山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2022/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 先ほどの事後的なペナルティーとほぼ同じ問題意識に立っての対応になるかと思いますけれども、入札等の公正が害されたことが認められた場合、様々なケースがあり得ると思いますが、大臣がお答え申し上げた契約解除を行うほか、一定期間入札参加資格を認めないこと、契約の内容に応じて違約金を請求すること、事案の内容によっては民事訴訟により損害賠償を請求をすること、こういったことが考えられると思います。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 ただいま総務大臣から御答弁があったとおり、在外選挙におけるインターネット投票については、解決すべき課題があることを踏まえながら、総務省におかれまして導入に向けた検討が進められているものと承知しており、また、インターネット投票の導入については、各党各会派における御議論なども踏まえる必要があるものと認識しております。 私どもデジタル庁は、そのミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を…
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 令和四年一月一日における、デジタル庁におけるグループ別の職員の数をお答え申し上げます。 四つのグループを設けておりまして、戦略・組織グループが二百二十六名、デジタル社会共通機能グループが百七十七名、国民向けサービスグループが七十五名、省庁業務サービスグループが八十八名となってございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 合計いたしますと五百六十六名ということになるものでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今申し上げた四つのグループの数字を足し合わせたものが五百六十六名でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル監始め幹部を加えますと五百七十六名になるものと存じます。失礼いたしました。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 事前の御質問がグループ別だったので、まずグループ別でお答えを申し上げたいと思います。 まず、戦略・組織グループにおきましては、民間出身者の数として、常勤職員の数が三名、非常勤職員の数が四十八名。デジタル社会共通機能グループでは、常勤職員が一名、非常勤職員が九十二名。国民向けサービスグループでは、常勤職員が五名、非常勤職員が三十三名。省庁業務グループは、常勤職員の数が一名、非常勤職員の数が十一名。 常…
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 国家公務員や常勤の民間出身職員も含めたデジタル庁の職員のうち、民間企業と兼業していたり、また、これに加えて、官民人事交流制度に基づき民間企業から交流採用されていたり、また、無償で団体役員の地位に就いている方など、これらの方々がおられまして、これらを含めて、民間企業と一定の関係を有する職員の人数として、私どもとしては約百七十名というふうに承知しております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員からの御質問は、民間企業から給与を得ている方がどの程度かという数かと思いますけれども、今申し上げました約百七十名につきましては、先ほど申し上げましたように、民間団体で無償で役員となっている方、またフリーランスで自ら事業を営んでいる方、こういった方を全て含んでいる数となっておりますので、その内訳については把握をしてございません。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 今委員御質問の形では把握をしてございません。 繰り返しになりますけれども、民間から来られている職員で、民間企業との関係については様々な形がございますので、今委員御指摘の形を含めて幅広く把握をしているものが、先ほど申し上げました約百七十名ということになってございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、私ども、入札制限等のルールをデジタル庁で設けておりまして、それに関連する形で、民間の職員をデジタル庁に採用する際に、今委員御指摘のとおり、兼業先については登録を求めております。 先ほど、登録を求めている内容については、非常勤の職員として民間企業と兼業している場合もあれば、フリーランスの方もあれば、例えば団体で無償で役員になっている方、これらを幅広く登録していただくこととしておりま…
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 昨年九月のデジタル庁発足後の情報システム関係の調達におきまして、契約の金額の大きい上位五業務のうち、四つの業務において一者応札となってございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁では、政府の情報システムの導入に当たっての共通のルールとなりますデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインを取りまとめておりまして、各府省庁にお示ししております。 このガイドラインにおきましては、情報システム導入の発注について、プロジェクト計画の策定、予算要求、サービス・業務の企画、要件定義書の作成、調達という手順を示しておりまして、特に、経費の積算に当たりましては、主に四点、ガイドラインに…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル庁におきましては、委員御指摘のとおり、各府省システムを含めた情報システム関係予算を一括計上いたしまして、重要なシステムについてはデジタル庁自ら整備、運用することとしております。 各府省を含めた情報システム関係予算のデジタル庁における一括計上につきましては、各プロジェクトの計画策定から予算の要求、執行の各段階における年間を通じた一元的なプロジェクト管理、レビューを実施いたしまして、業…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル庁で行っております、予算要求段階から予算執行段階までの年間を通じた国の情報システムの一元的なプロジェクト管理の具体的な項目などについて御説明をいたします。 まず、クラウドサービスや共通機能を提供する事業や、国民生活に大きな影響を与えるといった重要な事業を中心にこれを実施します。観点といたしましては、予算要求前及び予算要求時におきましては、業務改革、ＢＰＲの実施の有無、クラウドサービ…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 今申し上げたプロジェクトのレビューにつきまして、予算要求前、予算要求時、また予算執行時ということで御説明をいたしました。このうち、レビューの結果につきましては、予算執行時のものにつきまして、レビューをした内容の反映を図られたものとして公表させていただいているところでございます。 予算要求前、また予算の要求時につきましては、そのような段階でございますので、恐れ入りますが、公表はしてございませ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁を含めた政府部門におきまして、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を確保することは、委員御指摘のとおり、大変重要であると認識しております。 まずは、内部の人材の確保について申し上げます。 令和四年度から、国家公務員採用総合職試験にデジタルという新たな区分が設けられるところでありまして、デジタル庁を中心として、各府省におきまして、デジタル人材の採用の強化、これに努めることとしております…
第208回 衆議院 総務委員会 第5号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁といたしましても、ベンダーロックインにつきましては、システム整備や運用費用が高止まりになる、そのような問題があると認識しております。 デジタル社会の実現に向けまして、今回の報告書も踏まえまして、公正取引委員会を始め総務省など関係省庁と連携して競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておるところでございまして、具体的には、御指摘のありました競争政策上の観点を踏まえること、これらに加えまして…
第208回 衆議院 予算委員会 第6号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございます。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、葬儀事業者から見積りの説明が十分にないまま葬儀代を請求されたという形でのトラブルがあることは、私どもとしても承知をしております。 経済産業省といたしましては、これまでも、業界団体を通じまして、葬儀事業者に対して、事前に御遺族に見積りを十分に説明するということが重要であるということでやり取りを行ってきたところでございます。 御指摘にもありましたとおり、やはり今般の状況下におきまして…