小粥義朗

第87回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○小粥説明員通常の場合でしたら、労働時間の記録というのは賃金台帳その他に実績が書かれるように法律上も義務づけられておりますから、それでもって監督官が臨検した際に確認をし、使用者に対して所定の措置をとる、こういうことになるのでございますが、この友情ローラー作戦の場合は、職員の自発的なサービス労働という形で行われてきたというような経緯もございまして、労働時間の管理がちゃんと行われていなかった、したがってその記録もない。そうすると、だれがそ…

第87回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○小粥説明員そうでございます。

第87回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○小粥説明員二、三年前ですが、金融機関についての労働時間管理の実態をいろいろ監督したことがございます。その際に、たとえば始業前の店舗の前の清掃だとか、そういうようなサービス労働的なものがどちらかと言えばあいまいな形で行われているといった問題点の指摘は私どもも承知したわけでございますけれども、新規店舗の開店に当たって友情ローラーといった形でやられているというケースは、ほかではまだ聞いておりません。

第87回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○小粥説明員まず、是正勧告といたしましては、始業前の新入男子労働者が行っている店外の清掃作業について所定の賃金なり割り増し賃金が払われてないという点の指摘でございます。また、終業後に現金輸送車に現金を引き渡すメール作業というものについて所定の賃金あるいは割り増し賃金の支払いがなされていない、それから始業前の店内清掃作業の所要時間を賃金台帳に記載してないという点の、言うなら基準法百八条問題という点を指摘いたしております。また、指導の問…

第87回衆議院予算委員会第三分科会第3号

○小粥説明員警備保障会社の方の閉めた時刻の記録は、私ども存在することを承知しておりまして、現地の局の方でも、その時刻と閉店時間後も残っていた人の時間外労働の申告と照らし合わせて、必ずしも数字が合わないという点は承知しているわけでございます。ただ、これを個々の従業員の人に当たりますと、私用で残っていたという形で、必ずしも時間外労働の申告にならないわけでございます。そういう意味で、監督機関としても正確に把握しにくい面があったわけでございま…

第87回衆議院予算委員会第四分科会第3号

○小粥説明員いま先生お話しのとおり、一昨年全国の建設業の寄宿舎の臨検監督をいたしました。その結果、相当違反率が出たわけでございます。ただその場合、基準法あるいはそれに基づく規則の違反の有無を中心に調べましたので、実際に一人当たりの居住面積がどれくらいで、また、それがそれ以前に比べてどう変わってきたか、個々の事例までは実は承知いたしておらないわけでございますが、制度といたしまして建設雇用改善法がつくられまして以降、そういう建設業の寄宿舎…

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員従業員の全部について適用される就業規則を決めていなくて、一部に適用される就業規則にしかなっていない場合、これは残された適用されない労働者が存在する分について、基準法上の就業規則作成の義務に違反するという形での法違反の問題が出てまいります。その場合に、したがって一部の人間には適用されないけれども、その場合、じゃ一般従業員について決めてある就業規則が当然に、たとえばそのパートの人に適用になるかという点については、先ほど局長がお…

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員基準法三十九条の年休に関する規定の適用について、パート労働者を当然に排除するという趣旨はございませんで、適用になるわけでございます。

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員基準法三十九条には年休取得の要件がいろいろ書いてございますから、その要件を満たす限りにおいて、パート労働者といえども年休の規定の適用がある場合がございます。ただ、いろいろな要件がございますから、その要件を満たさない場合は、これは当然適用がなくなる場合もございますけれども、そういう意味で申し上げたわけでございます。

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員お答えいたします。基準法三十九条に「全労働日の八割」ということがございますので、その八割を出勤している場合に、パートタイマーにも年休の規定の適用があるということは御指摘のとおりでございます。その場合パートについて全労働日をどう見るかといったような問題は、具体的には個々にございますけれども、適用の有無についてはそういうことでございます。

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員その事業場で労働基準法の適用を受ける全労働者の過半数ということでございます。

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員一般従業員とパートと二つのグループの従業員しかいない場合であれば、御指摘のとおり両方合わせた数の過半数ということでございます。

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員基準法八十九条での就業規則に関する定めは、元来、いろいろなグループの労働者についてそれぞれ個別に規則をつくるということを必ずしも当然の前提にはしていないわけでございます。これは決め方次第で、たとえば一つの就業規則の中に正社員についてはこう、あるいはパートについてはこうというふうに書き分けることもできるわけでございます。むしろそうした姿の方を一つの前提に置いていると考えてもよろしいかと思うのですけれども、したがって、まとまっ…

第87回衆議院社会労働委員会第5号

○小粥説明員先生のおっしゃるのは、パートがふえた実態に合わせて過半数の解釈もこういうふうに考えて指導すべきじゃないかという御指摘だろうと思うのですが、冒頭に申し上げましたとおりに、本来、就業規則は個々の従来員と会社との間に結ばれる契約を統一的に処理しようということで制度化されているものでございますから、したがって、本来でしたら一本にまとまった就業規則というのが好ましい。もちろん、その中での労働者の勤務の実態に応じた書き分けが必要になる…

第87回衆議院社会労働委員会第3号

○小粥説明員先生御承知のように、基準法は一日八時間、週四十八時間の労働時間の原則を定めております。

第87回衆議院社会労働委員会第3号

○小粥説明員三分の二以上の労働者で組織された組合と当局側との結びました協定は、基準法三十六条に基づく三六協定として有効に成立するわけでございます。

第87回衆議院社会労働委員会第3号

○小粥説明員お答えいたします。先生御指摘のように、昨年の五月に、地方競馬開催に当たっております県、市に対しまして、特に休憩時間の付与についての指導をいたしたわけでございます。その後、それぞれ県、市で検討しているというふうに報告を受けておりますけれども、実際に、レースの開催間隔といったようなものとの関係で所定の休憩時間がまとめてなかなかとりにくいというような事情にございまして、その辺の要員の配置なりなんなりをどうしたらよいか、いま県、…

第87回衆議院社会労働委員会第3号

○小粥説明員御指摘のとおり、開催者である県あるいは市が雇用主になるわけでございまして、具体的にはその県、市のたとえば収益室長であるとかいう方々が雇用契約の当時者になっております。