山崎信之郎
会議録に記録された「山崎信之郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 356 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省運用企画局長
- 直近の発言日
- 2005/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 安全保障委員会33 件・33%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 356 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○山崎政府参考人 どういう対応をとるべきかは内々でいろいろな対応についてシナリオを考えておりますが、個別具体的には、申しわけございませんが、手のうちを明かすということで差し控えさせていただきたいと思います。
第163回 衆議院 外務委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 恒常的に訓練を実施しているというところでございますが、陸上自衛隊はまず基本的に、通常、当然陸上自衛隊の演習場、駐屯地等で訓練を実施しているところでございます。陸上自衛隊の座間分屯地、これは日米地位協定第二条四項（ａ）の規定に基づきましてキャンプ座間の一部を共同使用しているものでございますが、同分屯地に所在する部隊、第四施設群の一部でございますが、その敷地内において通常の錬成訓練等を実施しているとこ…
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 両国とも再度ＯＥＦ・ＭＩＯに参加をするという話を聞いておりますけれども、期日についてはまだ確定した話を我々は承知しておりませんし、通告を受けておりません。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○山崎政府参考人 ＯＥＦ・ＭＩＯによりまして麻薬等について押収している例示的なものが、我々としても各国から報告をいただいておりますけれども、それが直接テロとの関係においてどういう結びつきがあるのかということについての明確な説明というのは、まだ聞いておりません。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 お答えいたします。 突然の御質問でございますので、ちょっと詳細な資料は持ち合わせておりません。 まず、労務費として、横須賀の労務の方が給水をするというのはたしか労務費の中に含まれると思いますが、そこがどのぐらいの経費がかかるかどうかについては、恐縮でございますが、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお届けをさせていただきたいと思います。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
○山崎政府参考人 先生御指摘になりました、私どもから提供いたしました約四百四十三億円の内訳の中に職員手当等がございますが、これは特別手当でございまして、一般に補給艦で補給をする隊員の給料は別途普通の防衛庁の予算の中に含まれておりまして、この中には含まれておりません。
第163回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○山崎政府参考人 防衛庁運用局長山崎でございます。 現在、イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の部隊の活動状況について御説明を申し上げます。 イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況については以下のとおりでございます。 現在、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のルメイサ、サマワ、ワルカ、ヒラル及びヒドルにおける学校補修、サマワ、ルメイサ及びスウェイルにおける道路整備、ワルカ及び…
第140回 衆議院 外務委員会 第20号
○山崎説明員 お答え申し上げます。 先生おっしゃられましたように、危機管理というのは、なるべく早目に情報をきちんと把握して、その危機の態様に応じてきちんとした対応をしていくということであろうかと思っております。 それで、まさに先生が御指摘になりましたような事案につきまして、先般、行政改革会議の方から、内閣の危機管理機能の強化につきまして、危機管理を専門的に担当する官房副長官に準ずるクラスの職を設けること、それからこの専門官を補佐する事務…
第140回 参議院 地方行政委員会 第12号
○説明員（山崎信之郎君） お答えいたします。 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第三条に基づきまして、公明本部周辺地域、自由民主党本部周辺地域、日本共産党本部周辺地域、新進党本部周辺地域、社会民主党全国連合周辺地域、民主党本部周辺地域、それに太陽党本部周辺地域が指定されているところでございます。
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎説明員 御指摘の点につきまして、政府におきましては、昨年五月、現橋本総理からの指示を受けまして、四項目につきまして、我が国周辺地域におきます我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が生じた場合を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合とか、そのおそれがある場合における必要な対応策について、現在、鋭意検討を進めているところでございますが、その一つとしまして、今先生の御質問にありましたように、大量避難民対策につきまして…
第140回 衆議院 法務委員会 第5号
○山崎説明員 現在検討中ということでございまして、まだ内容等について申し上げるような段階にないということを御理解いただきたいと思います。
第136回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（山崎信之郎君） 現在、内閣官房におきます内閣の危機管理体制強化のための方策についての御質問でございますけれども、まず、危機管理に関しましての第一は情報伝達が正確にかつ迅速に伝わるかどうかということでございますが、これは既に先ほどの御質問に対しまして内閣情報調査室の方からお答えをしたように、政府部内の情報連絡網の整備あるいは緊急参集体制の充実等を図っておるところでございますし、また、内閣情報調査室に情報集約センターを設けまして、…
第132回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（山崎信之郎君） 三月二十日に起きましたいわゆる地下鉄サリン事件に関しましては、同日の十二時五十分に東京都の知事さんから、また十七時には千葉県の知事さんからそれぞれ災害派遣の要請がありまして、練馬の第一師団の化学防護小隊、市ケ谷の第一師団の第三二普通科連隊、大宮の第一〇一化学防護隊及び相馬原の第一二師団の化学防護小隊から隊員計約二百名、除染車約十両等を直ちに派遣いたしまして、これらの部隊は霞ケ関、日比谷、築地、小伝馬町、後楽園及…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山崎説明員 お答え申し上げます。 今先生の御指摘ありましたように、西岡先生初め多くの方々から防衛庁の方に連絡あるいは御要請等を受けたところでございます。今たまたま先生十時ごろという話をされたわけでございますが、これも先生既に御承知のことと思いますが、またちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますが御説明をさせていただきますと、まず、地震の発生直後に長官の方から、午前六時だったと思いますが、状況の把握に努めること、それから、対応につい…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山崎説明員 防衛庁といたしましては、先生御承知のように従来から、我が国の安全の確保という観点から種々の緊急事態に対する対策の充実を図ることは重要な課題であると考えておりまして、必要な情報収集を行い、適切かつ迅速に対応し得るよう、情報の収集、警戒監視機能、それから指揮・通信機能の充実に努めてきたところでございますが、今後ともこれらについて万全を期してまいりたいというふうに考えております。 先生御質問のありました日米安保関係に関します件で…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○山崎説明員 お答えいたします。 災害対策基本法の趣旨につきましては、今答弁があったとおりでございます。防衛庁としましては、要請があるまで自治体に情報を流せないというふうには考えておりませんで、適宜お求めに応じて情報を流しております。それから、自発的にも、例えば発災日、これは海上自衛隊が徳島教育航空群からヘリコプター二機を飛ばして淡路島の被災状況の偵察をしたわけでございますが、この状況につきましては、直ちに、例えば淡路島の広域消防本部、…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山崎説明員 お答え申し上げます。 今回の大震災、防衛庁としても最善を尽くしたところでございまして、例えば地方自治体との関係につきましても、災害対策基本法に基づきまして、例えば陸上自衛隊の方面総監またはその指定する者が都道府県防災会議の委員に充てられておりまして、この会議を通じまして、自衛隊としては同会議が作成をしています地域防災計画の作成に協力をしてきたところでございます。 しかしながら、今回の大震災の一つの我々としての教訓といいます…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山崎説明員 お答え申し上げます。 防衛庁が一月十七日の夕刻以降、県側と連絡調整を行ったのは先生御指摘のとおりの内容でございます。これは防衛庁としては、この場合県側から仮に消火について御要請があった場合に直ちに応じられるような態勢をとっておくということでございまして、そういう意味から県側の意向を再三にわたり確認をしたものでございまして、防衛庁として空中消火を行った方がよいとの判断を前提にそういう態勢をとったというわけではないということで…
第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○山崎説明員 お答え申し上げます。 地震発災以来、私ども防衛庁は、ヘリコプター等を集中をして災害派遣、生活支援活動というのを実施をしております。 八尾空港につきましては、先生御承知のように、自衛隊のほか警察等のヘリが救援活動の拠点として利用しておりました。我が方としては、例えば通常ですと約四十機弱の回転翼を運用しておるわけでございますが、今回は最大人十五機の航空機を展開をさせたということでございますが、関係機関と非常に密接な連携を行って…
第132回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○説明員（山崎信之郎君） 今、先生御質問のありましたことで、まず、総括的にお答えいたしたいのは、防衛庁は、当然国土防衛という任務もございますので、それとの兼ね合いで、現在防衛庁が持っている装備を全般的に活用して初動に対処し得る能力はあるものというふうに考えております。 例えば消火能力でございますが、一般的に、消防庁さんが第一義的な消防機関でございますので、我々はそれを多分お手伝いするという能力であろうかと思います。例えば隊員の消火活動の…