総務委員会 第1号

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。 　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 　また、消防職員、消防団員を始めとする皆さんの救助活動等の尽力に対しても敬意を表します。 　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（新妻秀規君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、竹詰仁さん、柘植芳文さん、浅尾慶一郎さん、長谷川英晴さん及び吉川沙織さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也さん、堀井巌さん、藤井一博さん、岩本剛人さん及び村田享子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に井上義行さん、岩本剛人さん及び藤井一博さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、松本総務大臣及び西田総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　総務大臣を改めて拝命いたしました松本剛明でございます。 　まず、一言申し上げたいと存じます。 　今般、小森卓郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは大変遺憾で、総務大臣として厳粛に受け止めております。事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり、開会中にこのような事態となりまして、委員長を始め、理事及び委員の皆様方に大変御迷惑、御心配をお掛けし、心からおわびを申し上げます。 　改めまして、総務大臣就任をさせていただきましたが、今委員長からもお話がございましたように、元旦には能登半島において地震が発生をいたしました。亡くなられた方、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。総務省としても、被災地、被災者支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 　総務行政は大変大切でございまして、総務省としてしっかり推進をしてまいりたいと、また、大臣として、微力でございますが、全力で取り組んでまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（新妻秀規君）　西田総務大臣政務官。

○大臣政務官（西田昭二君）　この度、総務大臣政務官を拝命をさせていただきました能登半島選出の西田昭二でございます。 　皆様方の格段の御指導のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　令和六年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、令和六年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得に係る令和六年度分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ただいま黙祷もありましたけれども、元日の能登半島大震災、安否不明の方を含めると二百五十名の方々が亡くなられたということでございまして、私からも心からお悔やみを申し上げたいと思うところでございます。そして、多くの被災者に心からお見舞いをまず申し上げたいと思うところでございます。 　今回の法案は、能登半島地震税制臨時特例の地方税版でございます。今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたとき、本人の選択により、その損失の金額を二〇二四年度分個人住民税の雑損控除の適用対象とするものであり、被災者支援、負担軽減の立場から、我々立憲民主党は賛成することといたしました。 　いよいよ確定申告が十六日から始まっております。そして、十月からはインボイスが始まっているということでございまして、こういう中にあって、この裏金問題、本当に国民は税金一揆でも起こそうかと、そういう状況になっていると私は思っているところでございます。 　そういう中にあって、私は、さきの委員会で鈴木前大臣にも裏金はありませんかとお尋ねをしたところであります。しかしながら、ないというような御答弁もあったと記憶しているところでございまして、本当に何でそんなうそを言わなくちゃいけないのかと、そのように思っているところであります。 　そこで、小森前総務政務官の辞任について、この辞任に至った理由、タイミング等について松本大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　小森前総務大臣政務官の辞任についてのことでございますが、小森前政務官によりますと、政治資金のことに関して、資金の移動でありますので、資金の両側の確認をということで、清和政策研究会との間で十分の確認がなされて、収支報告書の訂正のタイミングで責任を取ることをお考えになっていたというふうにお聞きをしているところでございます。 　寄附の受入れの不記載が確認をされたことを受けて、小森前政務官から私に収支報告書を訂正することになったとの報告があり、一月三十一日に政務官の職を辞する旨申出があり、辞することとなったものと承知をしております。

○野田国義君　この相次ぐ総務省三役の問題でございますけれども、公職選挙法では国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄附をすることを禁じているところであります。 　ところが、報道によりますと、小森前総務大臣政務官は、それから西田総務大臣政務官、衆議院選挙が行われた三年前、二〇二一年十月に、国の公共工事を受注していた建設会社から寄附を受けたとされているところであります。 　この点について、法律には抵触しないのでしょうか。相次ぐ総務省三役の交代や政治資金絡みの問題が多いと思いますけれども、総務行政への影響は大丈夫なんでしょうか。大臣、どのようにお思いでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の点につきましては、それぞれ、政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するものではないという説明があったというふうにお聞きをしております。その上で、西田大臣政務官におかれては、懸念を招くことになるのは本意でないため、道義的見地から返金をしたというふうに承知をしているところでございます。 　今、総務行政への影響ということでございましたが、公職選挙法、政治資金規正法は遵守をし、政治資金の透明性を確保するなどを通して政治への信頼を確保することが趣旨であることに鑑みれば、私どもも改めて法の遵守をしっかりとしていかなければならない。残念ながら、現在の状況は大変遺憾な状況だと申し上げなければならないと思っております。 　私どもとしても、政治への信頼を回復すべく、必要な対応はして、しっかりしていかなければいけないと考えておるところでございますが、総務省は所管が大変広く、国の根幹となる重要な省庁でございますので、総務行政の推進に当たって、政務三役の交代もございましたが、行政の一貫性、継続性が保たれるように留意をして推進してまいりたいと思っております。

○野田国義君　この本当に建設会社とか土木業者からの寄附というのは、非常に今、裏金問題、問題になっておりますけれども、このところも非常に私は重要なことだと思いますので、しっかりと気を付けてやっていただきたいと思います。 　それから、松本大臣の政治資金パーティーですね、資料を委員の皆様方にもお配りしておりますが、この六番、七番ですね、六百万、それから四百万等のパーティーされておりますけれども、これは大臣に就任されてからされたんだと私は思っております。 　それで、これ、大臣規範、これも鈴木大臣にも言ったんですね、前大臣にも。非常にこういうことが、特に岸田総理自身がパーティーをずっと何回も繰り返しておやりになっているというような状況でありましたので、大臣規範あるでしょうと、だから、鈴木大臣もそういうことがないようにお願いしておきますよと言っておったんですが、何か松本大臣の方も、四年度の報告書を見ますと、二回ほど大臣就任中おやりになっているようでございますけれども、このことを大臣規範等全く無視しておやりになっているんでしょうか。その辺りのところをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　大臣規範におきましてパーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとなっていることは、大臣に就任をしております中で、しっかりと理解をし、この趣旨を踏まえて政治活動も進めてきておりまして、大臣規範はしっかりと、私どもとしても大臣規範にのっとって活動してまいりたいと思っております。 　その上で、活動を適正に政治資金規正法に基づいて報告をするということで御報告をさせていただいております。

○野田国義君　この大臣規範ですね、本当に何かあってないようなものであると思っております。恐らく多くの国民も、この辺りのところから非常に、政治とお金の問題ですね、不信感を持っているんじゃないのかな。当然、大臣あるいは総理大臣になれば、いろいろな利益関係というか、そういうものが生じるわけでございますので、私は本当にもう、大臣とか総理になったらそういったパーティー関係はもうしないというぐらいのけじめというか、クリーンさというか、そういうものが私は恐らく多くの国民は求めておられると思いますので、是非ともその辺りのところ、よろしくお願いをしたいと思います。 　このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。 　日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を招いたところかと思います。 　外国人の方々に対して、日本語に限らない情報発信等の取組、どう行ってきたのでしょうか。

○政府参考人（田辺康彦君）　外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。 　具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、訪日外国人、旅行者等を対象に、緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ、セーフティーチップスによりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。 　今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○高木かおり君　是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには、さきの衆議院の質疑の中でも、例えばリーフレットを提供して丁寧な周知を行う、そういった答弁もあったかと思いますけれども、これ引き続き、実効性のある周知、それからその後の体制整備やっていただかなくてはいけませんが、それにプラスアルファして何かありましたら御答弁お願いします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。 　また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に係る損失額の合理的な計算方法や確定申告を簡単に作成することができるツールが用意されていると承知しておりますので、総務省としても、国税庁と連携しながら、被災者の方の相談に丁寧に対応するよう地方団体に対してしっかりと要請してまいります。

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。 　それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポートを行う体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　さて、もう少しで震災から二か月がたとうというところまで来ております。報道では、ボランティアが不足しているということも言われております。これによって、また、いろいろ懸念点たくさん出てきているかと思います。復旧の人手不足ですとかインフラの復旧作業の長期化ですとか、様々な問題が出てきていますけれども、大臣に伺いたいんですが、やはり今後の決意含めて、これから政府としてこれらの現状に対してどういうふうに対応していくのか、是非とも御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　総務省としましては、発災直後に直ちに対策本部を設置しまして、現地のニーズをしっかりと伺い、把握をしながら対応に当たってきたところでございます。 　総務省として、発災直後から応援職員を派遣をして、様々現地の行政の支援をさせていただいてきておるところでございますが、フェーズが進んでいくに従ってということで、今後は、復旧復興に向けて、技術職員を含む中長期の職員派遣というのも速やかに実施できるように調整を行っておるところでございます。 　今委員から御指摘もございましたが、今回の能登半島の地震、地理的特性や諸条件もありまして、支援をされる方々にとっても大変厳しい条件、環境がある。ボランティアの方々の御参加につきましても、交通の問題であるとか拠点の問題であるとか受入れ体制とか、様々な点をそれぞれ課題を克服できるように現地のニーズを私どもも伺ってまいっておるところでございますが、今回、支援者の方々への支援も大変大切だということで、石川県の知事からも御要望、御相談もありまして、応援職員、インフラ復旧工事事業者などの宿泊場所の確保に石川県が一元的にこれを進めた場合に、その負担する経費について特別交付税により措置することといたしました。石川県におかれては、この措置を活用して、能登空港に宿泊拠点を整備し、応援職員、ボランティア、ＮＰＯの方々、医療、福祉スタッフなどの方にも利用をいただくというふうにお聞きをしております。 　復旧復興につきましては、通信・放送インフラなど官民連携をしていかなければいけない課題もございまして、これからも、被災者の皆様にも安心して前を向いていただけるように、ニーズをしっかり把握をし、必要な対応を進めていき、被災自治体との連携も深めて復旧復興に全力を尽くしたいと考えております。

○高木かおり君　大臣、今、復興についてと、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　御指摘いただいたとおり、災害時に公共工事を含む官公需の発注を通じまして被災地域の中小企業・小規模事業者の復旧復興を後押しするのは極めて重要と考えてございます。 　災害時における官公需の発注につきましては、政府が毎年度閣議決定をしております中小企業者に対する国等の契約の基本方針の中に位置付けをしております。災害時のみを対象にした中小企業・小規模事業者向け契約目標を設定することはいたしてはございませんけれども、被災地域の中小企業の早期の復旧復興を支援するための配慮を項目として盛り込み、各府省に通知、共有しておるところでございます。 　また、地方自治体につきましても、官公需法に基づきまして、国の政策に準じ必要な施策を講ずるよう努める旨が定められておりますことから、関係省庁とも連携いたしまして、地方自治体に対し、基本方針に準じて取組を行われるよう、基本方針の策定時に各都道府県知事に対し通知を行っているところでございます。 　今般の令和六年能登半島地震に際しましては、この基本方針の措置事項を踏まえまして、復旧復興に伴う工事等の発注において被災地域の中小企業が受注機会を増やせるよう、緊急性、迅速性が損なわれないよう配慮しつつ、地域要件の設定や地域への精通度等を適切に評価することに努める旨などにつきまして、経済産業省から各府省及び各都道府県知事に対し配慮要請を行っているところでございます。 　引き続き、国、地方自治体等の官公需において被災地域の復興、経済の活性化へ適切な措置が講じられるよう働きかけてまいる所存でございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○高木かおり君　是非御検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に当たり、能登半島地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、被災者支援につながる法律、法案については一日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。 　ただ、一つ、まず第一問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震を受けて行われる地方税の減免の対象は個人住民税の雑損控除だけです。これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑損控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地、建物の固定資産税の課税免除一年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得、改築した場合の固定資産税、都市計画税の減免、被災代替家屋を取得した場合の不動産取得税の減免、滅失、損壊した自動車の代替自動車を取得した場合の自動車取得税の減免、この代替自動車への平成二十三年度から平成二十五年度までの自動車税、軽自動車税の課税免除などが規定されていました。 　民主党政権と自民党政権の両方を経験されている松本総務大臣に伺いたいんですが、民主党政権下の東日本大震災後のこの地方税の減免、免除や特例が多岐にわたるのに対して、自民・公明政権の能登半島地震の特例が個人住民税の雑損控除だけなのはなぜでしょうか、お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　災害への対応について全力を挙げて取り組まなければならないということは、党派を超えて皆様とも思いを一つにして進めさせていただいていると理解をしておるところでございますが、税法、税制での対応ということで申しますと、この度は雑損控除の特例について御審議をお願いをしているところでございます。 　東日本大震災の際には、委員も御指摘のとおり、個人住民税の雑損控除のほかにも特例措置を講じておるところでございますが、既に措置を常設化しているものもございます。固定資産税の被災住宅用地や被災代替家屋の特例などは常設化されておりまして、能登半島地震にも適用されることとなります。 　また、御指摘になられた中でも常設化されていないものもございますが、これらは、例えば被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例につきましては、被災者が被災前の居住地以外の場所に移住せざるを得ないケースが数多く想定されるなど、東日本大震災の状況に合わせてそれぞれ対応がなされたものというふうに理解をしております。 　その上で、地方税法において措置が講じられていない場合でございましてもきめ細かく対応することができまして、各地方団体において減免措置を行うことができます。減免措置による減収については、一定の要件を満たす被災団体に対して、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金について交付税措置をすることといたしております。 　今回の法案は、早急に特例的な対応が必要な事項としてお願いをさせていただいておりますが、これからも復旧復興に向けて被災地、被災者のお声をしっかり伺いながら対応を進めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。 　これ、必要だと思うので是非やりましょうという、改めて質問させていただきますが、確かに、東日本大震災のように役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし、現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応し切れていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災のときに比べても、様々な悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。 　例えば、こんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも被災した自治体で全て例年どおり四月、五月にできるのか、非常に気になります。 　確かに、地方税法にも、各自治体の税の条例で災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし、実際に減免するには、まず建物が全壊なのか大規模半壊なのか半壊なのかなど役場が認定する必要があり、今、市町村では税務担当の職員も含めて役場の方が総出で住宅の被害認定などに御尽力されていると思います。こんな中で、四月、五月の固定資産税の納付書を送付するまでに建物の被害認定ができるのでしょうか。また、固定資産税の納付書を送れたとしても、被災された方にこの納付書が届かず、役場に送り返されてしまうおそれも十分にあります。被災された皆さんが被災前の住所にいるとは限りません。避難所にいるかもしれませんし、知人や親戚のつてをたどってよその自治体に避難しているかもしれません。納税義務者がどこにいるかを把握して納付書を送る必要があり、これが四月、五月の納付書の発送に間に合うのでしょうか。ただでさえ大変な状況にある各自治体に更なる負担を掛けるということになってしまいます。 　役場が多忙を極める中で固定資産税の納付を無理して発送するよりは、政府が来年度課税を免除するとずばっとした方が自治体の事務手続の負担が減って助かるのではないかと考えます。多忙を極める市町村役場の事務負担を考えた場合の地方税法上の扱い、また多忙を極める市町村役場への支援について、改めて、総務大臣、総務省のお考えをお聞かせいただけますか。是非これもやりましょうよ。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど御答弁申し上げた中で補足をいたしますと、東日本大震災のときも幾つかの項目について減免が行われている中で、幾つかは常設化されるというふうに申し上げましたが、残る措置についても、各自治体で対応するか、国税との関係のあるものもございますけれども、思っております。 　その上で、私も申し上げてまいりましたが、災害が発生をすることによって、被災自治体においては、今お話がありましたような住宅の被災状況の判定を行うなど、業務量は膨大に増えることは私どもも強く認識をしているところでございまして、そのために、マネジメントも含め、またマンパワーという意味でも、多くの応援職員、現在のところ千二百人ぐらいと理解しておりますが、に入っていただいて、しっかりと対応させていただいているところでございます。 　その上で、税制については、やはり公平などの観点もございますので、しっかりと要件に基づいて課税減免等が行われなければならない中でございますので、税制の信頼を維持しつつ、被災者の支援もしっかりできるように、そして、そのための事務量に対しては私どももしっかりと応援をしてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非、東日本大震災でできたことが今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは更に引き続き協力しますので、是非実現できるものは実現していただきたいと思います。 　次に、東日本大震災のときには、帰宅困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物は残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や、課税免除や減免がありました。 　同じように、今回、能登半島地震では多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部隆起することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していた漁船が海に出られなくなった。漁船として使えないわけですね。 　こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船に係る償却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があった菅内閣時代に副大臣もされていた松本総務大臣のお考えを伺います。お願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　償却資産に係る固定資産税についても、それぞれの状況に鑑みて、担税力が著しく減少したと認められる場合などにおいては、市町村の条例の定めるところによりまして柔軟に減免の対応を行うことができることとなっております。 　この点については、東日本大震災の際でも、償却資産には移動し得るものがございまして、特定の区域を指定して一律に課税免除とする仕組みになじみ難いことなどから、法律による一律の課税免除の対象としなかったと承知をしております。個別の状況を踏まえた減免措置により対応がされたというふうに理解をいたしているところでございます。 　総務省としては、一月九日付けの地方団体向け通知において、被災者に対する地方税の減免措置等について適切に運営するよう周知したところでございまして、被災団体において適切な対応が取られるよう必要な助言を行ってまいりたいと思っております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○芳賀道也君　是非、現実に即した、被災者に寄り添った減免を各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。 　まだまだお聞きしたいことはありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　能登半島地震による家財や生活手段の損失金額を二〇二三年分所得から控除することを可能とする今回の特例措置に賛成をいたします。周知徹底を急ぐ必要があると思います。 　被災者支援では、被災住家へのブルーシートの展張、損壊した屋根等にシートを張る作業ですが、これが遅れていることが大変心配であります。 　建設職人を中心につくられている全国的な組合である全建総連は、被災直後から、発災直後から現地に入って、被災された方々から多くの要望をつかんできました。その中で、現地の建設職人の組合員から、自分らのところには毎日のようにブルーシートの展張の依頼がある、しかし、自分ら職人の多くも家屋に被災し、全然追い付いていないという声が次々出されました。 　これは重要だと感じて、一月二十二日には全建総連の役員が能登町役場を訪ねて懇談をしました。役場からお聞きしたのは、能登町では全半壊、一部損壊合わせて五千件の住家被災がある、ブルーシートを展張してほしいとの要望が八百五十三件からあり、恐らく千件を超えるだろう、シートが不足し、シート展張の職人もまだ二百件程度は手配の見通しが立たない状況だという話でした。 　内閣府副大臣にお聞きいたします。 　能登半島地震の被災六市町ごとの被災住家件数と、ブルーシートの展張の要望があるのと、必要がある件数も含めて、住家件数はどうなっているでしょうか。

○副大臣（古賀篤君）　石川県の発表によりますと、被害の大きかった六市町における、二月二十日、昨日時点における住家被害は合計五万三千八百九十八棟であると承知しておりまして、このうち災害救助法では準半壊相当以上の被害が発生した住家を対象にブルーシートの展張を支援させていただいているところであります。 　そのブルーシートの展張でありますが、二月の十八日時点で、輪島市二百五十件、珠洲市二百十四件、穴水町八百九十件、能登町千七百二十八件、七尾市三千三百一件、志賀町八百九十四件の合計七千二百七十七件の申請をいただいておりまして、このうち修理中が三千七百四十八棟、完了済みが三千三百八十棟、その他、施工者調整中のものが百四十九件となっておりまして、迅速に、より迅速に対応させていただきたいと考えております。

○伊藤岳君　ブルーシートの展張というのは日をまたいで掛かる作業じゃありませんので、今、修理中三千六百件と言われましたが、要するに修理を受け付けたけれども手付かずの状態だということだと思うんですね。 　住家の応急修理の遅れは雨漏り等による住宅の損傷を急速に悪化させることになります。特に、ブルーシートの展張は急を要するものです。しかし、今、三千六百件余りが残されているという話がありました。 　古賀副大臣、ブルーシートの展張の緊急性、重要性についてどのような認識お持ちですか。

○副大臣（古賀篤君）　今、伊藤委員おっしゃられたように、過去の地震や暴風によりまして住宅の屋根や外壁に損傷を受けた場合、その後の降雨によって住宅の損傷が拡大する、あるいはシートを御自身で作業して誤って転落をする、こういったことも起こっているわけですので、こういったことを、事故を未然に防ぐ観点から、昨年、令和五年六月に災害救助法の応急修理の一類型としてこのブルーシートの展張を国庫負担の対象とさせていただいたところであります。今般のこの能登震災のブルーシートにおきましても、随時御活用いただいているものと承知をいたしております。

○伊藤岳君　松本大臣にもお聞きします。 　被災された住民の方々の生活再建に大きく関わるこれ問題だと思うんですね。大臣はどのような認識でおられますか。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま政府の対応について古賀副大臣からも御答弁をさせていただきましたが、先ほどからも申しましているように、総務省としても、総務省にできる限りのことをしっかり被災地の対応にしてまいりたいと思っております。 　ブルーシートに係る課題も重要な課題の一つであるというふうに御指摘があったというふうに受け止めておりますし、私自身も、兵庫県で、阪神・淡路大震災以来、被災地におけるブルーシートが展張されている状況も数多く見てまいりました。ブルーシートそのものが持つ役割についても、私としても認識をしておるつもりでございます。

○伊藤岳君　緊急性、重要性がある課題だということは言われましたが、ブルーシートの展張に長い時間を要するような事態には絶対なってはならないと思うんです。 　全建総連は、二月に入ってからも、一日、九日、十三日、十四日と四回、能登町に入って支援に当たっているそうです。展張を終えた住民の方からは、町からは結構時間が掛かると言われていて不安だったが、これでほっとした、これで雨も入らないと喜ばれているそうです。 　私もなるほどと思ったんですが、職人一組が終日作業して、シートの展張六件程度しか、一日六件程度しかできないそうです。だから、つまり、あと三十組程度の職人が入れば、能登町の場合、ブルーシートの展張作業完了の見通しが立つということでした。急ぐ必要があると思います。 　そこで、古賀副大臣、能登町に入ったこの全建総連を始めとして、県内外のブルーシートの展張職人の協力を広く強く今急いで要請することが求められているのではないかと思いますが、どのような手だて取っていらっしゃいますか。

○副大臣（古賀篤君）　委員御指摘のように、しっかり職人の方を確保をさせていただくことと同時に、資材の確保も大事だと思っております。 　このため、内閣府では、これまでプッシュ型の支援としてブルーシートあるいは土のう袋等の物資を被災地に送るとともに、国交省を始め関係省庁とも連携をいたしまして、地元の瓦工事業者、大工の方、とび職等の派遣を業界の団体に依頼をさせていただきまして施工者の確保に努めてきているところであります。 　また、ブルーシートの展張の進捗状況でありますが、なかなかすぐに被災直後からそのブルーシート等の考えにまだ至っていないというようなお声もあった中で、石川県からの御協議に基づき、救助期間を本年、来月三月三十一日の末まで延長させていただいているところであります。 　引き続き、被災地の進捗状況あるいは各町の状況もしっかり把握した上で、この展張が円滑に進みますように、連携しながら、被災地の自治体とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　お聞きしたかったのは、このブルーシートの展張の作業をやり遂げるための人員が足りているかどうかという認識と対応でしたのですが、今、現状、申しましたように、足りていない現状があるんです。住家の損傷をひどくすることにつながりますから、被災住民の気持ちに寄り添って、希望が届くような対応を求めたいと思います。 　被災地の病院支援について、各委員会で議論がされてきています。 　市立輪島病院では、看護師の四人に一人が退職の意向だと報道されています。現在、この病院に二十二名の看護師、被災市町のほかの三病院と合わせて四十二名の看護師が各地から派遣されています。公立病院の支援を言うならば、国の財政支援を思い切って拡充することが必要ではないかと思います。 　松本大臣にお聞きします。 　医師、看護師等の派遣を受け入れる公的医療機関は、派遣を受け入れることにより生じる経費、旅費とか派遣元医療機関への負担金ですね、この繰り出し金に対して特別交付税措置がされます。助成額は、掛ける〇・六、六割です。これで被災で更に経営上の困難を抱えることになる公的医療機関が持ちこたえられるのか、真剣な検討が必要ではないでしょうか。 　私は、被災住民の命を守るために、派遣を受け入れる医療機関にも派遣する医療機関にも、特例的な対応も含めて全額特別交付税措置すべきだと提案したいと思います。 　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　医療従事者の確保が困難である過疎地域などの公立病院等が医師、看護師等の派遣を受ける場合には、旅費や派遣元の病院に支払う負担金等の経費に係る一般会計からの繰り出し金に対して特別交付税を措置、措置率〇・六とするということが今委員からもお話があったとおりでございます。 　能登半島地震の発災直後から、全国各地の公立病院等から医師、看護師等の派遣をいただいていますが、派遣元自治体が負担する災害応援に要する経費や派遣先自治体が負担する中長期の職員派遣に要する経費に対して特別交付税措置、措置率〇・八、〇・八の措置率で特別交付税措置を行って対応することとしているところでございます。 　その意味で、その上で、病院機能の維持ということについてのお話であったかというふうに思いますが、石川県におかれては、先般、市町からの要請も踏まえ、奥能登公立四病院の機能維持強化に向けて奥能登公立四病院機能強化検討会を設置される旨表明されたと承知をしております。 　総務省としては、石川県が設置された検討会による御議論の状況を注視をし、厚生労働省、石川県等とも連携して、各公立病院の設置主体である地元市町の御事情、御意向を伺い、地域医療の確保が大変重要でございますので、これが確保できるように、奥能登地域の公立病院が必要な機能を発揮できるように支援を申し上げたいと考えております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　私、大臣に、被災地の公立病院が、このままで、この支援の状況で持ちこたえられるのかと聞いているんです。総理もやれることは何でもやると言っていますが、被災地の公立病院の支援、これ真っ先に命を守り抜くための支援だと思います。 　そのことを強く求めて、質問を終わります。

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　二〇二四年も、皆様、よろしくお願いいたします。国会に議席をいただいている一人として、能登半島地震からの復旧復興に向けてしっかり尽力していこうと思います。 　今回審議対象となっております法案に関しては、被災者支援につながりますので賛成でございます。 　私からは、被災地の復旧復興、どちらかといえば復興に重点を置いて、提案という形で質問をさせていただきます。 　二〇一一年の東日本大震災での対応において反省すべきことに、復興減税ではなく復興増税を行ったということが挙げられます。震災では、被災地を中心として数多くの方々が大変な状況に陥ります。その悪い状況というのは波及して、被災地のみならず日本全国、多くの方々に悪影響を与えることは想像に難くありません。 　そうであれば、震災後の復興に向けてやるべきことは、人々の産業などの活動を促進させるための減税です。被災地から離れたところも含めて日本全国で減税を行うべきであるというのは、国会の中はさておき、国会の外においては多くの方が御賛同いただけることと思います。今なお続いている復興増税、こちら、直ちに廃止すべきという要望、まずお伝えさせていただきます。 　さて、復興を促進させるために有効な方法の一つとして、今回、設備投資を促進させるというもので、そのための方策の一つとして即時償却を可能とする制度の導入を提案したいと思います。 　設備投資をしたときの会計処理というのは、設備の耐用年数に応じて期ごとに一定額を利益からマイナスする複数年での減価償却が一般的です。一方、今回取り上げます即時償却が可能であれば、これ一回で全額を費用処理することができます。 　簡単に言うと、即時償却とは前倒しで経費を計上するということです。前倒しで経費計上することでその年度の利益が目減りし、法人税の課税対象所得を少なく抑えられるというのが即時償却のメリットでございます。即時償却によってその年の節税額を増やす、言い換えると、納税額を抑えることができれば資金に余裕ができ、さらに次の投資に回すという状況も生まれるでしょう。 　被災地を中心にこの即時償却を可能とする制度を導入することで被災地の設備投資を活発化することにつながると考え、この制度の導入の提案について、二点まとめて質問させていただきます。 　一点目は、今回の能登半島地震の被災地において設備投資の即時償却を可能とするような制度があるのかどうか教えていただきたいと思います。 　二点目として、もし、そういった制度が現状ない、あるいは不十分なのであれば、被災地域を対象とした特区を設けるなどの方法で、この即時償却を可能とする制度、導入してみてはいかがでしょうか。 　質問通告の際には特区の例として国家戦略特区を挙げていましたが、東日本大震災後に設けられた復興特区の方がその名にふさわしいかもしれませんということを付け加えさせていただきます。 　以上二点、よろしくお願いします。

○政府参考人（田辺康彦君）　今般の能登半島地震による災害に関し、委員御指摘のように、一年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業の用に供することができなくなった償却資産につきまして、発災後五年以内に代替資産を取得等をし事業の用に供した場合には、当該代替資産について、通常の償却率に上乗せし特別償却ができることとなってございます。

○副大臣（古賀篤君）　後半、私の方から答弁させていただきます。 　先ほど委員から特区についての御提案をいただきました。 　まず、なりわい再建あるいは被災事業者支援、大変重要だということは政府としても認識しているところであります。そこで、先ほど、今、田辺審議官から答弁をさせていただきましたように、この被災代替資産等の特別償却のほか、政府におきましては、一月の二十五日に被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものを取りまとめをさせていただき、補助事業や金融支援、税制上の対応等を組み合わせた上で支援を行うことといたしております。 　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、税制上の対応ほか被災事業者への支援、いろんなお声をいただきながら万全を期していきたいと考えているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　古賀副大臣におかれましては、被災地、実際に見て回っていると認識をしております。今後も応援をさせていただきますとともに、私としても、先ほど申し上げた即時償却の制度に関しては積極的に検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、復旧復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を訴えさせていただきます。 　東日本大震災においては、復旧復興予算の使い道において流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。例えば、「国家のシロアリ」という名の本が大変話題になったと承知をしております。この「国家のシロアリ」という本、サブタイトルが復興予算流用の真相というもので、その中で様々な不適切な予算の使い方が指摘されております。この本で指摘されているようなことを今こそ心にとどめるべきと考えます。 　ただ、各種予算の流用や中抜きといったものは、復旧復興予算に限ったものではなく、平時においてもやはり行われているとは思います。私、これまで委員会での質問や質問主意書で指摘してきたＮＰＯ法人を始めとした組織の事例からも明らかです。そういった予算の流用や中抜きは誰かしらたくらむものなので、それを防ぐための有効な方法としては、平時においてはそういった予算を絞るというものがあります。私がふだんから口を酸っぱくして減税を訴えている理由がこういったことに挙げられます。 　もちろん、震災後の緊急時においては復旧の予算を絞るべきではないというのは私も認めるところではございます。むしろ思い切って予算を準備するべきだと思います。緊急事態に多くの予算を準備してそれを使うことは重要でありますが、予算の使い道はチェックが甘くなることが多いので注意が必要です。第三者での監視を強化すべきであると考えます。 　今回の震災においては、東日本大震災において指摘された予算の不適切利用のような事態をできる限り予防すべきという観点から、二点、会計検査院に質問させていただきます。二点まとめてお伺いします。 　東日本大震災の復興予算の問題ある使用について、会計検査院の方から概要を説明、簡単でいいので説明いただければと思います。 　二点目は、東日本大震災で見られたような復旧復興予算の不適切な使用を防ぐために今回の震災復興においては第三者からの監視をすべきであると考えまして、その役目として会計検査院が最適任と私は考えますが、こういう提案に関して会計検査院からの御見解を伺いたいと思います。

○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。 　会計検査院は、平成二十四年八月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施し、同年十月から二十九年四月までに計五回、その結果を報告しております。 　復興予算については、二十四年十一月の復興推進会議において、事業の実態や国会での議論等を踏まえて、復興に直結する事業のみを復興特別会計に計上するという基本的な考え方が決定されたと承知しています。 　そして、会計検査院は、二十五年十月の第二回目の報告におきまして、二十三、二十四両年度の復興事業千四百一件、支出済額十一兆三千五百四十億余円を対象に、被災地又は被災者の復興との関連性について基本的な考え方の区分に基づいて分類、集計するなどしたところ、基本的な考え方の決定後は復興特別会計に、復興特別会計予算に計上しないこととされた事業が計三百二十六件、支出済額で一兆二千九百七十七億余円となっていることなどを検査の結果として報告したところでございます。 　次に、能登半島地震に関してでございますけれども、能登半島地震の被災地域の復旧復興に向けた各種事業につきましては、今後、多額の国費が投入されることなどが想定されるところでございます。これらの事業の実施には緊急性が求められていることも踏まえまして、会計検査院といたしましては、被災地域の復旧復興に支障を生じさせないように、被災地域の状況等に配慮しつつ、適切な時期になりましたら多角的な観点から適切に検査を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　時間が来たので終わります。是非、会計検査院の方には期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。 　まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。 　まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 　雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。 　衆議院での議論を見てみますと、能登半島北部の六市町においては、約三万七千件の申請に対して交付済みが一万三千件と、交付率は三五％との答弁がございました。昨日のレクではこれが四六％に上がっているということでありますけれども、それでも五〇％には届いておりません。 　被災自治体の皆さんは、自らも被災しながら被災者の支援に懸命に取り組んでおられます。心から敬意と感謝を申し上げます。同時に、被災者の皆さんにとっては、先ほど申し上げたとおり、罹災証明書は生活再建のための初めの一歩として必要不可欠なものでございます。 　総務省の九州管区行政評価局の調査結果によりますと、罹災証明書の交付時期が被災者の皆さんの生活再建のスピードを左右してというふうな指摘もあるわけでございます。この交付期間の長短には、家屋の被害規模、庁舎の被災状況、市町村職員の数、また被害認定調査や証明書の交付手法、そして平時からの備えなど、様々な要因があるわけでございますけれども、より速やかな交付促進のためには国の支援は大変重要だというふうに考えます。 　衆議院の答弁でも、今後とも積極的に助言していくというふうにありますが、具体的にどんな助言をされて、各自治体でそれがどう生かされているのか、また助言以外にも国として罹災証明書の速やかな発行に資する支援について何ができるのか、熊本地震を経験された馬場副大臣の御所見をお伺いをいたします。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では二月二十二日に珠洲市に長崎県を追加することにしております。 　また、例えば輪島市では、住家被害認定業務に知見のある応援職員が住家被害認定調査の効率化を助言し、調査の迅速化を支援するとともに、応援職員の支援によって申請窓口の体制強化を行い、罹災証明書の迅速な交付に向けて取り組んでおります。 　引き続き、被災自治体の住家被害認定業務の調査体制や申請窓口などの状況も丁寧に把握しながら、関係省庁と連携して罹災証明書の速やかな交付に向けて取り組んでまいります。

○広田一君　是非とも、更に支援を強化を、充実強化してもらいたいなというふうに思いますが、馬場副大臣、馬場さんもあの熊本地震経験されたわけでございますし、先ほど紹介したように、罹災証明書の交付についての調査結果もあるわけでございますが、副大臣から見て、今のこの交付状況についてはどのように評価されているんでしょうか。

○副大臣（馬場成志君）　このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられますし、私も、現場の詳細については、やはりつかさつかさということであるというふうに思いますので、精いっぱいのことをやっていただいていると思いますが、内閣府の方にお聞きいただければというふうに思っております。全ての役所、精いっぱい全力を尽くしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。

○広田一君　その点は、精いっぱい頑張っていただいているということは理解をしているところでございますので、一方で、これまでの知見があるわけでございますから、それと比較して今どうなのかということについて更に検証していただければなというふうに思います。 　次に、雑損控除の減税効果についてお伺いをしたいというふうに思っていたんですけれども、これ実は、阪神・淡路大震災のときには、この雑損控除の減税効果、二百二十億円あるというふうな数字が出ていたんですが、今回の能登半島について幾らですかと聞いたら、これが分からないというふうなことでございました。そして、もう既に検証できていたはずの阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震、これのいわゆる雑損控除の減税効果はどうなっているのかと聞いても、これもまた分からないというふうなことでございます。もちろん、なかなか難しい作業だというふうに思いますけれども、これについては、是非とも、これからのこういう大事な政策について定量的に検証するときに重要だというふうに思いますので、是非とも明らかにするように御努力していただきますように要望をしたいというふうに思います。 　そしてまた、雑損控除の更なる簡素化、簡便化については先ほど高木委員さんの方からも御質問がありましたので重複を避けたいというふうに思いますし、また、今後の税の減免の追加措置についてはこれも芳賀委員の方から御質問がございました。私の問題意識としては、やはり能登半島の皆さん、地方は車社会であります。車が必要不可欠でございまして、今回被災された皆さんが、生活再建、これ始めようとしたときには、やっぱり車を再購入するというニーズが必ずあるというふうに考えます。 　そういった中で、税の減免については措置されているわけでございますし、石川県の方にお聞きしますと、今県議会の方において、自動車税の環境性能割、これの減免の条例案も出るというふうにお聞きをしているところでございますので、引き続き、地方自治体の減免において、被災者に寄り添った助言を国の方としてはより一層力を入れて取り組んでいただければなというふうに思います。 　その上で、令和五年度の特別交付税の影響について、ちょっと松本大臣の方にお聞きをしたいなというふうに思います。 　能登半島地震に係る被災自治体に対しての特別交付税の繰上げ交付、これにつきましては、一月九日、そして二月九日の二度にわたり交付決定をされているところでございます。災害により多大な被害を受けた自治体にとって、資金繰りの円滑化のためにも、この現金が入るというのは大変有り難いことだというふうに思います。引き続き、被災自治体へ最優先の交付を行っていただきたいというふうに思います。 　同時に、特別交付税は、財政状況が厳しい全国の自治体の皆さんにとって、その地方の特殊な財政事情に応えるための頼みの綱になっているのもこれまた事実でございます。今は、三月の交付を見据えて、全国の首長さんたちが特別交付税の要望等に来られている時期でもあるわけでございます。 　これについて、全体を見て、特別交付税どうあるべきか、とても重要なことだというふうに思いますので、令和五年度の特別交付税の交付について、松本大臣の御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　委員からもお話がございましたが、私どもとしても、能登半島地震への対応は全力を挙げてやってまいりたいと考えているところでございます。 　そして、特別交付税は、言わば非常時、災害対応などで大きな役割を果たすのみならず、様々な、お話がありましたように、各自治体の事情に応じた財政的なニーズに応えるものとして大きな役割を果たしていること、制度を、交付税を担当する総務省として、またそれぞれの各自治体の皆さんのお声を聞いても、私も強く認識をしているところでございます。 　今回の能登半島地震の対応でございますが、今年度、大きく発生をするのではないかと考えられる財政需要としては災害廃棄物処理事業やなりわい再建支援事業などが考えられますが、これにつきましては、被害の大きな自治体においては地方債と普通交付税で対応すること、公共土木施設の災害復旧事業につきましては国庫補助のかさ上げや地方債と普通交付税により措置することとしているところでございます。 　今年度の特別交付税について申し上げれば、補正予算によってその総額を三百五億円増額しておりまして、現在のところ、原油価格の上昇に対する対応を昨年度も行ったところでございますが……

○委員長（新妻秀規君）　大臣、答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　今のところ上昇が昨年度より穏やかであること、鳥インフルエンザの陽性確認件数等が昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれますので、これらを総合的に勘案して、今年度については、特別交付税が更なる増額はなくてもしっかりと対応できるのではないかと考えているところでございます。 　この特別交付税の適切な算定に向けて、私どももしっかりと対応してまいりたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○広田一君　はい。 　是非、松本大臣、特別交付税の交付についても万全を期していただきますように強く要請しまして、質問を終了します。 　どうもありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（新妻秀規君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十五分散会