山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2023/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、経済の状況は、全体としては改善しつつある指標が多々ございますけれども、多くの中小企業におきましては、人手不足や物価高等の課題に直面しているものと認識しております。 まず、電気・ガス料金や燃料価格の激変緩和措置や資金繰り支援、またコスト増に直面する中小企業の価格転嫁対策促進などによりまして、中小企業の経営を下支えすることが重要と認識しております。 民間ゼロゼロ融資の返済の本格化も迎…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の従業員の不足感についてでありますけれども、本年七―九月期の全産業における中小企業の従業員数の過不足のＤＩというものがございます。こちらがマイナス二二・五ポイントとなっておりまして、大変強まる傾向にございます。中小企業、小規模事業者の人手不足は重要な課題となっていると認識しております。 このような人手不足に対応いたしますためには、経営者自らが生産性向上や労働時間の短縮等の労働環境改善に向け…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、中小企業、やはりコロナの対応に苦しんでまいりました。事業者向けの給付金等につきましては既に終了しておりますけれども、本年五月の新型コロナの五類移行を踏まえまして、なお残る新型コロナ対応のために講じた支援措置につきましても、徐々に施策を平時の状態に移行していく流れにあると思っております。 他方、足下の状況では、経済全体としては改善しつつあるものの、中小企業は人手不足、エネルギーコストの上昇、物価…
第212回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 倒産件数につきましては、民間信用調査会社のレポートによりますと、本年九月の倒産件数は七百二十件でございまして、一か月当たりの平均倒産件数で見ますと、コロナ禍の二〇二一年五百三件を底といたしまして、徐々に増加傾向ということになってございます。コロナ前の水準である二〇一九年の六百九十八件、二〇一五年の七百三十四件、このような程度の水準に戻りつつあるものと認識しております。 他方、失業率につきましては、コ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 行政のオンラインサービスを継続的に使っていただくことは、御指摘のとおり、非常に重要でございまして、そのためには、使い勝手の向上やニーズを踏まえたサービスの拡充などに不断に取り組むことが必要だと認識しております。 これには利用者視点でのサービスの構築が重要でありまして、そのため、デジタル庁におきましては、昨年十一月、ユーザビリティーやウェブアクセシビリティーが検証されたデザインパーツやテンプレートを集…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○山本政府参考人 お答えいたします。 行政サービスを提供するに当たりまして、分かりやすく丁寧な情報発信を行うことが肝要との御指摘は、全くそのとおりだと存じます。 オンライン上で気軽に聞けるという点では、政府や自治体のウェブサイトにおいてＡＩチャットボットなどを導入している例も出てきておるところでございまして、更なる活用を図りながら対応を進めてまいる所存であります。 また、デジタル庁におきましては、様々な国の手続の入口となるポータルサイト…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 ただいま外務省からもお答えがございましたが、公電の電子的な閲覧については、外務省におきまして現行基盤の上にその電子的閲覧を行うためのシステム整備を行い、各府省において必要に応じ同システムと接続するためにシステム整備を行っておりまして、その電子的閲覧を行っているものと承知しております。 各府省におきまして、機密性の確保、投資対効果等を踏まえつつ電子的閲覧に係るシステム整備を行うわけであります…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○山本（和）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、少子高齢化を伴う人口減少が進む中で多様なニーズに対する行政サービスの提供をしていくためには、自治体行政事務のＤＸを進めまして、行政の業務の効率化が求められているものと考えます。 まず、書かない窓口の取組でございます。 これは、住民にとっては、窓口を何か所も回らず、何度も同じことを書かず、とても便利になったと実感していただけるものと考えます。また、自治体職員にとりましても、庁…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 官民におけるデジタル化を進める上での課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応において明らかになったような例、例えば、国の行政機関同士のシステム連携が不十分であること、また、データ利活用推進等における府省横断的な視点が不十分であることなどがあったと存じます。 デジタル社会の形成に向けた司令塔としてデジタル庁が発足いたしまして、データ流通環境の整備、行政や公共分野におけるサービス…
第211回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル化の進展におきまして、既存の産業におきましては、ビジネスモデルの変更、これはデジタル技術を用いた働き方も含めた担い手の変化等々が生じる可能性があるとも存じます。また、新たな技術を用いた新たな製品、サービスの提供が生じ得るということであろうと考えます。 デジタル化と雇用に関しましては、その意味で一概に申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、我が国のデジタル社会の形成に向…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○山本政府参考人 お答えいたします。 行政のＤＸの推進に当たりましては、共通機能の活用の徹底といった様々な取組によりまして、固定的となっております情報システムのコストの削減を図ることが重要と考えております。 また、あわせまして、デジタル化を進めることと併せまして、サービスデザイン思考に基づき、既存の業務プロセスを先入観や慣習にとらわれず見直す業務改革、いわゆるＢＰＲを進めることが併せて重要と考えているところでございます。 このため、デジ…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル庁といたしましては、国民の皆様がデジタルにより生活が便利になった、ビジネスがやりやすくなったと実感いただけるようにするためには、アナログ規制を一掃するとともに、国、地方の行政手続のオンライン化を進め、行政手続の利便性を高めていくことが必要と考えております。 このような観点から、デジタル庁におきましては、各府省の行政手続について、オンライン化に向けた業務の見直し、いわゆるＢＰＲの状況…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 許認可等の把握という形では行ってございません。
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（和）政府参考人 お答えいたします。 国の発注業務におきましては、成果品を納品することが一般的でございまして、その際、仕様書などの制約により、紙での提出を求めていることがあることは承知してございます。 我々デジタル庁におきましては、一般会計の国の情報システム予算につきまして、これをデジタル庁で一括計上をしております。そのデジタル庁での情報システムの調達におきましては、仕様書のひな形を作っておりまして、このひな形におきまして、成果品…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○山本（和）政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、デジタル改革を進めるに当たっては、行政サービスにおきまして、国民目線に立った利便性の向上の徹底と、行政サービスを安定して安全に提供するといった観点を含めたセキュリティーの確保の両立が不可欠でございます。 デジタル庁におきましては、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定しておりまして、これを国、地方自治体、独法にお示ししておるわけでありますけれども、その中に、「「誰一人取…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただいた答弁にもございましたけれども、デジタル社会の形成は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とするものでございまして、多様な幸せを実現するために行うものであり、このことを踏まえれば、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然に尊重されるものと考えております。 その上で、そうした方々に対しても、行政や民間のサービス提供者側でのデジタル活用や、デジタ…
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、多くの行政手続がスマートフォンで完結し、どこからでも手続できるようになることは、デジタル社会の目指すところでございます。 一方で、スマートフォンを使わない方や苦手とする方が窓口に来られた際におきまして、デジタル技術の活用による利便の向上や業務の効率化も重要と考えております。 この点、御指摘の書かない窓口の取組につきましては、利用する住民が窓口を何か所も回らずに済む、何度も同じこと…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、九月六日の夕方、デジタル庁が所管いたしますｅ―Ｇｏｖというポータルサイト、これは法令検索、行政手続の電子申請、パブリックコメントの提出の機能等を備えたものでございますけれども、このサイトが一時閲覧ができなくなるという障害が発生したものでございます。こちらについては、調査の結果、当該閲覧障害はいわゆるＤＤｏＳ攻撃の影響によるものであった可能性が高いと判断しているとこ…
第210回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（山本和徳君） お答えをいたします。 今回の事案を踏まえまして、ｅ―ＧｏｖにつきましてＤＤｏＳ攻撃対策その他に係る措置を講じたところでございます。加えまして、サイバー空間の脅威をめぐる昨今の厳しい情勢に鑑みまして、デジタル庁が所管いたします全てのシステムについて、その安定的な運用を確保されるよう、監視体制の強化を含む各種のサイバー攻撃対策、ソフトウエアの脆弱性対策、その他のサイバーセキュリティー対策の再徹底を図ったところでご…
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、このデジタル庁のワーキンググループの資料でもございますように、このような形での行政サービスの御利用が可能となれば、住民の利便性の向上に資するものと認識をしております。このような取組につきましては、例えば、現時点におきましても、自治体内で有している情報を連携することによりまして、子育て支援の給付金事業をプッシュ型に近い形で実現している事例があると承知しております。 こ…