大西正男 の国会発言

○大西正男君ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が、昭和四十六年三月から五月までに満了することとなりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日等を統一し、多数の選挙の円滑な執行と、選挙執行経費の節約を期するとともに、国民の地…

自由民主党1970/12/11

第64回衆議院本会議第8号

○大西正男君ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、最近の選挙の実情にかんがみ、選挙の期間中における政党その他の政治団体の政治活動の適正化などをはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、第一に、確認団体の届け出機関紙誌で、引き続いて発行されている期間が六カ月に満たないものは、政談演説会の会場でしか頒布…

自由民主党1970/12/09

第64回衆議院地方行政委員会第5号

○大西委員長代理山本弥之助君。

自由民主党1970/11/24

第64回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第1号

○大西委員動議を提出いたします。委員長の互選は、投票によらないで、吉田重延君を委員長に推薦いたしたいと思います。よろしくお取り計らいを願います。

自由民主党1970/11/24

第64回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第1号

○大西委員動議を提出いたします。理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員統一地方選挙の臨時特例法案につきまして、若干質疑をいたしたいと思います。現在、国、地方を通じまして政治に対する不信感といいますか、そういうものが漂っておるわけであります。これは議会制民主政治の危機であるというふうにもいわれておるのでありまして、まことにゆゆしい問題だと考えます。その原因は、大別いたしまして二つあると私は思います。その一つは、議会政治に対する与野党共通の土俵でありますところの議会における審議の場を通じて、その場…

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員以上の点につきましては、せっかくの御努力をなおお願いいたしたいと思います。次に、いまお話しにもありましたが、目下進行中の第五次選挙制度審議会におきまして、従来の答申、つまり第一、二次の答申の未措置事項につきまして、緊急に再検討の上再答申をして、そうしてその実現を要望する、こういう予定だというふうに承っておるのでございますが、それはいつごろになる見込みでございましょうか。また、これに関し答申のあった際はどのように措置するお考…

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員この臨時特例法案によりますと、明春の地方選挙の期日を二つに分けておるようでございます。一つは四月十五日、それから次は四月二十八日と、こう二つに分けておりますが、これらを二つに分け、かつそういう日にちに予定をしておることはどういう理由であるか、具体的にお聞かせをいただきたい。

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員次に、地方公務員等の共済組合法によりまして議員の年金取得資格がきめられておるわけでございますが、来年のこの統一地方選挙が政府案によって施行されるといたしますと、たとえば現在市町村の議会の議員も、来年の統一選挙には都道府県会議員として立候補しようという人も中にはあろうかと思います。そういう際に、四月一日以降までその任期がある場合に、四月一日以降まで在任をすればその資格が得られるというふうな人もあろうかと思います。ところが、それ…

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員じゃ次に移ります。もう二点だけ伺いたいのですが、一つは、特例法案の第四条の「重複立候補の禁止」の問題でございますが、公職選挙法では八十七条でございますか、その原則がうたわれておるわけでございますが、それによりますと、同時に立候補いたすことを重複立候補と称して、そしてそれを禁止しておるわけでございます。ところで、この特例法案に基づくいまの選挙の日程を見ますと、県会議員等の選挙は四月十五日が投票日になっておりまして、そうしてそ…

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員それじゃ最後に一点だけ伺います。次は第五条の問題でございますが、「後援団体に関する寄附等の禁止期間」、この問題でございます。第五条によりますと、選挙の「期日前九十日」と、こういうことに相なっております。そうして、知事、六大市長あるいは議員、あるいは都道府県会議員、これにつきましては、選挙の期日は四月十五日、したがいまして、その九十日前といいますと、一月十五日じゃないかと思います。したがって一月十四日までは禁止が適用されない…

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員そこでお願いをいたしておきたいのですが、したがって、現在まだこの法案が、現時点では通過しておりません。成立しておりませんので、公職選挙法によって現実に禁止されておるものもあるわけですが、それがこの法案が通過すれば、成立をすれば、それがはずされる、こういう結果になろうかと思うのです。したがって、その点についての行政指導と申しますか、その点を徹底をさしていただきたい、こう思います。終わります。

自由民主党1966/12/19

第53回衆議院地方行政委員会第1号

○大西委員お許しを得まして、さきの国会において設置いたしました消防に関する小委員会の現在までの審査の経過を御報告申し上げます。最近における社会環境の複雑化に伴いまして、火災をはじめとする各種災害は、その様相も複雑かつ大規模化し、また死傷者の続出する傾向にありますことはまことに遺憾にたえないところであります。昭和四十年の火災の実態を見ますと、出火件数五万四千余件、損害額五百十二億円、死者九百六十五人に及んでおります。特に出火件数及び…

自由民主党1966/11/29