山本和徳
会議録に記録された「山本和徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2022/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金46 件
- デジタル行政16 件
- スタートアップ3 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル社会の実現に当たりましては、委員御指摘のように、国民の生命や財産を守り、国民生活を維持することのできる安全、安心なデジタル社会の構築、これが重要でございまして、国民目線に立った利便性の向上とサイバーセキュリティーの両立が不可欠であると存じます。 ただいま御説明も申し上げたとおり、マイナンバー制度については種々の対応を凝らしておるところでございますし、個人情報につきましては、先ほども…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁におきましては、ウェブ３という新しい技術につきまして、本年九月にウェブ３・０研究会を設置して議論を行っているところでございます。これは、この新しい技術を様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、我が国の経済成長につなげていくとの視点を踏まえ、ウェブ３により実現を目指す経済、産業、社会の姿について検討を行うためのものでございます。 この研究会の中におきましては、ウェブ３が与える社会的イ…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○山本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ウェブ３については、現時点では画一的な定義が定まっているものではないと私どもも認識しておりまして、表記についても、今御指摘のように、様々な論者によって異なるものと承知してございます。 政府の閣議決定文書でありますデジタル社会の実現に向けた重点計画でございますとか、また、いわゆる骨太の方針におきましては、電子メールとウェブサイトを中心としたウェブ１・０や、スマートフォンとＳＮＳに特…
第208回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 御指摘のとおり、停電等の非常時においてもシステムやその運営に支障が生じないような取組を推進することは重要なことであると認識をしております。 デジタル庁の業務継続計画におきましても、停電が発生したときにも、庁舎内においては、商用電源の供給が再開されるまでの間、非常用発電設備を使用することで七十二時間の供給を確保することを定めておるところであります。 また、デジタル庁の非常時優先業務等を遂行す…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル社会実現のためには、委員御指摘のとおり、政府が一体となり、整合性を持って施策を推進することが重要でございます。 デジタル庁におきましては、目指すべきデジタル社会の実現に向けまして政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を、デジタル社会の実現に向けた重点計画として取りまとめております。その際に、デジタル庁が、必要な施策の推進と施策間の整合性を図りながら調整し、取りまとめを行っているところでございま…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁は、デジタル社会推進に係る司令塔としての取組を進めてまいることが任務となってございます。 他方、デジタル庁は、委員御指摘のとおり、優れた民と官の知恵と力を融合いたしまして、プロジェクトベースで業務を進めるという、これまでの霞が関の役所にはないスタイルを目指しておるものでございまして、それに対応するデジタル庁の組織づくりそのものもチャレンジングな取組となっているものではございます。 また、成…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル庁の組織に関する訓令第五条におけるその他組織の細目に当たる規定は、現時点では定めてございません。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル監の所掌事務は、デジタル庁設置法第十一条第二項におきまして、「デジタル庁の所掌事務に関する重要事項に関し、デジタル大臣に進言し、及びデジタル大臣の命を受けて、デジタル大臣に意見を具申すること。」、「デジタル大臣を助け、庁務を整理し、デジタル庁の各部局及び機関の事務を監督すること。」と規定されてございます。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 これらのグループにつきまして定めた規定はございません。これらのグループにつきましては、関連する職務命令を受けた者の集まりのことをそのように呼称しているものでございます。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 先ほどのお答えと重なってしまいますけれども、この戦略・組織グループ、デジタル社会共通機能グループ、国民向けサービスグループ、省庁サービスグループにつきましては、この事務分掌を定めている規定はございません。これらは関連する職務命令を受けた集まりを、職員の集まりのことをそのように呼称しているものでございます。
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 大変恐れ入りますが、グループをまたいだ兼務も多うございまして、令和四年四月現在での数値は精査中でありますので、お許しを得て令和四年一月一日時点における数値で回答申し上げたいと思います。 令和四年一月一日現在におけるデジタル庁におけるまずグループ別の職員数でございます。戦略・組織グループが二百二十六名、デジタル社会共通機能グループが百七十七名、国民向けサービスグループが七十五名、省庁業務サー…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○山本政府参考人 お答えいたします。 令和四年四月十五日現在におけるデジタル庁の一般競争入札は、全てで百一件になります。そのうち一者応札の件数は五十六件となってございまして、全入札件数に占める一者応札の割合は約五五％となるものと認識しております。 また、全百一件の一般競争入札における平均落札率でございますけれども、約八六％となっております。そのうち一者応札の場合の平均落札率については、約九二％となってございます。
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 行政手続のオンライン化の実施状況につきましては、デジタル庁が関係府省庁と連携しながら毎年行政手続等の棚卸し調査を実施して結果を公表することとしております。法令等に基づく行政手続のうち、件数ベースで全体の約八割がオンラインで実施可能となっている状況と承知しております。 行政サービスのデジタル化に関しましては、デジタル手続法におきまして行政手続を最初から最後までデジタルで完結させるための基本原…
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁におきましては、政府情報システムも様々なものがございますけれども、これらにつきまして、直接障害対処を行ったり、知見を共有するなどの様々な対応を行っておるところでございます。 お尋ねになりました各システムについての事案及び原因について申し上げます。 まず、新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡでございます。 こちらにつきましては、公衆衛生の観点から企画立案は厚生労働省、アプリの保守、運…
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 令和四年四月一日現在におきましてのデジタル庁の職員の数は約七百名となってございます。そのうち民間出身者の数は約二百五十人となっておりまして、うち常勤職員が二十七名、その他は非常勤職員となってございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 恐れ入ります。グループごとの数字でございましょうか。 グループごとの非常勤職員の数につきましては、四月一日現在での精査は、ちょっと今お答えをできるほどに精査できておりませんので、今担務の関係もございますので、御理解いただければ大変幸いでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 令和四年四月一日現在におきます民間出身者の職員、常勤職員二十七名でございまして、採用形態は、デジタル監、内閣により任命されておりますけれども、これが一名、選考採用、任期付職員として採用している者が六名、あと官民交流によりまして受け入れておりますのが二十名、以上でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第17号
○山本政府参考人 お答えいたします。 個別の採用についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、基本的な考え方として、必要な職種、また人物を見て、また、官民交流であれば派遣元の御意向とも調整をしながら、適切な採用形態を取っておるものでございます。
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 事後的なペナルティーにつきましては様々な事案の個別具体的な状況に応じまして考えられるところでございますけれども、押し詰めますと、損害賠償のようなものから、その実施された内容についてしっかり事後的にも聞き取りながらそのやり取りを行う様々な幅のあるものだと存じますので、今一概に申し上げることは困難でございます。
第208回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（山本和徳君） お答えいたします。 デジタル庁発足以降、入札制限対象企業に指定する旨の通知を行った調達案件数は八十七件ございまして、そのうち適用除外の申請がされた案件はゼロ件でございます。解除に至った案件についてはございません。