国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号

○船田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。 　　　　————————————— 　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○細田国務大臣　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。 　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与するものとし、もって、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　この法律案の内容は、現行法の有効期限をさらに一年間延長し、施行の日から五年間とするものであります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○船田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長山崎信之郎君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○船田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛庁運用局長山崎信之郎君。

○山崎政府参考人　防衛庁運用局長山崎でございます。 　現在、イラク人道復興支援特措法に基づきます自衛隊の部隊の活動状況について御説明を申し上げます。 　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況については以下のとおりでございます。 　現在、陸上自衛隊のイラク派遣部隊は、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のルメイサ、サマワ、ワルカ、ヒラル及びヒドルにおける学校補修、サマワ、ルメイサ及びスウェイルにおける道路整備、ワルカ及びルメイサにおける浄水場補修等を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで最大で一日当たり一千百人程度の雇用、一日当たり平均、六月約九百五十人、七月約八百五十人、八月約八百三十人及び九月約六百六十人を創出しているところでございます。また、医療支援活動についても、継続して実施をしております。 　なお、現地では第七次イラク復興支援群が八月十九日以降活動をしておりますが、十月三日に第八次群の編成命令を発出いたしたところでございます。 　八月三日以降のサマワ周辺情勢については、主な事件等は以下のとおりでございます。 　八月七日、サマワ市中心部で、電力不足等に係る県政への不満を背景とした二千人規模のデモが発生いたしました。デモ隊の一部が暴徒化し、タイヤや警察車両を燃やしたり、県知事公舎の窓ガラスを破る等の行為を行ったと承知しております。また、警察とデモ隊の双方が発砲し、イラク警察によれば、死者二名、負傷者三十名程度発生した模様でございます。 　九月十六日、サマワ市内でパトロール中の英軍が銃撃を受け、英軍兵士一人が軽傷を負ったことを確認しております。 　十月一日には、宿営地外活動から宿営地に戻っていた陸自車列が、サマワ市内において葬儀に参加している群衆を発見し、安全に万全を期すため、当該場所を回避して宿営地に帰隊いたしました。 　なお、これらの事案において、現地部隊に異状がないことを確認しております。 　航空自衛隊の部隊については、八月三日から十月十日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員、物資の輸送を計三十三回実施し、派遣当初からこれまでに総計二百回、約二百七十三トンの輸送を行ったところでございます。 　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○船田委員長　次に、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君。

○吉川政府参考人　最近のイラク情勢に関して報告させていただきます。 　まず、政治プロセスにつきましては、五月十日に憲法起草委員会が設立されて以来、精力的に起草作業が行われてまいりました。八月二十二日には憲法草案が国民議会に提出され、八月二十八日には、同議会において、憲法草案を国民投票にかける旨の発表がございました。これは、政治プロセスの進展に向けた重要な一歩です。 　来る十月十五日には、憲法草案についての国民投票が実施される予定です。国民投票につきましては、イラクの人口約二千七百万人のうち約一千五百五十万人が有権者登録を済ませました。投票所は約三万一千カ所で設置される見込みであり、投票結果が判明するには数日間かかる予定です。草案が可決されますと、十二月十五日までに国民議会選挙が行われる予定です。 　次に、治安情勢につきましては、地域により脅威の度合いは異なりますが、依然予断を許さない状況が継続しております。例えば、九月十四日には、バグダッドの十カ所以上の場所で百五十人以上が死亡しました連続テロ事件等が発生しております。 　他方、イラク治安部隊は、十月五日現在、約十九万六千人となり、ＮＡＴＯや各国の支援もあり、強化されております。同治安部隊は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施するなど治安回復に向け全力で取り組んでおります。 　サマワにおきましては、八月七日に電力不足等への不満を背景としたデモ、九月十六日にはパトロール中の英軍が銃撃を受け英軍兵士一名が軽傷を負った事件等が発生しており、予断は許しませんが、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はございません。 　以上で報告を終わります。

○船田委員長　これにて説明は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十分散会