予算委員会 第7号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、立憲民主・社民六十四分、公明党二十四分、日本維新の会三十二分、国民民主党・新緑風会十六分、日本共産党十六分、れいわ新選組八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。山下雄平君。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　午前の委員会でも多数取り上げられておりましたけれども、私もまず派閥の政治資金問題を取り上げます。 　連日、この問題が大きく報じられております。国民の皆さんからすると、自民党全体がめちゃくちゃなことをしているんじゃないかと思っていらっしゃると思います。 　捜査に影響が出ないようにとは思いますけれども、疑惑が、疑惑の目が向けられている方は、どんな立場の人であったとしてもしっかり調査した上で説明責任を果たしていく、そして、そんなことはないと信じたいと思いますけれども、よもや不正なことが行われていた場合は厳しく正していくという姿勢が必要だと思いますけれども、岸田文雄総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘が行われ、結果として政治に対する国民の信頼が揺らいでいる、また、自民党に対しても厳しい目が注がれている、このことを深刻に受け止めなければなりません。これは、党全体として危機感を持ち、全体、一体となって対応しなければならない課題だと認識をいたします。 　一昨日、十二月六日でありますが、私も党幹部を招集し、今言った危機感、一体感を持って対応する、こうした取組について指示をしたところであります。まずは政策集団のこのパーティーの自粛から始めますが、これから事態の状況をしっかり把握しながら信頼回復に向けて適切に対応していかなければならないと強く感じています。 　是非、私自身が先頭に立って、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

○山下雄平君　もう一点、総理に聞かざるを得ないのが米軍のオスプレイ事故です。 　鹿児島屋久島沖でオスプレイが墜落し、乗組員の方が全員お亡くなりになられました。亡くなられた皆さんにお悔やみを申し上げます。 　昨日になって、米軍はオスプレイの飛行の停止を発表しました。防衛省の事務方の皆さんは日本の政府の求めに応じて米軍が飛行を止めたと説明されておりますけれども、事故は十一月二十九日、飛行停止は昨日です。一週間も私は日本の政府の求めが無視されたと言ってもいいと思います。私の地元佐賀県、佐賀空港にも、自衛隊のオスプレイ、空港の配備が予定されておって、皆さん不安に感じておられます。 　日本政府として、米軍に対し、オスプレイ事故の原因の究明と速やかな情報提供、再発防止を求める必要があるというふうに思いますけど、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事故、これ、地元の皆さんに大変大きな不安を与えるものであり、これは誠に遺憾なことであります。 　政府として、米側に対して、オスプレイの飛行の安全が確認するまでの飛行、これを停止するように要請をしてまいりました。そして、委員御指摘のように、実際、停止されるまでに時間があったということでありますが、日本の要請を受けて、まずは米国、米側としては、事故機と同型機につきましては飛行を停止をした上で、この安全等につきましても説明を続けてきた、こうしたことであります。そして、同型機も含めて全てのオスプレイ、保有するオスプレイ、これについて停止を発表したのが昨日ということでありました。 　いずれにせよ、オスプレイについては、御指摘のように、自衛隊も運用をしています。安全確保を最優先に、米側に情報共有を求めながら、この地域の皆さんの不安払拭に政府としても取り組んでまいります。

○山下雄平君　どちらの問題も、国民の不安、不信の解消に向けて、総理にリーダーシップの発揮をお願いしたいというふうに思っております。 　また、国民の皆さんが不安に抱いていらっしゃるのは、食料の安全保障も同じだというふうに思います。 　私は、自民党の中で水産部会長をしております。水産も、食料安全保障にとっては不可欠です。だからこそ、水産の資源管理を徹底的にやっていかなければならないというふうに思っております。 　日本政府は、二〇一五年以降、ＷＣＰＦＣの枠組みの中で資源管理を行っていて、太平洋クロマグロなどは資源が着実に回復してきているというふうに思うんですけれども、漁師の皆さんとお話をすると、マグロであったり鯨であったり、食物連鎖の上位の魚種が増えていくことによって、実際、その食物連鎖の下位の魚種が減っているのではないか、もっとそうした大きな魚種を捕っていくべきではないかというような御指摘もいただきます。 　こうした状況を踏まえて、太平洋クロマグロの資源管理やこれまでの国際機関の議論をどのように対応していくのでしょうか、考えをお聞かせください。

○国務大臣（宮下一郎君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、委員御指摘のように、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していると認識しております。 　こうした中で、お話にもありましたが、我が国関係漁業者の皆様の間には、年度途中で漁獲枠の上限に達して、定置網に入ったマグロ、クロマグロを放流せざるを得ない状況が増加している、また、増加したクロマグロが他の魚種を捕食することを懸念する声もあるなど、増枠に対する強い御要望があるというふうに承知しております。 　ＷＣＰＣＦにおきましては、二〇二四年に新たな資源評価が行われる予定でありまして、科学的根拠に基づき適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、きちっと努力してまいります。

○山下雄平君　水産業にとってもう一つ大きな問題が、ＡＬＰＳ処理水の放出の問題です。 　私自身は、政府は安全性を担保して、そしてその監視の目も、日本政府だけではなく国際機関の目も入れて監視をしているというふうに思っておりますけれども、先日、福島県のいわきにお邪魔したときには、やはり水産関係、漁業者の皆さんから厳しい声もいただきました。また、中国やロシアなどの日本産水産物の全面禁輸ということで、漁業者の皆さん、水産関係の皆さんが苦境に立たされております。 　日本政府として毅然とした対応も必要だと思います。私自身、部会長として、水産庁とともに、累次に予算、対策を打ってまいりました。政府として、現場の課題、不安に対し、具体的にどのような対策を措置し、その進捗をどのように評価して、今後、水産、そして漁業者の皆さんの不安にどのように寄り添っていくつもりなのか、お聞かせください。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処するために、今後、これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むこととしております。 　まず、一部の国による輸入停止措置は科学的根拠に基づく対応ではなく、引き続き、あらゆる機会を通じて日本の取組を丁寧に説明をし、措置の即時撤廃を求めてまいります。 　また、安全性の確認につきまして、関係機関が連携をして海域モニタリングを実施しているところでありますが、これまで計画どおり安全に放出ができていることが確認をされており、こうした点を含めて、透明性高く国内外に情報発信をしていきます。 　また、この総額一千七億円の「水産業を守る」政策パッケージなどを通じて、水産物の一時買取り、保管の支援や販路拡大支援、消費拡大に向けた魅力発信等、具体的な取組も進めておるところです。 　こうした取組について、私自身、福島県において十月に開催されました福島評議会に出席をし、漁業者の方にも御参加をいただいて、御意見を伺ってまいりました。また、漁業者の皆様との間で構築されているフォローアップ体制の中で、対策の実施状況について説明もさせていただいております。さらに、補正予算においても必要額を計上したところです。 　引き続き、漁業者の皆様に寄り添って対策を講じ、関係省庁とも連携をして、全国の水産業の支援に万全を期してまいります。

○山下雄平君　日本は海洋国家です。海に囲まれております。全国民の課題として取り組んでいただくようお願い申し上げます。 　また、私の地元佐賀県では、宝の海と呼ばれている有明海の再生が喫緊の課題です。 　現場では、現地では、諫早湾の潮受け堤防の開門、非開門をめぐり、長らく訴訟が続いてまいりました。先日、佐賀県の有明海漁協は、一日でも早く有明海を再生させたいと、断腸の思いで開門によらない有明海再生を優先する政府案を基に協議する意向を明らかにされました。これまで地元の漁業者の皆さんは、佐賀県佐賀空港のオスプレイ配備においても苦しい判断をしてくださっております。 　岸田総理自身、地元の漁師の皆さん、漁業者の皆さんと何度もお会いになられたことと思います。是非とも、政府においては、長年の課題でありますこの有明海の再生に向け全力で取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、これまで様々な機会、また報道等を通じまして、私自身、一刻も早い有明海の再生を求める佐賀県有明海の漁業者の皆さんの切実な思い、受け止めさせていただいてまいりました。 　今後も、有明海沿岸の佐賀、福岡、長崎、熊本の四県と協調し、漁業者の皆さんに寄り添いながら、水産資源の宝庫である有明海の再生に取り組んでまいります。政府として、この問題に真剣に、そして漁業者の皆さんに寄り添いながら対応を続けてまいります。

○山下雄平君　是非寄り添った対応をよろしくお願いいたします。 　食料安全保障においては、農業も不可欠です。この農業においては、憲法と言われるような基本法の改正の議論も進んでおると承知しておりますけれども、一方で、我が国の農業経営体の数はここ十年で四割近くも減り、耕地面積も二十万ヘクタール以上減っております。カロリーベースの自給率も三八％と非常に低い状況であります。 　総理は、食料安全保障の強化に向けて、農政を転換し、実践的な支援を行っていくとおっしゃっておられます。基本法の改正と併せてどう具体的に取り組んでいかれるつもりか、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年六月に開催をした食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、次期通常国会へのこの食料・農業・農村基本法の改正案提出に向けた検討を行い、そしてあわせて、法制度の見直しを含めた関連施策の具体化、これを進めること、これを指示したところであります。 　これを受けて、その関連施策として、スマート農業の振興のための法的枠組みの創設、不測時の食料安全保障の強化に関する法的枠組みの創設、また適正な価格形成を進めるための仕組みの創設、こうしたことなど、この現下の課題に現実的に対応していくための施策の具体化、これを図ることとしております。 　年内に工程表を策定し、そして関連施策の全体像、これをお示ししてまいりたいと思います。

○山下雄平君　農業の現場はすべからく厳しい状況ですけれども、とりわけ畜産、酪農は、飼料などの高止まり、枝肉の低迷、肉用子牛の価格下落、生乳需要の低迷など、経営が危ぶまれております。また、先月には、今季初の鳥インフルエンザが私の地元佐賀県で発生し、今年八月には、同じく佐賀県で、九州初めて豚熱が感染が確認されました。常にいつ感染するか分からない脅威にもさらされております。 　食料安全保障の強化の観点からも、来年以降の飼料などの対策と令和六年度畜産物価格、酪農対策にどのように取り組むおつもりでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（宮下一郎君）　我が国の畜産、酪農は、食料安全保障強化の観点からも、今一番喫緊なのは輸入飼料価格の上昇等の影響を受けにくい体質に転換することだというふうに考えております。国産飼料の生産、利用の拡大を加速する、加速化するとともに、各種の経営安定対策を適切に運用してまいります。 　また、お話がありました、現在、令和六年度の畜産物価格等の決定に向けて検討を行っているところでありますけれども、御指摘のように、現場の皆様の声をしっかりお聞きして、適切に決定してまいりたいと考えております。

○山下雄平君　食料安全保障にとって不可欠な農業も水産業も、地方に多く立地しております。少子高齢化が進む地方にとって、医療、介護の基盤がしっかりしていなければ地方に住むこともできません。全就業者に、割合における、こうした医療、介護の比率というのは地方の方が高く、例えば東京では一〇・三％ですけれども、私の地元佐賀県では一六・六％です。 　私は、国会議員になる前、日経新聞の記者でありました。先日他界された保利耕輔政調会長、また、五年前に他界された園田博之政調会長代理の番記者をしておりました。そのお二人は税と社会保障の改革に懸命に取り組まれておりました。なぜそうした不人気な政策に取り組むんですかというふうに聞いたら、今取り組まなければ、これ将来、社会保障を切り刻むようなそうした財政構造になってしまうと、そんなことをやってしまうと弱肉強食の殺伐とした社会になる、誰も国を信じなくなってしまう、そんな国にしては駄目だというふうにおっしゃっておられました。 　今、医療、介護、障害福祉のトリプル改定を控えております。現場では、コロナ禍の三年間の、医療関係者が休みなく働き、そして収入が増えたから今度は診療報酬を切り刻んでもいいんじゃないかというふうに思われているんじゃないかと心配されております。 　是非ともトリプル改定に向けて総理の考えをお聞かせいただければと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の今の話は、まさに我が国の社会保障の持続可能性の重要性への指摘だと考えます。そして、御指摘のように、令和六年度、これは、診療報酬、介護報酬そして障害者福祉サービス等報酬、この同時改定が行われる重要な節目の年です。 　昨今、賃上げ、これ官民挙げて賃上げに取り組むんだというこの機運、さらには全国的な人手不足の状況を考えますときに、この医療や介護、さらにはこの障害者福祉分野における賃上げ、そして人材の確保、これは喫緊かつ重要な課題であると認識をしています。そういった思いで今般の経済対策においてこの分野の人材確保に向けて必要な財源措置等を盛り込んだわけでありますが、それに加えて、御指摘の同時改定においての取組が重要であると認識をしております。 　この同時改定において、活用可能な法人における賃上げ税制の、税制等も踏まえながらも、必要な処遇改善の水準の検討、これを行ってまいります。現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組み面からも、この処遇改善について結果を出していくことが重要であると認識をいたします。こういった観点からも、同時改定、この議論を深めてまいります。

○山下雄平君　社会保障と税の一体改革の成立したのは野田政権のときでした。与党民主党でした。私はまだ国会議員ではありませんでしたけれども、小沢一郎さんたちの造反を出しながらも成立にこぎ着けられた野田政権は、私は立派だったと思います。 　先日の補正予算でも、野田元総理の審議を聞いておりましたけれども、私は傾聴に値する指摘がたくさんあったと思います。ただ、一点だけ疑問に感じたのは、野田元総理が補正予算について、政府の対策の中には公共事業が四兆円以上ある、これは需給バランスが、需給がバランスに乗っているときにむしろ物価を上げるんではないかと、そういうふうな指摘をされましたけれども、このお考えについて、総理の見解をお聞きします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、我が国経済の現状に対する認識ということだと思いますが、これ、この供給面においては、我が国の経済、潜在成長率ゼロ％台半ばという水準にとどまっています。そして、現状、需給、需要面におきましても、賃金上昇が物価に追い付いていない、消費など民間需要は力強さを欠く、こうしたことであります。よって、今の日本経済に対するこの認識として、インフレを心配するというよりも、こうした需要面、供給面での力強さを欠いていると、この点をしっかりと認識しながら様々な政策を用意することが重要だと思います。 　是非、賃上げをこの柱としながらも、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを抜本的に強化することによって、来年、再来年とこの経済の好循環を維持していく、こういった政策が求められていると考えます。見通しがあってこそ、賃上げも消費につながるということだと考えております。

○山下雄平君　以上、終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　松野官房長官、清和会から一千万円を超える裏金、キックバック、受け取られましたか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府の立場として個々に関するお答えは差し控えるべきであると認識していますが、私の所属する清和政策研究会において、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しています。 　派閥において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えております。

○蓮舫君　いや、派閥の会計処理を聞いているんじゃないんです。受けましたか、松野さんが。

○国務大臣（松野博一君）　繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えております。

○蓮舫君　同じ清和会の宮下大臣はキックバックはない、鈴木大臣はノルマを超えたことはないと明言しているんです。どうして長官だけ言えないんですか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在、派閥の政治資金の取扱いについて刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。

○蓮舫君　お金は受け取りましたか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げた状況の中におきまして、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えております。

○蓮舫君　答えられない事情があるんですか。 　清和会の事務総長を務められた二〇一九、二〇二〇、二〇二一、全ての松野さんの政治資金収支報告を見ました。清和会からの寄附はありません。清和会の収支報告書も見ました。清和会から出した記録もありません。裏で出入りはあったんですか。

○国務大臣（松野博一君）　繰り返しで恐縮でございますが、政府の立場としてお答えは差し控えるべきであると認識していますが、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しています。 　また、派閥において事実確認がなされている最中であり、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。そうしたことを踏まえ、私の政治団体についても精査をし適切に対応してまいりたいと考えております。

○蓮舫君　あのね、内閣の要が政治と金の疑惑、直撃されているのに当人は何も答えない。そして総理は、決めたのは派閥パーティーの自粛、自身が派閥の長を辞める。対応ずれ過ぎていませんか。 　事は裏金疑惑なんですよ。法律と税の外の世界で、自民党の派閥が数百万、数千万、億単位のそのお金を裏金化していたのではないかという疑惑なんです。しかも、その受け手が官房長官ではないかと言われているんです。 　この内閣で防衛増税できるんですか。少子化対策の財源で、これから介護とか医療の御高齢者の保険料二割、三割なんて、そんな議論していいんですか。足下の金の説明もできないのに、国民に負担を押し付けることなんかできない。更迭してくださいよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策集団の政治資金パーティーについて指摘を受け、そして国民の政治に対する信頼が揺らいでいること、これを深刻に受け止めています。党としても、これは、この危機感を感じ、そして一体となって対応しなければならない課題であるということで、私自身、幹部に指示を出しました。 　そのパーティーの自粛で済むのかということですが、これを第一歩として、これから事態の推移をしっかりと把握した上で、原因そして課題、これを把握した上で党として適切に対応してまいります。 　そして、説明責任ということでおっしゃいましたが、これ、各政治資金、政治資金団体が、政治団体がこの収支報告書を提出し、それに対して告発が行われ、そして今それぞれ精査を行っているということであります。その中で、この捜査が行われているということであるならば、これは捜査にこの影響が出るおそれがあるということで発言を控えるというのは、これはあるべき、発言として決して不都合ではないと考えています。

○蓮舫君　ちょっと何言っているか分からないんですが、これ、長官だけなんでしょうか。 　西村大臣は安倍派事務総長として裏金受け取りました。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身の政治資金につきましては、これまでも政治資金報告書で記載し、報告してきたところでありますけれども、今こうした捜査が行われているということでありますので、私自身の政治資金について、いま一度清和会との資金のやり取りなども含めて精査をしているところであります。確認をさせているところであります。 　帳簿の保存期間三年を超えているものもありますので、過去に、その先に遡って確認をさせていただいています。その上で適切に対応したいというふうに考えております。

○蓮舫君　そういう記憶はあります、お金受け取った。帳簿に載っていないことを聞いているんです。帳簿は精査すればいいでしょう。そうじゃないものを受け取った記憶はありますか。

○国務大臣（西村康稔君）　改めて確認をしている、作業をしているところであります。

○蓮舫君　記憶ってどうやって確認するのかしら。

○国務大臣（西村康稔君）　私の事務所で、帳簿なり、通帳なり、資金報告書なり……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○国務大臣（西村康稔君）　対応しておりますので、それを確認を、作業をしているということであります。

○蓮舫君　大臣は、五日の夜、森元清和会会長、世耕参議院自民党幹事長と都内高級ホテルの和食店で二時間半会食をされているんですが、何話しました。

○国務大臣（西村康稔君）　よく覚えておりませんが、覚えておりませんが、私の担当している政策の状況などをお話をしました。経済政策、補正予算のことなどをですね、今の経済の状況などをお話をしたところであります。

○蓮舫君　こんなに裏金疑惑が直撃して、事務総長経験者であるあなたがタイミングよく元清和会会長の森さんと参議院自民党の幹事長と食事をした。偶然なんですね、じゃ。

○国務大臣（西村康稔君）　この予定はもうかなり前から決まっておりましたので、食事をしたということであります。

○蓮舫君　総理、仮に違ったとしても、もしかしたら、この三人で会っていたら裏工作しているんじゃないか、口裏合わせしているんじゃないかって疑って見えてしまうんですよね。それぐらいの出来事なんですよ。 　今、西村大臣も長官も、政府の立場として答えを控える。総理、大きくうなずいて聞いていたんですけれども、だったら答えは簡単です。この二人を大臣から、政府の立場から外す、そして議員に戻してさしあげて、二人の議員として、自民党の総裁として、説明責任を果たすように指示をしていただけませんか。

○委員長（末松信介君）　じゃ、まず西村経済産業大臣。手短に。（発言する者あり）静粛に。

○国務大臣（西村康稔君）　口裏合わせなど一切行っておりません。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政治資金について告発を受け、そしてそれに対して捜査が行われていると認識をしております。その認識に立つならば、これ、この関係、閣僚等が発言することが捜査に影響を与えるおそれがあるからして、発言を控えるということを申し上げております。そうした捜査が進む中で実態が明らかになっていく、その中で適切な対応が求められると考えます。 　この段階において具体的なことに触れるのは適切ではないと考えます。

○蓮舫君　あのね、実質賃金が下がり続けて、物価が高くて本当に苦しい、生活が厳しいという国民に、この億単位の政治と金の問題に対して、余りにも私は鈍感だと思いますよ。 　しかも、税金からの政党交付金が入る安倍元総理の自民党支部が政治家ではない安倍昭恵さんに引き継がれ、そして、そこにその支部と元総理の政治団体からの政治資金が流れていたことも発覚しました。 　安倍元総理が亡くなられた昨年七月八日その日に、安倍元総理の資金管理団体晋和会代表が安倍昭恵さんに変更されました。 　七月八日以降、晋和会への寄附、誰から幾らあったか、教えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、晋和会から提出された令和四年分の政治資金収支報告書及び自由民主党山口県第四選挙区支部から提出された令和五年分の解散分政治資金収支報告書により令和四年七月八日以降の記載を確認をしたところ、晋和会に対して自由民主党山口県第四選挙区支部から五件、計一億六千四百三十四万八千三百二円、東京政経研究会から五千万円、山口政経研究会から三十四万円、山口晋友会から一万二千二百二十円、安倍晋三後援会から七千五十四円の合計二億一千四百七十万七千五百七十六円が寄附として記載をされておりました。

○蓮舫君　二億千四百七十一万円が非課税で相続されました。（資料提示） 　さらには、生前の安倍元総理のパーティー収入約七千万、朝食会約三百万、個人献金三百四十万、前年度からの繰越金五千二百万円、これも実は引き継がれているんです。全部で三・四億円。これ、非課税ですか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　政治団体が他の政治団体に寄附をした場合、政治団体の代表者が死亡し、代表者の親族が代表者の地位を引き継いだ場合の相続税の課税関係でございますが、一般論として申し上げますと、相続税は原則として死亡した個人の財産を相続や遺贈によって取得した個人に対して課される税でございまして、ある政治団体の代表者が死亡した後、その親族が代表者になり政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないということでございます。

○蓮舫君　さきに成立した補正予算で、虐待や貧困で困難に直面する学生さんへの支援事業って三億なんですよ。ほぼ同じ額が非課税で相続されている。 　総理、これ、私物化って見えませんか。変えませんか、この制度。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党山口第四支部についてですが、自民党として、支部長が死亡した場合にこれは解散の手続を取ることになります。よって、この支部長死亡に伴って解散の手続を行わなければならないということで、その支部長、あっ、代表を変更したということだと承知をしています。そして、事実、令和五年の一月に第四支部は解散されています。 　そしてその後、この政治団体にこの資金等がどう引き継がれたかということでありますが、これは、それぞれの政治団体、御指摘の政治団体が何を実現するための政治団体なのか、これによって、代表を誰にするのか、資金を誰にする、どのようにするのか、これはこの団体の関係者が判断するということだと承知をしています。 　それ以上詳細については承知しておりませんが、政治団体においてその実現するもの、実現しようとするものに応じて関係者が判断したものであると考えます。

○蓮舫君　支出を見ると人件費が突出しているんですね、一億二千六百六十二万円。この支出の、例年に比べると二倍から五倍です。物すごい支出、出ている。人件費の内訳、分かりますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治団体の人件費に係る支出につきましては、その総額のみを政治資金収支報告書に記載することとされておりますので、明細は分かりません。

○蓮舫君　実は、人件費は総額のみで、内訳は記載しないでいいんです。つまり、臨時ボーナスでばんと出したり、あるいはばらまいてしまっても、総額を出せばその中は見えなくてもおかしくない。私、このやり方も適切ではないと思いますよ。 　更に問題なのは、晋和会は、国会議員の資金管理団体から通常のその他政治団体になりました。住所も永田町の議員会館から昭恵さんの自宅に移された。国会議員の資金管理団体だと一万円以下の支出は記載しないでも済むけれども、全ての領収書を取っておいて公開請求要請が来た場合には公開しないといけない。でも、これ、その他政治団体になるとどうなりますか。

○政府参考人（笠置隆範君）　国会議員関係政治団体あるいは資金管理団体以外の一般の政治団体というお尋ねでございますが、団体につきましては、政治活動費であります組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行等の政治活動費につきまして、一件五万円以上の支出の明細を収支報告書に記載をすることとされておりますが、経常経費でございます人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費につきましては、支出の総額のみ記載をし、支出の明細を記載する必要はないということになってございます。

○蓮舫君　あのね、その他政治団体になると、支出公開は一万円から五万円以上となるんじゃないですか。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど申しましたその他の場合は、政治活動費につきましては一件五万円以上の支出の明細を記載をするということでございます。

○蓮舫君　つまり、一万円以上の公開義務が五万円以上になる。しかも、領収書の開示要求が来てもその領収書は公開しないでも済むとなる。 　安倍総理が政治家として集めたお金がそのまま昭恵さんが引き継いで三・四億、そして情報公開が一万円から五万円、そして少額領収書は保存しない、公開しないでも済む。どんどん規制が緩和される。これ、おかしいと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の政治団体について詳細は承知しておりませんが、これ、政治団体というのは様々な政策等を実現するなど、様々な目的があります。（発言する者あり）ええ。ですから、これ、政治団体については法律によってこの対応が求められています。そして、政治団体については、その実現しようとする目的に応じて代表を決め、そして資金についてどう考えるか、これを関係者が判断するものであると思います。 　いずれにせよ、個別のこの政治団体について政府の立場から申し上げることは控えます。

○蓮舫君　全く答弁がずれているんですが、配偶者だけじゃなくて、世襲の問題も、私は政治と金は改めなければいけないことがいっぱいあると思っている。 　岸田内閣の二世、三世、あるいは婿殿は十人いる、五〇％ですよ。能力は、人格は否定はしませんけれども、世襲は特権がある、様々な不公平が私は存在すると思います。 　宮下大臣、お父様は何をされていた方かしら。

○国務大臣（宮下一郎君）　おやじの何をしていたかですか、私がですか。（発言する者あり）私の父親は衆議院議員をしておりました。二十四年間務めました。

○蓮舫君　二十年間、衆議院議員。お父様が防衛庁長官、環境庁長官、厚生大臣のとき、息子の宮下大臣は秘書官を務め、お父様が引退を表明した直後の総選挙で初当選。 　創風会というお父様の名前の付いた団体はどういう団体ですか。

○国務大臣（宮下一郎君）　父を応援する東京の後援会の組織です。

○蓮舫君　元々はお父様の団体じゃないかしら。

○国務大臣（宮下一郎君）　父親を応援するために設立された後援会組織、政治団体です。

○蓮舫君　お父様が現職のときには、大体もう三千万円、年間、パーティー収入が入っています。引退した直後からは宮下一郎大臣のパーティー収入が入っている。そして、平成二十五年には、代表は、これ法改正がいろいろあって、それにのっとって代表が宮下一郎大臣になりました。この時点で相続が完了。二千百二十五万円の繰越金は非課税で、そのまま大臣に引き継がれた。 　さらには、当選したとき、初出馬のときに設けた大臣の後援会にお父様の後援会から寄附ももらっていますね。幾らですか。

○国務大臣（宮下一郎君）　平成十六年に、十六年の十二月二日まで父親の宮下創平後援会が存在しておりまして、この十六年中に一千四百五十一万四千十五円の寄附を受けております。

○蓮舫君　二千百二十五万円の、団体をお金とともに引き継ぎ、初めての選挙が十一月ですから、その選挙で初当選した直後にお父さんから千四百五十一万円の寄附を後援会で受けて、さらには自民党支部も引き継いで七百九万円の繰越金、全額合わせると初当選時にもう既に四千二百八十五万円の資金がお父様から宮下大臣に非課税相続。 　これ、二世として当然の権利だとお考えですか。

○国務大臣（宮下一郎君）　権利とかいうことを考えたことはございませんけれども、お話しのように、二十四年間のおやじの政治生活のうち、後半十二年は秘書官や政策担当秘書として一緒に地域を歩きですね、そして、そのおやじを後援していただいている皆様、まさに後援会の皆様の思いや地域、国の課題を認識をし、そして父親が引退するときに後援会の皆様が是非その志を継いで頑張ってほしいと、こういうお声をいただいて、そして私自身も出馬の決意をしてスタートを切ったということであります。 　ですから、その皆様の、後援会の皆様の思いをしっかり受け止めて、そして皆様のために働くというのが私のあるべき姿だと思って頑張っているところでございます。

○蓮舫君　一緒にお父様と地域を歩いて、そして後援会の方から薦められた、どうぞそれはやってくださいよ。 　私が聞いているのは、これだけのお金を相続する、世襲の特権だと思いませんか。

○国務大臣（宮下一郎君）　私自身は、その政治資金規正法にのっとって政治活動をするということを肝に銘じてやってまいりました。こういうことで、その後援会の皆様の総意として寄附が行われたということです。それも政治資金規正法にのっとって行われました。それをしっかり、その意味をかみしめて活動していくというのが大事だというふうに思います。

○蓮舫君　自民党大物議員の息子、衆議院議員二期目の三世議員です。父の引退後に地盤を引き継ぎ初当選。初当選の僅か三日後にお父様から三千万円をいただきました。そして、四千八百十六万円の繰越金とともに自民党総支部も引き継いだ。初当選で合わせて八千万近いお金もいただいているんです。 　総理、地盤、看板、かばんとずうっと言われていました。選挙区も知名度もお金も引き継ぐ世襲議員を相手に、お金もない、知名度もない、能力はある、やる気はあるけれども、そういう若者が手を挙げるというのは、相当不公平だし、苦しいんですよ。世襲制限しませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それぞれの議員がこの法律にのっとってそれぞれの政治活動のコストをどのように賄うのか、それぞれの立場で工夫をして現実に政治活動を支えてきている、こういった現実があります。一方で、国民から見た場合に、できるだけ幅広い有能な人材からこの政治家を選ぶ、そうしたこの選択肢を広げていく、こういった観点は重要であると認識をいたします。その両面から、この御指摘の資金についても考えていく課題であると認識をいたします。

○蓮舫君　自見大臣、庄政会という政治団体を御存じですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　庄政会は、長年にわたり政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体と承知しております。私の父が代表をしております。

○蓮舫君　あなたの政治団体ひまわり会から、あなたの父と今言いましたね、この庄政会に、二〇一六年、二〇二一年、二〇二二年、それぞれ幾ら寄附していますか、合計幾らですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねは、二〇二二年であれば、三百五十万と、二〇二二年は加えて百万でございまして、合計四百五十万でございます。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それぞれの年度で。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　蓮舫先生お示しの資料でございますけれども、（発言する者あり）失礼をいたしました。済みません、私の方の今手元にございます事前に確認したところでは、令和四年のところの合計四百五十万というところは確認をしてございます。それ以外のところは収支報告書で適切に報告をさせていただいております。

○蓮舫君　平成二十八年に五百万、おととし四百万、去年四百五十万、合わせて千三百五十万円をお父様に寄附をした。これ何ですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　私の父は元国会議員でもございます。今でも国を思う気持ちは娘としては大変尊敬はしておりますが、所属する政党が異なってございまして、政治資金団体の引継ぎも行ってございません。 　その上で申し上げますと、庄政会は長年にわたりまして政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体でありまして、かねてよりひまわり会と協力関係にある政治団体として同会の政治活動に対して様々な継続的な支援をいただいていることを踏まえ、お尋ねの寄附を行うこととしたものでございます。

○蓮舫君　あのね、娘が寄附した額は、二〇二二年では、国会議員だった父の政治団体収入の八割以上を占めているんです。二〇二一年でも七割を超えているんです。お父様の団体収入を埋めるためのお小遣いなんですか。 　それと、もう一個聞きます。 　一般だったら、贈与税百二十九・五万円掛かります。お父様払うのかしら。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの件につきましては、あくまで政治団体間の寄附でございまして、親族への還流などの御指摘は当たらないと認識をしております。 　いずれにいたしましても、報告も含めまして関係法令にのっとり適切に対応しているものと認識してございます。

○蓮舫君　自見大臣の千万円以上の特定パーティー収入、去年総額幾らでした。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇二二年に開催をいたしました政治資金規正法に規定いたします特定パーティーの収入の総額は三千三百四十七万円でございます。 　十一月開催分が二千二百十一万円、十二月の開催分が一千百三十六万円でございます。（発言する者あり）お答えしました。

○蓮舫君　総額が三億近くなんです。つまり、自見大臣を……（発言する者あり）三千万。総額ですよ、二〇二二年の総額ですよ。

○国務大臣（自見はなこ君）　お尋ねはパーティー収入ということでございますので、総額で三千三百四十七万円でございます。

○蓮舫君　あなたを支えているパーティー収入あるいは寄附、医師会等からなんですけれども、あなたのためを思って寄附をしたお金があなたの政治団体をトンネルしてお父様に非課税で流れる。これ、適切ですか。しかも、使い方は一万円から五万円まで情報公開は緩和をされます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　いずれにいたしましても、報告も含めまして関係法令にのっとり適切に対応しております。

○蓮舫君　総理ね、政治資金が、その本来の目的が本当に使われているのを確認しなきゃいけないのに、世襲の場合、親から、あるいはおじいちゃんから子供、孫、あるいは娘から父親、行ったり来たりしているんですよ。おかしいでしょう。 　私たちは法律を出しました。国会議員になった途端にお金を数千万もらって、差が付かないように、公平に、差異が付かないように、政治が家業として固定されないように、我々は、国会議員の関係政治団体を配偶者や三親等内の親族に引き継ぐことを禁止、政治団体の寄附を制限する法案、十月に国会に出しています。 　政治と金、今直撃しています。まず、この足下から、今すぐできることから始めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、各政治家が自らの政治団体のコストをどのように賄うのか、様々な工夫が行われているというのが現実でありますが、一方で、国民から見た場合に、幅広い人材を選択できる、こういった制度が求められるということ、この二つの兼ね合いの中で現実どのような制度をつくっていくかということだと思います。 　御指摘の議員立法についても、その問題意識に基づいて提出されたものであると承知しておりますが、議員立法であります、国会において審議をいただかなければなりません。政府としてその提出された議員立法に直接言及することはいたしません。

○蓮舫君　今日は松野長官を始め、残念過ぎる答えしかありませんでした。 　ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　午前中の衆議院の質疑、そして今、我が会派の蓮舫議員の質疑、ずっと、総理そして松野官房長官らの御答弁聞いておりましたが、全くその説明責任を果たされない。 　総理、国民の怒りの声が聞こえているでしょうか、総理には。総理は聞く耳を持つとおっしゃっていたはずです。どこに聞く耳があるのか。国民の怒りの声、疑惑、疑問、全くお答えになっていないじゃないですか。それにどこに総理に聞く耳があるんでしょうか。そのことを今国民の多くが疑問に思い、だからこそ、前回もお聞きしましたけれども、残念ながら、総理、支持率がずっと下落を続けている、こういう状況なのではないのでしょうか。 　昨年、突然の防衛増税、ところが突然に減税、何か直近の自民党の税調ではやっぱり増税。一体何をされたいのか分かりません。異次元の少子化対策、財源、実質的な負担は求めないと言いながら、今週になって、高齢者世帯に大きな負担増を求める。一体何をやろうとされているんですかね。 　旧統一教会と関係断絶をする、約束をされたですね。ところが、実質的な財産保全もやろうとしない。ここに来て、総理、総理御自身がやっぱり関係あったんじゃないのかという疑念も持たれているのに、総理は一貫してそれを調査もせずに否定をされている。 　これで一体、総理、国民の怒りに本当にお答えになっているんでしょうか。 　パネル一をお願いします。（資料提示） 　この国会でもずっと議論してきました。総理、二年二か月の総理の在任期間中、去年から今年、物価高騰が止まりません。今年も既にこれだけの品目で物価高騰が続いております。国民生活は本当に苦しいです。特に御高齢世帯は極めて厳しい生活を強いられています。 　パネル二をお願いします。 　しかし、残念ながら、総理、総理は、賃金が上がっている、上がっていると言いたいんでしょうけれども、事実として我が国では一九九七年から実質賃金の下落が続いています。これは政治の失敗です。雇用の規制緩和をやって非正規雇用を増やして、不安定な、低賃金な、労働法制によって守られない雇用をこれだけ増やしてきた。頑張っても報われない、結婚したくても結婚できない若者、子供さん持つことすらためらってしまう若者、それをつくり出してきたのはこの三十年近くの自民党政治じゃないですか。 　そんな中で、今皆さんが厳しい状況にある中で、総理は今回、今週になって新たに社会保障改革の工程表を出された。 　パネル三をお願いします。 　総理、異次元の少子化対策、財源について、実質負担は国民には求めないのだと言い続けてこられました。しかし、私たちは、いや、負担増になる方々はおられるのではないかと、であれば、それをちゃんと国民に説明すべきではないかということを総理には訴え続けてきました。 　今週、社会保障分野の改革工程表なるものが示されてまいりました。総理、これどう見ても負担増ではないですか。介護についても負担二割の対象拡大、医療費の窓口負担三割となる高齢者の範囲拡大。どうも財務省は原則二割化窓口負担をやりたがっていたようですが、まあ、それはさすがに今回断念をされたように聞いておりますけれども。ということは、今後は医療費の窓口負担原則二割化をいつかはやってくるんだろうと皆さん心配をされております。 　ここに掲げられている工程表メニュー、全部これ、総理、医療や介護必要とされている方々、とりわけ御高齢世帯、負担増になるじゃないですか。なぜ総理はそれをちゃんと皆さんに説明され、国民の理解を得ようとされないんですか。お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子ども・子育て政策については、これは従来から申し上げておりますように、財源確保については、賃上げそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築する、全体として国民に実質的な追加負担は生じない、こうしたことを再三説明させていただいております。 　一方、これ、全世代型社会保障構築の観点からこの歳出改革に取り組むとしております。この点については、全ての世代が負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することが重要であると説明をさせていただいています。この二つの観点から今議論を行っています。 　そして、その結果として、子ども・子育て政策については工程表、年末に明らかにするということを申し上げています。そして、二〇二八年度まで毎年の予算編成の作業の中でその成果を積み上げていく、こうした説明をさせていただいています。今、その説明に、そういった取組に基づいて、具体的なこの制度を明らかにしようという作業を続けているところであります。

○石橋通宏君　全然お答えになっていないのですが、まさに今ここに来てこういう工程表が示されてきた、そこには明らかに負担増になる方々がおられると。それを、総理、ちゃんと国民に説明して、国会が開いている間にここでちゃんと質疑を、審議をして国民に理解を求める、それこそが、総理、必要なんじゃないかと聞いているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源について、従来から申し上げておりますように、国民、実質的な国民負担率、その追加の負担は生じない、こうした取組を進めると申し上げております。 　そして、社会保障、全世代型の社会保障制度の構築という観点から、これは能力に応じて公平に支え合う制度をつくっていく、こうしたことを申し上げています。こうした取組を今進めているということであります。 　そして、工程表については、その子ども・子育て政策を進める、歳出改革を進める、その中で項目として挙げているということであります。具体的な内容を年末に向けて詰めてまいります。

○石橋通宏君　結局また、総理、国会が閉じてから皆さんだけで決めて、こう決めたからといって国民に言う、そういう無責任なことをしてはいけないのではないかと、それが国民が怒っているんだということを申し上げているのに、結局、総理、いや、年末までに決めます、国会閉じて皆さんだけで決めて、こう決めましたという、去年の防衛増税と同じことをやられるんですか。そうじゃないでしょう。 　これ、国民負担を求めるのであれば、さっき総理は能力のある方と言われる。でも、総理、結局、国民は、結局取りやすい人から取っているんじゃないかというふうに見ているわけです。そうではないのであれば、総理、やっぱり堂々とここで、国会の場できちんと提起をして、審議をして、どうあるべきか、与野党を挙げて議論すべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、子ども・子育て政策の財源について説明をする、それと一方で、全世代型社会保障制度構築、能力に応じて支え合う制度をつくっていく、こうした取組を進めていく中で、年末に向けて工程表を作り、そして二〇二八年まで予算編成の中でそれを積み上げていくと申し上げています。 　予算編成、これからこの作業が大詰めを迎えます。その中で明らかにすると申し上げているわけでありますし、その議論は、負担の議論ばっかりが続くわけでありますが、これ、何でそもそもこういうことをやるのかということを考えたならば、子ども・子育て、この給付の部分において画期的な充実を図るためにこうした財源を示しているわけであります。 　そして、給付の部分についても、これまで国会の中で再三申し上げているとおりであります。この子供手当の充実を始め様々なメニューを用意することによって、我が国において、ＯＥＣＤ諸国トップ、スウェーデンクラスのこの子供一人当たりの予算を用意する、給付を用意する、こういったことを説明させていただいています。 　この全体像を示しながら、この国民の皆さんの理解を得ていくことが重要だと考えています。

○石橋通宏君　あのね、総理、理解している、当然そうなんです、もうそのとおりです。だから、国会できちんと審議をしようと、与野党を挙げて国民的な議論をしようと言っているわけです。 　さっき山下委員に褒めていただきましたが、かつて二〇一二年、あのとき、本当に与野党を挙げてやったんですよ、社会保障と税の一体改革を。それは政局にしてはいけないと、与野党でやろうといってやったんです、議論したんですよ。さんざんあのとき議論したんです。 　そういう議論を、総理、やろうじゃありませんか。それを言っているのにもかかわらず、国会閉じてから自分たちで決めます。中長期的に国民生活に影響を与えること、それをきちんと議論しましょうよ。そういうことを申し上げていることを重ねて言います。 　総理、国民の声、国民の怒り、それにやっぱりお応えいただくのであるならば、そういう、どういう給付、どういう受益もするかも含めて、きちんとみんなで議論しましょうよ。そのことをお願いしておきたいと思います。 　そういう国民の怒りがある中で、先ほど蓮舫委員にも取り上げていただきましたが、今回、自民党の主要派閥、政治資金パーティーに関わる重大な疑惑、疑獄と言ってもいいのかもしれません。 　改めて、パネルのリストを出していただきたいと思いますが、テレビ見ていただいている皆さんも、これもういろいろ報道等で御覧いただいていると思いますけれども、自民党の主要五派閥、会長、事務総長現職、それから、今明らかになっている、二〇一八年以降、主な事務総長経験者ということで、これは事実に基づいて表として作らせていただいております。 　岸田総理、昨日、突然何か会長をお辞めになるというようなことで、これも責任逃れではないかという、むしろ批判が出ておりますが。 　現職の大臣も、西村さん、松野さん始め、安倍派の事務総長経験者ということで、今まさにこの点が極めて重大な問題として指摘をされているわけであります。 　松野官房長官にお伺いします。先ほど蓮舫委員の質問にお答えいただけませんでしたけれども、角度変えて質問します。 　松野官房長官は、これまで政治家として、まあ当たり前だと思いますけれども、常に、常に政治資金の出入りについては、それが派閥とのやり取りであれ何であれ、必ずきちんと、当然、法令にのっとってきちんと処理をされ、申告をされてきた、それでよろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　私自身の政治団体に関しましては、適正な経理を行ってきたということを心掛けてきました。

○石橋通宏君　きちんと、そうであれば、お答えいただければいいと思います。 　これまで全て適正に処理をされ、そして申告もされてきた、申告漏れだとか不正なやり取り、そんなことは当然なかったのだと、私はこれまできちんと、清廉潔白、全て法令遵守してやってきたんだと、そうやって明確に答弁いただければいいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　適正に処理をしてきたと考えております。

○石橋通宏君　適正に処理をしてきた。つまり、今裏返していけば、裏金作りなどやっていなかったということになると思いますが、松野さん、そういうことでよろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　先生おっしゃるところ、御指摘の裏金というのがどういった種のものであるか理解が至らないかもしれませんけれども、いずれにしても、先ほどお答えをしたとおり、私の政治団体に関しては適正に処理をしてきたと考えております。

○石橋通宏君　裏金、今問題になっているのは、派閥の政治資金パーティーに係る、松野さんがそのパーティー券を支援者等々に売られた、その収益を派閥に送られた。しかし、ノルマ以上に売られたものについて、それを派閥から、名称何であれ、還付を受けた、寄附を受けた、いわゆるキックバックを受けた、それを処理しなかったと。 　派閥側も処理をしていないし、松野さんも、本来であれば政治資金管理団体できちんと受けて、処理、申告しなければならないけれども、それもなかったと。極めて正しく、常にそういうやり取りも含めて処理をしてきた、よろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府の立場としてはお答えを差し控えるべきと認識をしていますが、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しています。 　派閥において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについて刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　松野長官、もう一度御答弁お願いします。

○国務大臣（松野博一君）　私の政治団体に関しては適切に処理をしてきたと考えておりますが、現在、派閥が刑事告発を受けており、政治資金の取扱いについても捜査がされている状況の中にありまして、私の政治団体等々についても改めて精査をした上で適切に対応したいと考えているということでございます。

○石橋通宏君　先ほど官房長官、明確に、政治資金管理団体について適正にやってきたのだと答弁された。であれば、さっきのような、御説明したような裏金作り、つまり、派閥からパーティー券収入に係るキックバックを受けていながら、それを政治資金管理団体で適正に処理しなかったようなことはなかったのだという答弁だと当然思います。素直にそう答弁してください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。 　繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また、派閥の政治資金の取扱いについて刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査をし適切に対応してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　やっぱりそこを、先ほどの政治資金管理団体で私は適正にやってきたんだと答弁されながら、事派閥パーティーに関わる話になるとそうやってお茶を濁される。やっぱり何かあったんだろうなと、それは、国民の皆さん、そう思いますよ。何であれだけ一面にでかでかと一千万円とか書かれておきながら、それ説明責任をここで果たそうとされないのか。そこに、総理、疑念持たれているわけですよ。そうでしょう。 　じゃ、総理、聞きます。 　あれだけ全国紙のトップに官房長官が一千万円超の裏金と書かれた。総理、官房長官に説明責任果たせと言われたんですか。どういうことなんだと、事実関係を、総理自身、官房長官に説明せよと、官房長官に言われましたか。それ教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任を果たすことは大事だ、これは言うまでもないわけですが、官房長官のやり取りを含め、この具体的な案件について言及することが、今捜査が行われている、捜査に影響を与えるおそれがある、だからこそ、それについて言及することは控えると申し上げております。これは、言及することは控えなければならないと考えます。

○石橋通宏君　いや、今の総理の御答弁聞くとですよ、答えるなと、今、今、皆さん、口裏合わせをまさかされているんじゃないでしょうね。捜査が……（発言する者あり）いや、そういうことですよ、さっき、総理の答弁は。今捜査が進んでいるということだから、それぞれの派閥がやっているから、そういう答弁ラインでみんな口裏を合わせようと、そういうことですか、総理。 　今、私が先ほど聞いたのは、官房長官に、どういうことなのかと、そんなことがあったのかと、なかったのかと、総理が、ちゃんと官房長官としてですよ、内閣の一員として、自分にまずは説明せよというふうに言ったのかどうかと聞いている。国民に対する説明責任を、きちんと話せと官房長官に言いましたかと言っているのに、全然違うお答えですよ、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官房長官との間においては、様々な課題において意思疎通を図っております。しかし、そのやり取りを具体的に申し上げることは、捜査への影響のおそれがあるからして控えると申し上げております。

○石橋通宏君　今の質問に対する答弁がどこに捜査に関係あるのか全く分かりません。国民の皆さん、全然分からないと思います。総理が勝手にそう言って答弁ラインを決めて、説明するなと、内閣でそうやって決めているようにしか国民の皆さんには聞こえないと思います。 　西村大臣にお伺いしたいと思います。これも先ほど蓮舫さんが質問されました。 　大臣、一貫して、適正にやっているのだと、やっているんだけれども、今捜査になっているというので、いま一度精査をしているということで答弁された。いつ、国民に対して説明されますか。

○国務大臣（西村康稔君）　私の政治資金も政治資金報告書で毎年報告をしておりますけれども、実は今年も指摘を受けて確認をしたら記載漏れがあったということですので、今回捜査を受けている状況、派閥の資金についてですね、そういう中で、いま一度秘書に、そして帳簿、通帳、精査を、確認作業を急がせているところであります。 　念のため申し上げますが、帳簿の保存期間三年ですので、それを遡って四年とか五年とかということのようですから、その点を含めて確認を急がせているところであります。 　どこかの時点で、どこかの時点で、精査が終わって、どこかの時点でしっかりと説明責任を果たしたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　どこかの時点でが分からないんです。 　国民の皆さん聞いておられますので、いつまでにやりますと、国民の皆さん、しっかり説明しますと、むしろそう言われた方が国民の信頼勝ち得ると思いますが、いつまでにやられますか。

○国務大臣（西村康稔君）　これ、私の政治資金の確認、過去に遡って、帳簿の保存期間を超えたものも含めて確認作業をしているところというのが一つ、それから、先ほど、先ほど来ありましたとおり、捜査が行われている状況でありますので、それへの影響、これも与え得る可能性があるということ、それも含めて適切なタイミングでしっかりと説明責任を果たしたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　結局、国民の皆さん、いつと言われないんですよ。 　適正にやっているのであれば、堂々とおっしゃっていただければいいわけです。捜査関係ないですから。いや、適正にやっていることを説明いただければ、別に捜査へ全然影響与えません。適正じゃないから捜査に影響を与えるんじゃないんですか。そういうことでしょう。だから、説明したら捜査に影響を与えるというのは、何かやましいことがあるからですよね。いや、誤ったことしていたからですよね。そういうふうに国民の皆さんは思わざるを得なくなってしまいます。 　今回、報道では、まあ松野官房長官の場合には一千万円という数字が出てきました。これまでの報道では多い人は九千万円と、九千万円の、五年間でですよ。その前へ遡ったら分からないですけど、五年間で明らか、九千万円という膨大な、莫大な裏金の疑惑があるということですが、これ我々も議論したのは、これ、例えば政治資金規正法、これ意図的に甚大な違反していれば、これ当然そうなりますね、これは総務大臣も答弁されてきたと思いますけれども。一方で、これ、ちゃんと政治団体と、政治資金規正法にのっとって処理、申告しなかったら、まあ懐に入れたらですよ、当然だけれども脱税になるのではないかと。 　今、国民の皆さん、インボイスの導入も含めて本当に御苦労いただいて、適切な納税で、ちょっとでも間違ったら大変なことになりますよね、企業だって個人だって。ところが、政治家が政治資金パーティーを使って、何と一千万単位、九千万のお金を、裏金作って懐に入れましたと、自分で使っていましたと。 　これ、財務大臣、当然、納税義務はあるし、雑所得として申告すべきだし、それをしなかったら脱税ということになるのだと思いますが、それでよろしいですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮にですね、政治団体が開催した政治資金パーティーに係る収入の一部を政治家個人が受領した場合についてのお尋ねでございますが、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしていると承知をしております。 　お尋ねのような場合について、一般論として申し上げますと、政治資金収入は、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われることとなります。政治資金に係る雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算することとされております。この総収入金額から、政治資金でございますから、この場合の必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となります。課税がない場合には、全部政治活動のために支出した場合は、課税関係は生じないこととなって申告義務は生じないと、そういうふうに承知をしております。

○石橋通宏君　今、国民の皆さん、分かりにくかったかもしれませんけれども、何千万も裏金があってそれを自分のものとして使っても、それを使ってしまえば、いろんな費用だ、いや、まあ、政治費用って、今与党の皆さんだとなかなか、飲食だとか何だとか、すごい支出が言われておりますけれども、政治活動だといって支出としてやってしまえば全て経費になって、残額残らなかったら申告しなくてもいいんですよ。つまり、好き放題使って政治活動だって言ってしまえば納税の義務すら生じないということであるとすると、総理、これ極めて深刻ですね。 　重ねて、国民が本当に厳しい中で懸命に納税義務を果たしていただいている中で、政治家が政治資金パーティー使って数千万の収入を得ながら納税義務すら生じないということになれば、これ本当に重大な問題だと思います。 　総理、こういった問題にもやっぱり何か対処すべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治に対して不信の目が注がれている、厳しい目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない課題だと思います。 　そして、これについては、報道等、様々なこの指摘があります。そして、実際、告発を受けて捜査が進んでいます。その捜査の状況、さらには各関係者もそれぞれ精査を続けています。そういったものを見ながら、実態が把握され、そして課題や原因が明らかになる、これに対して的確に対応していくことが重要であると思います。 　今、実態について捜査が進んでいる、また精査が進んでいる、こうした状況をしっかり踏まえて、政治として信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。

○石橋通宏君　総理、ということは、松野官房長官なり西村大臣しかり、ほかの大臣の皆さんもそうですが、今回、一連のこの疑惑、もしきちんとした説明責任を果たされず、いや、万々が一、罪に問われるような、そんな事態になれば即刻解任をする、そして総理自身も責任を取られる、そういうことでよろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報道等、様々な報道が飛び交っております。先ほど申し上げました捜査、そしてそれぞれの精査、これによって実態をしっかり確認した上で適切に対応すべきことであると考えております。

○石橋通宏君　お答えいただけない姿勢が重ねて国民の怒りを呼んでいるということ、まだお分かりにならないのかなと思いますが、もう一つ、国民の皆さんが極めて大きな疑念、怒りを持っておられる、ちょっと時間の関係で、旧統一教会との問題に行きたいと思います。 　既に多くの皆さん、新聞報道等で御覧をいただいていると思いますけれども、ここへ来て、二〇一九年十月四日、岸田総理、当時は自民党の政調会長の立場にあられたわけですけれども、自民党本部内で元米国の下院議長ギングリッチさんと会談したと。しかし、その際に、旧統一教会関連団体のトップ、天宙平和連合、ＵＰＦジャパンの梶栗さん、そしてインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスさん、元会長が同席をしていて、名刺交換をして、一緒に会談、意見交換をされたと。しかも、記念写真にまで収まっておられたと。談笑されている姿が出ております。 　総理、重ねてお伺いします。 　総理は一貫して、旧統一教会と総理御自身は一切関係がないのだと、一切関係がないからこそ私が先頭に立って旧統一教会との関係断絶ができるのだと、ずっと国会でも答弁をされ続けてきました。 　しかし、これ、そうじゃなかった。関係があった。談笑されていた。しかも、ギングリッチさんの証言によれば、この会合は、元々は当時の安倍総理との会合であった。しかし、この日は参議院の予算委員会があったんですね。なので、安倍総理が出れなくなっちゃったので、代わりに岸田政調会長が頼まれて出席をしたという報道もありますし、元々その安倍元総理との会合、この会合を設定したのはＵＰＦジャパンであったと。これ、ギングリッチさんがメディアの取材に対して証言をされていることです。総理のこの間の説明と全く違うんですね。 　総理、どちらが正しいんでしょうか。ギングリッチさんの証言が間違っているというのであれば、ここでそれをちゃんと証言してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全くこの不整合はないと考えています。 　私自身、四年前、自民党の政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏と元外務大臣という立場で面会をさせていただきました。そして、その際の同行者の中に誰がいたかということは全く承知をしておりません。そして、面会に至るまでの経緯についても、自民党の関係者あるいは様々な記録、全て当たりました。その中で、御指摘のような経緯、これは確認されておりません。そして、写真を撮った、そして名刺交換をした等、御指摘がありました。同行者と写真を撮る、これは当然あること、あり得ることであると認識をしておりますが、それをもって私が旧統一教会と関係があったという指摘は当たらないと思っております。 　ギングリッチ元議長において、この旧統一教会の関係者と同行したということが証言されたとしても、今申し上げました私の認識は全く変わりません。関係があったということは当たらないと思っております。

○石橋通宏君　時間参りましたので、これで今日のこの質問は終わりにさせていただきますが、総理、今私は、ギングリッチさんの証言、これが違うのですかということも含めて聞いたんだけれども、お答えいただけませんでした。 　委員長、改めて岸田総理に、この面談について、誰にどう聞いたのか、自民党でどう調査をされたのか、先ほど総理は言われましたので、その御自身がやられた調査の結果をきちんとこの委員会に証拠として提出をいただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、あわせて、この政治資金パーティー含めて、極めて大きな問題がございますので、この委員会、集中審議、そして閉会中審査、求めておきたいと思います。 　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○石橋通宏君　以上で終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　本年は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。需給ギャップの解消も視野に入るなど、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見え始めています。一方で、経済的、社会的に弱い立場の方々にその経済成長の果実が行き渡っていない状況、これは我が国の大きな課題として率直に認めざるを得ないと思います。 　パネルを御用意をいたしました。御覧ください。（資料提示） 　補正予算では、低所得世帯への支援として七万円の給付が実現をいたしました。日々仕事や家事に追われるシングルマザーやシングルファーザー、障害、疾患などで毎日を生きることに精いっぱいの方など、支援に関する情報に接することさえも困難な世帯へプッシュ型で支援を届けることには大きな意義がありまして、御決断をいただいた岸田総理のリーダーシップに敬意を表します。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　しかしながら、より根源的な問題は、今回支援が行われますのは、パネルの一番下のところに記載をしておりますけれども、約、対象が二千五百万人と五百万人、合わせて三千万人、国民のおよそ四人に一人が低所得の世帯で生活をされている、こういう状況だと考えます。もちろん、年金で暮らす資本家の高齢者もいらっしゃいますので全員が全員というわけではありませんけれども、東京でいいますと、住民税非課税世帯は、単身世帯なら年収百万円以下、夫婦とお子さん、三人世帯であれば年収二百万円という水準で生活をしておられる方が余りに多いという、この現実であります。 　政府と我々与党は、一丸となって引き続き経済政策や経済対策に取り組む一方で、利益や所得、そして資産の高い方々にも応分の負担を求めていくなど、財源の在り方を不断に議論をしていくということで、教育や社会保障を私は更に充実させていくべきだと考えますけれども、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人口の四分の一が低所得者であるという指摘につきましては、住民税非課税世帯に占める六十五歳以上の高齢者の割合が高い、そして全体の高齢化が進んでいる、こうしたことも影響していると考えています。こうした中で、政府としては、生涯現役社会の実現を目指さなければならないということで、高齢者の就労促進を始め、高齢期の社会参画の促進、これに取り組んでいるところです。 　そして、この格差ということを考えた場合に、この現役世代も含めた格差是正のためには、何といっても賃上げ、そして人への投資などの分配、これを進めていくことによって成長と分配の好循環を実現していく、これが最も重要であると認識をしています。このために、物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現、これに取り組み、三位一体の労働市場改革など、生産性を上げる構造的な改革を進めていくことが重要であるということで、そういった考え方をさきの総合経済対策の中にも盛り込んだところであります。 　こうした取組によって、格差の拡大とその固定化、これを回避しなければなりません。そのことによって、社会が分断していく、こういった指摘についてもしっかり応えて、持続可能な経済社会を実現していくことが重要であると認識をいたします。

○河野義博君　格差の固定を打破していく、やっぱり最大の重要性があるのは、私は公教育の充実だと思っています。時間が掛かるからこそ、すぐにやらなければなりません。 　そこで、学校現場の働き方改革について伺います。 　二〇一九年の給特法改正の際、公明党の中で教員の働き方改革プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきまして、座長を務めました。教員の働き方改革案というのを安倍総理に提出をいたしました。その後、法改正を経て、学校現場でも様々な取組が進められていました結果、月当たりの在校時間、先生方の在校時間は約三割減少いたしました。 　望ましい教員の勤務環境の実現は、しかしながらまだ道半ばでありまして、子供たち一人一人に光を当てた学びを確保するために、先生方の働き方改革、しっかりと進めていくことが不可欠であります。仕事の効率が非常に大事ですが、いじめや不登校、特別支援教育など支援を必要とする子供たちに接していくには、やはり人の力が欠かせません。 　菅政権時代に予算委員会で質問させていただきまして、小学校の三十五人学級の実現、実現をしていただくことができましたけれども、今なお厳しい勤務実態にある教員の先生方取り巻く環境を改善して全ての子供たちに質の高い公教育を提供をするためには、教科担任制の強化など教職員定数の改善や、教員業務支援員を全小中学校へ配置する、こういったことによってしっかり国が責任を持って取り組むべきと考えますし、また、何より、優れた教師を確保して教育の質を向上させるために教師の処遇改善は待ったなしであります。 　これらの施策の実現に向けた総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、教師の存在は、学校教育の充実、そして発展において欠かせない存在です。一方、この教師の厳しい勤務実態があります。この教師を取り巻く環境整備が重要だと認識をいたします。 　委員御指摘のように、小学校における三十五人学級の計画的な整備等の教職員定数の改善、さらには教師を支援するスタッフの配置の充実、またＩＣＴの活用等による業務効率化、こういったものに取り組んできたわけでありますが、その上で、骨太の方針二〇二三においては、二〇二四年度から三年間を集中改革期間と定めました。そして、来年度から、御指摘の小学校高学年の教科担任制の強化、そして教員業務支援員の小中学校への配置拡大、これを速やかに進めていく、教師の処遇を抜本的に見直す、こうしたものを骨太の方針二〇二三において確認をしたところであります。 　政府としては、教育の質の向上に向けて、教師の処遇を考え、必要な予算、これを確保し、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実、さらには教師の育成体制、これも一体的に進めていく取組を進めてまいります。

○河野義博君　近年、不登校など多様な背景を持つ生徒の増加に伴いまして、特色ある教育を展開する定時制高校や、いわゆる不登校特例校の設置の増加など、学びの多様化が進んでいます。 　資料を御覧ください。 　特に通信制高校については、在籍する生徒が近年大幅に増加をしまして、今年の五月時点で二十六万人を超える規模となっています。通信制高校は多様な生徒の受皿となっておりまして、大事な学びのセーフティーネットであると言えることから、その質の向上、確保を努めることは非常に大切です。 　一方で、近年、一部の鉄軌道会社におきまして通学定期券の廃止の動きなどもあり、通学費用の負担増加がその足かせとなって生徒が学校から遠のくといったことが実際に起きております。 　私は、佐賀県鳥栖市から福岡市内のサポート校に通う生徒の保護者より話を受けまして、パネルの枠で囲った赤い部分に指定する学校に通う場合は多くの鉄軌道事業者から学割定期が買えるんですけれども、そこに入っていないサポート施設やその他施設に通う生徒さんというのは通学定期券が使えないという状況でありました。ここで文部科学省と国土交通省両省に働きかけをした結果、すぐに動いていただきまして、国交省から今年の八月に、通学定期券の販売を継続することや通学定期券の要件の柔軟化など、この旨の通知を行っていただきまして、迅速な対応に心から感謝をしたいと思います。 　国交省においては、引き続き本件に係る鉄道事業者の状況をよく見ていただくとともに、今後とも文科省とも連携しながら適切な対応を求めたいと思いますが、斉藤大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、第一義的には、鉄道の運賃割引というのは鉄道事業者の経営判断によるものである、これがまずあります。その上で、例えば通信制高校に在籍する生徒さんが、通信制高校ですから毎日学校に通うわけではありませんけれども、対面授業や試験のために通学する際の利便性を確保するということは非常に重要でございます。 　そういうときにどういうふうにそれを我々が支援するかと、こうした点を踏まえまして、今、河野委員から御発言があったとおり、国土交通省から各鉄道事業者に対しまして、この通学用割引普通回数乗車券の販売再開などについて、通信制高校関係の二団体から文部科学省に対して行われた要望内容、それを文部科学省が、国土交通省に申入れがありまして、文部科学省と国土交通省でこの要望内容の周知を各鉄道事業者に対して行い、各鉄道事業者でそれ相応のいろいろな措置が行われたところでございます。 　委員からの御指摘も踏まえつつ、引き続き、文部科学省と連携して、事業者の対応状況等を注視し、適切に対応してまいりたいと思います。

○河野義博君　斉藤大臣、ありがとうございます。 　次に、パネルの三枚目をお願いします。 　去る十二月三日は国際障害者デーでありました。先週から各地で啓発活動が行われています。 　皆さんは、場面緘黙症という障害を御存じでしょうか。場面緘黙とは、家庭など安心できる環境では通常どおり話すことができるにもかかわらず、学校や職場など特定の状況下で急に話せなくなってしまうという状態です。 　この障害のため、当事者の方は、学校や職場において、挨拶ができないために無視していると思われたり、分からないことや困ったことがあっても言えないなど、様々な困難に直面をしています。また、場面緘黙症の方のほとんどは、話せなくなってしまうという事態だけでなく、様々な行動の抑制や生活上の困難を抱えておりまして、例えば食事ができないとか運動できない、こういった症状にも苦しんでおられます。 　有病率は〇・二一％とされておりますので、小学校に一人くらいはいると言われております。必ずしもまれな障害ではありませんが、早期発見や成人期に至るまでの支援はいまだ不十分とされています。 　私は、二〇一九年三月の厚生労働委員会におきまして質問させていただきました。結果、実態把握と支援について調査研究を行うという答弁を得ました。その後、調査を経て研究成果が公表されて二年が経過したわけでありますが、厚生労働省として、場面緘黙症をお持ちの方への支援、緘黙そのものを知ってもらうためのこれまでの取組、そして今後の支援策に関して見解を教えてください。

○国務大臣（武見敬三君）　場面緘黙症、顕在化しにくい発達障害の一つであります。厚生労働省としては、その特性を踏まえてコミュニケーションの手段の工夫や安心して能力を発揮できる環境の整備など重要と考えており、普及啓発を進めております。 　議員御指摘の厚生労働科学研究の成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されております発達障害情報・支援センターのホームページにその研究内容を掲載させていただいておりまして、各都道府県等の発達障害者支援センター等に情報を提供するとともに、その職員等を対象とした全国研修会の場においてもこれを紹介させていただいております。 　引き続き、こども家庭庁や文部科学省も連携を図りながら、場面緘黙症を含む発達障害者への支援に努めてまいりたいと思います。

○河野義博君　次に、パネルを御覧ください。障害者の逸失利益の格差に関して質問したいと思っています。 　パネルに挙げたのは主な裁判例ですが、事故で亡くなられた被害者が御存命であれば得られたはずだった収入、これを逸失利益といいますが、これまでの判例において、障害者の逸失利益は、障害が労働能力を制限し得るということを理由として健常者よりも低く算定され、この件は長年にわたって議論が積み重ねられています。 　私は先日、筑波大学附属の桐が丘特別支援学校を視察させていただきました。国立大学附属学校の中で唯一、肢体不自由の児童生徒を教育対象とする特別支援学校であります。そこでは、生徒さんが本当に目を輝かせながら、支援機器や情報通信機器を積極的に活用して、それこそマックもウィンドウズも両方とも使いながら学ばれて、生き生きと学んでおられた姿に私は感銘を受けましたし、将来、社会に出て大きく活躍されるものだと強い確信を得ました。 　総理は所信表明演説の中で、「障害のある方もない方も含めて、全ての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される包摂的な社会づくりに取り組みます。」とおっしゃっておられます。突然の事故により将来を絶たれた障害のあるお子さんの将来の可能性を正当に評価し、障害のあるなしにかかわらず、逸失利益の格差を是正していくということは、障害者全体の賃金水準の向上、障害者の就労意欲や能力発揮の促進、障害者の社会参加や経済的自立という包摂的な社会づくりにもつながるのではないでしょうか。総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として、民法七百九条、不法行為の損害については、御指摘のこの逸失利益、すなわち不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益、これが含まれるわけですが、裁判所は、その額の算定に当たっては、個別具体的な事案に応じて、被害者の将来収入の見通しを基礎とし、社会状況の変化等も考慮して判断している、このように承知をしております。 　個々の裁判の当否について、これはコメントは控えなければならないと思いますが、委員の問題意識、この問題意識自体は私も理解することができます。そして、そもそも、御指摘の問題は、障害者と健常者の将来収入見通しに格差がある、このことに起因していると思います。 　政府としては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取組、これを推進していく方針であり、このような格差についても少しでも縮めることを目指していきたいと存じます。何ができるのか、政府としても工夫をいたします。

○河野義博君　政府として工夫をしていただくというお話をいただきました。 　司法の判断ですからこの場で云々すべきでないということは私も十分承知をした上で質問させていただいています。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　法務省に聞いても法務省の見解が返ってきます、厚労省に聞いても厚労省の見解が返ってきます、内閣府に聞いても内閣府の見解が返ってきて、なかなか長年の議論が前に進んでいない中で、総理にこの問題意識を共有していただけたということは非常にうれしく思っています。 　解決に向けて何かできることがないかということを政府の中で検討していただくように指示していただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、問題意識共有いたします。政府として何ができるのか、検討したいと思います。

○河野義博君　ありがとうございます。 　政府として検討していただけるというコメント、非常に重く受け止めさせていただきます。ありがとうございます。 　次に、農業と福祉の連携について伺います。 　農福連携は、障害をお持ちの方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するすばらしい取組だと思います。 　農業、農村の現場では、担い手不足、農地の維持など、課題が山積です。一方、福祉の現場では、働く場の確保や所得の向上などが課題となっています。こうした中で、障害をお持ちの方が農業においてそれぞれの個性を生かして活躍していただくことで、農業、農村や福祉、ひいては地域全体の課題解決につながるものと、農福連携に大いに期待をしているところです。 　長崎県で私が視察をしました社会福祉法人では、障害のお持ちの方々が約二十名、ビワの生産や加工に取り組んでおられました。特に、これまで廃棄されていたビワの葉、葉っぱですね、葉っぱからビワ茶を製造する過程では、障害をお持ちの方たちが葉の裏にある毛を、毛ですね、毛を丁寧に取り除くことで、雑味が少なく高品質なお茶の製造を実現いたしました。 　また、障害をお持ちの方たちが働くカフェレストランを運営するなど、障害をお持ちの方の自立や地域社会との連携を進めているすばらしい取組を学ばせていただきました。 　私としては、農福連携の取組を国民的な運動としていき、さらに全国的に広く展開していくことが重要であると考えますが、総理の見解をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が今紹介された農福連携によるビワ茶、私も今朝いただきました。容器のデザインですとか、それから味等で、関係者の皆さんの思いを感じさせていただきました。 　私も、本年七月に、栃木県の農福連携によるワイナリー、訪問させていただきました。障害者の皆さんが、働く喜びを感じながら、丁寧な手作業によって世界で認められるワインを造っておられる、こうした姿に感銘を受けた次第です。農福連携という取組は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される、こういった機会を提供する、さらには農業経営にも貴重な働き手を確保するなど、様々なメリットがあると感じています。 　現在、政府として、農福連携に取り組む主体を来年度末に約七千まで増やすという目標を掲げています。この目標の下に、農と福をつなぐ専門的な人材の育成、そして休憩所や手すりの設置など、障害のある方々がこの現場で働きやすい環境の整備、さらには農福連携の認知度向上に向けた活動の展開、こういったことを積極的に進めることによって、農福連携の定着に向けて取組を進めてまいりたいと考えます。

○河野義博君　ありがとうございます。 　最後に、食品ロス削減に関して自見大臣に伺います。 　令和元年に成立した食品ロスの削減に関する推進法、これによりまして社会的機運は醸成されつつある一方で、二〇三〇年度までに食品ロスを半減させるという目標達成にはいまだ高いハードルが課されております。加えまして、この法律の中では、食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査を、検討を行うということが規定されております。 　元々、私も公明党内でＰＴを立ち上げたその理由は、フードバンクの方から、自見大臣と私の地元福岡のフードバンクの方々から、食品提供者がなかなか生鮮食料品を出したがらないと、万が一のときに責任を取りたくないという理由でなかなか生鮮食料品が出てこないんだということで立法を始めた経緯もございます。 　これらを受けまして、骨太の方針では、食品の寄附を促進するための法的措置を含む政策パッケージを年末までに策定することが盛り込まれましたけれども、現在の検討状況を教えてください。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　お尋ねの食品寄附等に係る法的責任の在り方につきましては、政府における検討の場として、関係閣僚や食品関連事業者の業界団体、またフードバンク団体などの関係者が委員として参画する食品ロス削減推進会議を活用し、各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところであります。 　本年十月十三日に開催した同会議におきましては、食品寄附等に係る法的責任の在り方につきまして、米国のように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を負わないとする制度を日本に早急に導入すると、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性がある、あるいは、関係する事業者同士の信頼関係や最終受益者からの信頼性を高める枠組みを考える必要があるのではないかといった指摘がされているところであります。 　こうした点も踏まえまして、食品の寄附促進のための措置を含めまして、年末までに施策パッケージとして取りまとめるべく、各方面の御意見を更に丁寧にお伺いしながら、関係省庁全体で検討を加速させていただくこととしたいと思ってございます。

○河野義博君　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず、今日の午前中の衆議院の予算委員会でも我が党の馬場代表が尋ねた旧文書通信交通滞在費、これについて聞きたいと思います。 　この文通費というのは、全ての国会議員に毎月給与とは別に百万円が支払われているものなんです。これは、政治活動に使ってよいものとされているのに、使い道の公開をしなくてもよい、それからお金が残っても返金しなくてもいい、こういうことになっている。だから、我々維新は、これを何とか改革すべきだということを去年から言い続けて、去年のうちに本来であれば国会で何らかの決着を付けることになっていたんだけれども、自民党にほごにされ、今たなざらしの状態になっている。 　それで、今国会も最終盤になったですけれども、やっぱり国民負担の話が多い。本当に、支援金、少子化の支援金制度の話や防衛費の増額、そして今ここに来て政治と金の問題も本当に大きくなってきている。こうした中、まず、この文通費、この改革、これをきちんとやっていくべきだと思いますけど、これについては、総理、どのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中、御党の馬場代表とも議論させていただきましたが、要は、それぞれの立場で歳出改革、国民の税金の使い方について絶えず検討していくことが重要であるという認識の下に、まず馬場代表の方から御党の様々な努力について紹介があり、そして政府の立場からもそうした歳出改革について真剣に取り組むことが重要であるという認識を私から申し上げて、政府の取組、防衛費の抜本的強化あるいは子ども・子育て政策の財源等においてもこうした歳出改革は重要なポイントである、こういった説明をさせていただきました。 　ですから、御党の立場、そして行政の立場から努力を続けているということですが、御指摘は、まさに立法府においてもこうした努力が必要だという御指摘だと思います。行政府の立場から立法府の取組についてどこまで踏み込むかという議論も午前中ありましたが、これ、この問題については、ですから、調査研究広報滞在費について議論が行われてきました。ただ、それは道半ばだという御指摘、そのとおりだと思います。是非、引き続き、この問題について自民党として貢献していきたいと思います。

○片山大介君　総理、それはあれですか、その文通費改革、自民党としてもこれにきちんと乗っていただけると、こういうことで、総理でもありますが、自民党の総裁としてそういうお考えになっているということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法の問題を始め、行政府の長として立法府の取組にどこまで具体的に言及するべきなのか、こういった議論もこの予算委員会の中で度々行われました。 　行政府とそして立法府の間で緊張感を持って議論をしなければならないと思いますが、御指摘の点については、自民党としても、今後、立法府における議論に貢献していくことは重要であると考えます。

○片山大介君　是非これをやっていただきたい。 　これ、今、自民党派閥のパーティー券による裏金作りだとか、もう様々な金と政治の、政治と金の問題がまた出てきているわけですよ。これ、国民の不信は本当にたまっている。だから、この国民の信頼を回復するためには、まずこの文通費の問題ぐらいできなかったら何もできやしないですよ。 　だから、それは是非、国民は見ていますから、今の総理の言ったことというのは、文通費の改革、維新が言っていることに乗っていただけるものだと思いますから、それは是非やっていただけるということを、総理、言っていただきたい。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは政治活動そのものに関わる議論ですから、従来どおり、この立法府において各党各派で御議論いただくことであると承知をしています。 　ただ、立法府の、長の立場からしても、こうした議論は重要であると認識をしております。自民党としても貢献していきたいと思います。

○片山大介君　国民は見ているので、是非これはしっかりやっていただきたいと思います。 　それで、次の質問。今日は、少子化対策の財源確保策について、これを聞きたいと思っています。 　これ、政府が行う加速化プランのこれ予算規模は年間三兆円台半ばです。じゃ、これをどのようにしてこの財源つくっていくのかというと、これがこのパネルの三つ。（資料提示）社会保障の歳出改革と既定予算の最大限の活用、それに医療保険料に上乗せする支援金制度、このうち支援金制度、これは新たな国民負担になるんだけれども、歳出改革で社会保険料が軽減される範囲で、実質的な国民の追加負担を生じさせないとしている。 　そうした中、先ほども話があったけれども、今週、社会保障の改革の工程案って示されたが、そこには幾ら捻出できるのかの具体的な財源の目標額って書かれていなかったんです。じゃ、これはなぜ書かなかったのか。そして、これ、年末には入れると言っているんですけど、これは本当に項目ごとにしっかりと財源確保の目標額、額を入れていただけるのかどうか、これ、お約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策の財源については、従来から申し上げておりますように、この改革工程を示し、そして、その改革工程に応じて、二〇二八年まで毎年の予算編成の中で数字を積み上げるということを申し上げています。 　よって、今の段階でこの積み上げた数字全体を申し上げることは難しいことではありますが、ただ、これはめどとしまして、これまでも政府において新経済・財政再生計画等の改革工程表の下で、社会保障関係費の伸びを自然増から高齢化による増加の範囲内にとどめるという目安を達成する、こういった歳出改革等を通じて、二〇一三年から二〇二二年、九年間で年平均一千八百億円程度、これ増加させている、この子供関係予算をこれだけ毎年、すなわち一千八百億円程度増加させておりますので、この数字は一つのめどとなります。 　こうした数字を前提の下に、子供関係予算、どの程度まで増額するのが可能なのか、総額の規模につきましても、年末までに今の数字をめどに総額を、総額の規模を示していきたいと考えます。

○片山大介君　総理、その総額規模というと、本当に一兆円単位とかそういう話になっちゃうんです。私が言っているのは、もう少し細かく、そのそれぞれ工程は、まあ長期、中期、短期みたいな形でやっていますけれども、少なくとも短期的なものはそれぞれの項目、額を示さなければ、結局、支援金制度の制度設計できないと思いますよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、加速化プランとしてお示ししているものの財源として、三兆円半ばの予算を確保したいと申し上げています。そして、その中で歳出改革のこの規模について今申し上げさせていただきました。過去九年間の実績をめどに総額の規模についてもお示ししたいと申し上げています。

○片山大介君　総理は、だけど、これまで、じゃ、歳出改革の具体的な中身、何言っているかというと、これ、サービス提供側の質の向上や効率化、それから介護分野におけるＩＣＴの活用みたいなことを言っているんです。だけど、これ、サービス提供側の質の向上などで本当にこれ足りるのかと思いますよ。そういうレベルの額じゃないですよね、きっとね。だから、これ、本来だったら、診療報酬や介護報酬がマイナス改定になるのかだとか、それからサービス利用時の自己負担は増えるのかだとか、こういうことをきちんと議論したものはやっぱり載せていかなきゃいけないと思うんですよね。 　これ、今のままだと、これ支援金制度の創設によって、結局のところは負担のしわ寄せがどこかに出るんじゃないかってみんな思っていますよ。だから、そうじゃないんだったら、それはやっぱり数字で示さなきゃいけないと思いますが、簡潔にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政府としては、地方医療構想、あっ、地域医療構想での取組、かかりつけ医構想における取組、ＩＣＴによる効率化など、例を挙げさせていただいておりますが、過去九年間の実績から考えましても、毎年一千八百億のこうした歳出改革努力は続けてきました。この実績も踏まえながら総額を示していきたいと思います。 　この総額も示しながら、具体、結果としては毎年の予算編成で数字を積み上げていく、こういったことで全体像を明らかにしたいと考えています。

○片山大介君　是非、年末にきちんとこれ項目ごとに出してほしいと思っています。 　それから、これ二枚目のパネル見ていただきたいんですが、これ、最近、総理は、その財源捻出の手法として、これ歳出改革に加えて賃上げの言葉使うようになったんです。これ、賃上げは正確に予測できないのに、それから、そもそも、六月に策定したこども未来戦略方針、この中のその実質的に追加負担を生じさせないという文脈の中には、これ賃上げの言葉は入っていない。 　だから、そうすると、そもそもその支援金を徴収する上限というのは、社会保険料、歳出改革によって社会保険料を削減した範囲内、こういうことだったはずなんですけど、今この賃上げも併せて見るとなるという言い方になっちゃうと、これ六月のときの方針とはちょっと考え方が変わってきているんじゃないかと思いますけど。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　表現、言い方が変わったという御指摘でありますが、それは当たらないと思います。 　六月のこども未来戦略方針、これ是非いま一度確認していただきたいと思いますが、その中で、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとし、歳出改革等による効果の活用と併せて、国民に実質的な追加負担を求めないという基本的な考え方、これも、こういう表現も盛り込んでおりますし、歳出改革と構造的賃上げに向けた取組等による経済社会の基盤強化を行う中で支援金制度を構築するとの財源の基本骨格、これも方針の中に明記をしております。 　ですから、六月の段階で出ていなかった、表現が変わったということは当たらないと考えています。

○片山大介君　ただ、総理、その経営基盤だとかそういったところがその賃上げのこと若干言っているという部分もあると思うんですけど、いや、方針の中のほかの文章のところには賃上げという言葉あるんですよ。だけど、まさにこの追加負担を発生させないという部分の文脈は、これ逆に見ていただきたいんですが、これ賃上げという言葉はないんです。 　それに、総理、言わせていただくと、この賃上げというのは見通しが定かじゃないですよ。これを支援金の枠の当てにするのはやっぱりおかしいと思います、これはやっぱり。だって、支援金制度というのは、これは安定的な財源ですよね。安定的な財源確保策にこのどうなるか分かんないような賃上げを入れて、これがきちんとした財源確保になりますか。安定的ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げを、構造的な賃上げ、持続的な賃上げにするために努力をしなければならない、経済政策の中心に据えているわけですが、賃上げ、是非来年、再来年と盛り上げていきたいと思いますが、賃上げの状況がどうであっても、賃上げと歳出改革、この二つを併せることによって、その範囲内で支援金制度を考える、国民負担は増加しない、こういった考え方を示しています。その方針の中で具体的な制度を設計してまいります。

○片山大介君　総理、何か歳出改革が余りいかなかったときの、何かこう、一つの何か方策をつくっているような感じするんですけど、やっぱり賃上げと歳出改革は基本的に違うものですから、それは考えていただきたいと思いますよ。 　時間ないんで、それで、そして、もう一つちょっと気になったのは、実質的な追加負担生じさせないのは、何の負担で、何の指標で達成されるのかっていったら、先日、我が党の清水議員が言った質問に対して、社会保障負担に係る国民負担率であるというのを明らかにしたんです。 　これ次のパネルをお願いしたいんですが、国民負担率って、じゃ、何かっていうと、ちょっとこれパネル作ったんですけど、これ一般的には、これ分子に当たるものが、これ税金や、それから年金や医療などの社会保障負担の合計額です。下は国民所得に占める割合のことです。今年度の見込みは四六・何％になっているんですが、そうすると、まずこれ、この数字で言われちゃうとすると、まず、その実質的な追加負担を生じさせない国民というのは、個人の国民一人一人のレベルのことなのか、国民全体で見てのレベルなのか、これはどちらなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これもたしか午前中にも議論があったと思いますが、少子化対策のこの財源としては、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています。 　そして一方、歳出改革については、この全世代型社会保障構築の観点からも取り組む、こうした取組も並行して進むことになります。こっちの取組においては、全ての世代が能力負担に応じて公平に支えていく、こういった仕組みを考えていかなければならないと思います。 　こうした議論を進める中で、結果としてどのような数字になるのか、これを明らかにしていかなければなりません。 　少なくとも、子ども・子育て政策については、先ほど来申し上げておりますように、改革工程表を作成して、二〇二八年まで毎年予算編成の中で積み上げていく、こうしたことで具体的な予算を確保していきたいと考えます。

○片山大介君　総理、これ国民も見ているので、もっと分かりやすく、ちょっと端的に教えてほしい。だから、国民一人一人レベルで見て実質的な追加負担が発生するのかしないのか、これを教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、全体として国民負担が増加しない、追加負担が生じない、こういった取組の下に改革工程表を作り、予算を積み上げてまいります。 　具体的に、これ、一人一人に負担が生じるかどうか、これは具体的な予算を当てはめた結果だと思っています。こうした方針に基づいて制度を具体化していきたいと思います。

○片山大介君　よく分からないんです。じゃ、そのやっぱり負担が発生するケースもあるんだったら、あるというふうに言った方がいいと思います。 　やっぱりこれ、率を持ち出しているのは、何となく、その追加負担が発生しないと、レトリックのために何かその率という言葉を持ち出しているように思ってしまいます。発生するんなら発生するのもいると、例えば子育て世代の以外の方は発生するんだったら発生すると、そういうふうにしっかり言わないと国民の理解は得られないし、（発言する者あり）どうぞ、じゃ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました取組を進めていきます。 　今の時点で具体的に一人一人の負担について確定的なことを申し上げることはできませんが、今申し上げた全体のこの枠組みを追求することと併せて、これ負担の議論ばっかりがずっと国会で続けられますが、これ何のためにこの負担について考えなきゃいけないか、それは受益、大きな受益を国民の皆さんに用意をするためであります。日本においても、ＯＥＣＤ諸国トップクラスのスウェーデンと同等のこの子供一人当たりの支援を用意するということであります。 　子ども・子育て世帯においては大きな受益、これがプラスになると思いますし、あらゆる世代においてこの受益が減少するようなことはあってはならないと考えます。

○片山大介君　その加速化プランを、総理、見ると、例えばあれ、児童手当の拡充は第三子の加算がメインだし、それから育休制度の充実だとか、それからこども誰でも通園制度でしたっけ、そういうの見ると、その今総理が言われた子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益を受けれる方っていうのはやっぱり全てではないと思うんですよ。やっぱり、そうだと思うんです、総理。それで、あるんですよ。 　それで、総理は、若い、これも先日の答弁で、若い世代の負担が結果として増えることはないと確信していると、こういうふうに総理も述べているんですよ。 　それで、私それ、その後に実は内閣委員会の方で加藤大臣に、本当にそうなのか、これシミュレーションすべきというふうに聞いたら、加藤大臣は、現時点では具体的なシミュレーションができる段階にはないというふうにお答えになった。 　そう考えると、総理が言った若い世代の負担が結果として増えることはないとして確信をしているって、この確信はどこから来ているのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当を始め経済的な支援、これが画期的に拡充されると申し上げています。それを考えましたときに、少なくとも子ども・子育て世帯において、少なくともはちょっと取り消します、子ども・子育て世帯を始めあらゆる世帯において、この受益と負担両方を考えた場合に、この負担が増えるというようなことはないと確信をしております。

○片山大介君　じゃ、総理、本当にその若い世代の負担が増えない、確信をするんであれば、国民負担率の指標、今、これ国民負担率というのは、これ全世代の国民負担率もあるんだけど、これ世代別の国民負担率もあるんですよ。そうしたら、これ、若い世代の国民負担率が必ずこれ増えないようにすると、これをここで、じゃ、お約束していただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代において、子育て世帯において、これは受益が拡充されます、そして全体において国民負担率が増加することはない、このように申し上げております。こうした方針に基づいて制度設計を考えてまいります。

○片山大介君　いま一つ、私の質問は、その国民負担率、これ世代別の国民負担率もあるわけです。では、そうすると、その若い世代の国民負担率で増えないということをお約束できるのかどうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済成長しながら可処分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは国民負担は抑制しつつ適正なものにしていく。 　一方で、今何度も総理がお答えしているように、支援金のこの制度においては、これはイーブンのように、要するに社会保険の軽減効果の中での支援金ということになるからという、そこは実質の負担がないんですよということを言っているので、そうやって何度も質問いただくことで国民の皆さんにも分かっていただければいいと思います。 　これは公平で客観的な指標に基づいて、そういう自分たちで納得できる範囲で負担をしながら、そして、今までの社会保障はそのときの高齢者に使うばかりでしたけれども、全世代型社会保障は、子育ても含めて全世代にこの便益を受けながら、自分たちと自分たちの将来とやがて生まれてくる次の人たちのためのことも含めた、そういったこの持続可能な制度にしようと、これが全世代型社会保障構築だと、これを御理解いただきたいと思います。

○片山大介君　そうじゃなくて、だとすれば、やっぱり国民負担率という率で今のこの少子化の実質的な追加負担を生じさせないということにしていいのか、指標にしていいのかって問題になるんですよ。やっぱりそれよりは、国民はやっぱり実際にこれ額として教えてもらった方が実感できますよ。これ、率で問題ないって言われても、国民は本当は分かりづらいですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年末に向けて改革工程を示すと申し上げています。 　ですから、現時点で各世代ごとに分解して国民負担率を申し上げることはできないと申し上げています。しかし、全体として国民負担率が追加されないように制度をつくっていくと申し上げています。そして、その上で、特に子ども・子育て世帯においては大きな受益、これを用意しようというのが元々この政策の基本的な考え方でありますので、その部分においては受益が大きく提供される。こういったことから、この多くの国民の皆さんに、そして子ども・子育て世帯に対してしっかりと御理解いただけるものになると確信をしております。

○片山大介君　ちょっと次に行きますけど、やっぱり率を見ると、やっぱりこれ企業所得も入っていたり、やっぱり分かんなくなるんですよ、やっぱり。もっと分かりやすいもので、国民が実感できるような指標にしないと、これ率でやられて全部入り込んじゃうと分かんない、このことだけ言わせていただきたいと思います。 　それで、次の質問です。やっぱり私も基金についてちょっと言わせていただきたいんです。 　それで、基金はもうこの国会でさんざん言われてきているから、今の十六・六兆円の基金残高が膨張しているだとか、まあいろんな問題が起きています。それで、さすがにそれ総理もこれは良くないなと思ったのか、先日のデジタル行財政改革会議で、基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめるように指示をした。それで、秋の事業レビューでは河野大臣も、やっぱり指摘のあったことについてはきちんと見直すと言われた。だから、これはその令和六年度の、新年度の事業、基金は続くものもありますけど、これに対してもきちんと見直していただけるのかどうか、そこをちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　今委員からおっしゃっていただいたように、総理の御指示で、年内にこの基金の見直しについて方針をまとめます。 　同時に、年内には予算編成が行われるわけでございますが、この令和六年度は、この予算に基づいて、まず基金からの事業の執行のところをしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　また、今百八十幾つ基金あると思いますけれども、それらについて方針を決めた後、年明けから一つ一つしっかりと点検をし、必要なものについては必要な対応を取らせますので、それに向けてしっかりやってまいりたいと思います。

○片山大介君　そうすると、今ある百八十幾つでしたっけね、ある基金の事業数は、これはある程度減らしていくことになりますか、今これが過去最高になっていますけど。

○国務大臣（河野太郎君）　これから方針を決めて作業をやっていきますので、今のところでどうこうというわけにはいきませんけれども、少なくとも今ある基金についてはこの方針に基づいてこれしっかり見直して点検をしてまいります。物によっては、もう基金は要らないというものもあるかもしれませんし、お金の必要のないものは国庫に返納しろ、これはしっかりやっていきたいと思います。

○片山大介君　総理に聞きたいんですけど、その基金については総理自身の発言というのも少し、少なからず影響しているかなというのがあって、総理が二年前に総理就任した後の所信表明演説で、今も言われていますけど、財政の単年度主義の弊害是正を挙げている。それで、その二年前の所信表明演説の後に組まれた令和四年度の予算編成の基本方針で、単年度主義の弊害是正のため新たに基金を創設するなどの措置を講じるという文言が入ったんです。そのときから既にコロナで基金は膨張したんですけど、やめることもなくその後増え続けたと、あるんですね。 　だから、その結果として、二年前のその総理の発言、そしてそれを受けた予算編成方針、令和四年度の、こうしたものが基金を増やしていった、これは否めないんじゃないかなと思いますが、どのように認識されますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、この財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営、これが重要だと申し上げてきました。 　こうした観点を踏まえて、科学技術の振興、国家安全保障など、国家的政策に対して中長期的な視点に立って戦略的に対応するために基金を活用している、こうしたことであります。 　しかしながら、この基金事業について、これ各年度の所要額があらかじめ見込み難いなど、法令上の条件を満たすこと、これを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置を行ってきております。その上で、行政事業レビューの枠組みの下、各府省の執行状況を継続的に把握し、適正に、そして不断に取り組んでいるところであり、予算措置、これを漫然と続けて基金を膨らましている、こういった指摘は当たらないと考えています。

○片山大介君　総理、そうでもないですよ、やっぱり。だって、これ基金はやっぱり絶えず問題になってきたことがあって、今まで同じようなことが繰り返されてきているんです。 　それで、これ九年前の平成二十六年の行政改革推進会議、ここでも基金が問題になって、この事例については、この事例は、三事例は基金にしてもいいけれども、それ以外のものは基金方式にすることなく実施できないか真摯に検討するって書いてある。それで、これ事前にちょっとレクで聞いたら、じゃ、今この事例に当てはまる基金の事業ってどれぐらいあるんですかといったら、百八十幾つのうち三分の一くらいしかないのかな、あとは全然この事例にも入っていないようなものなんですよ。 　そうすると、結局、こういったルールを決めても、見直しのルールを決めても結局形骸化して、その基金の膨張には歯止めが掛からなかったと、こういうことなんだと思いますが、そこはどのようにお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そのときに提示された三類型に当たるものが八十四ございます。それで、それ以外に百二だったかの基金がありまして、この三類型に当てはまらないからやってはいかぬということではなくて、この三類型に当てはまらないものは基金ではなく単年度の予算でできないかどうかを真摯に検討せよということで、その結果こういうふうになっているんだというふうに思います。 　ただ、原則は、単年度主義というのが予算の原則でございますんで、そこで、今年、総理からの御指示で、この百八十幾つの基金につきまして一つ一つ点検をしていく、さっき委員からも御質問ありましたように、要らないものは廃止をしますし、必要以上の金が入っているものについては国庫に返納させるということを、年内に方針を決めて、年明けからしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

○片山大介君　そうすると、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけど、これ、本当にきちんと精査していくんだったら、やっぱりこれ目標設定とかも、まあ見直す方針の一つだと言っているんですけど、それを是非しっかりやってほしいんですよ。これは何かというと、ガソリンの補助金の事業ですよ。それで、これまでもう四兆円はつぎ込まれているんですけど、そのときの政府の目標設定ってこれですよ。ガソリンの全国平均価格が補助しなかった場合の価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると。これ当たり前ですよね。補助金入れているんだから、その補助金を入れなかった場合よりも価格が下がるのは当たり前ですよね。こんな目標になっているんですよ。 　こういうのは直した方がいいんじゃないですか。どうでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金シートにおける曖昧な成果目標ということなんだとは思います、御指摘は。それで、激変緩和事業に関する令和四年度の資金シートにおきます成果目標の記述について、確かに会計検査院から指摘を受けました。そのことは承知をしております。しかし、激変緩和事業に関する財務省の査定について申し上げれば、小売価格を一定金額引き下げるために要する費用について、経済産業省とも十分意見交換をした上で所要の予算を措置したと考えており、計上額自体に問題があったとは考えておりません。 　しかし、適切な予算措置を行うに当たっては、適切な成果目標を定める、これを基に関係省庁で議論を進めること、これは透明性の確保でありますとか説明責任の向上等の観点から重要であると考えておりますので、財務省としては、成果目標に関する記述を含めまして、基金シートをしっかりと活用しながら適正な査定に努めていきたいと考えております。

○片山大介君　終わりますが、査定するのは、まあ財務省も査定しますからね、是非、こういう目標をしっかりと立てて、やっぱり無駄にならないように、無駄なことに使わないようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、芳賀道也君の質疑を行います。芳賀道也君。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　特に地方から何十年も少子化対策を求める声がありながら、残念ながら実効性のある国の対策は全く取られてきませんでした。そして、少子化の波が首都東京まで及んで、東京が十八歳までの子供一人当たり月五千円を支給することを決めました。そしたら、その日にようやく岸田総理は、国も異次元の少子化対策をやると言い出した。ところが、現状、言葉だけですね、実効性のある対策はいまだに全くないと私は感じております。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）東京都は、一人当たり五千円に加えて、今度は私立も含めて高校の授業料実質無償化、給食費の補助、さらに、高校の授業料無償化は所得制限の撤廃まで打ち出しています。この国では、結果として、まあ国が何もしないので、都会に住む者が得をする政策が残念ながら更に進むことになってしまいました。地方に住む我々は本当に心配です。 　地方では、かつては限界集落の消滅が心配されていました。ところが、今や町や村だけではなくて、小さな市、○○市まで、今年の出生数を見ると、本当に市までなくなってしまうのではないかと、そういう危機感があります。その地方の危機感を、総理、お分かりになっているのかどうか、それもお聞きしたいですし、そんな中で国の対応は余りにも遅過ぎ、国が何もやらないから、余りにも遅いから、都会で暮らす者だけが得をする政策を改めることが必要なときに、全く実際は真逆なことになってしまっている。これでは地方がなくなってしまうのではないでしょうか。地方がなくなれば国土も守れず、食料も水も供給されず、都市も維持できず、日本が滅んでしまいます。実効性のある、総理の言う異次元の、本当の意味での少子化対策が必要です。 　お聞きしたいのは、それなのに、高校生まで児童手当を出す、その一方で扶養控除を損をする世帯が出ない程度引き下げる、こんなちっちゃな、小手先の、付け焼き刃の政策では話にならないのではないでしょうか。どこが異次元の少子化対策なのかさっぱり我々には伝わりません、分かりません。 　また、十一月一日の参議院予算委員会で同じ会派の山形の舟山康江議員が総理に、大人を扶養しているときには扶養控除が認められて、小さな子供のときは扶養控除が認められない、この理屈は何なんでしょうと総理に問いました。そのとき総理はすぐに答えられなかった。周りにいる官僚の方と相談して、ようやくしばらくたってお答えになった。これが象徴していたと思うんですね。 　年齢によって差があってはなりません。高校生まで総理、児童手当を支給した上で、中学生までの年少控除を復活すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策については、従来から三つの柱を申し上げています。若い世帯の所得を増やしていく、そして社会の意識や構造を変えていく、そしてあわせて、子供たちは成長していきます、成長に合わせて切れ目なく対策を用意する、この三つを掲げていますが、これは地方においても大変重要な課題であると認識をしています。 　是非この基本的な考え方に基づいて政策を進めていきたいと思いますし、内容、異次元ではないんではないか、こういった御指摘がありましたが、これ内容においても、この加速化プラン、是非見ていただき、児童手当の拡充ですとか、高等教育のこの負担軽減ですとか、さらには年収の壁の見直し、これは長年指摘されてきた課題であります。この課題に向き合い、そして経済的な支援策の拡充、これを用意いたしました。 　特に児童手当については、第三子以降の支給額、これ月三万円に倍増して、そして支給期間を高校生まで拡充する。こういったことによって、我が国の子供一人当たりのこの支援規模、これＯＥＣＤトップクラス、スウェーデンと並ぶ、こういった規模まで拡大をいたします。 　こうした前例のない規模の歳出面での取組も用意したことから、御指摘の、かつて子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養控除の復活は検討課題としていないということであります。 　是非、この全体をしっかり見ていただき、我が国の子ども・子育て政策がどのように進むのか、これを評価していただきたいと考えます。

○芳賀道也君　やるやると言うだけで中身が具体的にないんですよ、総理の今のお答えには。 　我が会派にも優れた女性議員がいて、今日も伊藤孝恵議員がパネルをやっていただいていますが、補正予算の本会議でも総理に迫った。非常に中身があったんですけど、具体的な答えがですね、やっぱり国民の心に響かないという。もう一度、総理に具体的に、やっぱりスタートライン立とうよという、その国民に伝わる決意を聞きたいと思います。伊藤孝恵の言葉を借りれば、少子化対策に必要なのは、給料を上げ、税負担を下げ、社会保険料の負担を下げ、給付、控除、無償化など、公的支援を拡充することです。高校生のいる世帯の扶養控除の縮小も撤回の上、年少扶養控除を復活させてください。そうして、ようやく我が国は少子化対策のスタートラインに立つことができます。 　具体的な政策を国民に示してほしい。再度総理の答弁を求めます。国民の心に響く答弁を。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的に説明しろということでありますが、先ほど来も、先ほども触れさせていただきました、児童手当の拡充、所得制限の撤廃など、これ長年の課題でありました。また、高等教育の充実、これについても多子世帯に対する配慮など、これ拡充を図りました。そして、長年の課題でありましたこの年収の壁についても具体的な政策、これはもう既に開始をしております。 　こうした、長年、この子ども・子育てにおいて議論が行われてきた、そして具体的な取組が結果として示されてこなかった課題についてやろうということを申し上げています。その結果として、ＯＥＣＤ諸国トップのこの経済的支援も日本において用意することができる、こういったことについて、子ども・子育て世帯を中心に評価していただけると確信をしています。 　こういった政策を今用意しているということであります。ですから、これを全体を見ていただいた上で、年少扶養控除の復活について検討していないというこの取組についても御理解いただきたいと思います。

○芳賀道也君　これでは駄目だという感じがしますね。 　年収の壁についても、付け焼き刃的な政策ではないかという指摘があります。これでは少子化対策のスタートラインに立つことができないばかりか、気付いたら国より先に東京都が走っていたと、こういう状況に今あるということを指摘して、次の質問です。 　安倍派、二階派など、派閥主催の政治資金パーティーでノルマを超えた分のパーティーチケットの売上げについて議員にキックバックがあり、それが政治資金収支報告書に記載されておらず、いわゆる裏金になった疑いについて連日報道されています。本当に情けない。与党と金、政治と金、全く国民の怒りが渦巻いています。 　そのことも含めて、ガソリンの値下げ対策について聞きます。 　元売に補助をするということで現状やっているわけですが、会計検査院の指摘によると、補助金のうち百一億円が利益に回った可能性が指摘されました。事実、石油元売各社の連結決算で、いずれも純利益を上方修正しています。さらにもう一つ、毎年のように、石油元売企業で組織する石油連盟として五千万円も自民党の政治資金団体に寄附している。このことにも疑いの目が及びかねません。 　ガソリンや軽油の値上がり対策として元売企業に補助を続けるのでは、元売企業など様々な会社や団体から自民党の資金管理団体や自民党の派閥、自民党議員への献金、パーティー券購入によるキックバックについてあるのではないかという国民の疑いの目が及ぶのではないでしょうか。補助金をやめて、減税でガソリン・軽油高騰対策をするトリガー条項の凍結解除を実施すべきです。 　総理の決断をお願いできますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油の激変緩和措置について、これが業界に渡っているのではないか、支援をして、支援につながっているんではないか、こうした指摘でありますが、それは全くありません。是非、制度のこの詳細、見ていただきたいと思います。 　これは、そもそも、石油元売事業者から補助金の請求があった場合に、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみこの補助金を支払う。つまり、事後精算の仕組みを取っているということであります。それに加えて、この全数調査、個別調査を行って、本当に適切に反映されているか、これも絶えず精査している、こういった取組になっております。この補助金がこの業界に残っている、こうしたことはあってはならないという思いでこの制度をつくっています。 　そして一方、トリガー条項の凍結解除については、昨年、御党と与党の間で一旦議論を行いましたが、直ちに解決の方策が見付からないということで、継続して検討する、こういったことになりました。 　そして、激変緩和措置につきましても、来年の四月まで今の制度を延長するということになっておりますが、そこから先どうするかという議論は、これは大変重要な議論であります。是非こうした、来年四月、激変緩和措置をそこまで継続したその後について、御党とそして与党の政策責任者で議論を行っていきたいと思います。 　そして、その際に、例えば、その時点での国際的なエネルギー情勢ですとか内外の経済の見通しですとか、何よりもこういった制度が脱炭素という観点においてどういった影響をもたらすかとか、来年のその時点での状況をしっかり把握した上で具体的な政策を確定しなければならない、それが政治の責任として重要であると考えています。 　既に十一月三十日に三党の政策責任者の協議が行われたと承知をしています。是非、具体的な議論が行われることを期待いたしますし、政府としましても、その議論を踏まえて対応をしてまいります。

○芳賀道也君　会計検査院が百一億無駄になったという指摘に対する答えが全くなかった。 　財務大臣に伺います。 　これまで、岸田総理や財務大臣の発言を見ると、トリガー条項の凍結解除を完全否定しているわけではないと思いますが、財務大臣、いかがでしょう。短く簡潔にお答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年四月に三党で協議をしました。その後の経緯につきましては、今総理からお話ございましたので繰り返しません。 　今般、三党による協議が行われまして、トリガー条項の凍結解除を含む激変緩和措置の出口戦略について議論されると承知をしておりまして、財務省といたしましては、協議内容を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　このトリガー条項を解除すると一・五兆円の税収が減ると、減収があるという声が聞こえてきますが、補助金は一・九兆円必要です。トリガー条項凍結解除による減税の方が合理的な上、ガソリン価格が百六十円を三か月以上上回ったときと、実施する基準もやめる基準も明確で、いつまで続けるか見通せない補助金よりも出口戦略としても優れています。政治決断ですので、総理、是非、いち早く、検討ばかりずうっとしていると言われないように決断をしてください。 　次に、今、公の定められた収入しかない医療、福祉、介護、大きな法人から小さい福祉作業所まで軒並み大赤字です。補正予算でも五千億円が手当てされた交付金、これがこの分野でも一部使えますが、余りにも額が少ない。これまでの交付金の例を見ると、赤字額の一割にも満たない支援にしかならないのではないかと言われています。余りにも少ない。直ちに予備費で補填し、増額し、さらには、予定されているトリプル報酬改定、しっかりと物価上昇を上回る改定をすることを総理として約束していただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、産業界全体の賃上げの取組、さらには全国の人手不足の状況を考えますときに、医療や介護や福祉分野におけるこの賃上げ、これも大変重要な喫緊の課題であると認識をしています。 　委員御指摘のように、補正予算、経済対策においても取組を行いました。例えば、重点支援地方交付金、これはこの分野において活用をする、こうしたメニューも推奨しているわけでありますし、そして人材確保の観点からも予算を用意したわけであります。それに加えて、御指摘の令和六年度の同時改定においても、この賃金の観点もしっかり踏まえながら議論を深めてまいります。

○芳賀道也君　昨日の厚労委員会では、与党のベテラン議員の方が、やっぱり三％以上二年続けて上がっているんだから、二年ごとの改定なら七％という具体的な数字まで出していたのが印象的でした。 　時間ですので、私の質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で芳賀道也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　大阪・関西万博について質問します。 　日本共産党は八月、「いのち輝く」とうたいながら建設労働者の命が軽んじられているなどの理由から、大阪・関西万博は中止すべきと提言しました。その後、世論も変化し、六八％の国民が万博は不必要と答えるなど、厳しい目が注がれています。物価高騰で国民の多くが生活費を切り詰める中、万博の経費だけが膨らんでいるのですから当然です。 　総理は先日、透明性を持って全体像を示せるよう努力すると答弁されました。全体像は明らかになったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、万博については、国会においても、予算委員会においても様々な議論が行われてきました。 　そして、その中で様々な数字が議論されたわけでありますが、その中で、この万博準備への国民の理解を得るためには、透明性を持って経費を含む万博の全体像を示していくことが重要であると申し上げました。どのような形で全体像をお示しできるか、内閣官房、また経産省を中心に作業をするよう私からも指示を出しております。できるだけ早急にお示しするようにしたいと考えています。

○山下芳生君　このパネルは、しんぶん赤旗日曜版が政府や大阪府、大阪市などの発表に基づいてまとめた大阪・関西万博の全体像であります。関連事業であります。（資料提示） 　大阪府、大阪市は、大阪湾に浮かぶ夢洲で二〇二五年に万博を開催し、二〇三〇年にカジノ、ＩＲを開業しようとしています。航空写真の青い部分が万博会場、赤い線で囲んだ部分がカジノ用地です。万博会場とカジノ用地は隣り合わせとなっております。 　この夢洲という場所は、大阪市から出るごみの最終処分場、また建設残土やしゅんせつ土砂の処分場として造られた人工の島です。ここで万博やカジノをやろうとすると、アクセスのための鉄道を通し、駅を造らなければなりません。高速道路も造らなければなりません。上下水道も整備しなければならないし、地盤の液状化対策やＰＣＢなど土壌汚染対策もしなければならない。パネルに示したように、それぞれ何百億円、何千億円と掛かる事業となり、全体像をまとめると、判明しただけでも一・二兆円を超えます。 　総理、透明性を持って全体像を示したら、こういうことになるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の資料、お示しいただきました。ちょっと内容についてこれ精査しなければ、評価、判断は難しいと思います。 　しかし、政府において、先ほど申し上げましたように、全体像をどのような形で示すのか、内閣官房、経産省を中心に検討をさせます。

○山下芳生君　政府が検討、精査しないから、しんぶん赤旗、こういう精査をいたしました。 　これ、万博だけを切り出して全体像を示すことはできません。なぜなら、万博とカジノ、ＩＲは一体の開発だからです。ここに造る鉄道も高速道路も上下水道も、これは万博もカジノも両方使われることになるんです。だから、全体で一・二兆円を超えることになるんですよ。これ、私たちのこの試算を総理は否定することはできませんでした。 　では、どうして万博とカジノがこの夢洲で一体に開発されることになったのか、大阪のカジノと万博の誘致をめぐる経緯をまとめました。 　二〇一四年、大阪府・市がカジノ、ＩＲ誘致を夢洲を軸にする方針を決定します。二〇一五年、大阪府が万博誘致構想検討会を設置し、このとき夢洲案はありませんでした。同年末に、当時の安倍首相、菅官房長官、橋下徹元大阪市長、松井一郎大阪府知事が忘年会をやります。この忘年会の席上、松井氏は、総理にお酒を注ぎながら一生懸命万博の持論を展開した、菅ちゃん、ちょっとまとめてよ、安倍氏のこの一言で大阪万博が動き出したと松井さんの著書の中で記されております。 　この動き出した大阪万博の会場をどこにするか。検討会では、夢洲はアクセスが悪いとして候補地から外されていました。ところが、二〇一六年、万博基本構想検討会議で松井知事が突如、夢洲会場を提案します。これで万博も夢洲を会場とすることとなり、二〇一七年の立候補表明、二〇一八年の二五年大阪万博決定と続きます。 　総理、カジノ誘致とセットで万博も夢洲に誘致した、だからインフラ整備に莫大な事業が掛かることになった。違いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＩＲ整備は、これは万博とはこの別のプロジェクトであり、これ引き続き、ＩＲ整備法等に基づいて適切に対応していきます。 　そして、大阪・関西万博の会場を夢洲とすることについては、これはこの予算委員会でも度々議論があったと思いますが、それまでその開催地について様々な議論がありましたが、二〇一六年に、有識者、大阪府・市、経産省、経済団体等で構成される二〇二五年万博基本構想検討会議において決定されたものであると考えます。 　いずれにせよ、万博事業の実施主体である万博協会、それを監督する立場にある経済産業大臣、こうした関係者が協力する形で、費用抑制など会場整備に向けて万全を期していきたいと考えます。

○山下芳生君　総理も言うように、全く別のプロジェクトなんです。全く別のプロジェクトなのに、どちらも同じ夢洲会場となったのはどうしてか、これを問うております。 　総理の言われた、紹介された二〇二五年万博基本構想検討会議、私、議事録持ってまいりました。第一回整備等部会の議事録であります。ここで、委員から問われて事務局がこう言っております。夢洲は、要は知事の試案ということで、知事の思いということで、この場所でできないかということでお示しをした場所でございますと、こう言っているんですね。つまり、候補地から外れた夢洲が復活したのは、カジノを推進する松井知事の思いからだったという説明を事務局がしております。 　委員長、大阪万博の会場が夢洲に決まった経緯について、透明性を持って分かる資料を当委員会に提出することを求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山下芳生君　ＢＩＥ総会で二五年万博の大阪開催が決定した翌日、ある祝福メッセージが発表されました。当時、夢洲のカジノ事業に参入したいと手を挙げていた米大手カジノ事業者、ラスベガス・サンズのメッセージです。 　ラスベガス・サンズは、二〇二五年大阪・関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます、大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾート、ＩＲ、カジノの計画と密接な関係があります、いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょうと、こういうメッセージですね。カジノ事業者自身が、この万博はカジノ計画と密接な関係があると、公共設備やインフラを必然的に共有することになると語っています。 　総理、ここに狙いがあるんじゃないですか。廃棄物の最終処分場だった夢洲、人っ子一人住んでいない夢洲にカジノ事業者だけがやってきても、鉄道や道路、上下水道などを造ることはできません。しかし、夢洲に万博がやってくれば、そうしたインフラを公共事業として整備することができる。だから、多くのカジノ事業者が万博誘致のオフィシャルパートナーとなり、誘致が成功したら祝福メッセージを出すんです。 　総理、そう考えるのが自然ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者のやり取り等については、私は詳細承知しておりませんが、先ほども申し上げたように、ＩＲ整備、これは万博とは別のプロジェクトであります。国としては、引き続きＩＲ整備法等に基づいて適切に対応してまいります。 　今御指摘のような経緯等について御質問があるんであるならば、是非、経産大臣を始め関係大臣を委員会においてお呼びいただき、今とまた別の委員会等も活用していただき、確認をいただきたいと思います。

○山下芳生君　最高責任者の総理に確認するのが一番なんですよ。 　さっき言いましたけど、カジノ事業者が万博とカジノは密接な関係があると自分で言っているんですよ。これはカジノ事業者だけの動機ではありません。大阪府、大阪市も、府民や市民の過半数が反対しているカジノ、民間ギャンブル施設のために、それだけにインフラ整備はできません。しかし、万博のためとなれば、国と一緒に堂々と税金を投入することができる。 　先日、日本維新の会の馬場代表が、万博からＩＲというレールが引かれていて、そこは惜しみなく、お金を出していくと述べました。分かりやすい発言です。大阪万博を主導してきた政党の代表が、万博とカジノは一体であることを、レールが引かれていると分かりやすい言葉で語っています。だから、惜しみなく、お金を出すと正直に語っています。しかし、万博は一時的なイベントです。開催期間は半年しかありません。 　総理は、万博終了後、パビリオンやリング状の大屋根がどうなるか、御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会でのやり取りを私も聞いておりました。基本的に撤去するということであると承知をしておりますが、様々な議論があるということも、予算委員会のやり取りの中で発言があったと記憶しております。

○山下芳生君　そのとおりなんです。万博が終わったら、この場所ではパビリオンも大屋根も全部撤去することになります。くい一本残してはならないという場所なんですね。 　一方、カジノは未来永劫営業を続けることになります。ですから、大阪・関西万博のレガシーはカジノということになります。カジノのための万博であり、カジノのためのインフラ整備ということです。そのために何百億円、何千億円もの税金が使われることを国民が納得するはずがありません。 　総理、この万博は今からでも中止すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、国としては、ＩＲと万博、これは全く別のプロジェクトであります。そして、その関係者のやり取りについては承知しておりません。 　そして、万博につきましては西村大臣、自見大臣がこの監督を担うということだと思いますし、ＩＲについては国土交通大臣が所管大臣だと承知をしております。その経緯等につきましては、是非こうした担当大臣に確認をいただきたいと思います。

○山下芳生君　担当大臣に聞いてもごまかすばっかりだから、もう総理に聞いているんですよ。 　経済効果ということをよく言われますけれども、ＩＲの利益の大部分は、八割以上はカジノです。すなわち賭博です。国民の懐から巻き上げておいて、経済効果も何もありません。ギャンブル依存症で不幸になる家族を増やすだけなんですね。 　ＢＩＥの規定によれば、大阪・関西万博を中止した場合の補償上限額は、来年四月十二日までなら三百四十九億円、今なら大屋根の建設費と同額で中止できる。それを過ぎれば八百三十五億円に倍増します。 　総理、リーダーに求められるのは決断です。冬山登山には、引き返す勇気が大切、冬の山という格言があります。リーダーの優柔不断で国民を遭難させるようなことがあってはならない。万博もカジノも中止を強く求めます。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博も、そしてカジノも、失礼、ＩＲも、失礼、ＩＲ、（発言する者あり）はい、も共に、この法律に従って……

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　取り組んでいくべき課題であると認識をしております。共に中止をするということは考えていないと承知をしております。

○山下芳生君　決断ができないなと思います。 　最後、総理が自民党政調会長だった二〇一九年十月四日、元米下院議長のギングリッチ氏や統一協会の関係団体ＵＰＦジャパンの梶栗正義会長と自民党本部で面会していたと朝日新聞が報じました。 　総理と面会した一行は、その翌日、愛知で開催されたＵＰＦの会合、ジャパンサミットに参加しています。そこには、細田博之前衆議院議長の姿もあります。会合には統一協会の韓鶴子総裁も参加し、ギングリッチ氏、梶栗氏、そして山際大志郎元経済再生担当大臣らと並んで写真に収まっています。総理は承知していないと繰り返しますが、それで済むことではありません。 　妹が統一協会の信者だった男性は、妹が霊感商法の販売員となり、被害者から加害者になっていくのが一番つらいと語った上で、政治家は単なる広告塔なんです、賛同するような、誤解を招くような行動は慎んだ方がいいと指摘しています。 　総理、たとえ承知していなくても、統一協会と接点を持ったことで広告塔となり、被害者あるいは加害者を増やすことに加担してしまった可能性があることについて、どう責任をお感じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　四年前、私が自民党の政調会長時代に、元米国下院議長であるギングリッチ氏と元外務大臣という立場でお会いをいたしました。そして、その際の同行者にどなたがおられたということは承知していないと申し上げております。そして、その認識は今でも変わっておりません。そして、同じ時期に行われたほかの行事との関連を印象付けるということは適切ではないと思っています。まず、あくまでも元外務大臣として元米国下院議長と面会をした、そういった趣旨のこの会合であったと認識をしております。

○委員長（末松信介君）　時間が参っております。簡潔に。

○山下芳生君　あのね、もう一連の、一体の行事なんですよ。 　それで、承知していなくたって、この写真撮られたら、これを利用して信者を集めるということに使っているのが統一協会のやり口ですよ。それに胸を痛められなかったら関係の断絶なんてできない、そのことを申し上げて、終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）行き過ぎた資本主義で格差が開き、日本人は貧しくなった。先進国では時給二千円、三千円は当たり前。一方、日本、物価は上がるが賃金下がりっ放し。 　資料二と三。二十五年以上に及ぶ不景気で、所得の中央値は百三十一万円低下。厚労省調査では、コロナ前、二〇一九年、生活が苦しい世帯は五四・四パー、母子家庭で八六・七パー。ここにコロナが来て物価高。 　資料四。一方、資本家、大企業はこの十年、毎年過去最高益。内部留保は二百三十一兆円増えた。現金、預金は百二十七兆円増えた。 　資料五。富裕層が更に増え、日本は米国に次いで世界第二位、三百六十五万人。 　この状態を変えると、岸田総理は新しい資本主義をぶち上げ、会議をつくられました。資料七。総理の私的諮問機関、新しい資本主義を実現する会議です。 　総理、総理の思いを実現するためにこのメンバーをそろえたということでよろしいですよね。一言で簡単にお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい資本主義という経済モデルを実現して、成長と分配の好循環を実現したい、そういった思いを申し上げた上で有識者の皆さん等に御参加いただき、議論を深めております。

○山本太郎君　それでは、過去発言と合わせてメンバーを紹介していきます。 　資料の八。経団連、十倉会長。毎年自民党に入る二十四億円もの企業献金について、何が問題なのかと発言。献金で政策をねじ曲げ、一握りだけがもうかる今の地獄をつくった側が開き直り。 　資料の九。日本を衰退させた戦犯と深いつながりがある者もいる。東京大学の柳川教授。資料の十。四十歳定年制を提言。若いシルバー人材を安く働かせるつもりでしょうか。 　新しい資本主義を実現する会議でよく出るキーワード、労働の流動化。過去の流動化で不安定、低賃金が増加。九〇年代初頭二割程度の非正規が、今では約四割。 　資料十一。エムパワーパートナーズ、村上さん。労働市場の流動性を高めることが大変重要。 　サントリー、新浪さん。流動化をやり抜いていただきたい。 　資料十三。ＳＯＭＰＯ、櫻田さん。新陳代謝の前提となる労働力の円滑な移動。 　世間の識者は安定雇用こそが一番の少子化対策と指摘しますが、それと真逆の流動化を目指すメンバーたち。 　資料十四。その片棒を担ぐような施策を、労働者の味方面した者が政府を後押し。連合、芳野会長。インボイス、着実な導入が必要だ。 　資料十五。ストップインボイスの調べでは、インボイス開始から事業の見通しが悪くなった、廃業を検討、廃業したなどなど、合わせて約七割。インボイスを使った流動化もうまくいっているようですね。 　続いて、よく出るキーワード、新陳代謝。 　資料十六。サントリー、新浪さん。企業の新陳代謝をどんどんやっていかないと更に海外に後れを取る。 　資料十七。経営共創、冨山さん。今どき少々の最低賃金の引上げで倒産するような企業が市場に居続けることに社会的意味はない。 　資料十八。ＳＯＭＰＯ、櫻田さん。賃上げできない利益率の低い企業の廃業を促すべき。 　新陳代謝とは、これ、中小零細潰しを意味します。ここを潰せば、それにより生まれた失業者は以前より安値で働くことになる。中小を潰せば、政府の中小支援を大企業で独占、シェアも手に入る。権力者たちが考える身勝手な選択と集中、それが新しい資本主義です。 　先進国唯一、日本だけ、三十年も経済不況。そこに来た自然災害、感染症の流行に物価高。不安定なときほど、国家は事業者を守り、倒産させない、労働者を守り、失業させない、これ鉄則ですよね。 　資料十九。政府によるショックドクトリン、既に始まっています。コロナで売上げ減少の事業者に、利子なし最長三年、元本返済猶予最長五年、いわゆるゼロゼロ融資。 　資料の二十。貸付実績は四十三兆円。昨年以降、この返済が本格化。昨年十二月時点で返済に不安を持つ企業は全体の二五・八％。 　資料二十一。一方、政府は十分な支援をやらず、結果、今年上半期は、前年比でゼロゼロ融資利用後の倒産件数七〇％増。十月以降も高止まり。 　資料二十二。支援は充実している、総理は豪語する。しかし、現場からは、実態を見ていないと声が上がり、例えば政府保証の借換え、昨年と比べ、売上げの二〇％減少が要件となる場合も。少なくとも昨年よりは少しだけましになった、そういう人は借換えできないんですね。ましになったといっても、コロナ前には戻っていませんよ。 　税や社会保険料の支払猶予はさっさと終了しました。何重もの支払で首が回っていないところにゼロゼロの返済、政府の支援策に申請できない事業者も多いと聞いています。せめて十年、利子免除してもらえませんかね。つまり、利子ゼロをあと七年間延長してほしいんですよ。 　資料二十三。中小企業庁、令和元年から三年間のゼロゼロ利子補填予算は。令和元年から三年間の公庫等ゼロゼロ融資のための資本増強、利子補填のみの予算ではない前提で幾らですか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　日本公庫等の無利子融資や民間ゼロゼロ融資におきまして、当初、三年間実質無利子を実現するための基金造成費ということで、令和元年度から令和二年度に約一・八兆円を措置しております。 　また、日本公庫等によるコロナ融資実施に際し、財務基盤を強化するための出資金ということで、令和元年度から令和四年度に約五・七兆円を措置しております。

○山本太郎君　資料二十四。単純計算すれば、大きく見積もっても七年間で十七・五兆円で可能になります。一年で見れば二・五兆円の予算、実際はここまで大きくならないと思うんですね。 　総理、ゼロゼロ融資、どうかこの利子の免除、七年間延長してほしいんです。やる、やらないでお答えください、お願いします。総理ですよ。時間ない中で、財務大臣、結構です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御自身が御指摘になったように、ゼロゼロ融資については、この条件変更、応諾率九九％ということで、金融機関においてもこうした状況に対して協力をいただいております。そして、それでも困難を抱える中小企業については、四十七都道府県に設置をされている中小企業活性化協議会が、個別の事案に応じて寄り添って、債務圧縮、減免も含む再生支援を行ってまいります。 　こうした取組で、政府としてはこうした関係者の支援を続けてまいります。

○山本太郎君　やる気なし。 　ゼロゼロは俺には関係ないという中小事業者の皆さん、このまま行けば、新しい資本主義の新陳代謝、中小企業の淘汰はあなたの下にもやってきますよ。中小零細こそ日本の宝、屋台骨じゃないですか。今守らずにいつ守るんですか。 　資本家の手先、自民党を倒すしかない。一緒にやりましょう。そして、消費税の廃止で中小企業を復活させましょう。

○委員長（末松信介君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○山本太郎君　れいわがその先頭に立たせていただきます。 　ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十二分散会