となる企業が男女間賃金差異を適切に公表するよう、履行確保の徹底を図っているところです。 　引き続き、女性活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定、取組等の支援を通じて、企業における女性の採用、配置の偏りの是正や管理職登用の取組、こうしたものを促進していきたいと考えております。

○高木かおり君　これ、やはり圧倒的に女性の管理職の人数というのが少ないというのも一因だというふうに思っております。先ほど総理からいろいろと、こういったことをやっているよということで、やっていただいているんだと思うんですけど、追い付いていないというのが現状だというふうに思います。 　実態として、厚労省の調査では、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合、令和四年度一二・七％。まだまだ課題があるというふうに思いますし、先ほど嘉田委員からもいろいろと、男性の育児参加、家事参加、これがまだまだ少ないんだという話がありました。この家事、育児が女性に偏っているですとか、周囲の理解がまだまだ進んでいないですとか、性別役割分業と、アンコンシャスバイアスと言われますけれども、こういったこともこういった結果に響いているんではないかというふうに思います。 　いずれにしても、こういったところをしっかりと是正していかなければならないんだというふうに改めて分かるグラフだと思います。 　次に、フルタイムではなく、次、パートタイムの話をさせていただきたいんです。パネル四でお願いします。 　こちらは私の事務所の方で作成させていただいたんですけれども、年収の壁と言われます。これ、上のところに、税の壁と社会保険の壁ということでさせていただいています。 　もう言わずと知れたこの年収の壁、一般的に、働いて得たこのお金、年収において税金や社会保険の負担が生じる金額のボーダーラインがこの壁と言われているわけでございますけれども、これに関しては、図から分かるように、青い部分が社会保険が関わるところ、百六万と百三十万のところですね。それで、オレンジのところが百三万の壁、百五十万の壁、二百一万の壁と色分けもさせていただいております。これだけでも、整理するためにちょっとこういったグラフを作らせて、図を作らせていただいたんですけれども、なかなかこれ難しいんですよね、理解するのに。 　このパートの仕事で女性が就いているのは、飲食、宿泊、製造業など時給の低い労働集約的な仕事が多いというふうに言われています。また、都市部で時給が高いので年収の壁をもうすぐに越えてしまう、また、地方ですと長時間働かないとなかなかメリットが感じられないですとか、また、この壁以外にも、先ほど言った性別役割分業、こういったことが様々関連がされている中で、こういった年収の壁問題というのが今言われています。 　厚労省によりますと、この百六万の壁の方は、この壁を意識している方の数の見込みが六十万人。政府は、昨年の十月にこの年収の壁・支援強化パッケージを、この百六万と百三十万の壁に対応しようとしてこの政策を打たれているわけですけれども、この令和五年から七年度までの取組開始予定労働者数の合計、これ十四万人というふうにお聞きをしております。また、この百三十万の壁の対応の措置、これはどれぐらいの人が制度を活用するかという見込みは把握していないというふうにお聞きをしています。 　次に、この関連する記事なんですけれども、パネル二をお願いいたします。 　これも年収の壁に関する記事の方ですけれども、これなかなか、見ていただくと分かるんですけれども、支援パッケージがあっても年収を増やさないという回答が約四割、そして分からないという方も合わせてこれが七割ということで、大半の人が支援があっても年収を増やさないという結果が日経新聞の記事ですけれども出ているわけですね。右の上の円グラフ、こちらは百三万で就業調整をする方が多いというふうに書いているんですね。でも、政府の方は百六万と百三十万のところの支援パッケージをつくって打ち出されているということでございます。 　次のパネル三も、済みません、よろしくお願いします。 　ちょっといろいろと提示をさせていただいているんですが、総務省の就業構造基本調査二〇二二年版を見ますと、少し年収の壁の実態も見えてきます。これ、タイトルのとおり、就業調整をしているという回答をした女性の人数を表しているんですが、この調査では、そもそも就業調整をしている方が男女合わせて五百四十万人、そのうち女性が四百五十万人ということで、圧倒的に女性が多いんですね。 　こういった数字も参考にしますと、余りこのパッケージの活用は見込まれずに、当初の目的であった人手不足解消のための労働時間増につながるのかどうか、この点について総理に伺っていきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、若い世代の所得控除、それから人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージに関して、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金については今年一月末の時点で合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されるなど、パッケージの活用、これは進んでいると考えています。 　年収の壁、意識している方、もっとたくさんいるという御指摘でありますが、これ実際のところ、これを意識されている方の数、これは正確な数字は困難である中、これ制度が創設されて今三か月過ぎた段階であります、三か月過ぎた段階でこうした十四万人という数字が見えてきている。さらに、今後、この春季労使交渉など賃上げのタイミング、また本年十月の被用者保険の更なる適用拡大の施行などのタイミング、こうしたときに、更なる活用、これは見込まれます。元々、今お示ししたようなタイミングにおいてこの制度の活用は進むと想定した部分もあります。 　ですから、こういったタイミングで更なる活用も見込まれるわけでありますので、現在の取組、現状でおいてこの当面の目的が達成できていないとか、まだ少ないという御指摘を、御指摘はまだ早いのではないか、これからこのパッケージのこの活用は進んでいくと政府としては考えております。

○高木かおり君　私も、是非、こういった年収の壁を意識して就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける、それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期尚早と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて、活用もしながら、そして税制改正、二〇二五年ということでございます。やはり、そのときには何かしら、今後の日本のこの人口構造等、もうそういったことも考えながらこの税制改正もしていかなければならないわけです。配偶者控除の問題もあります、第三号被保険者制度、こういったことの議論をしていかなければならないというふうに思っています。 　やはり、女性が働きやすいのは男性にとっても働きやすい、もうそういった職場になると思っておりますので、この点についてはもちろん今後も注視をしていきたいというふうに思いますので、是非とも、この年収の壁の実態、知られていない状況、これを政府としてもきちんと情報発信をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきたいのですが、先ほど冒頭、ＥＢＰＭの話をさせていただきました。これはまさに、まだ先ほどの途中経過の実態というのがありますが、しっかりと、この労働に関する論点は、定量的、定性的、そういったところ、どちらも分析は重要だと思っておりますので、この多くの制度が連動し合ったこの労働関係の施策については、是非とも政府としてもこのＥＢＰＭの活用、実践、やっていっていただきたいというふうに思います。 　そして、続きまして、困難な問題を抱える女性の問題に移らせていただきたいと思います。 　これは、この四月から、困難女性の支援に関する法律、これ女性の相談支援員についても市町村に配置することが努力義務となるなど、相談体制の整備がこれどんどん進められていっていると理解をしているわけでございますが、これ一方で、この婦人相談員、新法で言うと女性相談支援員、多くの方が社会福祉士ですとか専門のスキルをお持ちなんですけれども、この高い専門性を持った方々に見合ったお給料が果たして支払われているのか、また、これ大半の方が契約更新で雇用が大変不安定である、こういった問題が以前から言われております。待遇も二十万未満という方が全体の六割を占めているということで、こういったところから、なかなかこういった支援体制もままならない状態なんではないかというふうに拝察いたします。 　そこで、総理にお聞きしたいんですが、こういった差し迫った状況を見ましても、この女性相談支援員の法的サポートを含めた身分保障と処遇改善、これ喫緊の課題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の女性相談支援員ですが、これ、各都道府県の女性相談支援センター等において、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、これは女性支援の重要な担い手です。 　女性相談支援員は、そもそもは地方公務員でありますので、その任用については地方公共団体において判断すべきものでありますが、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用に配慮していただきたいと考えており、政府の立場からは、毎年度、この女性相談支援員の賃金等に関する調査を行うとともに、非常勤として配置する場合であっても技能や経験年数に応じた適切な処遇を確保するための女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。 　引き続き、こうした取組を進めることによって、地方公共団体と連携して女性相談支援員の処遇改善に政府としても努めてまいりたいと考えています。

○高木かおり君　もう是非お願いをしたいところなんですね。 　この当事者の、困難を抱えている女性の当事者の方々の支援というのももちろん大事ですし、また、この相談員の方々の支援というのも、やはりこの法的サポートも含めたこの身分保障と、ここは本当に重要だと思います。 　そういう中で、先ほど総理もおっしゃっていただきました、この地方公共団体の中で、この令和六年度の予算案から都道府県と市に町村も加える形となりまして、この勤勉手当などが新設されて拡充措置も行われていると承知はしております。しかし、非常勤職員というのがやっぱり前提になっているということ、それから都道府県と市町村にこの活動費に差があるということで、なかなかこれ十分に活動もできないんではないかなというふうに思います。 　この差について、今日は時間の関係でこれ以上御議論はしませんけれども、さらに、厚労省によると、これが余り活用されていないんじゃないかというふうに、まあ言い方は適切かどうか分からないんですけれども、これまで自治体からの補助の申請が低調であるというふうにもお聞きをしているんですね。 　やっぱりこれ、より市町村に制度があることを知ってもらって、もちろん私も一議員として、こういった支援制度、メニューがあるよということはもちろん発信をしていくわけですけれども、せっかくつくっているこの支援制度をもう少ししっかり地方公共団体の方にも発信をしていっていただいて、そして支援を拡充していっていただきたいというふうに申し添えさせていただきたいと思います。 　そして、残りの時間で、選択的夫婦別姓について総理に伺いたいと思います。 　これは家族の在り方の根幹に関わることだというような御答弁もあったかと思います。これは先ほどからの女性の労働ということにも関連しているお話になるかと思います。 　パネル五をお願いします。 　こちらのパネルの方は、今の現行制度ですね、夫婦同姓のデメリットと書かれておりますけれども、今、やはりこの選択的夫婦別姓というのが認められていない中で生きづらさを感じている女性の方々、大体が姓を変えるのが女性が多いということですので、この夫婦別姓に関する議論というのは、やはり法制審の答申からも二十年以上が経過していて、今年の三月二十日の、八日ですね、国際女性デーのときにも、この現行法の規定が過酷な二者択一を迫るものとして、三度目の夫婦別姓訴訟が報道されていました。そういった中で、経団連からも経済団体からも各関係各所に要望書も手交されたというふうに聞いております。こういった中で、地方議会でも選択的夫婦別姓に関する意見書も多数可決をされている、こういう状況でございます。 　私も直接お話を聞いた中で、研究者の女性の先生が、海外で行われる学会発表とホテルがパッケージ化されていて、ホテルのチェックインの際にこのパスポートの名前が違うといって大変苦労した、こういった一事例をお聞きしたこともあります。 　そういう中で、総理も、国会答弁の中でも再三、国民に幅広く関わる問題であるから、国民の議論、理解、これが重要だとおっしゃっておられます。そういう中で、国民の間でこの議論そして理解、今現在進んでいないと総理はお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　直近の世論調査、令和三年のこれは内閣府の世論調査でありますが、その夫婦、選択的夫婦別氏制度の導入についての質問に対する答え、まず、現在の制度である夫婦同氏制度を維持した方がよい二七・〇％、夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい四二・二％、選択的夫婦別氏制度を導入した方がよい二八・九％、この三つの選択肢について、国民の意見、これは分かれている、こういった結果が示されています。 　この問題について、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりますし、そのためにも国会での議論は重要であると認識をしております。

○高木かおり君　今総理も世論調査の結果をお示しをいただいて、旧姓使用をしていくと、これ四二・二％とおっしゃったかなと思いますが、やはりこれ、もちろんこの議論をしていくということは機運を醸成するですとか国民の理解を深めるということで大変重要なんですけれども、いつまでたってもこの状態が続いているということは、やはりこの生きづらさを感じている、未婚化にもつながっているとも言われるわけです。 　こういったことを解消するためにも、我が党としましては、維新版選択的夫婦別姓ということで、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則は維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的拘束力を与えるハイブリッドな制度ということを提案させていただいています。 　こういった、なかなか、こういった価値観とかこういったことが関わるような政策というのは前に進みづらいものはありますが、今を生きる私たちが幸せを感じながら自分らしく生きていける、こういった社会を目指すためには、我が党のこういった維新版選択的夫婦別姓制度、総理はいかがでしょうか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の提出された法案、ちょっと法案の中身について私自身は十分承知しておりませんので、ちょっと具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、この旧姓使用に法的根拠を与える制度としては、例えば平成八年までの法制審議会による調査審議において、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする案も検討された、こういった経緯もあります。様々な制度設計があり得ると承知をしております。 　だからこそ、これ、最高裁の判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘を受けているものであり、国会においての議論が重要であると認識をしております。 　一方、委員御指摘のように、婚姻によりこの改姓した人が不便さを感じている、不利益を感じている、こういった点については、政府としても、この旧姓の通称使用の拡大や周知など様々な取組を行うことは重要であると認識をしております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　本日は、大きく三テーマ、年収の壁、物価と賃上げの好循環、また毎年の薬価改定について取り上げてまいりたいというふうに思いますので、三十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、年収の壁について伺います。 　岸田総理は、施政方針演説で、パートで働く方々にとって長年の課題だった年収の壁解消のための支援策の活用を拡大していくと表明されておられました。 　ここで言う支援策とは何を指しているのでしょうか。制度の中身は大丈夫なので、どういうものを指していたのか教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の施政方針演説ですが、これは、昨年十月から開始した年収の壁・支援強化パッケージ、これを念頭に発言をしたものであります。

○田村まみ君　総理、私、これを聞いて、本会議場ですごくもやもやしたんです。今回質問するきっかけになりました。 　もやもやの原因は二つです。一つは、年収の壁に端を発し支援策が議論されているんですけれども、当事者である短時間で働くパートタイマーの人たちのためではなくて、人手不足を訴える企業向けの支援策になっていること、もう一つは、支援策は一時しのぎであって、解決から遠ざかってしまっている、そのことを今日はちょっと指摘していきたいというふうに思います。 　資料一を御覧ください。（資料提示）厚生労働省の支援強化パッケージ資料に現場からの声を書き加えたものです。 　百六万円の壁への対応であるキャリアアップ助成金は、短時間労働者が希望しても企業が申請しなければ使えない、令和七年度までの期間限定で、その先どうなるか分からないので扶養を外れるかどうか決定ができない、判断ができない。また、百三十万円の壁対応は、扶養の認定範囲を超えた労働時間延長を容認し、社会保険の適用拡大の流れに逆行している。また、配偶者手当の見直しに至っては、後ほど数値も出して触れますけれども、後退しているような状況で、適切な方針設定、課題設定が示されなければ、せっかくこのパッケージ出して頑張って考えた優秀な官僚の皆さんが報われない、幾ら政策を練っても実効性が上がっていかないということを指摘したいと思います。 　まず、改めて総理の課題認識について伺いたいと思います。パートタイム労働者、短時間労働者が就業調整をする主な原因について、総理は手取りが減少するからだと認識をされているのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について、その理由を尋ねた調査を拝見しますと、六割弱の方が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないことを理由に挙げるなど、手取り収入への影響がある事項を掲げられる方が一定数おられます。 　こういったことから、手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしているところであります。

○田村まみ君　主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。 　その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。 　資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。 　実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら、昨年は一転して二・八ポイント増加しています。 　増加に転じたことへの受け止め、配偶者手当の見直しの促進の対応について、総理、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業が従業員に支給する配偶者手当については、これ、働き方に中立的な制度となるよう、労使で配偶者の収入要件等の見直しを進めていただきたいと考えています。 　昨年十月にまとめた年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つとして、配偶者手当の見直しの手順を示したリーフレット、これも公表したところです。 　そして、これ、この人事院の調査結果においては、配偶者に着目した手当を支給する事業者が長期的には減少傾向にあり、企業における配偶者手当の見直しは一定程度進んでいるものと考えておりますが、御指摘のとおり、この配偶者に着目して手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入要件、これを設けている事業所、この割合は依然として高水準にある、このように承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、現在、厚生労働省において、各都道府県で開催している地方版政労使会議等で配偶者手当の見直しの周知に取り組んでいるところであり、今後とも、様々な機会を通じて、労使に対し見直し、これは促し続けていきたいと考えています。

○田村まみ君　このパッケージが出たときに改めてリーフレットを直していただいたのを私も存じ上げていますし、直すところの手順の中で幾つか意見も申し上げて反映していただいております。ただ、進んでいないというのは事実です。 　なぜ、私、これが進まないかというと、先ほど言った総理の課題認識が、一番の要因が、年収の壁を意識して就労調整する理由が手取りが減るからだというふうに認識している、この課題設定がずれているから、一生懸命国が訴えたとしても、企業もこの家族手当、扶養手当、年収制限を付けた扶養手当、これを解消していこうというふうな動きに私ならないというふうに思っているんです。 　一個だけ提案なんですけれども、少なくとも、このパッケージ進めていくんであれば、年収の壁の支援パッケージを利用する企業には、収入制限付きの配偶者手当がないこと、若しくは見直しを必ず要件に加えるというような、その年収の壁を自分の企業で設けて手当を払っているようなところが越えるための支援を使うというのは全く本末転倒だというふうに思いますので、この要件は是非加えるべきだというふうに思います。レクで全くいい答えもらえませんでした。今日は提案だけで終わっておきます。引き続き厚労委員会で取り扱っていきたいというふうに思います。 　総理が、国会での約束にもかかわらず、私は、積極的に働きかけている様子、記者会見とかも見ているんですけれども、余り見受けられませんでした。配偶者の年収制限を伴う手当が女性の働き方をゆがめている壁になっている、こういうふうに理解をしていただきたいというふうに思います。 　年収の壁の根本的な原因は、既に国も令和四年度版の男女共同参画白書で示されています。昭和の高度経済成長期につくられた第三号被保険者制度、健康保険の扶養者認定、税の配偶者控除、こうした諸制度と、それによってつくり上げられた社会通念、家族観の在り方です。いわゆる滅私奉公で働く夫を支えて家庭を守る女性の内助の功に報いるためにつくられたこの制度、いまだに社会の変化に応じた適切な見直しがなされないまま残り続けているということです。 　総理、本来の年収の壁の解消、これを私は一刻も早くやるべきだというふうに考えています。支援策の効果を高めるためにもう一年前からお願いするんですけれども、このフックとなっていく年金、健康保険制度の見直しの期限ですよね、いつまでに結論を出すかというところを出さなければ、この対象になる人たちが判断をいつまでにすればいいかということが分からないので、この年金、健康保険等の制度の見直し、特に第三号被保険者の見直しの期限を明確にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、抜本的な制度改革、これは重要であります。しかし、今、現状を見る中で、この制度改革を待っていたのでは、今、目の前で困っている方に対応できない、こういった問題意識から、まずは当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを用意し、活用の拡大を図っているところです。 　その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとし、次期年金制度改正に向けて議論を既に開始をしています。今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。

○田村まみ君　これ、この一、二年話したことじゃなくて、もう既に、もう十五年以上、二十年以上前から度々年金のこの審議会の中で出ている議論なんです。総理がやはり期限明示することがこの議論を加速化させていくというふうに私は思っています。 　先日の川合孝典議員の質疑のときも、武見大臣からは、年末までにそのビジョン、方向性を示すということで、結局結論を出すというような答弁にもなっていませんでした。是非、結論を出す期限、これを提示していただきたいということをお願いしておきます。 　先延ばしにするからこそ、この課題の先送りになるからこそ、この年収の壁の支援パッケージ進めることで私は問題が二つ起きるというふうに考えています。 　昨今の賃金上昇を受けた就業調整によって、やむなく雇用保険加入の資格を喪失する人たちが増えてきています。二〇一三年に週労働時間二十時間未満の雇用者数は総雇用者数の九・六％に当たる四百九十四万人だったのに対し、二〇二二年には七百十八万人、一三％に増加しています。 　総理は、勤労者皆保険の実現を目指すとされている一方で、雇用労働者にもかかわらず雇用保険から外れざるを得ない労働者がむしろ今増加していっていることについて、どのように見解をお示しされるでしょうか。あわせて、対象となる人物像、これも教えていただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和四年十月の被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変化について調査を行いました。働く時間を短縮して被用者保険の加入を回避した方々が一定数いたとされており、こうした方の中には御指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおられる、このように認識をしております。 　それぞれの方々の人物像についてどう考えるかという御質問ですが、これは人物像、結果としては多様であり、一概に申し上げること、これは難しいとは思いますが、委員の、委員御指摘のような方々が生じないようにするためにも、重要なのは、この年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行し、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるようにすることであり、周知、広報等の取組を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを図ってまいります。その上で、先ほども触れました、この被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論してまいります。 　なお、雇用保険の適用基準について、この週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に拡大することを含んだ雇用保険法等改正法案を今回国会に提出をしております。こうした取組も、就業調整の結果として雇用保険の適用から外れてしまうという御指摘があった事態が回避されるための一助になるものであると考えております。

○田村まみ君　最後に言っていただいた今国会での改正法案、閣議決定されましたけれども、残念ながら、これ施行が二〇二八年十月なんですよね。あと四年もあるんです。毎年毎年外れざるを得ない人たちがいる。 　私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん厚生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例、言います、私が聞いた話で。パート勤続三十二年の六十代の女性、二年前に就業調整によって二十時間を下回ったので雇用保険抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。三十年間雇用保険料納めてきたにもかかわらず一円ももらえないというような状態。 　要は、ボリュームゾーンでいくと四十代から五十代、五十代から六十代、六十代から七十代、ここが一番多い三号被保険者の方たちなんですけれども、六十代や五十代後半の人たちに、これから加入して、厚生年金が、出産、育児のところで一時金で利益がありますよ、まず全くメリットない中でここの人たちに加入しろって、なかなか難しいんですよね、社会保険、年収の壁を越えて。 　なので、せめて、この人たちは今、社会参画をしようと思って短い時間だけど働き続けている人たちが雇用保険を抜けざるを得ない、長い期間加入していた人たちがいるということを認識していただいて、この後、厚生労働委員会でも議論していきたいと思いますけれども、施行の二〇二八年十月じゃ遅過ぎるので何らかの対応を求めていきたいと思いますけど、今の人物像を聞いて、総理大臣、どうでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員がお示しになられたようなケース、こうしたケースについても、これ、まず重要なのは、今用意した年収の壁・支援パッケージ、これを着実に実行していくことが重要であると認識をしております。そのために、是非、周知、広報の取組、更に拡大をしていきたいと思います。その上で、先ほど申し上げました取組も併せて進めることによって制度改革進めていきたいと考えます。

○田村まみ君　資料二を御覧ください。 　今年十月から、従業員五十一人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第三弾ですね、法施行後の。これによって、従業員五十一人から百人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が百三十万円から百六万円になっていきます。 　ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回、支援強化パッケージで百三十万円の壁の対応をしています。同支援を使って、扶養に入り続けながら百三十万よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。 　十月一日を境に、百六万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、恐らく中小企業の人手不足対策というのはより困難になっていくのではないかというふうに思いますし、キャリアアップ助成金は手当や時間延長による一五％の賃金増額が要件のため、元々百三十万円から考えたら、百六万円を超えている労働者が満たすのはとてもハードルが高く、困難だというふうに考えます。 　厚生労働大臣にお伺いします。 　これにより、労働時間を大幅に短縮する労働者が続出して中小企業は急激な人手不足対策に陥ることが想定されますが、こうした事態への対応策、検討されているのでしょうか。また、十月以降のキャリアアップ助成金の活用見込みや予算の確保状況についても併せて御答弁ください。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のような状況が起きないように、周到にこちらは準備をしなければなりません。 　この十月の被用者保険拡大と新たな就業調整というまず観点についてであります。 　委員御指摘のとおり、令和二年の年金法改正に基づいて、今年十月に被用者保険の適用対象の企業の規模要件が五十人超になって、新たに被用者保険の加入対象となられる方々がおられます。まずは、年収百三十万円付近の方々を含めて、被用者保険の加入の意義をまずは正しく御理解いただくことが重要だと、そう考えます。 　厚生労働省としては、被用者保険に加入した場合の年金、医療の給付の充実といったメリットなどを紹介する特設サイトに加えまして、新たな広報資料も今現在作成をしております。積極的な周知、広報に取り組むことで、委員の御指摘のような事態が生じないように努めていきたいと思います。 　なお、十月以降のキャリアアップ助成金の活用に関してですけれども、これは、キャリアアップ助成金について、百三十万円付近で就業調整を行っている方々が新たに被用者保険の対象として加入した場合でも、事業主が保険料相当額の手当の支給や労働時間延長など労働者の収入を増加させる取組を行った場合には、これは助成金の対象となり得ます。 　そして、現在、この助成金は十四万人を超える労働者への活用が予定されておりまして、パッケージの活用は、先ほど総理が申し上げたとおり、着実に進んでおります。今後の活用見込みは現時点で推定できるものではございませんけれども、十月の適用拡大により新たに加入対象となる労働者を含めまして、年収の壁を乗り越える全ての方々がこの助成金を活用できるように、申請状況を踏まえて必要な予算を確保しながら、引き続き助成金の活用を企業等に強力に働きかけていくつもりです。

○田村まみ君　今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今、百三十万円超えで働いていいよいいよ、どうぞどうぞ、超えてくださいと言っておいて、十月には百六万円のところに収入の扶養範囲が落ちていくというところなので、そこ逆行する話なんですよね。 　これ本当に、今百三十万円のところの対応をパッケージの中身に入れておいて一緒に押していくというのが、この後の対応策それで大丈夫かというのは、私、今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。 　続いて、二つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。 　資料お願いします。四です。 　左側は、約二年前、二〇二二年七月の日経新聞の記事です。見出しには「食品の六割値上がり　うち半数で販売額減」とあるように、原材料価格などの高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっている様子です。対して右側です。右側が足下の動き。右上は帝国データバンクの調査で、昨年と同時期比べて食品の値上げ品目が半数以下になっている様子が見て取れます。また、消費者の節約疲れや買い控えを背景に、右下、スーパーに行くと値下げやお買い得といったＰＯＰを目にする機会が多くなっています。消費不振を背景に、回転率を上げたいメーカー側の事情も指摘されるところでございます。マクロで見ても、実質賃金は二十二か月連続で、実質家計消費支出は三四半期連続でマイナスというふうになっています。 　岸田総理は、こうした状況をどのように今捉えていらっしゃるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、個人消費については、現状、この賃金上昇が物価上昇に追い付いていない中、力強さを欠いているわけですが、その一方で、これも委員御指摘が、御指摘になられたように、この物価上昇が緩やかになった、このことなどによって消費者マインドは改善していると認識をしています。そして、春季労使交渉において多くの大手企業で昨年を上回る水準の回答が出ており、力強い賃上げの流れができているということなど、この足下の個人消費をめぐる環境、これは前向きな動きが見られると認識をしています。 　そして、一月に閣議決定した政府経済見通しにおいては、来年度の一人当たりの雇用者報酬の伸びが物価上昇率に追い付くという姿、所得減税等の効果も含めれば物価上昇率を十分に上回る姿、こうしたものを見込んでいます。また、民間予測平均では、来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回る、このことが視野に入るということを示しています。 　このように、日本経済、コストカット型の縮み志向の経済から脱却をし、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃上げ上昇につながるという好循環による新たなステージへの移行に向けた今正念場にあると認識をしています。

○田村まみ君　十三日の春闘の山場ありました。中小企業を含む製造、サービス、小売などが加盟する産別、ＵＡゼンセンの速報では、制度昇給を入れて五・九一％、純粋な賃上げ、引上げ分で四・〇五％、短時間労働者も六・四五％の好結果が出ています。 　今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追い付いていく可能性は出てきていますが、度々言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。十三日の山場に大体政労使会議をやるとそこで終わったみたいな形になるので、地方版だけではなくて、是非改めてこの中小企業の賃上げに向けての政労使会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。 　そういう中で、価格形成、消費者の物価指数に大きく関わるところで、農水大臣にお伺いしたいと思います。 　適正な価格形成に関する協議会が設置されて、生産から消費に至る食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築等について議論を開始されておられます。有識者の指摘もあるように、食品の流通システムは、生産から消費への一方通行ではなく、むしろ消費者のニーズや生活の実態も含めて双方向で情報をやり取りして反映させていくのがいいのではないかということ、これ非常に私大事だと思っています。 　足下ではコストの反映ばかりに関心が集まって議論が停滞しているように見受けられますけれども、農林水産大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物や食品の価格につきましては需給事情や品質評価によって決まることが基本でありますけれども、近年の資材価格等の高騰は、生産だけでなくて、加工、流通、小売、消費等も含めた食料システム全体に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えております。 　他方、委員御指摘のとおり、消費者の方々からは、単にコスト高騰分を価格に転嫁するばかりではなくて、賃上げによる可処分所得の上昇がなければ農産物や食品の価格の上昇に応じられないとの声もいただいております。 　そういう中で、今言われました、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの食料システムの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催しているところであります。消費者の代表者の方からは、最初の会合で、消費者の暮らしの情報を食料システムの各段階に反映させられることが重要になってくるというような御意見もいただいているところであります。 　今後とも、具体的な議論を進め、消費者の理解を前提として丁寧に合意形成を進めてまいります。

○田村まみ君　丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。 　やっぱり、この業界構造もコスト構造も異なる多種多様な食品全てに適用するコスト反映の仕組みというのは、正直、現実的じゃないのではないでしょうか。むしろ、先日の公聴会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払を念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。 　是非、この件については検討いただきたいというふうに思います。午前中もゼロ回答だったと思いますので、答弁は求めません。 　次に、価格転嫁円滑化パッケージについて新藤大臣に伺いたいと思います。 　二〇二一年十二月に価格転嫁円滑化パッケージが出されて、二年前の予算委員会で私はその当時の担当大臣に質問しました。私は、消費者に受け入れられなければ円滑な価格転嫁を進めることは難しいという考えの下に見解を求めたんですが、答弁は、価格転嫁円滑パッケージは事業者対事業者、ＢトゥーＢに焦点を当てたものだから、それは無理だと。これまでの中小企業庁の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の調査対象も、ＢトゥーＣの取引が中心の業種は除くということで議論がされております。 　これ、私は、新藤大臣、円滑な交渉実施に向けて、ＢトゥーＢの企業間の取引のみならずに、多くの労働者を雇用するＢトゥーＣ、ここの事業者からの消費者への価格反映の実態を政府として調査しなければ、本当の意味でのこの価格転嫁円滑パッケージ進まないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、消費者が価格転嫁に対する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、この物価高、物価上昇を超える賃金上昇、可処分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味で、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。 　それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資をつくらなければなりません。ですから、それは、省力化投資だとか生産性の向上、こういったものを私たちは総合的なパッケージをつくってやっているということでございます。 　今御指摘のこの調査につきましては、日本商工会議所が調査をしております。ＢトゥーＢについて価格転嫁ができた、の割合については六割弱であると、一方で、ＢトゥーＣについては五割弱だということで、やはりまだ理解が少ないということでございますから、御指摘の点も踏まえながら、様々な指標を活用してしっかりと現況把握に努めていきたいと、このように考えています。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　消費の実態を把握して社会全体で共通認識を形成していくことの重要性について一致できたことは、二年前と比べると答弁前進したんじゃないかなというふうに思っています。消費者が物価上昇を受け入れられる体制の調査の重要性も指摘させていただきたいと思います。少なくとも、実質賃金が安定的に上昇するまでは、積極的、機動的な経済対策も求めてまいりたいと思います。 　済みません、四を飛ばして、先に五の質問させてください。 　公正取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思います。 　先ほど、企業間の取引も大事だという話が、新藤大臣から答弁ありました。昨年はトラックＧメンというのが新設されましたし、政府ではＧメンを増員するという答弁がいろんな委員会で続いています。Ｇメンの増員はどこを示しているのかなど、本当に複数官庁にまたがって今Ｇメンがどんどん出てきているというふうに思っています。全体像が見えづらくなっていると思いますので、Ｇメンの各組織の名称と役割、連携状況について、公取、中小企業庁から説明を求めたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　まず、中小企業庁からお答えをさせていただきます。 　中小企業庁では、平成二十九年、二〇一七年になりますが、それ以降、取引調査員、いわゆる下請Ｇメンを配置し、運用してきております。下請Ｇメンは、現在三百名の体制でありますが、令和六年度予算案において増員が盛り込まれており、予算成立後、三百三十名の体制とさせていただく予定でございます。 　この下請Ｇメンの業務は、下請中小企業を訪問し、親事業者との取引実態についてヒアリング調査を実施することでございます。その調査を基に中小企業庁では業界ごとの取引慣行の改善点を取りまとめておりまして、これを踏まえ、各業界団体が自主行動計画の改定、徹底に取り組んできているところであります。 　加えて、下請Ｇメンが得た情報のうち下請代金法に違反するおそれがあると考えられる事例を公正取引委員会に対して提供いたしまして、中小企業庁、公正取引委員会の双方で下請代金法の執行に役立てているところでございます。

○政府参考人（片桐一幸君）　公正取引委員会には優越Ｇメンがおります。これは、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行体制の更なる強化を図る観点から、令和四年五月に創設したものです。 　優越Ｇメンの体制については、現在六十七人でありまして、令和六年度予算案において三十三人の増員が盛り込まれており、予算成立いただいた後には百人体制となります。 　優越Ｇメンの役割については、優越的地位の濫用に関する各種調査において、発注者に対する立入検査などの業務を担当しています。 　中小企業庁からは下請Ｇメンが得た情報の提供を受けているところ、他の関係省庁からの情報も参照しつつ、独占禁止法や下請法に違反する事案に対して厳正に対処してまいります。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　経済産業大臣にお伺いしています。 　今、下請Ｇメン、優越Ｇメンという、あと国交省にはトラックＧメン、これから何のＧメン出てくる、農水省も野菜取引Ｇメンとか出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　実は、公正取引委員会のＧメンは、いわゆる大きな企業を、何か悪いことしたところを刺しに行く。そして、Ｇメンって、世の中の人たちのイメージって刺しに行くってイメージなんですよね。なんだけど、今お伺いしたとおり、下請Ｇメンというのは、中小企業の皆さんに寄り添って、この交渉をどうやってうまく進めていくかというためのＧメンの人たちのはずなんです。限られた人員で実効性を高めるためには、アンケート調査も大事ですし、だけど、今、価格交渉のアンケート調査、三十万社に配付して回収が三万五千、回収率一割、こんな状況です。 　経済産業大臣、是非、その下請Ｇメンのイメージだったりとかを払拭しながら、このアンケート調査ももっと回収率上げて効果的に対策していく、そういうようなところを見解としてお持ちではないでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、この回答率を上げるための努力はやっていかなくちゃいけないと思っています。その一つの試みとしては、その設問の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただけるように努力をしていきたいと思っていますし、また、下請Ｇメンの活動として、アンケート回答企業以外にも幅広い中小企業の方を対象にヒアリングを行うということも大事だと思っていまして、今後、下請Ｇメン三百三十名体制増強しまして取引実態の把握も強化していきたいと思っていますので、そういう意味でも、アンケートの回収率向上と併せて、一社でも多くの声なき声をお聞きできるように努めながら、発注者、事業者の取引方針の改善につなげていきたいと思っています。

○田村まみ君　下請Ｇメンは中小企業の皆さんの味方だということが分かったのがよかったです。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　総理、昨日の政倫審、世耕さん出てこられましたけれども、もう何を聞かれても、知らない知らない、相談も受けていない、そういうこと言い続けたわけですね。自民党の政倫審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明には至らなかった。世耕氏の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できないと。 　総理、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の政倫審ですが、我が党所属三名の国会議員が出席し、弁明を行いました、説明を行いました。 　いずれにせよ、この説明責任について、これで十分だ、打ち止めだというものはありません。この政倫審の説明のみで説明が全て尽くされるというものではないと考えています。 　引き続き、あらゆる場を通じて、自らの置かれた状況をよく省みて説明を尽くすことが重要であると考えておりますし、私としても、こうした関係者の説明を受け、政治責任の判断、再発防止の確実な実施、こうしたものを進めていかなければならないと考えています。

○小池晃君　いや、十分でないどころか、もう疑惑が深まるようなやり取りですよ。 　具体的に聞きます。 　二〇二二年四月の安倍派の幹部会合で、安倍元首相がキックバックやめるように指示出していた。しかし、安倍さんが亡くなって僅か一か月後の八月にまた会合が開かれた。この会合、世耕さんは、安倍元首相がキックバックをやめようと言ったものをなぜ復活させたのか、誰がこんなことを決めたのか、私が知りたい。知りたいのはこっちですよ。西田議員すら、そのとき知らなくても調べて報告することが当然の義務だ。そのとおりだと私は思って聞きました。 　キックバック復活が議論された安倍派の幹部会合に出席していたのは、ほかの三人。塩谷立さんは、キックバックの継続はしようがないという話合いがされたと述べた。下村博文氏は、合法的な形にする案があったと言った。西村康稔氏は、結論は出なかったと言う。言うことが全然違うんですよ、みんな。 　こうなったら、真相を明らかにするためには、やることはただ一つだと思う。これ、一人ずつやっていたら、らち明きません。四人そろって、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、世耕氏含めて四人そろって出席をさせて、誰が復活の提案をしたのか、どういう議論して、どういう結論に至ったのか、これ問いただすしかないじゃないですか。これをやっぱりやるべきです。 　あのね、総理、国会が決めることというんじゃ駄目ですよ。それは、最終的にはそうかもしれない。それで逃げちゃ駄目だと思う。自民党が最終的には賛成しなければ実現できないんだ。だから、総理が、これ以外に方法ありますか、この問題で真相を解明する方法が。あるんだったら言ってくださいよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの会合めぐりまして、この西村議員、塩谷議員、世耕議員、それぞれ説明を行ったと承知していますが、下村議員についても衆議院での政治倫理審査会の開催に向けた手続進められています。 　まず、このお尋ねの会合について、世耕議員が昨日、自ら、検察の捜査で詳しく聴取された、こういったことも明らかにしており、検察も、清和研の収支報告書の不記載について派閥の幹部の関与は証拠上認められなかった、これを発表しています。 　こうしたことを、こうした取組を踏まえて、引き続きこの説明責任を果たしていくことは重要であると思います。そして、国会においてどう対応されるか、これはまさに、委員おっしゃったように、最終的に国会で判断されるものであると認識をしております。

○小池晃君　私の言ったことに一切答えていないですよ。 　一人ずつやったららち明かないというのが昨日の政倫審でもはっきりしたじゃないですか。そして、政倫審ではやっぱり駄目なんですよ。きちんと、偽証罪に問われる証人喚問をする、四人そろって。そこで聞くのが一番いいじゃないですか。何でそれやらないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の手続はまだ衆議院で続いていますが、政倫審のこの弁明を、のみをもって説明責任が尽くされたということは申し上げておりません。引き続きまして説明努力は続けられなければならない、このように申し上げています。 　そして、具体的にどうするか、これは国会で御判断されるものであると認識をいたします。

○小池晃君　逃げちゃいけないですよ。 　こういうやり方以上にもうクリアに解明する方法ないと私思いますよ。政倫審で下村さん出てくる、いいですよ、やったらいい。それやったら、次やりましょうよ、じゃ。それで解明できないと思います、多分。だったら、次やりましょう、これ、参議院の予算委員会で。 　委員長、四人並んでいただいて、それで問いただすのが、一番これが分かりやすいやり方だと思いますよ。是非やっていただきたい。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○小池晃君　火の玉だと言ってね、聞いてあきれますよ。やるべきことを全然やっていないじゃないですか。 　それから、世耕さんは、参議院選挙の年は改選期の議員にはノルマがないというルール、つまり全額キックバックされる、はあったと、いつからあったのかも誰が決めたのかも分からない、私には何の相談もなく勝手に決まったとおっしゃった。ところが、選挙のために使うことはあり得ないと、ここだけは断言したんですよ。しかし、政治活動であれば、何で六年に一度だけやるんですか。政治活動だったら、ずっとやるべき話じゃないですか。選挙のために使ったと言われても仕方がない。 　総理は、三月五日の当委員会で、我が党の田村智子委員長の質問に対して、委員がお尋ねのように、参議院選挙の年における還付金についてより詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している、聞き取り調査によってのみ責任が、説明責任が尽くされているとは申していない、党としても実態把握に向けて更なる取組を進めていきたい。 　あれから十日、何やったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、来週は衆議院の政倫審の弁明も予定されています。そうしたこの経緯もしっかり踏まえながら、党としてこの更なる関係者の聴取についても何ができるか判断してまいりたいということを申し上げております。

○小池晃君　何もやっていないということじゃないですか。何もやっていないんですよ、やると言っておいて。やっていないじゃないですか。来週の政倫審は別問題でしょう。党としての調査をやるとあなたおっしゃったのに、やっていないんだ。結局、国会での答弁は、あなたの答弁は口から出任せだということになりますよ、これじゃ。 　昨日の政倫審では、世耕さんも西田さんも橋本さんも、一体いつから誰が裏金作りを始めたのか全く知らないと繰り返しました。でも、自然現象じゃないんですよ。誰かが始めたことは間違いないわけですよ。始まったのは、塩谷さんが、一九九七年から二〇〇〇年ではないかと。そのときの安倍派会長は森さんですよ。しかし、世耕さんは森さんに聞いていない。 　あのね、総理、安倍派の幹部には真相を明らかにする気は更々ないんですよ。総理は、聞き取り調査で森元首相の関与を指摘する証言がないから、森氏に聞くことは行っていないと言った。でも一方で、聞き取り調査は万全でないって言っているわけじゃないですか。だったらば、森さんに聞くべきですよ。これだけ疑惑が出ている。昨日の自民党の政治刷新本部でも、森氏の時代どうだったのかちゃんと聞くべきだという声が上がったと聞いていますよ。 　総理が自民党総裁として森元首相に問いただして、国会へ出席してくださいと促すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来週の政倫審の弁明も踏まえた上で、党として関係者の更なる聴取を行うか、これを判断してまいります。

○小池晃君　その関係者には森元首相は含まれるわけですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者、どの関係者にどういった形で聴取するか、それを判断いたします。

○小池晃君　森さんが焦点になっているんですよ。森元首相も含まれると明言していただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者、森元総理を始め関係者はおられますが、その関係者の中で、どなたにこの実態を解明するために聴取するか、どういった形で聴取するか、こういったことを判断いたします。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　改めて、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の中に森元総理も入ると認識をしています。その上で対応を判断いたします。

○小池晃君　結局、一番大事なところは曖昧にしているんですよ。 　世論調査では、説明責任を安倍派と二階派の幹部は果たしていないというのが九割以上ですよ。そして、総理は、説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されていますよ。 　要するに、説明責任は果たされていないということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。だから、先ほど申し上げました、政倫審のみをもって尽くされたとは申しておりませんと先ほど答弁をいたしました。

○小池晃君　説明責任果たされていないとはっきり認めたわけですよ。 　もうこれは、このまんま曖昧にして進むわけにはいきませんよ。証人喚問は絶対必要だと。 　大体ね、総理は今まで一体何やったのか。説明責任果たしていただきたいと言うだけじゃないですか。派閥幹部にも問いたださない、森元首相にも問いたださない。政倫審には自ら名のり出たけれども、しゃべったことは報告書なぞっただけじゃないですか。やっぱりね、真相解明のために私はこういうことやりましたということ、ないでしょう。結局、人ごとだったということになると思います。 　あのね、真相の全面解明できなければ、再発防止の対策も立てられません。真相解明はできていないというふうに認めたわけですから、このままで対策も立てられないと私思います。真相の徹底解明のための国会の役割を果たすべきだ、そして企業・団体献金、全面禁止を求めます。 　証人喚問、先ほどの四名に加えて、安倍派幹部の萩生田光一さん、高木毅さん、森喜朗さん、証人喚問を求めます。御検討ください。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○小池晃君　介護保険の問題について聞きます。 　本日、介護保険の三年に一度の報酬改定が告示されて、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。 　先月、ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、唖然、茫然とした、倒産件数も多く求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はあり得ないと批判した。そのとおりだと思います。 　総理は、医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べられましたけれども、基本報酬の引下げはそれに反するものではありませんか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護分野における賃上げ、これは重要な課題であり、岸田政権は公定価格の見直しを掲げ、これまでも累次の処遇改善、講じています。 　今般のこの介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　その中で、訪問介護については、基本報酬は引き下げているものの、処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスに比べて高い加算率、これ設定しています。さらに、中山間地域での継続的にサービスを提供している事業者への加算、あるいは認知症に関連する加算、これは充実させています。介護、訪問介護は改定全体としてプラスに改定したところであると認識をしております。そして、この処遇改善加算を現場で最大限活用いただけるよう、取得促進を図っております。 　こうした方針は、政府の方針と一致しているものと考えています。

○小池晃君　加算を増やしたというのは、それはいいと思いますよ。いいと思いますけど、何で基本報酬下げるんですかという話ですよ。加算した分は賃金に回っていくということになったら、結局やっぱり事業所の収入は大変な打撃を受けることにこれなるんですよ。（資料提示） 　見てください。訪問介護事業所の収支比率を見ますと、これは三六・七％が収支差率〇％未満、つまり赤字です。これ、三年間、四割が赤字続いているんですね。これ、しんぶん赤旗の取材で明らかになりました。 　確かに、収益率高い事業者もあるんです。サービス付き高齢者住宅など、移動時間を掛けずに回っているようなところは、これは利益率高い。しかし、地域の家を一軒一軒回っていくような中小の事業所は、収入も足りない、人手も足りない、赤字で苦しんでいますと。厚労省のこの結果はそういう実態を私はリアルに示しているというふうに思うんですね。 　で、大臣、武見大臣。大臣は、大臣はですね、日本医師会も、訪問介護は在宅医療を支えていると、基本報酬引下げには懸念を示しているということを御存じだと思います。今でも赤字の介護事業所が基本報酬の引下げで地域から消えてしまったら、もう在宅生活の維持は困難になってしまうんではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　地域包括ケアという中で実際にそうしたその在宅の介護というものの重要性というものは、今回の基本料を引き下げたとしても全くその方針は変わりがありません。 　その最大の理由は、しっかりとそうした、特に小規模事業者で赤字のところを対象として、こうした加算措置を幾重にも組み交わせて、しかも手続を極めて簡素化させて対応できるようにしてあるところがあるということで、特にそうしたところの賃金の引上げの財源も確保できるようにしてあるわけであります。その点は十分御理解ください。

○小池晃君　とおっしゃるんだが、加算を積み上げると大幅にプラスになるところがあると、今までになく付けたとおっしゃるんですけど、これ、全国訪問介護事業所三万四千七百七十二ありますが、いずれも今加算を取得していないところというのは三千百五十一、一割もないんですよ。逆に言うと、やっぱり大幅に加算が増えるところというのは本当に少ないわけですね。これが実態です。 　しかも、今加算取っていない事業所、これ、今もできるだけ多く加算を取得してもらいたいとおっしゃいましたが、取得率どれだけ引き上げるか、目標ありますか。

○国務大臣（武見敬三君）　明白な目標の設定というものはありません。

○小池晃君　ないんですよ。決まっているのは基本報酬を下げるということだけなんですね。 　それから、先ほど総理は、全体では在宅、訪問介護プラスになるとおっしゃったけど、じゃ、トータルでどれだけプラスになるか、聞いても答えませんよ、厚労省は。訪問介護でどれだけトータルプラスになるか、答えないんですよ。これが実態だ。だからみんな怒っているわけです。 　上野千鶴子さんや樋口恵子さんが主宰する高齢社会をよくする女性の会、これ撤回を求める緊急声明出しました。ケア社会をつくる会世話人の小島美里さんは、今回の報酬切下げを在宅介護の終わりの始まりだと言っています。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事も、まさかの引下げ提案は驚くばかりだと。介護報酬が発表されてからこれだけ批判の声が上がるというのは前代未聞だと私は思います。今までこんなことなかったですよ。 　この引下げを中止するには莫大な財源が必要なんだろうか。そんなことありません。訪問介護の総報酬は年間約一兆円です。国庫負担四分の一です。二％引き下げるとすると、これ財政効果五十億円です。一兆円に対して五十億円です。一万円に対して五十円です。僅かなやりくりで撤回できるんですよ、大臣。これ、今日、大臣、告示出しました。武見大臣の名前で告示が出ています。これ、補正予算組むまでもありませんよ。大臣が政治決断をして告示を見直せば、僅か五十億円でこの引下げは止められる。 　これ、やっぱり決断すべきじゃないですか、これだけ声が上がっているんだから。在宅介護の火を消しちゃいけないでしょう。ホームヘルパーの仕事と雇用を守らなきゃいけないでしょう。是非決断していただきたい。

○国務大臣（武見敬三君）　私たち、在宅介護の重要性というのは、もう引き続ききちんと維持して確認していることはもう明白であります。したがって、その灯を消すつもりなんかは毛頭ございません。 　その上で、その在宅介護に関わるその加算という措置については、実にきめ細かく今回つくって、そしてその報酬については加算措置が結果としては着実に組み立てられるようになっているんです。 　したがって、今は九・一％かもしれませんけれども、確実にこうした新たに加算措置をとる施設が小規模でも増えてくることは明白であって、また、それを我々はしっかりとやることによって、小規模事業者、特に中間山地域でもしっかりとそうしたサービスが提供できるようにするという基本方針は全く変わりがありません。

○小池晃君　明白である、全くやるって言ったけど、数字示せないじゃないですか、どれだけ増やせるのかって。ないんですよ。 　だから、加算措置とることをけしからぬと言っていませんよ。それはいいんですよ。何で基本報酬下げるんですかと。やめればいいじゃないですか。これをやめて、撤回して、そして加算を付ける。わざわざ何で基本報酬を下げるんですかと言っているんですよ。あのね、五十億円ですよ。その支出を減らす、そのためにこれだけ反対の声が上がっているんですから、私は政治的に決断すべきだと。 　それから、これ、五十億円減らすというようなことを、かつての自民党、公明党はそうじゃなかったと思うんですよ。これ見てください。 　これ、二〇一〇年参議院選挙の自民党選挙公約、持続可能な介護保険制度を堅持するため、公費負担の増加を図り、高齢化の進展により増大が想定される介護保険料の上昇を抑制しますと言っています。二〇一四年に、当時、田村厚生労働大臣に私、質問しました。田村さんは、公費六〇％、そのうち一〇％増加分は国費で出すという案も実はあったとおっしゃっている。 　それから、公明党の新・介護公明ビジョン、これ二〇一〇年の参議院公約にも引き継がれましたが、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の充実、介護職員の大幅給与アップ等につながる介護報酬の引上げは必要ですが、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の五割から当面六割に引き上げ、二〇二五年には介護保険の三分の二を公費負担で賄うことを提案します、こういうことを言っていたんです。 　総理、私は、介護職員の賃上げ、待遇改善が喫緊の課題だというのであれば、総理、今こそかつての公約を実現するときではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　かつての自民党の公約、政策について御指摘でありますが、持続可能な介護保険制度を堅持する観点から、当時、自民党として介護保険における公費負担の引上げ、これに言及したものであると承知しています。 　その後、二〇一二年の三党合意にのっとって、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革の着実な実施、これを図ったところであります。 　税と社会保障の一体改革において、介護分野においては、消費税財源を用いた介護職員の処遇改善や低所得者に対する保険料軽減の強化、これを実施いたしました。結果として、この保険料、公費、それぞれ五割で負担するこの現状の制度、これを維持することになったと認識をしております。

○小池晃君　いや、だから、その三党合意って、別にこれ、三党合意で何か良くなりましたか、介護の問題で。財政構造は変わっていないじゃないですか。このとき提案されたのは、五割の公費負担を六割にしようということを言われたんですよ。それ、今もおっしゃったように、なっていないじゃないですか。私、これやらないと介護保険制度もたないと思いますよ。 　介護保険というのは、もう本当に不幸な歴史なんですよ。できてから、できるだけ使わせないように、利用抑制するために何が必要かと、そういうことばかりやってきた。なぜそうなっているか。財政構造なんですよ。利用が拡大すると、あるいは介護労働者の報酬を上げようとすると、それが保険料に直ちに跳ね返ってしまう、そういう関係があるから、だからなかなかできない。利用をできるだけ抑制しようというようなことでやってきた、それが人手不足を呼んでいる、事業者不足を呼んでいるんですよ。 　読売新聞が二〇二〇年に調査した。主要自治体首長の九割が、介護保険制度は十年後には維持困難だと言っている。こういう構造を変えなければ、私、未来はないというふうに思うんです。 　是非、総理、介護給付費の一〇％というのは、これはやはり引き上げるということで、介護保険を真に持続可能な制度にしていくということをやっぱり決断するときが来ているんじゃないかと。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保険料、公費、それぞれ五割負担を維持する、こういった経緯については先ほど答弁したとおりであります。 　その上で、高齢化と人口減少という大きな社会変化を迎える中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を維持しながら制度を安定的に運営していく、こうした方針を維持してまいります。

○小池晃君　だから、今言ったとおりだと私は思いますよ。総理が言ったとおりだと思いますよ。そのためには、この財政構造に抜本的なやっぱり手を入れないと駄目なんじゃないですかと。持続可能な制度にするというのであれば、やはりそこにメスを入れていかなければ、今おっしゃったように、全体が本当に幸せに介護を受けられるような社会をつくるのであれば、今のまんまでは行き詰まるんですよ、これ、はっきり言って。そこを私は言っている。 　是非、この介護給付費一〇％、現在の給付費からすると一兆三千億円。五年間で四十三兆円の軍事費、これ見直せば、これはできますよ。介護報酬の引下げは撤回すべきだ。国庫負担割合の引上げを始めとする介護保険制度の抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。 　最後に、選択的夫婦別姓、今日も何回、何人かから取り上げられておりますが、この問題取り上げたい。 　法律で夫婦に同姓を強いているのは、世界で日本だけです。九六年に法制審が導入を答申してから二十八年です。いよいよ導入に踏み切るべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点、先ほども答弁させていただきましたが、選択的夫婦別氏制度の導入については、令和三年の世論調査等を見ても意見が分かれていると認識をしております。最高裁においても、国会で論ぜられ、判断されるべきである、こういった指摘があります。国会においての議論が重要であると認識をいたします。

○小池晃君　先ほどから、令和三年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査は、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別姓かという二択だったものをわざわざ三択にしたんですよ。その三択で入れたやつは通称使用という、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。それを入れて三択にして、数字を変えたんですよ。そういう意図的なものであるということが指摘されていることを御存じないのか。 　昨年十月に発表された法政大学、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、八三・九％ですよ。 　総理は、国会での議論、国会の議論と言うんだけど、国会で、だから議論しましょうと言っているんですよ。だって、法制審は法案要綱をまとめているんですから。これを提出していただいて、徹底的に各党から案を出して、いろんな考え方あると思います、確かに。時間掛かってもいいと思いますよ。もう法案を出して、たたき台にして、それでみんなで議論しようじゃないですか。 　総理は決して議論を否定しているわけではないとおっしゃっているんだから、国会に提出して議論をする。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会で議論することは重要だ、それは当然のことであります。 　自民党としてどう対応するか。これは、自民党において、今、先ほど申し上げました、国民のこの考え方、これが分かれている中にあってどうあるべきなのか議論を行ってまいります。その上で、国会の議論に貢献したいと思っています。

○小池晃君　あのね、分かれている、分かれていると言うけど、分かれていないんですよ。やっぱり導入の方向に世の中は大きく今変わってきているんですよ。 　五月の共同通信の世論調査でも賛成七七％ですよ。そして、二月には日本経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓について一丁目一番地としてやってほしいと言っている。そして、三月八日にはビジネスリーダー有志の会が、千人を超える日本の経営者の署名を添えて選択的夫婦別姓の導入を申し入れた。首相補佐官出席されていました、私もいましたから。要請書を受け取っています。 　この要請書、御覧になりましたか。こうした経済界からの要求をどう受け止めているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要請書、手元に持ってきております。拝見いたしました。 　こうした意見もしっかり受け止めた上で、この問題をどう考えるのか、先ほど申し上げたように、この国民の考え方、これが分かれる中にあって政治としてどう責任を果たすのか、自民党としてこの問題について議論を今進めているところであります。

○小池晃君　あのね、分かれている、分かれていると言うけど、自民党以外はみんな賛成しているんですよ。みんな賛成しているんですよ、これ。公明党だって賛成しているんですよ。自民党の中が分かれているんでしょう。今もうはっきり認められた、今自民党の中が分かれているとおっしゃった。そうなんですよ。 　しかも、自民党の中だって、この間の総選挙の前のアンケートには、もうほとんどの人は、どちらかといえば賛成と言っています。法務大臣、今日呼んでいないけど、法務大臣もどちらかといえば賛成と言っています。総理だって、選択的夫婦別姓の導入を求める議員連盟の呼びかけ人やったじゃないですか。 　大体、日本経団連の十倉雅和会長と日本共産党の小池晃が同じこと言っているんですよ。これ皆既日食みたいなものですよ。こんなことめったにないですよ、ねえ。もう意見が、ほとんどこれはもうコンセンサスができていると言っても。自民党の中のごく一部の何かちょっと特殊な声を上げている人たちがいるだけで、ほとんどの人は、もうこれは世界では当たり前なんだからやろうと言っているんですよ。やりましょうよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、内閣府の世論調査、意見が分かれていると認識をしておりますし、自民党の中でも今議論が続いております。

○小池晃君　あのね、内閣府の世論調査は、あれは違うんです、間違っている、あれはおかしな世論調査やっている。今までとは違う項目に突然したんですよ。やっぱりああいう意図的な攪乱工作みたいなことをやるべきではないと。 　大体、様々な意見があると。それはだから、自民党の中のごく一部に、一部ですよ、家族のきずなが壊れるみたいなね。壊れませんよ。だって、今事実婚で別姓でやっている人だって、家族のきずなはむしろ強いですよ。 　大体、様々な意見があるから慎重にと言うけど、様々な意見があるから選択できるようにしようと言っているんですよ。だから、別姓にしたくないという人は、したくないんだったら同姓のままでいいんですよ。そういう人まで別姓にしろという制度じゃないんです。自分の生まれ育った氏を捨てたくないという人には別姓を選んでいいじゃないかと。だから選択的な夫婦別姓にしようと言っているんですよ。 　何で反対するんですか。選択したいと言っている人の権利を奪う、そんな権利は、国会、政治家には私はないと思います。選びたい人が選べずに苦しんでいるんですよ。ならば、苦しみを取り除くのが政治の責任ではありませんか。選ぶことができれば、とっても幸せになれる人がいっぱいいるんですよ。政治というのは、幸せになる人を一人でも多く増やすためにあるんじゃないですか。 　総理、あくまで選択なんですよ。それを選びたい人が選べばいいではないかという制度なんですよ。何をためらっているんですか。是非、これを議論して、国会で法案も出していただいて、そんな、だからもう強行しようなんて言いませんよ、じっくり議論しよう、いろんな党からいろんな考え方出してもらって、是非これやろうじゃないですか。少子化対策だというんであれば、お金が一円も掛からない。このことによって、別姓が実現したら結婚したいと言っている人いますよ、たくさん。是非やりましょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の中においても、この制度について推進する人間もある一方で、それに対して慎重な議論もある、これが現実であります。しかし、その背景には国民のこうしたこの問題に対する認識もあると承知をしています。それらを踏まえて、国会でどのような議論を行うのか、これを判断してまいります。

○小池晃君　今日のやり取り通じて、意見が分かれているというのは自民党の中で意見が分かれているんだということがはっきりしたことは非常に重要ではなかったかなというふうに思います。 　昨日は札幌高裁で、同性婚認めないのは婚姻の自由を認めた憲法に違反するという判決が出ました。ここでも立法府の責任が問われていると思います。 　多様性を認め、国際水準のジェンダー平等を認める国へ前進することを強く求めて、質問を終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）今、社会には、高齢者は集団自決、集団切腹すべきとの言説が存在します。選民意識、優生思想の塊。余りにもひどい言動で、私は許せません。 　総理、少子化問題解決のためには、高齢者は集団自決、集団切腹するべきとお考えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、全くそんなことは考えるべきではないと思います。ちょっといきなり、ちょっと大変常識を、私の常識からは外れた御指摘でありましたので、ちょっと解釈に、理解しましたが、全くそういったことはないと認識をいたします。

○山本太郎君　ありがとうございます。そのお言葉聞いて安心しました。そのような言葉が社会の中で躍っている、特にネットの中でも躍るというような現象があるので、総理にそのようなことをちょっとお聞きしました。 　高齢者は集団自決するべきという言葉、考え方は全くもって不適切であると、どうか総理から国民に対して宣言していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、どなたがおっしゃったか、背景等は分かりませんが、委員から今お聞きする中にあっては、極めて不適切な発言ではないかと感じております。

○山本太郎君　若者の負担を増やさないために、年寄りは死ね、そういった言説が社会で支持されるというのは異常です。 　高齢者が切り捨てられる社会では、障害者も切り捨てられる。その次に切り捨てられるのはあなたかもしれない。その先は、生産性が低い、役に立たないと、権力を持つ者たちが勝手な物差しで決めることになる。だからこそ、人間を切り捨てるような社会を許してはならない。誰もが年を取ります。穏やかで充実した人生、全ての世代が送れるように努力をするのが政治の務め。 　資料二。高齢者は集団自決、集団切腹、この言葉の生みの親は、経済学者を名のる成田悠輔氏。この発言を受けて、成田氏を広告に起用していた大手飲料メーカーは取りやめたそうです。それはそうです。不買運動が広がったりとか株価にまで影響するおそれもありますからね。 　個人としてこのような考えを持つ者がいたとしても、何かしらの迷惑行為などが伴わず、勝手に自分の頭の中で考えている範囲ならば、それは究極、内心の自由ということになるかもしれません。 　ほかにも、芸能の世界、ここにおいては、過激な発言をすることで注目を集めたりして仕事を増やすという手法は一定あることでもあります。それにのるか反るか、仕事を増やすか否か、それぞれはメディアの判断、そこに政治が介入する話ではありません。 　問題は、民間ではない、政府がこのような考えを持つ者を有り難がって仕事を与え、飯の種を提供する、政府と仕事をしている、取引があるという実績をつくっていることが問題です。 　資料三、四。農水省は、昨年末、成田氏を広報番組に起用すると発表。数日後、成田氏を大臣に見立てた疑似大臣会見なるネット番組を配信。ここで忘れてならないのは、農業従事者の約七割は六十五歳以上の高齢者です。この七割の方々を切り捨てたとしたら、日本の農業、終わりです。農水省の人選、これ大丈夫ですか。 　資料五。財務省の広報誌「ファイナンス」。財務省、この広報誌を発行する目的って何ですか。

○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。 　財務省の広報誌「ファイナンス」でございますけれども、これは、国民の皆様を対象に、財政や税の役割、その現状など財務省の施策内容を分かりやすく広報することを目的として発行しているものでございます。

○山本太郎君　昨年の七月号では、成田氏が五ページの記事、そこにゲストで登場しました。主計局と主税局の課長が一緒に対談。これらの事例、今御紹介したこれらの事例は、彼が発言する前ではないんですよ。高齢者は集団自決、この発言の後に起用されているんですね。 　総理、これらの起用は適切ではなかったとお認めいただきたいんです。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、御指摘の発言をこの方がされたかどうかということ、それからこの農水省等が起用した経緯、ちょっと承知しておりません。 　しかし、いずれにせよ、先ほどの発言は不適切である、これは強く感じます。

○山本太郎君　もしこの後、確認された後に、本人が、本人が発言したものであり、その発言の後に農水省や財務省などが仕事を振っていたということが確認された後には、この発言が、そういった起用が不適切であったということは認めていただける、そういうことですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　発言が不適切であるというのは改めて強く感じますが、その事実について、仮定に基づいてお答えするのは、今は控えます。確認をいたします。

○山本太郎君　もちろん本人は弁明しているんですね。 　資料の六。問題発言後、批判を受けて、あれは単なるメタファー、比喩、問題提起のために強過ぎる表現を使ったと言い訳しています。しかし、ネット番組などでの発言を確認すると、高齢者集団自決の必要性の発言がメタファー、比喩ではないことを本人が認めているんですね。 　資料七。例えば、問題発言の二週間後、ネット番組、これも既に削除されています。けれども、ネット上にはこれ保管されているんですね、様々な方が。ネット番組で本人いわく、全くメタファーではなくて、三島由紀夫とかリアルにそういうことをやって、しかもそれが日本人の死にざまの一つの象徴みたいな感じで、中略、普通にファッションとして腹切りは成立するんじゃないかと思っているんですよね。 　資料八。問題発言があった当日のネット番組を確認してみると、唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなことしかない、中略、別に物理的な切腹だけでなくてもよくてとはっきり発言されているんです。 　物理的な切腹も一部含む高齢者の社会的退出を要請している。発言へのごまかしはあっても、謝罪、撤回はありません。場所や場面によって言い訳を変えたりするポジショントークの芸人、そう考えるならば制作側の判断で使う分にはいいかもしれません。 　一方、いっときであったとしても、政府の顔、省庁の顔に使ってよいのか、これ、さすがにまずいんですね。 　財務省の機関誌で彼の弁明の機会を提供している場合じゃないんですよ。不適切と認めないならば、これ、農水省や財務省が、成田氏が言うような人減らしを前に進めようとしていると勘違いを与えかねません。 　これ、総理自身が実際にそのようなことがあったということを御確認いただいた上で、農水省やほかにも財務省、そういった起用があったことは間違いであった、不適切であったということは確実にこれは認めていただけなければならない、そういう事案だと思っています。なので、それを確認した後にそのような御発言いただけますか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、私の判断は、確認した上で判断するべきだと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　それは御確認いただいてからということで結構でございます。 　その回答に関しまして、委員長、引き取っていただいてよろしいでしょうか。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君　今後、このような人選ということがなされないように、総理が省庁に御指導いただきたいというお願いでございます。よろしいでしょうか。御確認、先ほどの件とはまた別にですね、今後このようなことがないように、人選という部分には慎重になるようにというように省庁にお達しをお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、これ、一般論として広報活動における人選等についてはより慎重でなければならない、今後とも慎重に検討すべき課題であると考えます。

○山本太郎君　済みません、十分に御認識されていて当然のことだということだと思うんですけど、もう一度それを各省庁に、御確認いただいた後で結構です、通達していただけるようにお願いできますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もう事案にかかわらず、広報活動における人選は慎重を期さなければならない、これは当然であると思います。

○山本太郎君　御確認いただいたら、そういう通達を出さなければならないことにはなると思います。 　で、財務省、彼の起用理由は何ですか。

○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の企画でございますけれども、これは、十人を超える様々な分野の有識者の方をお招きして、職員との対話を通じて、財政や税の役割など、財務省の政策内容への理解を深めていただくことを目的として、広報活動の一環として取り組んでいるものでございますが。 　選考理由といたしましては、一つは、成田悠輔氏について、経済学者として様々な発信力を有しておられるということ、第二に、東京大学、マサチューセッツ工科大学で経済学を研究され、現在もイエール大学でアシスタントプロフェッサーを務めておられまして、業績としても、例えばＡＩの社会実装に関する研究で多数の受賞歴を有しておられたり、自治体と連携したデータ駆動型事業研究を進めておられるなど、経済に関する見識と実績をお持ちであることを踏まえて、対談の相手の一人として選定したものでございます。 　なお、選定に当たって、今のようなことを踏まえて選定をしたものでございますけれども、委員御指摘の発言に賛同していたものではございません。実際の対談においても、記事の冒頭において、財務省職員からその表現はまずいものであったということを述べ、成田氏からもそれはよくなかったと、やめたという発言があり、このように御指摘の言動について賛同していないことを明確にした上で、財政と民主主義や受益と負担に関する社会的な議論の必要性などについて議論を行われております。

○山本太郎君　影響力のある人間が高齢者の人減らしということを、何だろうな、実際に腹切りというようなことをもってお話しされたわけですよね。それが問題を呼んで企業は下りたんですよ、彼を、要は広告で使うのを。で、その事象を分かっていながら財務省はそれを起用して、冒頭で言い訳をさせたと、そういう話ですよ。メタファーでも何でもないということは本人が開き直って言っているんですよ、ネット番組で。それも分かった上で起用したとなったとしたら、これ普通で済まない話じゃないですか。言っていること分かってます。 　御確認いただきたいです。そのネットに上がっていないというか、削除されたものに関してはデータとしては様々な人が持っているので、もしもなければ提供いたします。 　内閣府、消費のうち高齢者が占める割合を教えてください。

○政府参考人（林伴子君）　総務省家計調査を用いて計算をいたしますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費支出に占める割合は、直近の二〇二三年で約三九％となります。

○山本太郎君　消費の四割は、消費の約四割が高齢者であると。まあ、消費の専門家と高齢者を捉えたとして、それを抹殺した場合どうなるかといったら、日本経済崩壊ですよ。経済に関する深い御見識をお持ちであるって、財務省のさっきの答弁、ブラックジョークにしかなっていませんよ。基本も分かっていないのかということになります。 　資料十、十一。一方で、高齢者は金を持っている、そういうイメージがありますけれども、幻想です。厚労省の調べでは、高齢者の貧困率は二〇％、五人に一人が貧困。生活が苦しい世帯では四八・三％、ほぼ二世帯に一世帯が生活が厳しい状況が高齢者。 　不況が三十年続いて、社会には世代間の分断をあおる発言があふれている。でも、高齢者の負担を上げたとしても若者は楽にはなりません。高齢者負担が上がっても、政治の場では、若者の社会保険料をどれだけ安くできるかみたいな議論、聞いたことないですよ。消費税を社会保障にと言うが、一〇％まで上げても保険料が上がり続けている。どうしてですか。政治のでたらめさがよく分かる。 　何が言いたいか。不毛な世代間対立をあおるなということ。高齢者の社会保障、福祉が削られれば、ただでさえ苦しいロスジェネ、就職氷河期が支えることになる。それは、親も子も共倒れする可能性があるということです。 　資料十二、十三。現在の高齢者の負担を増やして困るのは高齢者だけでない。その子供の世代、就職氷河期世代、いわゆるロスジェネに大きなしわ寄せがやってきます。 　団塊の世代たちやその後の世代に生み出された子供たちは、人口のボリュームゾーン、現在、三十代後半から五十代前半、その約二千万人がロスジェネと呼ばれる。日本経済の本格的景気悪化と社会に出るタイミングが一致。就職もままならず、国からの支援もなく、非正規、バイトで生きてきた人が多くいる世代。 　資料十四、十五。二十五年不況。その日本の中で、所得の中央値、真ん中は百三十一万円下がった。一方で、世代別で見ると、その中央値が一番下がった世代がロスジェネ、百七十五万円下がった。 　資料十六。未婚率、結婚していない率、左は九〇年、右は二〇二〇年。この三十年で、四十代後半、男性の未婚率は四・四倍、女性は四・二倍になった。どれだけ景気悪いか、これ見たら一目瞭然です。人口のボリュームゾーン、氷河期世代の人々は一人生きるだけで精いっぱい。家族など持てない人、多数。少子化の一番の原因は、国が、氷河期世代、ロスジェネに経済的支援を怠った結果です。 　資料十七、十八。自分の老後が心配、そう答える四十代単身八五・二パー、五十代単身八七・七パー。すぐに、若しくはこれから抱える親の介護。 　資料十九、二十。ロスジェネ第一世代、親の介護、突入しています。今後十年で親の介護に関わるロスジェネは三倍に増えるとも言われる。介護やりながら仕事もやって、貯蓄までできるの一握りだけですよ。できない人は相当数に上るはず。 　つまりは何が言いたいか。実態を調べるしかないんですよ、どういう状態にあるかということを。そのためには調査が必要ですね。 　資料二十一。二〇二二年十二月、本委員会で、私の求めに対して総理は、今ある情報を点検し、必要なら調査を関係部署に指示すると言った。どんな指示を出してどんな点検をしたのかということなんですけど、残念ながら、ロスジェネに特化した生活経済実態調査、行っていないんです。 　一方、ＪＩＬＰＴによる調査は行われた。たった二十人だけ。ロスジェネ二千万人いるんですよ。ＪＩＬＰＴ調査に反映された今回の予算、含まれていますか、含まれていませんか。一言でお願いします。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　御指摘の調査は、令和六年度予算案の閣議決定後の公表でありましたため、新たに追加した施策、予算項目はございません。このＪＩＬＰＴとは日頃から意見交換を行っている……（発言する者あり）そういう意味では、新たに追加した予算項目はございません。

○山本太郎君　二年前にお願いしたこと、調査は二十人だけ行われた。でも、その実態が反映された予算にはなっていない。 　総理、ちゃんとした拡大調査やっていただきたいんです。日本の将来、この先地獄化するかどうかが懸かっているんです。御検討いただけないですか、調査に関して。

○委員長（櫻井充君）　簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年取りまとめた経済対策、そして来年度予算においても、就職氷河期世代を正規雇用する際の助成金、これを増額するのと併せて、調査ということにつきましても、地方自治体に向けた交付金による地域による実態把握の促進、こういった取組を行っていると承知をしています。 　是非、調査についても取組を深めていきたいと考えます。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　今そう答えました。

○山本太郎君　委員長がお答えいただきましたね。検討するというお答えだったということで。

○委員長（櫻井充君）　そういう答えでございました。

○山本太郎君　総理、よろしくお願いします。 　このロスジェネを救うことが日本を地獄化しないことの鍵を握っております。どうか、調査、大規模によろしくお願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十六分散会